Contract
建築工事設計業務委託特記仕様書
1. 件 名 xx市新庁舎建設設計業務委託
2. 適 要 本仕様書は、xx市新庁舎建設設計業務（以下「本業務」という）委託に適用する。
3. 業務の概要
本業務は、平成２８年３月に策定したxx市庁舎整備基本構想に基づき、現庁舎の耐震安全性不足及び老朽化、バリアフリー等への対応不足、狭あい化を解消し市民サービスの向上を目指し、現地において建替えを計画し、これに伴う基本設計及び実施設計等を委託するものである。
設計にあたっては、基本構想における基本理念と基本方針を念頭に置き、市民と一体となった庁舎づくりを目指し、市のシンボルとして末永く市民に愛される市庁舎を建設するための計画を求めるものである。
4. 業務の範囲
(1) 基本設計業務
(2) 実施設計業務
(3) 地質調査業務
(4) 開発設計業務
(5) オフィス環境整備支援業務
5. 業務の内容
設計業務は、本特記仕様書を基に実施すること。
本特記仕様書に記載のされていない事項は、下記に挙げる別紙委託仕様書による。
・別紙１－１「建築工事地質調査業務委託仕様書」
・別紙２－１「建築工事基本設計業務委託仕様書」
・別紙３－１「建築工事実施設計業務委託仕様書」
・別紙４－１「建築工事オフィス環境整備支援業務委託仕様書」
(1) 基本設計業務
① 情報収集（既設備品等リスト作成）・準備、関係機関協議、敷地測量（辺長、面積、地盤高さ等事業執行に必要な測量、調査）、関係部署ヒアリング、オフィス環境整備調査
② 市民ワークショップ支援ア 目的
市民に親しまれ使いやすい庁舎建設を目指すため、下記テーマに沿って市民ワークショップを開催し、広く市民の意見を求め基本設計に反映する。
イ テーマ
・庁舎及び敷地内に求める機能・規模
・庁舎、敷地内付属施設の配置デザイン及び施設内計画
・市民活用スペース等ウ 業務概要
・市民への呼びかけと配布資料の作成
・ワークショップの全体進行（２０～３０名程度を想定、ファシリテーターの派遣含む）
・意見のとりまとめ、報告書の作成
・広報誌等掲載資料作成
・全３回程度開催予定
※ 状況により短縮又追加する場合もある。エ 成果品
経過報告書、最終報告書（各会議等議事録含む。）オ 役割分担
・ミーティング会場は市役所庁舎内の会議室を基本とすること
・市役所以外の会場で行う場合は、市と協議の上決定するが、会場使用料等は受注者の負担とする。
・ミーティングに必要な消耗品等については、受注者が準備すること
③ 提案、条件設定及び基本設計方針の設定
④ 比較検討
⑤ 総合化
⑥ 基本計画図書作成
利用計画、建物構成、建物規模、液状化対策方式、浸水対策方式、基礎方式、構造方式、設備方式、デザインイメージ（外観、内観）、内外装グレード、駐車場計画、造成計画、仮設庁舎計画、既存庁舎改修計画、保全計画、粗概算見積、全体粗工程、基本計画内容説明、オフィス環境計画、敷地周囲道路整備計画
⑦ 基本設計図書作成
建築意匠、建築構造、電気設備、機械設備、厨房設備、外構、造成、仮設、解体、既存庁舎改修、保全、ライフサイクルコスト検討書、全体工程表、基本設計内容説明、オフィス環境計画、サイン計画、敷地周囲道路整備計画（進入路車線変更、歩道整備等）、工事工程計画
⑧ 市民説明会等支援 7 回程度
⑨ 基本設計概要書作成
⑩ 完成予想図（内観１０ヶ所、外観 5 ヶ所、鳥瞰 3 ヶ所）作成
⑪ 模型作成ア 検討模型
全体 S=1/500 程度、主要部分 S=1/50 程度・5 カ所程度イ プレゼン模型作成（市民説明会等用）
全体（敷地周辺含む）S=1/300～500 程度
主要部分（エントランス、議場、執務階等）3 ヶ所 S=1/50 程度
(2) 実施設計業務 (2)-1[実施設計]
① 要求確認
② 提案、条件設定及び実施設計方針の設定
③ 材料、工法の比較、指定
④ 施設計図書作成
本体建築工事、電気設備工事、機械設備工事、厨房機器工事、外構整備工事、造成工事、遊具設置工事、道路整備工事、仮設庁舎建設工事、既存庁舎改修工事、現庁舎解体工事、敷地周囲道路整備計画（進入路車線変更、歩道整備等）、その他関連工事、積算等業務、施工工程表、実施設計内容説明、オフィス環境整備、サイン計画
⑤ 維持保全計画書作成
⑥ 実施設計概要書作成
⑦ 完成予想図（内観１０ヶ所、外観 5 ヶ所、鳥瞰 3 ヶ所）作成
⑧ 模型作成
ア 検討模型
全体 S=1/500 程度、主要部分 S=1/50 程度・5 カ所程度イ 展示用模型（竣工後も展示予定）
全体（敷地周辺含む）S=1/300～500 程度
主要部分（エントランス、議場、執務階等）3 ヶ所 S=1/50 程度
※ 基本設計時から大きな変更がない場合は、兼ねることができる。
(2)-2 [関係法令に基づく各種申請手続き]
① 関係法令等の一覧作成、制約整理、確認
② 関係機関との事前協議
③ 関係機関各種手続き
④ 各申請等図書作成、手続き
・都市計画法に基づく開発許可申請
・建築基準法に基づく計画通知申請
・建築基準法に基づく構造計算適合性判定申請
・建築基準法に基づく大臣認定（性能評価含む）申請
・建築基準法に基づく仮設建築物許可申請
・建築基準法に基づく仮使用承認申請
・エネルギーの使用の合理化に関する法律等関係法令に基づく申請
・建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）
・建築防災計画評定 ※xx市高層建築物等防災計画に基づき必要な場合
・その他、計画により必要な申請、届出、資料作成
(2)-3 [調査調整]
① 予備調査 現地確認調査、法令調査、既存園舎
② 関係者協議 施設関係者及び担当職員等との協議及びヒアリング
③ | 業務工程 | 設計業務委託工程の作成、確認 |
④ | 備品調査 | 解体建物、敷地内の物品等の大きさ、重さを調査、リスト作成 |
⑤ | 資料作成 | 住民説明等に必要な資料作成 |
⑥ | その他 | 先進事例の整理、提案 |
(2)-4 [工事発注等支援]
① 下記に挙げる工事等発注図書作成（仕様書・設計図書、積算業務等）
本体建設工事、造成工事、仮設庁舎建設改修工事、現庁舎解体工事、工事影響事前調査業務委託、工事影響事後調査業務委託
② 工事等発注工程表の作成
③ 事業検討会議等への参加、説明、助言、議事録作成（庁内、庁外）
④ 当事業に伴う補助金支援制度に関する資料作成、協議立会い、議事録作成
⑤ 当事業に伴う国等の会計検査等において、必要に応じて事業に係る資料作成及び説明
(3) 地質調査業務
地盤構成、土の強度特性等把握し、当該工事の基礎設計に必要な資料を得る
① 調査の深度及び箇所数調査深度
新庁舎 ５０ｍ×１か所、３５ｍ×５カ所立体駐車場 ２５ｍ×１カ所
駐車場等 １０ｍ×１カ所
仮設プレファブ庁舎 ２５ｍ×２カ所詳細は、仕様書参照
② 調査位置
詳細は、仕様書参照
※調査の深度、箇所数及び位置については上記を基本とする。
但し、基本設計により変更した場合、発注者担当員と協議し決定するものとする。また、数量の増減が発生した場合は、精算を行う。
③ 模擬地震動作成
詳細は、仕様書参照
(4) 開発設計業務
① 基本計画（条件整理、現地調査、基本計画案作成）
② 事前協議・相談（指導要綱協議、関係機関協議、協議資料作成、協議録作成）
③ 実施設計（各種図面、計画図、仕様書、計算書作成）
④ 許可申請（申請図書作成、同意協議、申請、受領）
※新規事業地及び計画地全体のそれぞれについて業務を実施すること。
※関係機関との手続きに必要となる事務
※xx市開発指導要綱（xx市ホームページ参照）に関する事務
※xx市中高層建築物の建築に関する指導要綱（xx市ホームページ参照）に関
する事務（電波障害計算等含む）
(5) オフィス環境整備支援業務
① 事前調査（レイアウト調査、文章量調査 他）
② 基本計画（条件整理、コンセプト作成 他）
③ 基本設計（各エリア標準配置図作成、新規購入備品の検討 他）
④ 実施設計（レイアウト作成、新規備品等仕様書作成 他）
⑤ 文章量削減計画
6. | 事業の概要 | |
(1) | 建設予定地 | xx市xxxxx 1 丁目 1 番 1 号 他 |
xx市新庁舎建設設計業務委託公募型プロポーザル募集要項 | ||
新庁舎整備敷地図 参照 | ||
(2) | 敷地面積 | 約２３，０００m2 |
(3) | 用途地域 | 市街化区域 近隣商業地域、第１種中高層住居専用地域 |
(4) | 防火地域 | 指定区域外 |
(5) | 高度地区 | 第３種高度地区 |
(6) | 建ぺい率 | ６０、８０％ |
(7) | 容積率 | ２００、３００％ |
(8) | インフラ | xx市新庁舎建設設計業務委託公募型プロポーザル募集要項 |
周辺インフラ整備図 参照 | ||
(9) | 施設条件 | |
① 施設用途 | 庁舎 | |
② 規模 | 延べ床面積 約１５，３００m2（既存庁舎含む） | |
③ 耐震安全性の分類 １）構造体 Ⅰ類
２）建築非構造部材 Ａ類
３）建築設備 甲類
「総合耐震計画基準」による分類
④ その他 基本構想に基づき基本計画において決定する主要室、その他屋内所要諸室、屋外施設
基本構想に基づき適切に配置すること
(10)計画諸条件
① 基本構想に基づき計画すること。
② 敷地周囲には構造物を設置するなど境界を明確にする。
③ 周辺への影響（日射、電波障害等）が生じないようあらかじめ検討を行う。
④ 近隣への防音及び防臭対策、また施設の防虫及び防塵対策を講じる。
⑤ 諸資材は、つとめて地場産を使用するよう考慮する。
⑥ 敷地内に存する樹木について、記念樹等は移植等を検討すること。
⑦ 同上 石碑等について、移設等を検討すること。
(11)その他
［解体庁舎概要］
○本庁舎、分庁舎、第１上下水道庁舎、車庫、他付属建屋（土木詰所とも）詳細については、基本構想による。
［仮設庁舎概要］
○基本計画による。
［改修庁舎概要］
○南庁舎、西庁舎 （土木詰所とも）
詳細については、基本構想及び基本計画による。
7. 成 果 品
本委託業務に伴う成果品は以下のとおりとする。
別紙１－１「建築工事地質調査業務委託仕様書」のとおり別紙２－１「建築工事基本設計業務委託仕様書」のとおり別紙３－１「建築工事実施設計業務委託仕様書」のとおり
別紙４－１「建築工事オフィス環境整備支援業務仕様書」」のとおり
設計概要書、完成予想図、模型については一般向けプレゼンテーションとして使用する全体計画が把握できる内容とすること。
また、設計に用いた図書について、以下のとおり提出すること。
（社）公共建築協会編「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」、「建築工事標準詳細図」、「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」、「公共建築設備工事標準図 (電気設備工事編)」、「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」、「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)」最新版～各１部
