２．事業の概要と成果 （１）上位目標の達成度 本事業は、「テヘラン州南部における、将来的に帰還を目指すアフガニスタン難民及びイラン人貧困層の職業能力向上」を上 位目標とする3年事業であり、本事業は第2期に該当する。第1期では職業訓練校をテヘラン州南部のレイ市に開設し、職業訓練、実務研修、情報支援の各研修プログラムを開 始した。第2 期では各研修プログラムの充実、情報支援の強化に努めた。職業訓練校利用者数は第1期では計854名であったのに対し、第2期では第1期利用者数を大幅に...

（様式４）

日本ＮＧＯ連携無償資金協力 完了報告書

１． 基本情報
（１）案件名	アフガニスタン難民及びイラン人貧困層のための「職業訓練センター」設立・運営事業 （第 2 期）
（２）贈与契約締結日及び事業期間	・贈与契約締結日：2014 年 2 月 18 日 ・事業期間：2014 年 2 月 18 日～2015 年 2 月 17 日
（３）供与限度額 及び実績（返還額）	・供与限度額：41,446,194 円 ・実績： 34,685,807 円（返還額： 6,760,387 円）
（４）団体名・連絡先、事業担当者名	（ア）団体名：公益社団法人 日本国際民間協力会 （イ）電話：000-000-0000 （ウ）ＦＡＸ：075-241-0682 （エ）E-mail：xxxxxxx@xxxxx-xxxxx.xxx （オ）事業担当者名：xx xx
（５）事業変更の有無	事業変更の有無：有 （ア） 申請日：2014 年 11 月 10 日承認日：2014 年 11 月 19 日 内容：医療コース（助産師育成コース）の受講希望者が当初の想定よりも多く、また連携している大学でも受け入れ人数を増やすことが可能であるため、受講生数を 20 名から 30 名に拡大した。

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２．事業の概要と成果

（１）上位目標の達成度

本事業は、「テヘラン州南部における、将来的に帰還を目指すアフガニスタン難民及びイラン人貧困層の職業能力向上」を上位目標とする3年事業であり、本事業は第2期に該当する。第1期では職業訓練校をテヘラン州南部のレイ市に開設し、職業訓練、実務研修、情報支援の各研修プログラムを開始した。第2 期では各研修プログラムの充実、情報支援の強化に努めた。職業訓練校利用者数は第1期では計854名であったのに対し、第2期では第1期利用者数を大幅に上回る計1,387名が登録し各支援サービスを享受した。 職業訓練プログラムでは、第1期から開催している英語やIT、医療、教育、出版コースに加え、第2期からアフガニスタンの雇用機会調査の結果ニーズの高かった会計や秘書業務、アドミニ業務等のスキルを習得できるビジネスコースも開催した。第2期では532名がコースを受講し、その86%にあたる459名が卒業した。コース卒業生へ聞き取り調査を行った結果、121名のうち60名が習得したスキルを生かしてイラン国内の地域社会やアフガニスタン難民コミュニティに貢献している。また、60名のうち21名が収入の創出を実現している。 実務研修プログラムでは、インターン生は第1期と同様に受付や電話応対、コース運営補佐などの業務に従事した。一方、第2期からはビジネスレベルの英語やITスキル、またオフィスマナーを確実に習得することができるようインターン生を対象とした英語やIT、オフィスマナーコースなどを開催した。研修終了後は、アフガニスタンに帰還し現地の企業に就職する者やイラン国内のNGOに講師やパートタイムとして勤務する者、大学へ進学する者など、それぞれが各自の目標に向かい更なるスキルや経験、知識の向上に努めている。 情報支援プログラムでは、元帰還難民や企業代表者をアフガニスタンから招聘してセミナーを開催し、帰還やアフガニスタンでの就職に関する情報を提供した。また、アフガニスタンでの就職や教育、物価、治安などをテーマごとにまとめた12冊のブロシュアを作成し、アフガニスタン難民に配布することで帰還やアフガニスタンに関する情報支援の強化に取り組んだ。 第2期からはアフガニスタン人スタッフをアフガニスタンのカブール市およびヘラート市へ配置し、アフガニスタンの企業や元帰還難民との関係強化を図る一方、帰還者をイランとアフガニスタンの両国から支援できるよう帰還支援制度の充実を図った。帰還支援では、職業訓練校においては帰還希望者のニーズに合わせ、帰還やアフガニスタンに関する情報の提供や就職活動のための履歴書の添削などを行った。また、帰還希望者がアフガニスタンに帰還した際には、カブール市ないしヘラート市のアフガニスタン人スタッフが就職先斡旋や住居探しなどの支援を行った。また、UNHCR資金にてカブールおよびヘラートから7企業をテヘランへ招聘し、アフガニスタン難民を対象とした就職面談会を実施した。就職面談会では、職業訓練校利用者を対象に広報を行い参加を呼びかけた。就職面談会では、職業訓練校利用者の10名が企業より内定を受け、アフガニスタンへ帰国し就職した。一方、職業訓練校でも帰還支援を実施しており、14名がアフガニスタンへ帰還し、内2名が現地企業に就職している。 第2期では、事業移管へ向けた情報収集にも取り組んだ。アフガニスタン難民のコミュニティにxxが寄与するという観点から、アフガニスタン人主体の団体ないしアフガニスタン難民のために活動するイラン人主体の団体へ事業を移

