Contract

xxxxx書士会調停センター費用規程

（趣 旨）

第１条 この規程は、xxxxx書士会調停センター設置規則（以下「設置規則」とい う。）第23条第２項の規定に基づき、設置規則の施行に関し、必要な事項を定める。

（目 的）

第２条 この規程は、xxxxx書士会調停センター（以下「本センター」という。）が行う調停手続の実施に関し、当事者等が支払う費用等を定めることにより、本センターの適正な業務運営に資することを目的とする。

（用 語）

第３条 この規程において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、設置規則、xxxxx書士会調停センター手続実施規程（以下「実施規程」という。）、xxxxx書士会調停センター運営規程及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）において使用する用語の例による。

（費用の種類等）

第４条 当事者等が本センターに納付する費用は次のとおりとし、その額については、別表に定める。

(1) 申込手数料

(2) 期日手数料

２ 本センターは、前項に定める費用のほか、この規程に定めるところに従い、当事者等から次の各号に掲げる費用を徴収し、その額については、別表に定める。

(1) 実施規程第36条に規定する閲覧、謄写及び謄本の交付の費用

(2) 実施規程第37条に規定する証明書発行の費用

（申込手数料）

第５条 申込人は、申込書を提出後、速やかに申込手数料を納付しなければならない。

２ 納付された申込手数料は、返還しない。ただし、実施規程第15条第２項により調停手続の申込の不受理の決定をしたときは、納付された申込手数料の全額を返還する。

（期日手数料）

第６条 申込人は、相手方の応諾があったことを知った後、速やかに期日手数料を納付しなければならない。

（閲覧等の費用）

第７条 実施規程第36条の規定に基づき、閲覧、謄写又は謄本の交付の請求をする者は、当該請求をする時に、第４条第２項第１号に定める費用を納付しなければならない。

（証明書発行の費用）

第８条 実施規程第37条に基づき、証明書の発行を請求する者は、当該請求をする時に、第４条第２項第２号に定める費用を納付しなければならない。

（費用の納付）

第９条 第５条から前条までに規定する費用は、本センターの事務所に現金で納付する方法によるほか、本センターが指定する金融機関の口座に振込む方法又は利用申込相談員、調停管理者若しくは手続実施者に直接現金を持参する方法によって納付することができる。なお、納付にかかる費用は、納付する者の負担とする。

２ センター長は、この規程に規定する費用の納付がされたときは、その費用を納付した者に対し、領収書を発行しなければならない。

（費用の免除の特例）

第10条 センター長は、当事者が、生活保護を受給している場合など、第４条第１項各号に定める費用を納付することが困難であると認められるときであって当該当事者から申し出がある場合は、運営委員会の意見を聴いて、当該当事者が納付すべき費用の全部または一部の免除を決定することができる。

２ 当事者が前項に規定する申し出をするときは、費用を納付することが困難であることを疎明する資料をセンター長に提出しなければならない。

３ センター長は、第１項の規定により費用の免除の決定を受けた当事者が、通常の費用を納付する資力を有することを確認したときは、その者に免除した費用の納付を求めることができる。

（規程の改廃）

第11条 この規程の改廃は、本会の理事会における承認を要する。

附 則

（施行期日）

１ この規程は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条の認証を取得した日（以下「認証取得日」という。）の翌日(平成25年２月２日)から施行する｡

２ 認証取得日の翌日から、平成26年３月31日までの間に申込みの受理を決定した調停については、第５条乃至第７条の規定を適用しない。

附 則

（施行期日）

１ この規程は、平成26年４月１日から施行する。

２ 平成26年４月１日から、平成27年３月３１日までの間に申込みの受理を決定した調停については、第５条乃至第７条の規定を適用しない。

附 則

（施行期日）

１ この規程は、平成27年４月１日から施行する。

２ 平成27年４月１日から、平成28年３月31日までの間に申込みの受理を決定した

調停については、第６条及び第７条の規定を適用しない。

附 則

（施行期日）

１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。

２ 平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間に申込みの受理を決定した調停については、第６条及び第７条の規定を適用しない。

附 則

１ この規程は、平成29年４月１日から効力を生じる。

２ 平成29年４月１日から平成31年３月31日までの間に申込みの受理を決定した調停については、第６条及び第７条の規定を適用しない。

附 則

１ この規程は、平成31年４月１日から効力を生じる。

２ 平成31年４月１日から平成33年３月31日までの間に申込みの受理を決定した調停については、第６条及び第７条の規定を適用しない。

附 則

１ この規程は、令和３年４月１日から効力を生じる。

２ 令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に申込みの受理を決定した調停については、第６条及び第７条の規定を適用しない。

附 則

この規程は、令和４年４月１日から効力を生じる。なお、令和４年３月31日までに申込みの受理を決定した調停については従前の例による。

附 則

（施行期日）

この規程は、令和４年５月14日から施行し、令和４年４月１日から適用することとする。

附 則

（施行期日）

この規程の改正は、令和６年４月１日から効力を生じる。

〔別表〕

１）申込手数料…３，３００円申込人負担

申込書提出後、速やかに支払う。

※１ 不受理の場合には全額返還する。

※２ 相手方が応諾しない場合であっても返還しない。

２）期日手数料…１１，０００円申込人負担

相手方の応諾があったことを知った後、速やかに支払う。

３）閲覧、謄写及び謄本の交付の費用

(1) 閲覧 １事案、１回について５５０円

(2) 謄写 １事案について５５０円

ただし１０枚を超える場合、５枚までごとに１１０円を加算する。

(3) 謄本の交付 １事案について５５０円

ただし１０枚を超える場合、５枚までごとに１１０円を加算する。

４）証明書発行費用

証明書１通につき１，１００円

※ 上記各金額には、いずれも消費税を含む。

※ 合意書に印紙を貼付する場合は、その印紙代は各自の負担とする。