以上の提出図書は一切当市の所有とする。
8. 履 行 期 間
契約締結の翌日より平成３０年５月３１日まで
（うち基本設計業務及び地質調査業務については平成２９年７月３１日までに完了すること。）
9. 支 払 方 法
⑴ 部分払い 1 回（基本設計及び地質調査業務の検査完了時を予定）
⑵ 実施設計業務完了後委託契約金額残金の全額
10. 契約の締結
高砂市新庁舎建設設計業務委託公募型プロポーザル募集要項
７ 設計業務契約 参照
11. 業務委託金額
高砂市新庁舎建設設計業務委託公募型プロポーザル募集要項
７ 設計業務契約 参照
12. 事業費予定額
高砂市新庁舎建設設計業務委託公募型プロポーザル募集要項
１ 基本方針 参照
13. 工事予定工程
⑴ 仮設庁舎建設工事 平成２９年度
⑵ 新庁舎建設工事 平成３０～３２年度
⑶ 既存庁舎解体工事 平成３０、３２年度
⑷ 外構整備工事 平成３２年度
(5) 検査・引越し 平成３３年度
※ 基本計画により変更する場合あり
14. 特 記 事 項
(1) 本設計にあたって、現庁舎の現地調査（施設の内容、職員・来庁者の動き、１日のタイムスケジュール等）を行い、関係者との協議も実施すること。また、各職場ヒアリング及び調査を行うこと。
(2) 工程計画については、「13.工事予定工程」の流れを想定しており、平成３３年度初旬の業務完了を予定している。本業務開始早々に当市及び関係機関等と協議し、本業務及び本事業の各スケジュール、手続き等を策定、確認し、本事業を遅延なく遂行するよう留意すること。別紙「事業スケジュール（案）」参照。
(3) 当時業においては、履行期間内に段階的に成果品の一部を使用する予定である。このため、業務において分割又は重複する業務が生じる場合があるが、その際、受注者は担当員の指示により、対応するものとする。別紙「事業スケジュール（案）」参照。
(4) 実施設計が確定するまでの間については、受注者、市及び施設管理者等で定期的（週
１回程度）に協議を行うこと。また、市が出席を求める協議、会議等についても出席のうえ、議事録をまとめると共に、業務に反映させること。
(5) 受注者は、３案以上の提案のうえ当市と協議し、基本設計を決定するものとする。なお、全体計画が把握できる模型及び透視図を作成し提出すること。
(6) 当事業に伴う補助金支援制度への申請等に必要な書類は随時提出すること。
(7) 当事業に伴う当市の予算要求に必要な資料は随時提出すること。
(8) 当事業に伴う当市議会等に必要な資料は随時提出すること。
(9) 監査、会計検査、瑕疵担保検査等について、立会い、又必要に応じて業務にかかる資料を作成すること。
(10) 本設計にあたっての調査費用（現地測量も含む）、交通費及び開発許可申請、計画通
知、仮使用許可申請等その他申請書類の作成に要する費用は受注者の負担とする。なお、手数料（計画通知等）については市負担とする。
(11) 委託中に内容変更が生じた時、又は部分払に際しては、市の設計単価に請負率を乗じた単価にて増減、又は支払い計算を行うものとする。
(12) 本業務委託に伴う本市への質疑及び照会については、十分な期間を見込んだ上で行うこと。なお、履行期限の厳守は当然であるが、履行延滞の場合については業務委託契約書第 16 条の規約に基づく措置を行う場合があるので留意すること。
(13) 設計事項、提出図書、仕様、部数及び分冊等について、受注者と協議のうえ変更する場合がある。
(14) 意図伝達業務は、本業務には含まれない。
但し、別途随意契約等になる場合は、協議に応じること。
15. 適用基準及び適用法令
(1) 適用基準
各工事の設計に当たっては、次の仕様書等の最新版を参照する。
・ 「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」及び「建築工事標準図」（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
・ 「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)」（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
・ 「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)」（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
・ その他の関連要綱・各種基準等
(2) 適用法令
本設計業務の実施に当たっては、次の関係法令等（最新版）を遵守すること。
・ 建築基準法並びに同法関連施行令・施行規則
・ 都市計画法
・ 道路法
・ 消防法
・ 水道法
・ 下水道法
・ 水質汚濁防止法
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・ 大気汚染防止法
・ 騒音規制法
・ 振動規制法
・ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
・ 各種の建築関係資格法・業法・労働関係法及び関連施行令・施行規則
・ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）
・ エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）
・ 公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）
・ 土壌汚染対策法
・ 兵庫県環境と創造に関する条例
・ 兵庫県福祉のまちづくり条例及び施行規則
・ 兵庫県の各種関連条例及び施行規則
・ xx市開発指導要綱
・ xx市中高層建築物の建築に関する指導要綱
・ その他の関連法規・県条例・市条例
16. 電気・機械設備工事における実施設計図面について
「電気・機械設備工事実施設計業務委託仕様書」（建築工事実施設計業務委託仕様書
No.8）に基づき指定する実施設計図面等は次の●印のある項目とする。
なお、計画内容により、変更する場合もあるが、当該変更による契約金額の変更は行わないので留意すること。
(1) 実施設計図面の作成
(ア) 電気設備設計図
種 目 | 適用 | 種 目 | 適用 |
電灯設備 | ● | 情報表示設備 | ● |
動力設備 | ● | 映像・音響設備 | ● |
電気自動車充電設備 | ● | 拡声設備 | ● |
電熱設備 | ○ | 誘導支援設備 | ● |
雷保護設備 | ● | テレビ共同受信設備 | ● |
受変電設備 | ● | テレビ電波障害防除設備 | ● |
電力貯蔵設備 | ● | 監視カメラ設備 | ● |
発電設備 | ● | 駐車場管制設備 | ● |
構内配電線路 | ● | 防犯・入退室管理設備 | ● |
構内通信線路 | ● | 火災報知設備 | ● |
構内情報通信網設備 | ● | 中央監視設備 | ● |
構内交換設備 | ● | 設備系の監視及び制御 | ● |
(イ) 機械設備設計図
種 目 | 適用 | 種 目 | 適用 |
空気調和設備 | 排水処理設備 | ● | |
空調機器 | ● | 消火設備 | ● |
顕熱潜熱分離空調システム等 | ● | ガス設備 | ● |
換気設備 | ● | 厨房設備 | ● |
排煙設備 | ● | ごみ処理設備 | ○ |
配管設備 | ● | 搬送設備 | |
ダクト設備 | ● | エレベーター | ● |
防火設備 | ● | 小荷物専用昇降機 | ● |
給排水衛生設備 | エスカレーター | ● | |
衛生器具設備 | ● | 機械式駐車装置 | ○ |
給水設備 | ● | 共通設備 | |
給湯設備 | ● | 中央監視設備 | ● |
排水・通気設備 | ● | 設備系の監視及び制御 | ● |
ろ過設備(プール、浴槽) | ● | 昇降機設備 | ● |
(ウ) 計算書
種 目 | 適用 | 種 目 | 適用 |
照度計算書 | ● | 熱負荷計算書 | ● |
高調波流出電流計算書 | ● | 給水量、給湯負荷等の計算書 | ● |
電路計算書 | ● | 省エネルギー計算書（PAL,一次エネ ルギー消費量の算定） | ● |
ケーブルの許容電流計算書 | ● | 電気室、発電機室、エレベーター室 の放熱量の計算書 | ● |
変圧器容量計算書 | ● | 騒音計算書 | ● |
力率改善用コンデンサ容量計算書 | ● | 配管計算書 | ● |
直流電源装置計算書 | ● | ダクト計算書 | ● |
発電設備計算書（非常用、xxx、 風力等） | ● | 換気量計算書 | ● |
交換装置容量計算書 | ● | 各種タンク計算書 | ● |
テレビ共同受信レベル計算書 | ● | 各種機器容量計算書 | ● |
17. 参考図書
(1) 本委託業務にあたって当市が貸与できる図書は「参考図書一覧」のとおりである。
(2) 参考図書は、借用書作成・押印のうえ貸借を行い、委託業務完了後返還すること。
図書名 | 形式 |
（分庁舎、南庁舎、西庁舎、第１・２上下水道庁舎） 新築時工事図面ほか | Tiff 形式 |
(3) 貸与した図書は、本委託業務以外への使用又は転用をしてはならない。参考図書一覧
事業スケジュール（案）
H28年度 | H29年度 | H30年度 | H31年度 | H32年度 | H33年度 | ||||||||||||||||||
10～12 | 1～3 | 4～6 | 7～9 | 10～12 | 1～3 | 4～6 | 7～9 | 10～12 | 1～3 | 4～6 | 7～9 | 10～12 | 1～3 | 4～6 | 7～9 | 10～12 | 1～3 | 4～6 | 7～9 | ||||
○ 事業期間 | |||||||||||||||||||||||
○ 設計者選定（プロポーザル） | |||||||||||||||||||||||
○ xx・xx設計 委託期間 | |||||||||||||||||||||||
○ 基本設計 | |||||||||||||||||||||||
○ 実施設計 | |||||||||||||||||||||||
○ 仮設整備工事（庁舎、駐車場） 設計含む ※ | |||||||||||||||||||||||
○ 解体工事 ※ | |||||||||||||||||||||||
○ 新庁舎建設工事 ※ | |||||||||||||||||||||||
○ 付帯建物建設工事（立体駐車場等） ※ | |||||||||||||||||||||||
○ 大規模改修工事（南、西庁舎） ※ | |||||||||||||||||||||||