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	管する予定である。アフガニスタン人主体の団体へ事業を移管する場合には、xxが直接的にアフガニスタン難民へ寄与するという利点がある一方、イラン国内での活動や資金調達面で制限が大きく、故に団体の基盤が弱い点が欠点である。一方、イラン人主体の団体へ事業を移管する場合には、アフガニスタン難民への恩恵の寄与が間接的になる一方、団体の活動や資金的基盤がしっかりしているという利点がある。第3期では、候補団体の調査を進め、持続性が高く、職業訓練校の活動を維持していくための組織力を有する団体を特定し、事業移管を進めていく予定である。
（２）事業内容	（イ）職業訓練プログラム ①基礎コース：a) PC コース、b) 英語コース ②上級コース：c) 医療（准看護士養成）コース d) 教育（幼稚園教諭養成）コース、e) 出版コース、 f）ビジネスコース （ロ）実務研修プログラム インターンシップ・プログラム （ハ）情報支援プログラム ①アフガニスタン国内の関係団体・企業、帰還した元難民との協力強化・情報収集 ②セミナー開催を通じての啓発・教育活動 ③ブロシュアによる情報配信 ④カウンセリングサービスによる個別相談
（３）達成された効果	申請書に基づいた事業の成果に関し、以下の表に示す。
		（イ）職業訓練プログラム
		成果：裨益者が①基礎コース(PC 基礎・英語)及び、②上級コース(医療・ 教育・出版)を受講し、帰還後の就業に有用な技能を習得する
		指標：職業訓練コース受講者数	当初目標 395 名	実績 532 名	達成度 135%
		（ロ）実務研修プログラム
		成果：センターでのインターン研修を通じて、オフィスワークに必要なス キルの習得と実務能力の向上機会を得る
		指標：インターンシップ参加者数	当初目標 10 名	実績 25 名	達成度 250%
		（ハ）情報支援プログラム
		成果①：裨益者がアフガニスタン国内の企業、関係団体、元難民等から、 現地の雇用や教育に関する情報提供や帰還に関するアドバイスを受ける
		指標：アドバイスを受けた難民数	当初目標 60 名	実績 420 名	達成度 700%
		成果②：裨益者がセミナーに参加することで、就職やアフガニスタンへの 帰還に関する有用な情報を得る
		指標：セミナー参加者数	当初目標 360 名	実績 847 名 (29 回開催)	達成度 236%
		成果③：xxxxxの配布を通じて、幅広い層のアフガニスタン難民らが、 アフガニスタンへの帰還や就職に関する有用な情報を得る
		指標：ブロシュア発行回数	当初目標 12 回	実績 12 回	達成度 100%
		成果④：裨益者がカウンセリングサービスにより個々の状況やニーズに応 じた研修プログラムの提案や、帰還・就職に関するアドバイスを受ける
		指標：カウンセリング利用者数	当初目標	実績	達成度

