Contract

日南市子育て支援センター運営業務委託プロポーザル実施要領

１ 目的

この実施要領は、日南市子育て支援センター運営業務（以下「本業務」とい

う。）の契約の相手方となる受託候補者をプロポーザル方式により特定するために必要な事項を定めるものとする。

２ 業務概要

(1) 業務名

日南市子育て支援センター運営業務

(2) 業務内容

仕様書のとおり

(3) 事業期間等

令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。

ただし、期間内に事業評価及び検証等を行った結果、次年度以降も受託者による事業継続の必要性があると認められた場合は、会計年度ごと（単年度契約）に最長３年間（令和９年３月３１日まで）契約を更新できるものとする。

(4) 令和６年度委託契約上限額

金 ３７，７８４，０００円（消費税及び地方消費税含む）

なお、前記（３）但し書きのとおり、契約更新となった場合の次年度以降の委託契約額については、市の定めた上限額の範囲内で、会計年度毎に締結する契約により定めるものとする。

３ 実施方式

公募型プロポーザル方式

４ 参加資格等

(1) 参加資格

① 法人格を有していること。

② 日南市内に事務所等活動拠点を有すること。

③ 仕様書の内容を的確及び円滑に遂行できる能力を有する団体であること。

(2) 欠格条項

申請する時点において、団体又はその代表者が以下のいずれにも該当しないこと。

なお、申請の後、以下のいずれかに該当することとなった場合は、原則として参加資格を取り消すものとする。

① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当する者。

② 日南市の建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要綱（平成21年制定）

に基づく入札参加資格停止の措置の対象となっている者。

③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第

２条第２号に掲げる暴力団又はその構成員、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある者。

④ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法

（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされた者。

ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者であっても、更生計画の認可が決定、又は再生計画の認可の決定が確定した者については、当該申立てがなされていない者とみなす。

⑤ 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第３条又は第８条第１項第１号に違反するとして、xx取引委員会又は関係機関に認定された日から２年を経過しない者。

⑥ 国及び地方税を滞納している者。

⑦ 労働基準法をはじめとする労働関係法令を遵守していない者。

⑧ 役員（法人の監査役及び監事を含む。）のうちに、次のいずれかに該当する者がいる団体

ア 破産者で復権を得ない者

イ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

５ 申請の手続き

(1) スケジュール

スケジュール内容	日 程
市ホームページ掲載日	令和５年 ７月２１日
募集期間	令和５年 ７月２１日～ ９月２９日
申請書及び関係書類の提出期限	令和５年 ９月２９日
市への質疑応答期間	令和５年 ７月２１日～ ９月２９日
プロポーザル選定審査会	令和５年１０月中旬 ※日時・場所等は別途通知
選定結果の通知	令和５年１０月下旬
新年度委託契約の締結	令和６年 １月
業務引継	令和６年 ３月の１０日間
子育て支援センター運営委託業務の開始	令和６年 ４月 １日

(2) 申請書類

次の書類をA４判縦型で各1部ずつ提出してください。

なお、書類作成にあたっては審査基準（ ４ページ）を十分に考慮し作成してください。

① 申請書（様式第１号）

② 団体概要書・連絡先（様式第２号）

③ 実施体制調書（様式第３－１、３－２号）

④ 事業計画書（様式第４号）

⑤ 収支計画書（様式第５号）

⑥ 誓約書（別紙１）

⑦ 登記事項証明書

※３か月以内に交付されたもの

⑧ 市税及び国税に滞納が無いことの証明 ※３か月以内に交付されたもの

⑨ 独自提案事業の事業計画書及び収支計画書

※独自提案事業については、本事業の受託者となった場合に直ちに事業化を実現するものではありません。市が精査し受託者との協議を踏まえた上 で、事業化の可否を検討します。

(3)	申請
①	申請方法	直接持参
②	提出期限	令和５年 ９月２９日（金）午後５時必着
③	提 出 先	日南市役所 健康福祉部 こども課 こども保育係
		担当：xx

x000-0000 xxxxxxxxx0xx0電話 0987－31－1131

E-mail x-xxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx

(4) 募集に関する質問

① 受付期限 令和５年 ９月２９日（金）まで

② 提出方法 メール又は書面（様式第６号 質問書）で提出してください。

※電話、口頭等による質問は受け付けませんのでご了承ください。

③ 回 答 受け付けた質問は、質問者及び他の申請者に対し文書で回答します。

(5) 失格

次の①から③までのいずれかに該当した場合には、失格とする。

① 参加申請書等について、提出期限を過ぎて提出された場合。

② 提出書類に虚偽の記載があった場合。

③ 審査のxx性を害する行為があったと市が認める場合。

(6) 提出された書類の取扱い

① 提出された書類は、返却しません。

② 提出された書類は、受託候補者の選定以外の目的には使用しません。

③ 提出された書類は、非公開情報（個人情報や法人等の利益を害するおそれがある情報など）を除き、公開の対象になります。

④ 提出された申請書類は、選定を行う作業に必要な範囲で複製することがあります。

６ 審査結果

審査結果については、プロポーザル選定委員会の後に申請団体に通知します。

７ 審査基準

受託候補者の選定は、申請書及び関係書類等の内容により、次の事項を総合的に考慮して判断します。

(1) 仕様書の「４業務の内容」を実現するものであること。

① 事業計画が仕様書と適合しており、子育て支援センターの設置目的を達成するにふさわしいものであること。

② 事業計画が無理なく遂行できるものであるか。

(2) 仕様書の「５受託者が行う管理運営」を行うために必要な組織体制であること。

① 団体の設立目的等が当該業務を行うのに適しているか。

② 経理・庶務能力を有しているか。

③ 接遇能力は適切か。

④ 管理運営に対する人的配置は適切か。

⑤ 他団体や行政等との良好な関係が築けるか。

(3) 独自提案の評価

① 事業の独創性

提案内容に独自の考えが生かされているか。

② 事業の遂行性

実践性及び現実性のある事業であるか。

③ 事業のxx性

提案内容が他の提案者よりも優れているか。

④ 事業の継続性

人的・資金的に無理のないものであって、安定して継続できるものか。

８ 審査・選定方法

(1) 公募型プロポーザル方式により、受託候補者を１者選定する。

(2) 選定については、日南市子育て支援センター運営業務事業者選定審査会（以下

「審査会」という。）が行う。

審査は、書類審査及びプレゼンテーション診査とし、審査基準を考慮の上、採点方式により評価を行う。

なお、審査会が必要と判断した場合は、申請内容等について書面により事前質疑をおこなうことがある。

(3) 審査会の委員による審査の結果、採点の合計が最も高い者を受託候補者とし、随意契約の交渉を行う。

その者と合意に至らなかった場合は、次に採点の高い者から順に交渉を行う。

９ 業務の引継

受託者に選定された団体は、市から委託業務を開始する日の前日までに、必要な引継を受けるものとする。

また、委託期間が終了するとき、又は委託業務が取り消されたときは、次の受託者又は市に対して、速やかに必要な引継を行うものとする。