○ 外構整備工事 ※ | |||||||||||||||||||||||
○ 検査・引越 ※ | |||||||||||||||||||||||
※ 基本構想に基づくものであり、基本設計によって変更することがあります。
建築工事設計業務委託特記仕様書 別紙
建築工事地質調査業務委託仕様書
本仕様書は、xx市が委託する建築工事地質調査業務を行うにあたって必要な事項等を示したものであり、建築工事地質調査業務の執行は、本仕様書、地盤調査標準仕様書（文部科学省の技術的基準）による。
I. 一般事項
(1) 業務の概要
「建築工事設計業務委託特記仕様書」による。
(2) 業務の範囲
「建築工事設計業務委託特記仕様書」による。
(3) 打合せ及び記録
原則として、下記の時期に打合せを行う。尚、打合せ事項を覚書（Ａ４版）として提出すること。
① 契約直後
② 地盤調査業務着手時（実施計画書の確認、業務工程等の調整）
③ 関係官公署及び第三者との打合せ又は協議時
④ 地盤調査業務立会時
⑤ 地質調査結果判明時
⑥ 調査報告書作成時
⑦ 地質調査業務完了時
⑧ その他打合せを必要とするとき
打合せ事項は「打合せ覚書」に記録し、業務完了時、１部を提出する。尚「打合せ覚書」の様式については、発注者側担当係員（以下「担当員」という）の同意を得るものとする。
II. 業務内容
(1) 機械ボーリング
① 機械ボーリングは、地盤工学会編の「地盤調査法」によるほか、地盤調査標準仕様書による。
② ボーリングの位置、方向、深度、孔径及び数量は、別紙及び（７）調査内容一覧による。
③ 計画深度まで掘進を完了しても調査の目的を達しない場合、又は計画深度の掘進を完了する以前に調査の目的を達した場合は、速やかに担当員と協議する。
(2) 標準貫入試験
① 標準貫入試験は、ＪＩＳＡ１２１９によるほか、地盤調査標準仕様書による。
② 試験位置は、別紙及び（７）調査内容一覧による。
③ 標準貫入試験は地盤面より１ｍの深さから１ｍ毎に試験を行う。
④ 試験位置を変更又は追加する必要がある場合は、あらかじめ担当員と協議する。
(3) xxxx載荷試験
① 孔内水平載荷試験は地盤工学会が定める「孔内水平載荷試験方法（JGS1421）」によるほか、地盤調査標準仕様書による。
② 試験を行う位置及び深さは、別紙及び（７）調査内容一覧による。
③ 試験位置を変更又は追加する必要がある場合は、あらかじめ担当員と協議する。
(4) サンプリング
① サンプリングの位置及び数量等は、別紙及び（７）調査内容一覧による。尚、採取時は原則として担当員の立会いを受けて行う。
② 粘性土、シルト及びこれらに準じる土の乱さない試料の採取は、次による。 Ｎ値４以下 固定式ピストン式シンウォールサンプラー
Ｎ値４～２０以下 デニソン型サンプラー（二重管式又は三重管式）
③ 砂及び砂質土の乱さない試料の採取は、次による。
現場条件が良く、かつ比較的浅い地層の場合は、ブロックサンプリングによるものとし、それ以外はデニソン型サンプラー（二重管式又は三重管式）を標準とする。
④ 乱した試料の採取は、原則として、標準貫入試験によって得られたものとする。
⑤ 採取した試料は、含水量が変わらないように密封し、速やかに試験所に運搬する。
(5) 室内土質試験
① 土質試験の区分及び試験方法は、原則、次表によるものとし、○印と●印のある項目については、●印を適用する。また、数量は「建築工事設計業務委託特記仕様書」による。
表 土質試験の区分及び試験方法
区分 | 試験項目 | 試験方法 |
物理試験 | ●土の密度試験 | JIS A1202 |
●土の含水比試験 | JIS A1203 | |
●土の粒度試験 | JIS A1204 | |
●土の液性限界・塑性限界試験 | JIS A1205 | |
●湿潤密度試験 | JGS 0191 | |
力学試験 | ●土の一軸圧縮試験 | JIS A1216 |
●土の圧密試験 | JIS A1217，JGS 0411 JGS 0412 | |
○土の透水試験 | JIS A1218 | |
力学試験 | ○直接せん断試験 | JGS 0560，JGS 0561 |
○三軸圧縮試験 | JGS 0521，JGS 0522 JGS 0523，JGS 0524 | |
動的試験 | ○振動三軸試験 | JGS 0541，JGS 0542 |
○中空ねじりせん断試験 | JGS 0543 |
② 土質試験を行う試験所は、ＪＩＳ又はＪＧＳに規定する試験が適切に実施できる設備及び技術者を備え、かつ採取した試料を良好に保管できる設備を有する施設とし、あらかじめ担当員に所在地、技術者名簿及び試験実績等の資料を提出して承諾を受ける。
(6)模擬地震動作成
別紙参照
新庁舎
(7)調査内容一覧
適用欄の◯印は、委託事項を示す。
適用 | 調査地点番号 調査項目 | No. 1 | No. 2 | No. 3 | No. 4 | No. 5 | No. 6 | No. | 合計 | 備考 | ||
○ | 原位置試験 | 調査ボーリング （ ｍ ） | 50 | 35 | 35 | 35 | 35 | 35 | 225 | |||
○ | 標準貫 入試 験 （ 回） | 50 | 32 | 33 | 35 | 35 | 35 | 220 | ||||
○ | 不撹乱試料採取（ 点） | 3 | 2 | 5 | 粘性土（GL-7、21m) | |||||||
○ | xxxx載荷試験 （点） | 1 | 1 | 2 | GL- 3～ 4m | |||||||
○ | 現場透 水試 験 （ 点） | 1 | 1 | GL- 2～ 5m | ||||||||
○ | 弾性波速度(PS)検層(点) | 45 | 45 | 1ｍ 毎 | ||||||||
○ | 常時微 動測 定 （ 点） | 3 | 3 | GL- 0 ,- 40 m | ||||||||
GL- 0 ,- 12 .5 ,- 25 m | ||||||||||||
○ | 地 下 自 由 水 位 測 定 | ボーリング各地点 （地表面からの無水掘りによる。） | ||||||||||
○ | 室内土質試験 試料 | 物理試験 | 土 粒 子 密 度 | 3 | 2 | 5 | 5 | 5 | 20 | 砂質土，粘性土 | ||
○ | 含 水 比 | 3 | 2 | 5 | 5 | 5 | 20 | 〃 | ||||
○ | 粒 度 | 3 | 2 | 5 | 5 | 5 | 20 | 〃 | ||||
○ | 湿 潤 密 度 | 3 | 2 | 5 | 〃 | |||||||
細 粒 度 含 有 率 | 〃 | |||||||||||
○ | 液 性 限 界 | 2 | 2 | 4 | 粘性土 | |||||||
○ | 塑 性 限 界 | 2 | 2 | 4 | 〃 | |||||||
○ | 力学試験 | 一 軸 圧 縮 | 2 | 2 | 4 | 不撹乱試料（GL-13m ） | ||||||
三 軸 圧 縮 | 〃 | |||||||||||
○ | 圧 密 | 2 | 2 | 4 | 〃 | |||||||
○ | 振 動 三 軸 | 1 | 1 | 〃 | ||||||||
岩石試験 | 見 掛 け 比 重 | コア試料 | ||||||||||
吸 水 膨 x | 〃 | |||||||||||
三 軸 圧 縮 | 〃 | |||||||||||
引 張 り | 〃 | |||||||||||
超 音 波 速 度 | 〃 | |||||||||||
弾性波探査（Ｐ波屈折法） | 東西方向 測線， | 南北方向 測線 | (延べ約 0ｍ) | |||||||||
平 | 板 | 載 | 荷 試 験 | 箇所 （現状 GL- | ，最大荷重 | tf/㎡） | 位置は別図参照 | |||||
路床土支持力比(CBR)試験 | 箇所 （現状 GL- | ) | 〃 | |||||||||
水 | 準 | 測 量 | 敷地内及び周辺 （約 | 地点） | 約10ｍ 方眼 | |||||||
○ | 模 擬 地 震 波 x x | 別紙参照 | ||||||||||
○ | 液 | 状 | 化 | の 検 討 | ||||||||
公用車駐車場
適用 | 調査地点番号 調査項目 | No. 7 | No. | No. | No. | No. | No. | No. | 合計 | 備考 | ||
○ | 原位置試験 | 調査ボーリング （ｍ） | 25 | 25 | ||||||||
○ | 標準貫入試験 （ 回） | 24 | 24 | |||||||||
○ | 不撹乱試料採取（点） | 1 | 1 | 粘性土（GL-7m) | ||||||||
○ | xxxx載荷試験 （点） | 1 | 1 | GL- 3～4m | ||||||||
現場透水試験 （ 点） | GL- ～ m | |||||||||||
弾性波速度(PS)検層(点) | 1ｍ毎 | |||||||||||
常時微動測定 （ 点） | GL-0,-7.5,-20m | |||||||||||
GL-0,-12.5,-25m | ||||||||||||
○ | 地下自由水位測定 | ボーリング各地点 （地表面からの無水掘りによる。） | ||||||||||
○ | 室内土質試験 試料 | 物理試験 | 土 粒 子 密 度 | 6 | 6 | 砂質土，粘性土 | ||||||
○ | 含 水 比 | 6 | 6 | 〃 | ||||||||
○ | 粒 度 | 6 | 6 | 〃 | ||||||||
○ | 湿 潤 密 度 | 1 | 1 | 〃 | ||||||||
細粒度含有率 | 〃 | |||||||||||
○ | 液 性 限 界 | 1 | 1 | 粘性土 | ||||||||
○ | 塑 性 限 界 | 1 | 1 | 〃 | ||||||||
○ | 力学試験 | 一 軸 圧 縮 | 1 | 1 | 不撹乱試料（GL-13m） | |||||||
三 軸 圧 縮 | 〃 | |||||||||||
○ | 圧 密 | 1 | 1 | 〃 | ||||||||
振 動 三 軸 | 〃 | |||||||||||
岩石試験 | 見 掛 け 比 重 | コア試料 | ||||||||||
吸 水 膨 x | 〃 | |||||||||||
三 軸 圧 縮 | 〃 | |||||||||||
引 張 り | 〃 | |||||||||||
超 音 波 速 度 | 〃 | |||||||||||
弾性波探査（Ｐ波屈折法） | 東西方向 測線， | 南北方向 測線 (延べ約 0ｍ) | ||||||||||
平 | 板 | 載 | 荷 試 | 験 | 箇所 （現状 GL- | ，最大荷重 tf/㎡） | 位置は別図参照 | |||||
路床土支持力比(CBR)試験 | 箇所 （現状 GL- | ) | 〃 | |||||||||
水 | 準 | 測 | 量 | 敷地内及び周辺 （約 | 地点） | 約10ｍ方眼 | ||||||