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			360 名	1,140 名	317%
	（イ）職業訓練プログラム 基礎・上級コース合わせてのべ 532 名が職業訓練コースに参加し、就職に際して有用な知識や技術を習得するとともに、その 86％にあたる 459 名が修了試験に合格しコースを卒業した。 第 2 期では、第 1 期で開催したコースに加え、PC コースではアフガニスタンで雇用ニーズの高いネットワーク技術者やウェブサイトコース、また会計やビジネス会話、秘書業務に特化したスキルの習得を目指したビジネスコースを新たに開催した。ネットワーク技術者コースからは 33 名、ウェブサイトコース からは 23 名、またビジネス関連コースからは 130 名が卒業し就業に必要な技術を習得した。 コース期間中は、各セッションの終了時に講師から受講生の取り組みに関する報告を受けコースの様子をモニタリングした。また、受講生からも評価アンケートを回収し、コース内容が適切で受講生の知識やスキルが確実に向上していることを確認した。受講生の満足度が低いコースに関しては、更なるアンケートによって満足度の低い理由を調査すると共に、コース運営担当のスタッフが講師と協議しながらコース内容の改善に努めた。 コースの終了後は、コースで習得したスキルや知識が活かされているか確認するため、卒業生への聞き取り調査を行った。聞き取り調査を行った 121 名のうち、84 名がコースで習得したスキルが役に立っていると回答した。60 名がアフガニスタン難民コミュニティや語学などのプライベートの教育施設、アフガニスタン難民向け現地/国際 NGO などでスキルを活かして活動しており、うち 21 名がアフガニスタン難民の雇用が認められる施設や団体で講師やパート タイムとして勤務し収入の創出を実現している。第 3 期でも引き続き聞き取り調査を続け、卒業生からのフィードバックをコースの改善と実践化に役立てる予定である。 （ロ）実務研修プログラム 25 名のインターン生が各自の関心や習得を目指すスキルに合わせ、アドミニ業務、グラフィックデザイン業務、IT 業務、ウェブデザイン業務のいずれかに 6 ヶ月間従事した。また、いずれの業務分野でもアフガニスタンの現地企業に就職する際に求められるビジネスレベルの英語やコンピュータースキル、オフィスマナーを確実に習得することができるようインターン生を対象とした英語やタイピング、IT、オフィスマナーコースなどを開催した。研修を終了した 25 名のインターン生のうち 2 名がアフガニスタンへ帰還し、そのうち 1 名はカブ ールの企業へ就職、もう 1 名は職業訓練校のカブール業務執行代理人として第 3 期より採用する予定である。また、7 名のインターン生が実務研修プログラムを通じて習得したスキルを活かし、イラン国内の NGO に講師またはパートタイムとして勤務している。1 名が大学への進学準備中であり、2 名が大学へ進学した。さらに、5 名が継続して第 3 期でも実務研修プログラムに参加し更なるスキルの向上に努める予定である。また、3 名のインターン生は第 3 期よりフェロー（有給インターン生）へと昇格し、新しいインターン生の指導、監督に携わりながら職業訓練校の運営補佐を行っていく。

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（ハ）情報支援プログラム

① 帰還や現地の雇用、教育等に関する情報提供

カブール市やヘラート市のアフガン企業代表者を職業訓練校利用者に紹介 し、出版印刷や食品、建築、コンサル、IT、教育機関など異なる産業におけるアフガニスタンでの就職状況に関する情報を提供した。また、本事業では 5 月よりアフガニスタンのカブール市にアフガニスタン人業務執行代理人を配置 し、9 月からはヘラート市にアフガニスタン人スタッフを配置した。カブール