模 擬 地 震 波 x x | 別紙参照 | |||||||||||
○ | 液 状 化 の 検 討 | |||||||||||
来庁者駐車場、校内通路
適用 | 調査地点番号 調査項目 | No. 8 | No. | No. | No. | No. | No. | No. | 合計 | 備考 | ||
○ | 原位置試験 | 調査ボーリング （ ｍ ） | 10 | 10 | ||||||||
○ | 標準貫 入試 験 （ 回） | 10 | 10 | |||||||||
不撹乱試料採取（ 点） | 粘性土（GL-13m) | |||||||||||
孔内水平載荷試験 （点） | G L- 3～ 4m | |||||||||||
現場透 水試 験 （ 点） | G L- ～ m | |||||||||||
弾性波速度(PS)検層(点) | 1ｍ 毎 | |||||||||||
常時微 動測 定 （ 点） | GL- 0 ,- 7 .5 ,- 20 m | |||||||||||
GL- 0 ,- 12 .5 ,- 25 m | ||||||||||||
○ | 地 下 自 由 水 位 測 定 | ボーリング各地点 （地表面からの無水掘りによる。） | ||||||||||
○ | 室内土質試験 試料 | 物理試験 | 土 粒 子 密 度 | 5 | 5 | 砂質土，粘性土 | ||||||
○ | 含 水 比 | 5 | 5 | 〃 | ||||||||
○ | 粒 度 | 5 | 5 | 〃 | ||||||||
湿 潤 密 度 | 〃 | |||||||||||
細 粒 度 含 有 率 | 〃 | |||||||||||
液 性 限 界 | 粘性土 | |||||||||||
塑 性 限 界 | 〃 | |||||||||||
力学試験 | 一 軸 圧 縮 | 不撹乱試料（GL-13m ） | ||||||||||
三 軸 圧 縮 | 〃 | |||||||||||
圧 密 | 〃 | |||||||||||
振 動 三 軸 | 〃 | |||||||||||
岩石試験 | 見 掛 け 比 重 | コア試料 | ||||||||||
吸 水 膨 x | 〃 | |||||||||||
三 軸 圧 縮 | 〃 | |||||||||||
引 張 り | 〃 | |||||||||||
超 音 波 速 度 | 〃 | |||||||||||
弾性波探査（Ｐ波屈折法） | 東西方向 測線， | 南北方向 測線 | (延べ約 0ｍ) | |||||||||
平 | 板 | 載 | 荷 試 験 | 箇所 （現状 GL- | ，最大荷重 | tf/㎡） | 位置は別図参照 | |||||
路床土支持力比(CBR)試験 | 箇所 （現状 GL- | ) | 〃 | |||||||||
水 | 準 | 測 量 | 敷地内及び周辺 （約 | 地点） | 約10ｍ 方眼 | |||||||
模 擬 地 震 波 x x | 別紙参照 | |||||||||||
○ | 液 | 状 | 化 | の 検 討 | ||||||||
仮設プレファブ庁舎
適用 | 調査地点番号 調査項目 | No. 9 | No. 10 | No. | No. | No. | No. | No. | 合計 | 備考 | ||
○ | 原位置試験 | 調査ボーリング （ ｍ ） | 25 | 25 | 50 | |||||||
○ | 標準貫 入試 験 （ 回） | 24 | 25 | 49 | ||||||||
○ | 不撹乱試料採取（ 点） | 1 | 1 | 粘性土（GL-7m) | ||||||||
○ | xxxx載荷試験 （点） | 1 | 1 | G L- 3～ 4m | ||||||||
現場透 水試 験 （ 点） | G L- ～ m | |||||||||||
弾性波速度(PS)検層(点) | 1ｍ 毎 | |||||||||||
常時微 動測 定 （ 点） | GL- 0 ,- 7 .5 ,- 20 m | |||||||||||
GL- 0 ,- 12 .5 ,- 25 m | ||||||||||||
○ | 地 下 自 由 水 位 測 定 | ボーリング各地点 （地表面からの無水掘りによる。） | ||||||||||
○ | 室内土質試験 試料 | 物理試験 | 土 粒 子 密 度 | 6 | 6 | 砂質土，粘性土 | ||||||
○ | 含 水 比 | 6 | 6 | 〃 | ||||||||
○ | 粒 度 | 6 | 6 | 〃 | ||||||||
○ | 湿 潤 密 度 | 1 | 1 | 〃 | ||||||||
細 粒 度 含 有 率 | 〃 | |||||||||||
○ | 液 性 限 界 | 1 | 1 | 粘性土 | ||||||||
○ | 塑 性 限 界 | 1 | 1 | 〃 | ||||||||
○ | 力学試験 | 一 軸 圧 縮 | 1 | 1 | 不撹乱試料（GL-13m ） | |||||||
三 軸 圧 縮 | 〃 | |||||||||||
○ | 圧 密 | 1 | 1 | 〃 | ||||||||
振 動 三 軸 | 〃 | |||||||||||
岩石試験 | 見 掛 け 比 重 | コア試料 | ||||||||||
吸 水 膨 x | 〃 | |||||||||||
三 軸 圧 縮 | 〃 | |||||||||||
引 張 り | 〃 | |||||||||||
超 音 波 速 度 | 〃 | |||||||||||
弾性波探査（Ｐ波屈折法） | 東西方向 測線， | 南北方向 測線 | (延べ約 0ｍ) | |||||||||
平 | 板 | 載 | 荷 試 験 | 箇所 （現状 GL- | ，最大荷重 | tf/㎡） | 位置は別図参照 | |||||
路床土支持力比(CBR)試験 | 箇所 （現状 GL- | ) | 〃 | |||||||||
水 | 準 | 測 量 | 敷地内及び周辺 （約 | 地点） | 約10ｍ 方眼 | |||||||
模 擬 地 震 波 x x | 別紙参照 | |||||||||||
○ | 液 | 状 | 化 | の 検 討 | ||||||||
（注）
１．調査地点位置及び番号は、別紙参照
２．上表の各試験を実施する調査地点は、作業工程などを考慮して、位置を適宜変更してもよい。（事前に計画書を提出し、協議を行う。）
３．原則として、掘進に使用する水は請負者にて用意すること。
III. 報告書の作成
報告書を作成するにあたっては、次に定めるところにより、その成果の取りまとめを行う。尚、報告書等で引用した公式、基準等の出典先、頁数を明記すること。
(1) 既存資料の収集・現地調査
① 関係文献、既存資料の収集と検討
② 調査地周辺の現地調査
(2) 資料整理とりまとめ
① 各種計測結果の評価及び考察
② 異常データのチェック
③ 資料の観察
④ ボーリング柱状図の作成
(3) 断面図等の作成
① 地層及び土性の工学的判定
② 土質又は地質断面図等の作成。断面図は着色するものとする。
(4) 総合解析取りまとめ
① 調査地周辺の地形・地質の検討
② 地質調査結果に基づく土質定数の設定
③ 地盤の工学的性質の検討と支持地盤の設定
④ 地盤の透水性の検討（現場透水試験や粒度試験などが実施されている場合）
⑤ 液状化及び側方流動の検討
⑥ 調査結果に基づく基礎形式の検討（具体的な計算を行うものでなく、基礎形式の適用に関する一般的な比較検討）
⑦ 設計・施工上の留意点の検討（特に、切り土や盛土を行う場合の留意点の検討）
(5) その他
担当員により特に指示された項目
IV. 提出図書
(1) 事務手続書類
（契約時）
委託業務着手届、会社経歴書、地質調査業務担当者届、地質調査業務協力事務所承諾願、業務計画書、計画日程表、内訳明細書等担当員の求める書類を速やかに提出すること。
（業務完了時）
委託業務完了届、委託業務成果品（別紙提出図書一覧参照）、納品書、請求書
V. 成果品
(1) 本委託業務に伴う成果品は別紙提出図書一覧による。
(2) 受注者は、仕様書に規定がある場合又は担当員が指示し、これに同意した場合は、履行期間中においても、成果品の部分引渡しを行わなくてはならない。
(3) 引渡し前における成果品の全部又は一部の使用を当市が求めた場合には、使用同意書を提出するものとする。
VI. 検査
(1) 受注者は、地質調査業務が完了したとき、部分払いを請求しようとするとき及び部分引渡しの指定部分に係る業務が完了したときは、検査を受けなければならない。
(2) 受注者は、検査を受ける場合には、あらかじめ成果品を整備し担当員の確認を受け、成果品の全てを写真撮影の上、納品書に添付すること。
VII. その他留意事項
(1) 調査方法については、事前に担当員と十分な協議を行うこと。
(2) 調査箇所及び数量等の増減、変更等が生じた場合は、原則として、委託業務内容の範囲内で変更、調整を行うこと。大幅な数量等の増減が生じる場合は、速やかに担当員と協議し、設計変更等の対応を行うものとする。その場合の単価については、当市の設計単価に落札率を乗じた単価にて増減を行うものとする。
(3) 調査の実施にあたっては、適用を受ける関連法令等を遵守し、災害及び公害の防止に努めること。災害又は公害が発生した場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を書面にまとめた上で、担当員に報告すること。
(4) 調査上の問題点、その他疑問の生じた点については、その都度担当員と協議を行うこと。
(5) 報告書等の所有権は、全て当市に帰属するものとし、当市の承諾を得ないで使用、貸与又は公表してはならない。
(6) 受注者が行う関係官公署その他への届出、手続き等は、速やかに行うとともに、届出内容等を担当員に報告すること。
別紙提出図書一覧
●地質調査業務に伴う提出図書一覧 | ||||
提出図書 | ｻｲｽﾞ | 部 数 | 提出形式 | 適 要 |
地質調査報告書（製本） | Ａ４ | 100 部 | 製本 | 表紙、背表紙文字（金）入れ共 現地調査結果、記録写真、土質柱状図、推定地層断面図、業務内容の検討結果、対策等を記載。模擬地震動作成含む。カラー印刷 |
地質調査報告書（概要版） | Ａ３ | 100 部 | 図面ｹｰｽ | 計画概要を簡潔(A3[1 枚])にまとめること。 |
地質調査報告書（原稿） | Ａ３ Ａ４ | 1 部 | 図面ｹｰｽ | 図面はＡ３・２つ折 JWW 形式 電子データ（CD-ROM）共 Word 形式 電子データ（CD-ROM）共 PDF 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
地質調査報告書（概要版） （原稿） | Ａ３ | 1 部 | 図面ｹｰｽ | 同上 |
資料標本箱 | － | 1 部 | 標本箱 | 調査箇所毎に作成し、地層毎に標本ビンに整 理すること。 |
打合せ覚書 | Ａ４ | 1 部 | ﾌｧｲﾙ※ | Word 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
※電子データについては以下の基準に従い調査資料を整理し、CD-ROM に収めること。官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン（案）（平成 14 年 11 月改訂版）
国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修
・土木設計業務等の電子納品要領（案）
・デジタル写真管理情報基準（案）
・地質調査資料整理要領（案）
※ﾌｧｲﾙとは背巾伸縮ﾌｧｲﾙにて整理し、提出することを示す。
模擬地震動作成について
１．目的
模擬地震波形は、当該建物の耐震設計に伴う上部構造の振動解析や杭の照査用として作成すること。告示波の他、当該地における地震環境を考慮し、今後発生する可能性の高い最大級の地震を想定してサイト波を作成すること。作成は以下の考察、及び検討により行うこと。
２． 深い地盤構造の設定及び、地震環境の考察
１)基盤の設定
・地震基盤及び工学的基盤の設定
・PS 検層結果より以深の地盤構造は既往の文献等を調査し、微動の結果を踏まえて地表から深い地盤までの速度構造を設定すること。
２)既存資料による地震環境調査
・歴史地震による調査地への影響度の計算
・調査地周辺の活断層の評価
３)想定地震の規模・位置の設定
・想定地震の設定
・公共機関などによる断層モデルの収集と整理
４)模擬地震動を作成する地震断層の評価と応答スペクトル計算
・調査地に最も影響を及ぼす断層モデルの選定
・xx・xxの方法により各地震断層に基づいた応答スペクトルの計算
各断層モデルによる解放工学的基盤面での応答スペクトルの比較を行い、最も大きな断層モデルを海溝型、活断層型のなかから選定するが、告示波とのレベルを確認し、模擬地震波の作成波形数は発注者と協議の上決定すること。
３．設計用入力地震動の作成（工学的基盤面）
３．１ 告示波の作成
１)極めて稀に発生する地震動
位相特性は下記のものを使用すること。
（Hachinohe NS；234 秒，JMAkobe・NS；120 秒,乱数；120 秒）
２)稀に発生する地震動
１)で作成した極めて稀の地震動を 1/5 として使用すること。
３．２ サイト波の作成
上記、２．４)で検討した応答スペクトルを比較して、告示波を上回る断層モデルを想定し、ハイブリッド法及び経験的グリーン関数法による入力地震動を作成すること。想定する地震規模、断層モデル、作成手法などについては，発注者と協議の上、決定すること。
４． 地盤の地震応答解析
工学的基盤面に地震波を入力し、SHAKE（等価線形解析）等により，基礎床付け面の波形を求めること。ただし、最大せん断ひずみが等価線形解析の適用範囲を越えた場合は、逐次非線形解析を行うこと。また、調査の結果、地盤の液状化が問題となる場合は、有効応力解析を行い杭の検討に用いる地盤の相対変位を求めること。
波形は下記のものを使用すること。
・告示波：極めて稀 3 波、稀 3 波
・サイト波：活断層型もしくは南海トラフによる地震 3 波(NS,EW,UD)
・南海トラフ 4 連動地震等による長周期波
・告示波による上下動波
５．成果品の提出
・サイト波の作成手法・条件と結果
・告示波の検定条件と検定数値
・地震応答解析結果 応答特性の深度方向最大値分布図（加速度、速度、変位、せん断ひずみ、せん断応力）、加速度・速度波形図（時刻歴）、応答スペクトル（h=0.05）など
・波形の Digital データ
・報告書の Word，PDF など電子ファイル
建築工事地質調査業務委託仕様書 別紙
建築工事基本設計業務委託仕様書
本仕様書は、xx市が委託する建築工事基本設計業務を行うにあたって必要な事項等を示したものであり、建築工事基本設計業務の執行は、本仕様書、公共建築設計業務委託共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）による。
I. 一般事項
(1) 業務の概要
「建築工事設計業務委託特記仕様書」による。
(2) 業務の範囲
「建築工事設計業務委託特記仕様書」による。
(3) 打合せ及び記録
打合せは週 1 回程度を原則とする。また、下記の時期は必須とする。尚、打合せ事項を覚書（Ａ４版）として提出すること。
① 契約直後（工事概要・現場・参考図面・設計要領の確認）
② 基本計画着手時（設定条件の把握）
③ 基本計画時（関係部署との調整、確認等）
④ 基本計画完了時（基本計画案の絞込み、設計基本方針の設定）
⑤ 基本設計着手時（基本計画案承認後）
⑥ 基本設計時（建築意匠、構造計画等、進捗状況に応じ随時）
⑦ 設備計画時（電気、機械設備等、進捗状況に応じ随時）
⑧ ライフサイクルコスト検討時
⑨ 基本設計完了時（設定条件、基本計画内容との照合、概算工事費の算出）
⑩ その他打合せを必要とするとき
打合せ事項は「打合せ覚書」に記録し、業務完了時、１部を提出する。尚「打合せ覚書」の様式については、発注者側担当係員（以下「担当員」という）の同意を得るものとする。
II. 業務内容
(1) 情報収集・準備
① 設定条件の把握
② 現地調査
・ 現地状況調査
・ 近隣環境調査
・ 電力、電話、給水、ガス等の関連施設調査
③ 関係法令の調査
④ 類似事例の調査他
(2) 条件設定及び設計方針の設定
① 要求性能の確定
② 目的性能(建築条件)の把握
③ 設計理念の確立
④ 安全性能の設定
(3) 比較検討
① 性能面からの機能の検討
② 設計理念上又は意匠上の検討
③ 交通アクセスの検討
④ 周辺環境への影響の検討
（日影等）
⑤ 構造種別、方式等の検討
⑥ 計画実現の為の工事費の検討
(4) 総合化
① 機能配置計画の策定
② 動線計画の策定
③ 防災計画の策定
④ 構造計画の策定
⑤ 各種電気設備計画の策定
⑤ 法令その他の制約条件の整理
⑥ 仕様及び必要設備の設定
⑦ 工事予算の設定
⑦ 仕様、使用材料、構造方式、設備方式等の総合的検討
⑧ 省エネルギーほか環境方針の検討
⑨ 設備方式の基本方針の検討
⑩ 維持管理上の問題点の検討
⑪ ライフサイクルコストの検討
⑥ 機械設備計画の策定
⑦ 工事費配分計画の策定
⑧ 維持保全計画の策定
III. 提出書類
(1) 事務手続書類
（契約時）
委託業務着手届、会社経歴書、設計業務担当者届、設計業務協力事務所承諾願、業務計画書、計画日程表、内訳明細書等担当員の求める書類を速やかに提出すること。
（業務完了時）
委託業務完了届、委託業務提出図書、納品書、請求書
IV. 成果品
(1) 本件建築基本設計業務に伴う成果品は別紙提出図書一覧による。
(2) 成果品には、特定の製品名、製造所名又はこれらが推定されるような記載をしてはならない。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ担当員と協議し、承諾を得なければならない。
(3) 受注者は、仕様書に規定がある場合又は担当員が指示し、これに同意した場合は、履行期間中においても、成果品の部分引渡しを行わなければならない。
(4) 引渡し前における成果品の全部又は一部の使用を当市が求めた場合には、使用同意書を提出するものとする。
［基本計画図書］
・ 利用計画（法的条件、敷地計画、配置計画、動線計画、設備計画、仕上計画、駐車場計画、造成計画、仮設計画）
・ 建物構成（全体階構成、基準階計画、基本的な空間構成）
・ 建物規模（延床面積、有効面積、基準階面積）
・ 構造方式（比較検討）
・ 設備方式（比較検討）
・ 外観および主要内部デザインイメージ
・ 内外装仕様グレード、保全計画検討含む
・ 設計コンセプト
・ 粗概算見積書、全体工程表（設計期間、法的手順、施工工期）
［基本設計図書］
(ア) 建築意匠関係
① | 仕様概要書 | ⑩ | 設計説明書 |
② | 仕上表 | ⑪ | 工事費概算書 |
③ | 面積表及び求積図 | ⑫ | 各種技術資料 |
④ | 附近見取図 | ⑬ | 日影図 |
⑤ | 配置図 | ⑭ | 外構図 |
⑥ | 平面図（各階） | ⑮ | 造成図 |
⑦ | 断面図 | ⑯ | 説明書 |
⑧ | 立面図（各面） | ||
⑨ | 矩計図（主要部詳細） |
(イ) 建築構造関係
① 基本構造計画案
② 構造計画概要
③ 仕様概要
(ウ) 電気設備関係
① 電気設備計画概要
② 仕様概要書
③ 工事費概算書
(エ) 機械設備関係
① 空気調和設備計画概要
② 給排水衛生設備計画概要
③ 昇降機設備計画概要
④ 工事費概算書
⑤ 各種技術資料
⑥ 説明書
④ 各種技術資料
⑤ 説明書
④ 厨房機器設備計画概要
⑤ 仕様概要書
⑥ 工事費概算書
⑦ 各種技術資料 ⑧ 説明書
(オ) 影響調査範囲検討書
(カ) ライフサイクルコスト検討書
(キ) 維持保全計画検討書
(ク) 全体工程表
V. 検査
(1) 受注者は、設計業務が完了したとき、部分払いを請求しようとするとき及び部分引渡しの指定部分に係る業務が完了したときは、検査を受けなければならない。
(2) 受注者は、検査を受ける場合には、あらかじめ成果品を整備し担当員の確認を受け、成果品の全てを写真撮影の上、納品書を添付すること。
VI. その他留意事項
(1) 受注者は、基本設計に先立ち基本計画図書を作成し、市の承認を得ること。
(2) 基本設計に当たっては、当市の承認した基本計画図書に基づき作成すること。
別紙提出図書一覧
●基本設計業務に伴う提出図書一覧 | ||||
提出図書 | ｻ ｲ ｽ ﾞ | 部 数 | 提出形式 | 適 要 |
基本計画図書（製本） | Ａ４ | １００部 | 製本 | 表紙、背表紙文字(金)入れ共。ｶﾗｰ印刷 |
基本計画概要書 | Ａ３ | １００部 | 図面ｹｰｽ | 計画概要を簡潔(A3[1 枚])にまとめること。 カラー印刷 |
基本計画図書原稿 | Ａ３ Ａ４ | 1 部 | 図面ｹｰｽ | 図面はＡ３・２つ折 JWW 形式 電子データ（CD-ROM）共 Word 形式 電子データ（CD-ROM）共 PDF 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
基本計画概要書原稿 | Ａ３ | １部 | 図面ｹｰｽ | 同上 |
基本設計図書（製本） | Ａ４ | １００部 | 製本 | 表紙、背表紙文字(金)入れ共。ｶﾗｰ印刷 |
基本設計概要書 | Ａ３ | １００部 | 図面ｹｰｽ | 計画概要を簡潔(A3[1 枚])にまとめること。 カラー印刷 |
基本設計図書原稿 | Ａ３ Ａ４ | 1 部 | 図面ｹｰｽ | 図面はＡ３・２つ折 JWW 形式 電子データ（CD-ROM）共 Word 形式 電子データ（CD-ROM）共 PDF 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