市およびヘラート市のアフガニスタン人スタッフを通じて、現地の企業や教育、治安、物価などの情報を収集し、帰還を希望するアフガニスタン難民に対して必要な情報を提供するとともに、帰還に関するアドバイスを提供した。帰還希望者に対しては、アフガニスタン人スタッフとの連携のもと、帰還やアフガニスタンに関する情報の提供や履歴書の添削、アフガニスタン現地での就職先の斡旋、住居探しなどを支援した。23 名が帰還し、うち 12 名が職業訓練コースで習得したスキルを活かしアフガニスタンの現地企業に就職した。

② セミナー開催を通じての啓発・教育活動

イランおよびアフガニスタンから講師を招聘し、計 29 回のセミナーを開催した。セミナーは、アフガニスタンに関する最新の情報提供、アフガニスタン難民の帰還就職支援という目的から主に下記をテーマとして取り上げた。

ⅰ) 職業訓練校利用者が関心のある職業分野を明確にし、職業訓練コースの受講によって習得したスキルを実社会で活かせるよう「将来の目的と計画」や「起業」をテーマに必要な知識を提供した。（計 2 回）

ⅱ）元難民を講師として招聘し、帰還から定住に至るまでの経験を踏まえながら、帰還やアフガニスタンに関する最新の情報を提供した。（計 4 回）

ⅲ）就職支援として履歴書の書き方やオフィスマナーに関する知識を提供した。また、「履歴書の書き方」セミナーでは、講義の後、参加者に対して個別に履歴書の作成を指導した。（計 14 回）

ⅳ) アフガニスタンの企業代表者が、企業が専門とする産業や分野について情報を提供し、就職するために必要なスキルや経験などについて情報を提供した。

（計 7 回）

ⅴ) アフガニスタンの現地 NGO スタッフがアフガニスタンの治安や生活、物価、教育、雇用などに関する情報を提供した。（計 2 回）

③ xxxxxによる情報配信

12 冊のブロシュアを作成し、およそ 2,000 冊をアフガニスタン難民に配布した。xxxxxは、アフガニスタンへの帰還や就職に関する幅広い有用情報を含んでおり、職業訓練校以外にもテヘラン市内で開催されるアフガニスタン難民支援に関するイベント等で配布した。ブロシュアのテーマは下記の通りである。

ⅰ）就職のための準備

ⅱ）インターンシップとは

ⅲ）就職に役立つ機関とウェブサイト

ⅳ）帰還のための手続きと必要書類

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ⅴ）就職面接 ⅵ）雇用契約書とアフガニスタンの労働法 ⅶ）カブールについて ⅷ）カブールでの生活 ⅸ）アフガニスタンで役立つ連絡先リスト ⅹ）xxと衛生 ⅹⅰ）大学と高等教育機関 ⅹⅱ）カブールでの娯楽 ④ カウンセリングサービスによる個別相談 職業訓練の受講希望者に対して、グループカウンセリングを実施し、職業訓練校のコースの概要、趣旨、目的を説明し、登録希望者が個々のニーズに即したコースまたは各研修プログラムを選択できるよう支援した。 第 2 期では、各研修プログラムの充実を目指し、当初目標を大幅に上回る実績を達成した。また、各研修サービスの提供に留まらず、職業訓練コースの卒業生が習得したスキルをイラン社会で活かしアフガニスタン難民のコミュニティに貢献することができるよう、アフガニスタン難民の雇用が認められている学校や現地/国際 NGO、国連などの機関へ卒業生を紹介し就職先の斡旋を行った。また、アフガニスタン人スタッフとの連帯を強化し、帰還およびアフガニスタンでの就職支援の充実にも取り組み、帰還者が現地で就職し、一刻も早く安定した生活を送ることができるよう就職先斡旋や住居探しに取り組んだ。