基本設計概要書原稿 | Ａ３ | １部 | 図面ｹｰｽ | 同上 |
完成予想図 | Ａ３ Ａ４ 各 1 部 | 外観各２部内観各２部鳥瞰各２部 | １部額入 1 部図面 ｹｰｽ | 外観５方向、内観１０方向、鳥瞰３方向手描き、３Ｄ(High)混合 アングルは、上記数量倍程度の案を提出し、 彩色構図詳細は担当員と協議し決定する。データ提出とも |
検討模型（全体） | 1/500 | 1 部 | 紙ケース | 敷地周辺とも |
検討模型（主要部分） | 1/50 | 1 部 | 紙ケース | エントランス、議場、執務階等（5 箇所） |
プレゼン模型（全体） | 1/300 ～ 1/500 | １部 | アクリルケース | 周辺、敷地共 （簡易分解型） |
プレゼン模型（主要部分） | 1/50 | 1 部 | アクリル ケース | エントランス、議場、執務階等（5 箇所） （簡易分解型） |
各種検討資料 | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Word 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
構造計算資料 | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | 出力データ原稿を綴ること。 |
什器・備品リスト | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Excel 形式 電子データ（CD-ROM）共 項目毎に採用カタログの名称及び記載頁等を表示する。 |
什器・備品カタログ | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | 分界紙・付箋・一覧xxでわかりやすく表 示する。カタログ該当部分を複写し整理すること。 |
工事概略工程表 | Ａ３ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Excel 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
各種協議、議事録資料 | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Word 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
打合せ覚書 | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Word 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
※図面電子データについては、ＪＷＷ形式を基本とする。それ以外の形式（DWG 形式等）については、変換ソフト等を使用しＪＷＷ形式に直すこと。尚、他の形式からＪＷＷ形式に変換した場合は、元データと比較し文字や線種、縮尺等に誤りがないことを確認すること。
また、電子データ提出に際しては、元データ形式（DWG 形式等）とＪＷＷ形式を合わせて提出し、元データ形式を保存した CD-ROM には、コンピューターにソフトをインストールすることなく図面データが閲覧できるよう、閲覧ソフト（DWG True View 等）を添付すること。
※ﾌｧｲﾙとは背巾伸縮ﾌｧｲﾙにて整理し、提出することを示す。
建築工事実施設計業務委託仕様書
本仕様書は、xx市が委託する建築工事実施設計業務を行うにあたって必要な事項等を示したものであり、建築工事実施設計業務の執行は、本仕様書、公共建築設計業務委託共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）による。
I. 一般事項
(1) 業務の概要
「建築工事設計業務委託特記仕様書」による。
(2) 業務の範囲
「建築工事設計業務委託特記仕様書」による。
(3) 関連する法令、条例等の遵守
受注者は、設計業務の実施に当たっては、都市計画法、建築基準法、消防法、兵庫県条例及びxx市条例等、関係する法令、条例等を遵守しなければならない。
特殊な工法・材料等の仕様を提案する場合の各法令上の手続き等、その解決は受注者の責任において行う。
(4) 適用基準等
受注者は、設計業務の実施に当たっては、指定された標準仕様書、並び各種設計基準及び日本建築学会規準に基づいて行う。
(5) 関係官公庁への手続き等
受注者は、設計業務の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁等への手続 きに関して、発注者の代理者として一切の届出申請業務を行わなければならない。受注者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、速やかにその内容を発注者
側担当係員（以下「担当員」という）に報告し、必要な協議を行うものとする。計画通知においては、委託期間に関わらず、構造適合性判定に係る打合せ、適
合判定を得るまでの事務等についても一切含むものとする。
(6) 打合せ及び記録
打合せは週 1 回程度を原則とする。また、下記の時期は必須とする。尚、打合せ事項を覚書（Ａ４版）として提出すること。
① 契約直後（工事概要・現場・参考図面・設計要領の確認）
② 建築平面計画着手
③ 構造計算着手前
④ 建築平面計画時（ﾊﾟｲﾌﾟｽﾍﾟｰｽ・幹線ﾙｰﾄ・屋外機器の配置等の計画）
⑤ 器具等のプロット図完了時（各器具の有無及び配置の確認）
⑥ 計算書及び機器選定書完了時（容量・ｻｲｽﾞ・機器の適性を確認）
⑦ 建築・設備平面図・系統図・機器仕様書の下図完了時
⑧ 積算着手前（積算図面・積算基準の確認）
⑨ 積算完了時（積算図書の確認と総合調整）
⑩ その他打合せを必要とするとき
打合せ事項は「打合せ覚書」に記録し、業務完了時、１部を提出する。尚「打合せ覚書」の様式については、発注者側担当係員（以下「担当員」という）の同意を得るものとする。
(7) 敷地調査
設計着手前には、必ず現地調査を行うこと。調査の結果、障害物、公害関係及び設備関連事項等について問題が生じる恐れがあると判断される場合は、担当員の指示を受けること。
(8) 別途設計等との調整
委託された業務に関連する別途設計がある場合は、担当員の指示に従って適切な調整を行い、設計内容に不備が生じないよう努めること。
(9) 設備工事
設備工事について、No.8 電気・機械設備工事実施設計業務委託仕様書によるほかは、本仕様書による。
II. 業務内容
(1) 工事共通仕様書
工事仕様書は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」（発行（社）公共建築協会、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）を適用する。ただし、必要がある場合は補足説明書を作成することができる。
(2) 特記仕様書
様式については、受注者が契約後早期に提示し、発注者側担当係員（以下「担当員」という）が確認したものを使用することとする。
(3) 材料・工法の指定
仕様材料及び工法等については、当市が指定するものを適用する。ただし、その他のものを使用する必要がある場合は、資料を提出し担当員の承認を受けること。
(4) 実施設計図の作成
(ア) 設計図様式については、受注者が契約後早期に提示し、担当員が確認したものを使用することとする。
(イ) 設計図は、「建築工事設計図書作成基準」（発行（社）公共建築協会、国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修）に基づき作成する。
(ウ) 設計図は、ＣＡＤ入力を原則とし、図面電子データＣＤ－ＲＯＭ及びxxxx原図１部を提出するものとする。
(エ) 図面電子データについては、ＪＷＷ形式を基本とする。それ以外の形式（DWG
形式等）については、変換ソフト等を使用しＪＷＷ形式に直すこと。尚、他の形式からＪＷＷ形式に変換した場合は、元データと比較し文字や線種、縮尺等に誤りがないことを確認すること。
(オ) 電子データ提出に際しては、元データ形式（DWG 形式等）とＪＷＷ形式を合わせて提出し、元データ形式を保存した CD-ROM には、コンピューターにソフトをインストールすることなく図面データが閲覧できるよう、閲覧ソフト
（DWG True View 等）を添付すること。
(5) 内訳書
(ア) 内訳書は、「公共建築工事積算基準」（発行（財）建築コスト管理システム研究所、国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修）に基づき作成する。
(イ) 内訳書の書式については、当市が指定する様式（Excel 形式）を利用すること。様式については、契約締結後担当員より貸与するものとする。
データ化については、受注者が契約後早期に提示し、担当員が確認したものを使用することとする。
(ウ) 建築数量の積算方法については、「建築数量積算基準」（発行（財）建築コスト管理システム研究所、建築工事建築数量積算研究会 制定）に基づき積算する。
(エ) 積算にあたっては、誤記・脱落のないよう数量は正確に算出し、単価については、刊行物単価及びメーカー見積、積算基準による歩掛りによる単価とする。
(オ) 建築する建物が２棟以上になる場合は、担当員の指示する方法に従い、直接工事費を棟ごとに算出すること。
(6) 計算書
計算書は、構造計算書他担当員の指示によるものとする。
(7) 見積書
専門業者等の見積書は、原則３社以上とし、見積比較表を作成する。
(8) 工事を分割委託する場合
工事を分割委託する場合、分割委託毎に設計図書を作成すること。
(9) 模型、透視図等の作成
模型、透視図等の作成については、別紙提出図書一覧による。ただし、これを必要に応じて一般向けプレゼンテーションとして使用する場合もあるので、担当員より提示を求められた場合は、その現品又は複製を提出しなければならない。
(10) 維持保全計画書の作成
維持保全計画書の作成にあたっては、設計対象施設の運営維持上必要な法的要件を整理し、責任範囲をリストアップすること。また、ライフサイクルコストを考慮し、中長期大規模修繕計画（案）を合わせて作成すること。
III. 提出書類
(1) 事務手続書類
（契約時）
委託業務着手届、会社経歴書、設計業務担当者届、設計業務協力事務所承諾願、業務計画書、計画日程表、内訳明細書等担当員の求める書類を速やかに提出すること。
（業務完了時）
委託業務完了届、委託業務提出図書、納品書、請求書
IV. 成果品
(1) 本件建築設計業務に伴う成果品は別紙提出図書一覧による。