（４）持続発展性

第1期では、アフガニスタン難民支援に関する国際会議やイベント等に参加し、テヘラン市内で同様のアフガニスタン難民支援を行っている団体の情報を収集した。第2期では、移管に関する団体の選定を念頭に置き、それら各団体の事務所を訪問し活動や組織に関する情報を収集した。第2期では、移管先の候補団体として下記3案を検討したが、アフガニスタン難民の恩恵の享受と活動の持続性という観点から、1）および2）を移管先団体候補とすることとした。 1）アフガニスタン人主体アフガニスタン難民支援NGO（候補4団体） 2）イラン人主体アフガニスタン難民支援NGO（候補6団体） 3）イラン人主体職業訓練校（候補8団体） 1）または2）への事業移管へ向け、団体の資金源や組織体制などもより詳細に情報を収集し、組織基盤が強く職業訓練校の活動を継続しくことができる団体を選定する必要がある。第3期前半期には、BAFIAや在イラン日本大使館からの助言を受けながら移管先団体を決定し、後半期には移管先団体と協議を重ねながら事業の移管を進めていく予定である。早い段階から移管先団体と職業訓練コースの運営を共同して行うなどし、職業訓練校の運営、管理のノウハウを 移管先団体へ引き継いでいく予定である。

（様式４）

３．事業管理体制、その他

（１）特記事項

医療（助産師）コースに関しては、コースの開催へ向けて第 1 期よりイラン内務省外国人移民管理局（Bureau for Aliens and Foreign Immigrants Affairs, BAFIA）と交渉を進めてきたが、XXXXX による契約書への署名が実現せず結果としてコースを中止した。 当初より XXXXX との交渉に時間を要したものの、第 2 期 8 月には提携団体の紹介を受けた。提携団体として紹介を受けたシャヒド・ベヘシュテ大学と早急にコース内容や予算等について協議し、10 月にはコース開催に関する契約書を BAFIA へ提出した。10 月以降、BAFIA へ契約書への早急の署名を求めたが実現しなかったため、12 月時点でコースの開講を中止する旨を伝えた。すると、BAFIA の主導で BAFIA および大学との 3 者間協議が開催され、協議の中でコースの開講を可能とするため早急に契約書へ署名することに XXXXX が合意し、また 2015 年 1 月からコースを開講した場合でも夏期休暇を利用して授業を継続することで予定通りコースを終了できることについて大学が合意した。この合意を踏まえ、2015 年 1 月中のコースの開講を目指したが契約書の署名に至ることができず、2015 年 2 月になっても XXXXX による契約書への署名は実現しなかった。 本助産師コースについては、アフガニスタンでも認められる公式な助産師資格の取得が可能であり、将来的にアフガニスタンの復興に大きく貢献できるコースとして、職業訓練校利用者からコースの開講に関して強い要望を受けていた。そのため、可能な限りコースの開催を実現したいと考え 2015 年 2 月まで交渉を続けたが、2015 年 2 月時点で契約書への署名が実現 しない以上、第 2 期にコースを開催することは不可能と考え医療（助産師） コースを中止することとした。

完了報告書記載日：2015 年 5 月 15 日

団体代表者名：理事長 xxxx （印）

【添付書類】

① 事業内容、事業の成果に関する写真

② 日本ＮＧＯ連携無償資金収支表（様式４－a）

③ 日本ＮＧＯ連携無償資金使用明細書（様式４－b）

④ 銀行残高証明（通帳の残高欄写し）

⑤ 外部監査報告書

⑥ 詳細報告書

⑦ 両替レート表

⑧ 当初予算からの減額理由

⑨ 作成したニュースレター（第 1 号－第 12 号）

事業内容、事業の効果に関する写真

（イ） 職業訓練プログラム

① 基礎コース

PC コース（ウェブデザイン基礎）受講生の選考のため面接 を行う講師(右)。（2014 年 5 月）	PC コース（ネットワーク基礎）の受講生の選考のためスカ イプ面接を実施する講師と受講希望者の様子（。2014 年5 月）
PC コース（ネットワーク基礎）のレッスンを実施する講師 （中央、左）と受講生。（2014 年 6 月）	PC コース（CAD キャド）のレッスンを実施する講師(左） と受講生。（2014 年 7 月）
PC コース（ネットワーク上級）のレッスンを実施する講師 （中央）と受講生（2014 年 12 月）	PC コース（３D マックス）のレッスンを実施する講師（x x）と受講生（2014 年 10 月）