(2) 成果品には、特定の製品名、製造所名又はこれらが推定されるような記載をしてはならない。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ担当員と協議し、承諾を得なければならない。
(3) 受注者は、仕様書に規定がある場合又は担当員が指示し、これに同意した場合は、履行期間途中においても、成果品の部分引渡しを行わなければならない。
(4) 引渡し前における成果品の全部又は一部の使用を当市が求めた場合には、使用同意書を提出するものとする。
V. 検査
(1) 受注者は、設計業務が完了したとき、部分払いを請求しようとするとき及び部分引渡しの指定部分に係る業務が完了したときは、検査を受けなければならない。
(2) 受注者は、検査を受ける場合には、あらかじめ成果品を整備し担当員の確認を受け、成果品の全てを写真撮影の上、納品書に添付すること。
VI. その他留意事項
(1) 業務について疑問が生じた場合は、担当員と協議を行い、業務の円滑な進捗を期さなければならない。
(2) 受注者は、本業務で知り得た事項ならびに関連資料を当該業務に関わる者以外にもらしてはならない。
(3) 委託業務後、不明箇所等が生じた場合は、必要に応じて補足説明等の措置をとること。当市が求めた場合には、当市へ出向き、説明・資料提出などの措置をとること。
別紙提出図書一覧
●実施設計業務に伴う提出図書一覧 | ||||
提出図書 | ｻ ｲ ｽ ﾞ | 部 数 | 提出形式 | 適 要 |
設計図書（製本） | Ａ２ | 各１０部 | 製本 | 表紙、背表紙文字(金)入れ共図面はＡ１・２つ折 （建築、電気、機械、造成、仮設、解体） 分冊 |
設計図書（製本） | Ａ４ | 各１００部 | 製本 | 表紙、背表紙文字(金)入れ共図面はＡ３・２つ折 （建築、電気、機械、造成、仮設、解体） 分冊 |
設計概要書 | Ａ３ | １００部 | 図面ｹｰｽ | 計画概要を簡潔(A3[1 枚])にまとめること。 意匠、法規、構造、設備等について |
設計図書原稿 | Ａ１ Ａ３ | 各 1 部 | 図面ｹｰｽ | 図面はＡ１、Ａ３・２つ折 JWW 形式 電子データ（CD-ROM）共 PDF 形式 電子データ（CD-ROM）共 ※データは個別、集約の両方提出 |
設計概要書原稿 | Ａ３ | １部 | 図面ｹｰｽ | 同上 |
構造計算書 | Ａ４ | １部 | ﾌｧｲﾙ | 出力データ原稿を綴ること。 |
構造計算書製本 | Ａ４ | ２部 | 製本 | 表紙、背表紙文字入れ(金)共 |
内訳明細書（※市様式） | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Excel 形式 電子データ（CD-ROM）共 PDF 形式 電子データ（CD-ROM）共 項目毎に価格根拠・根拠番号（見積比較表参照番号・積算数量算出書参照番号）等を表示する。 |
代価表 （建築・建築設備共） | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Excel 形式 電子データ（CD-ROM）共 PDF 形式 電子データ（CD-ROM）共 項目毎に公共建築工事設計基準の参照頁等を表示する。 |
見積比較表 （建築・建築設備共） | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Excel 形式 電子データ（CD-ROM）共 PDF 形式 電子データ（CD-ROM）共 ３社以上比較し、項目毎に根拠番号（見積書参照番号等）を表示する。 |
見積書 （建築・建築設備共） | Ａ４ | １部 | ﾌｧｲﾙ | 分界紙・付箋・一覧xxでわかりやすく表示する。見積有効期限等詳細は担当員の指示による。 PDF 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
什器・備品リスト | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Excel 形式 電子データ（CD-ROM）共 PDF 形式 電子データ（CD-ROM）共 項目毎に採用カタログの名称及び記載頁等を表示する。 |
什器・備品カタログ | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | 分界紙・付箋・一覧xxでわかりやすく表示する。カタログ該当部分を複写し整理すること。 PDF 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
積算数量算出書 （建築・建築設備共） | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Excel 形式 電子データ（CD-ROM）共 PDF 形式 電子データ（CD-ROM）共 項目毎に根拠番号（積算数量算出図面参照番号）等を表示する。 |
積算数量算出図面 （建築・建築設備共） | Ａ４ | １部 | ﾌｧｲﾙ | PDF 形式 電子データ（CD-ROM）共 色分け・印・付箋等でわかりやすく表示する。 Ａ３縮小版図面→Ａ４折 |
技術計算書（建築設備） | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Excel 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
機器選定書（建築設備） | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Excel 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
完成予想図（透視図） | Ａ３ Ａ４ 各 1 部 | 外観各２部内観各２部鳥瞰各２部 | １部額入 1 部図面 ｹｰｽ | 外観５方向、内観１０方向、鳥瞰３方向手描き、３Ｄ(High)混合 アングルは、上記数量倍程度の案を提出し、 彩色構図詳細は担当員と協議し決定する。 |
検討模型（全体） | 1/500 | 1 部 | 紙ケース | 敷地周辺とも |
検討模型（主要部分） | 1/50 | 1 部 | 紙ケース | エントランス、議場、執務階等（5 箇所） |
プレゼン模型（全体） | 1/300 ～ 1/500 | １部 | アクリルケース | 周辺、敷地共 （着色分解型） |
プレゼン模型（主要部分） | 1/50 | 1 部 | アクリル ケース | エントランス、議場、執務階等（5 箇所） （着色分解型） |
各種調査検討資料 | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Word 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
構造計算資料 | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | 出力データ原稿を綴ること。 |
維持保全計画書 | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Excel 形式 電子データ（CD-ROM）共 Word 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
概略施工工程表 | Ａ３ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Excel 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
各工事等発注関連図書 | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Word 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
各種協議、議事録資料 | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Word 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
打合せ覚書 | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Word 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
●各関連法令に伴う申請届出関係図書一覧 | ||||
提出図書 | ｻｲｽﾞ | 部 数 | 提 出 形 式 | 適 要 |
開発許可申請書 | Ａ４ | ３部 | ﾌｧｲﾙ | 正１、副１、控１ |
計画通知書 | Ａ４ | ３部 | ﾌｧｲﾙ | 正１、副１、控１ |
構造計算適合性判定申請書 | Ａ４ | ３部 | ﾌｧｲﾙ | 正１、副１、控１ |
仮設建築物許可申請書 | Ａ４ | ３部 | ﾌｧｲﾙ | 正１、副１、控１ |
福祉のまちづくり申請書 | Ａ４ | ３部 | ﾌｧｲﾙ | 正１、副１、控１ |
中高層建築物建築計画届出書 | Ａ４ | ３部 | ﾌｧｲﾙ | 正１、控１ ※標識設置、電波障害図、 概要書作成等も含む。 |
大規模建築物に係る届出 | Ａ４ | ３部 | ﾌｧｲﾙ | 正１、副１、控１ |
各関連法令申請届出書類 ・省エネ法（CASBEE） ・屋上緑化関係 ・その他 | Ａ４ | ３部 | ﾌｧｲﾙ | 正１、副１、控１ ※必要図書内容等は各関連法令に従うこと。 |
※図面電子データについては、ＪＷＷ形式を基本とする。それ以外の形式（DWG 形式等）については、変換ソフト等を使用しＪＷＷ形式に直すこと。尚、他の形式からＪＷＷ形式に変換した場合は、元データと比較し文字や線種、縮尺等に誤りがないことを確認した後に提出すること。
電子データ提出に際しては、元データ形式（DWG 形式等）とＪＷＷ形式を合わせて提出し、元データ形式を保存した CD-ROM には、コンピューターにソフトをインストールすることなく図面データが閲覧できるよう、閲覧ソフト（DWG True View 等）を添付すること。また、工事委託に際して電子データでの図面配布を考慮し、ＰＤＦ形式での提出も併せて行うこと。尚、ＰＤＦ形式のセキュリティ設定については打合せにより決定する。
※ﾌｧｲﾙとは背巾伸縮ﾌｧｲﾙにて整理し、提出することを示す。
電気・機械設備工事実施設計業務委託仕様書
I. 一般事項
(1) 業務の実施に当たっては、受注者側の建築担当者や担当員と十分な連絡を保つこと。
(2) 積算業務は原則として承認を得た図面をもって行う。
(3) 設計図面の作成にあたっては、次の事項に留意する。
(ア) 特定の製品名、製造所名を記載してはならない。
(イ) 特定の製品等が推定されるような表現をしてはならない。
ただし、上記により難い場合は、あらかじめ承認を求めるものとする。
(4) 貸与する図書、基準等は、業務完了時に返却すること。