英語コース（ビジネス英語）のレッスンを実施する講師（右） と受講生の様子（2014 年 6 月）	英語コース（英語教師養成）受講生の選考のため面接を行 う講師（右）。（2014 年 5 月）
英語コース（英語講師養成）のレッスンを実施する講師（左）と受講生の様子（2014 年 7 月）	英語コース（英語講師養成）のレッスンの中でプレゼンテーションを行う受講生（2014 年 9 月）
英語コース（通訳）のレッスンを実施する講師（右）と受 講生（2014 年 10 月）	英語コース（通訳）の最終試験を受ける受講生（2015 年 2 月）

② 上級コース

OTJ で地域の医療施設に通う医療コース（準看護士養成）の 受講生（右）。患者の血液を測定する様子（2014 年 4 月）	医療コース（準看護師養成）コースの卒業支援の様子（2014 年 6 月）
教育コース（小学校教師養成）受講生の選考のため面接を行 う講師（右）（2014 年 8 月）	教育コース（小学校講師養成）のレッスンを実施する講師（x x）と受講生の様子（2014 年 10 月）
出版コース（ライティング）のレッスンを実施する講師と受 講生（2014 年 6 月）	出版コース（ライティング）レッスンを実施する講師と受講 生（2014 年 10 月）

出版コース（グラフィック）のレッスンを実施する講師（左） と受講生（2014 年 6 月）	出版コース（グラフィック）の受講生がデザインしたポスタ ーを紹介するため開催した展示会の様子。（2014 年 6 月）
出版コース（グラフィックデザイン上級）のレッスンを実施する講師（中央）と受講生。（2015 年 1 月）	出版コース（映像広告）の講師がコース受講希望者にコース説明会を実施する様子。（2014 年 5 月）
出版コース（映像広告基礎）のレッスンを実施する講師と受講生。（2014 年 6 月）	出版コース（映像広告上級）のレッスンを実施する講師（2014年 10 月）

ビジネスコース（起業入門）の講師がコース受講希望者にコース説明会を実施する様子（2014 年 5 月）	ビジネスコース（起業入門）において講師（右）より助言を受けながらグループごとに課題に取り組む様子（2014 年 6 月）
ビジネスコース（アドミニアシスタント）のレッスンを実施する講師と受講生（2014 年 11 月）	ビジネスコース（ビジネス会話および交渉）のレッスンを実施する講師と受講生（2014 年 10 月）

職業訓練センターの受付業務を行うインターン生（2014 年 7 職業訓練校のウェブサイトの更新を行うウェブサイト担当月） インターン（2014 年 7 月）

（ロ）実務研修プログラム

京都本部から派遣のインターン生（右）がインターン生とミ ーティングを行う様子（2014 年 8 月）	スタッフ（左）とミーティングを行うグラフィック担当の インターン生（右）（2014 年 10 月）
職業訓練センターの受付業務を行うインターン生（2014 年 11 月）	実務研修プログラムを卒業し修了証書を受け取ったフェロ ーと、日本人スタッフ（右から 2 番目）。（2013 年 6 月）

（ハ）情報支援プログラム

① アフガニスタン国内の関係団体・企業、帰還した元難民との協力強化・情報収集

イラン、アフガニスタン、パキスタンなどを拠点として活動する様々な NGO が集結し、アフガニスタン難民問題につ いて議論する NGO 国際会議の様子（2014 年 6 月） 世界難民の日のイベントにおいて、当会ブースで来客対応を行うイラン人スタッフ（左）。（2014 年 6 月）

カブールの教育機関であるゴハルシャド高等教育機関の代表者から教育業界での就職についてアドバイスを受ける職業訓練校利用者（2014 年 2 月） カブールのコンサルティング会社であるシャングローブの代表者からコンサルティング業界での就職についてアドバイスを受ける職業訓練校利用者（2014 年 2 月）

② セミナー開催を通じての啓発・教育活動

セミナー「将来の目標と計画」で、参加者と共にグループ 活動に取り組む日本人スタッフ（左）。（2014 年 4 月）	サメン大学（xxxxx）講師であるラジャビアン氏による セミナー「起業入門」の様子（2014 年 6 月）
xxxx「帰還、アフガニスタンでの就職活動、カブール での生活」の様子（2014 年 12 月）	セミナー「女性に焦点を当てた帰還、アフガニスタンでの就 職活動、カブールでの生活」の様子（2014 年 12 月）

セミナー「履歴書の書き方」で、履歴書の作成に取組む参 加者（2014 年 12 月） セミナー「履歴書の書き方」で、履歴書の作成に取組む参 加者（2014 年 12 月）

セミナー「食品業界への就職」で講演をするヘラートのモルバリド・フード・インダストリー企業代表者（2015 年 2 月） セミナー「食品業界への就職」の参加者の様子（2015 年 2 月）

セミナー「建設業界への就職」で講演をするヘラートのア フガン・ニクル起業代表者（2015 年 2 月） セミナー「アフガニスタン」で講演をするアフガニスタン 現地 NGO スタッフ（2015 年 2 月）

④ カウンセリングサービスによる個別相談

グループカウンセリングでセンター利用者登録時に職業訓練コースに関する説明を行う様子（2014 年 7 月） グループカウンセリング後に、英語試験を受けるセンター利用登録希望者と試験監督を行う日本人スタッフ（中央）。（2014 年 5 月）

		（様式４－a）
日本ＮＧＯ連携無償資金収支表
（供与限度額未満の支出の場合）
公益社団法人日本国際民間協力会（NICCO）
アフガニスタン難民及びイラン人貧困層のための「職業訓練センター」設立・運営事業 （事業実施国：イラン・イスラム共和国）
自 2014年2月18日 至 2015年2月17日	（贈与契約上の通貨：JPY）
	連携無償	その他資金
【収入の部】
総収入	41,446,194	0
【支出の部】
１．現地事業経費	29,583,348	0
（１）直接事業費	9,393,019	0
（ア）資機材購入費等	14,274	0
（イ）ワークショップ等開催費	8,850,480	0
（ウ）専門家派遣費	528,265	0
（エ）研修員招聘費	0	0
（２）事業管理費	20,190,329	0
（ア）本部スタッフ（駐在）人件費	5,788,162	0
（イ）現地スタッフ人件費	6,532,078	0
（ウ）現地事務所借料等	2,866,296	0
（エ）現地移動費	1,591,051	0
（オ）会議費	0	0
（カ）通信費	314,144	0
（キ）事業資料作成費	0	0
（ク）事務用品購入費等	701,323	0
（ケ）本部スタッフ派遣費	2,397,275	0
（３）情報収集費	0	0
（４）その他安全対策費	0	0
２．現地事業後方支援経費	3,692,730	0
（１）現地事業後方支援管理費	3,692,730	0
（ア）本部スタッフ（事業担当）人件費	2,558,448	0
（イ）本部スタッフ（経理担当）人件費	1,102,562	0
（ウ）会議費	0	0
（エ）通信費	31,720	0
（オ）事業資料作成費	0	0
（カ）事務用品購入費	0	0
（２）その他安全対策費	0	0
３．一般管理費等	469,650	0
４．外部監査経費	800,000	0
（１）外部監査経費	800,000	0
（ア）現地外部監査経費	0	0
（イ）本部外部監査経費	800,000	0
支払実績	34,545,728	0
総支出	34,545,728	0
残高	6,900,466
利息等