(5) 本仕様書のうち、○印と●印のある項目については、●印を適用する。
II. 業務内容
実施設計に際し、「基本計画書」、「設計種目」、「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編・機械設備工事編）（最新版）」、「同公共建築設備工事標準図（最新版、記号・器具番号使用のこと）」、「同建築設備設計要領（最新版）」に基づくほか、「技術基準」、「内線規定」、各種法規、条例等に準拠するものとする。また、積算にあっては「公共建築設備工事積算規準」（国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修）に基づき作成する。
(1) 実施設計図面の作成
(ア) 電気設備設計図
種 目 | 適用 | 種 目 | 適用 |
電灯設備 | ● | 情報表示設備 | ● |
動力設備 | ● | 映像・音響設備 | ● |
電気自動車充電設備 | ● | 拡声設備 | ● |
電熱設備 | ○ | 誘導支援設備 | ● |
雷保護設備 | ● | テレビ共同受信設備 | ● |
受変電設備 | ● | テレビ電波障害防除設備 | ● |
電力貯蔵設備 | ● | 監視カメラ設備 | ● |
発電設備 | ● | 駐車場管制設備 | ● |
構内配電線路 | ● | 防犯・入退室管理設備 | ● |
構内通信線路 | ● | 火災報知設備 | ● |
構内情報通信網設備 | ● | 中央監視設備 | ● |
構内交換設備 | ● | 設備系の監視及び制御 | ● |
(イ) 機械設備設計図
種 目 | 適用 | 種 目 | 適用 |
空気調和設備 | 排水処理設備 | ● | |
空調機器 | ● | 消火設備 | ● |
顕熱潜熱分離空調システム等 | ● | ガス設備 | ● |
換気設備 | ● | 厨房設備 | ● |
排煙設備 | ● | ごみ処理設備 | ○ |
配管設備 | ● | 搬送設備 | |
ダクト設備 | ● | エレベーター | ● |
防火設備 | ● | 小荷物専用昇降機 | ● |
給排水衛生設備 | エスカレーター | ● | |
衛生器具設備 | ● | 機械式駐車装置 | ○ |
給水設備 | ● | 共通設備 | |
給湯設備 | ● | 中央監視設備 | ● |
排水・通気設備 | ● | 設備系の監視及び制御 | ● |
ろ過設備(プール、浴槽) | ● | 昇降機設備 | ● |
(ウ) 計算書
種 目 | 適用 | 種 目 | 適用 |
照度計算書 | ● | 熱負荷計算書 | ● |
高調波流出電流計算書 | ● | 給水量、給湯負荷等の計算書 | ● |
電路計算書 | ● | 省エネルギー計算書（PAL,一次エネ ルギー消費量の算定） | ● |
ケーブルの許容電流計算書 | ● | 電気室、発電機室、エレベーター室 の放熱量の計算書 | ● |
変圧器容量計算書 | ● | 騒音計算書 | ● |
力率改善用コンデンサ容量計算書 | ● | 配管計算書 | ● |
直流電源装置計算書 | ● | ダクト計算書 | ● |
発電設備計算書（非常用、xxx、 風力等） | ● | 換気量計算書 | ● |
交換装置容量計算書 | ● | 各種タンク計算書 | ● |
テレビ共同受信レベル計算書 | ● | 各種機器容量計算書 | ● |
その他 「建築設備設計計算書作成の手引」（国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課 監修）に基づく算定書、及び計算書
（エ）その他
電波障害の調査は、施設等の建設により電波障害発生のおそれのある場合は実施すること。
建築工事オフィス環境整備支援業務委託仕様書
高砂市において、来庁者及び職員にとって快適で機能的なオフィス環境を整備し、市民サービスと事務効率の向上につなげるため、現状の分析を基に新庁舎及び既存庁舎のオフィス計画を作成し、基本設計に反映することを目的にする。
I. 一般事項
(1) 業務の概要
「建築工事設計業務委託特記仕様書」による。
(2) 業務の範囲
「建築工事設計業務委託特記仕様書」による。
(3) 打合せ及び記録
打合せは週 1 回程度を原則とする。また、下記の時期は必須とする。尚、打合せ事項を覚書（Ａ４版）として提出すること。
① 契約直後（工事概要・現場・参考図面・設計要領・調査方法の確認）
② 基本計画着手時（設定条件の把握）
③ 基本計画時（関係部署との調整、確認等）
④ 基本計画完了時（基本計画案の絞込み、設計基本方針の設定）
⑤ 基本設計着手時（基本計画案承認後）
⑥ 基本設計時（建築意匠、構造計画等、進捗状況に応じ随時）
⑦ 設備計画時（電気、機械設備等、進捗状況に応じ随時）
⑧ ライフサイクルコスト検討時
⑨ 基本設計完了時（設定条件、基本計画内容との照合、概算工事費の算出）
⑩ 実施設計着手時
⑪ 実施設計時
⑫ 実施設計完了時
⑬ その他打合せを必要とするとき
打合せ事項は「打合せ覚書」に記録し、業務完了時、１部を提出する。尚「打合せ覚書」の様式については、発注者側担当係員（以下「担当員」という）の同意を得るものとする。
II. 業務内容 （以下、各事項報告書にまとめること）
（１）事前調査
①現庁舎のレイアウト調査（既存庁舎、付属倉庫含む）
②上記によるレイアウト図面、収納展開図の作成
②既存備品等（什器、機器等）リストの作成（写真とも）
③文章量調査（執務室、書庫、倉庫）
④掲示スペース調査
⑤組織相関の確認・整理（各部署ヒアリング含む）
⑥来庁者の窓口利用・動線調査
⑦先進事例視察の支援・同行
⑧市民窓口、執務環境等に係る専門的見地や先進事例による情報提供及び提案
（２）基本計画
①条件整理
②ニーズの把握
③庁内会議の運営補助（計６回程度）
④什器再利用の検討（使用可否基準の作成）
⑤コンセプト作成（共用、窓口、執務、議場、収納エリア）
（３）基本設計
①工程表作成
②各エリア標準配置図等作成（共用、窓口、執務、議場、収納エリア）各３案比較表作成含む
③個室規模・数量算出
④ゾーニング図作成（共用、窓口、執務、議場、収納エリア）各３案比較表作成含む
⑤新規購入備品の検討（概算費算出含む）
⑥建築設計との調整
⑦概算費用の算出
⑧移転計画
⑨庁内会議の運営補助（回数は上記（２）条件整理③に含む）
⑩維持管理上の問題点の整理
⑪ライフサイクルコストの算出
⑫掲示方法・スペースの整理
（４）実施設計
①レイアウト作成
②設備設計との調整
③電話・LAN 設計との調整
④新規備品等リスト作成
⑤再利用備品等リスト作成
⑥廃棄備品等リスト作成
⑥新規・再利用備品等レイアウト図作成
⑦新規備品等仕様書（案）の作成
⑧掲示方法・スペース図作成
（５）文章量削減計画作成
現在採用しているファイリングシステムをより進めたうえ、文章量を削減する計画を作成すること。
Ⅲ 成果品
① 事前調査報告書 上記Ⅱ業務内容に示した各事項に対して算出又は作成、整理したもの
② 基本計画書 同上
③ 基本設計書 同上
④ 実施設計書 同上
⑤ 文章量削減計画 同上
⑥ 打ち合わせ、会議議事録
Ⅳ．検査
(1) 受注者は、設計業務が完了したとき、部分払いを請求しようとするとき及び部分引渡しの指定部分に係る業務が完了したときは、検査を受けなければならない。
(2) 受注者は、検査を受ける場合には、あらかじめ成果品を整備し担当員の確認を受け、成果品の全てを写真撮影の上、納品書を添付すること。
Ⅴ．その他留意事項
(1) 受注者は、基本設計に先立ち基本計画図書を作成し、市の承認を得ること。
(2) 基本設計に当たっては、当市の承認した基本計画図書に基づき作成すること。
別紙提出図書一覧
●基本設計業務に伴う提出図書一覧 | ||||||
提出図書 | ｻ ｲ ｽ ﾞ | 部 | 数 | 提出形式 | 適 要 | |
事前調査報告図書（製本） | Ａ４ | １００部 | 製本 | 表紙、背表紙文字(金)入れ共 | ｶﾗｰ印刷 | |
事前調査報告図書概要書 | Ａ３ | １００部 | 図面ｹｰｽ | 計画概要を簡潔(A3[1 枚])にまとめること。 ｶﾗｰ印刷 | ||
基本計画図書（製本） | Ａ４ | １００部 | 製本 | 表紙、背表紙文字(金)入れ共 | ｶﾗｰ印刷 | |
基本計画概要書 | Ａ３ | １００部 | 図面ｹｰｽ | 計画概要を簡潔(A3[1 枚])にまとめること。 ｶﾗｰ印刷 | ||
基本計画図書原稿 | Ａ３ Ａ４ | 1 部 | 図面ｹｰｽ | 図面はＡ３・２つ折 JWW 形式 電子データ（CD-ROM）共 Word 形式 電子データ（CD-ROM）共 PDF 形式 電子データ（CD-ROM）共 | ||
基本計画概要書原稿 | Ａ３ | １部 | 図面ｹｰｽ | 同上 | ||
基本設計図書（製本） | Ａ４ | １００部 | 製本 | 表紙、背表紙文字(金)入れ共 | ｶﾗｰ印刷 | |
基本設計概要書 | Ａ３ | １００部 | 図面ｹｰｽ | 計画概要を簡潔(A3[1 枚])にまとめること。 ｶﾗｰ印刷 | ||
基本設計図書原稿 | Ａ３ Ａ４ | 1 部 | 図面ｹｰｽ | 図面はＡ３・２つ折 JWW 形式 電子データ（CD-ROM）共 Word 形式 電子データ（CD-ROM）共 PDF 形式 電子データ（CD-ROM）共 | ||
基本設計概要書原稿 | Ａ３ | １部 | 図面ｹｰｽ | 同上 | ||
実施設計図書（製本） | Ａ２ | １０部 | 製本 | 表紙、背表紙文字(金)入れ共 図面はＡ１・２つ折 | ||
実施設計図書（製本） | Ａ４ | １００部 | 製本 | 表紙、背表紙文字(金)入れ共 | ｶﾗｰ印刷 | |
実施設計概要書 | Ａ３ | １００部 | 図面ｹｰｽ | 計画概要を簡潔(A3[1 枚])にまとめること。 ｶﾗｰ印刷 | ||
実施設計図書原稿 | Ａ３ Ａ４ | 1 部 | 図面ｹｰｽ | 図面はＡ３・２つ折 JWW 形式 電子データ（CD-ROM）共 Word 形式 電子データ（CD-ROM）共 PDF 形式 電子データ（CD-ROM）共 | ||
実施設計概要書原稿 | Ａ３ | １部 | 図面ｹｰｽ | 同上 | ||
各種検討資料 | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Word 形式 電子データ（CD-ROM）共 | ||
什器・備品リスト | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Excel 形式 電子データ（CD-ROM）共 項目毎に採用カタログの名称及び記載頁等を表示する。 |
什器・備品カタログ | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | 分界紙・付箋・一覧xxでわかりやすく表 示する。カタログ該当部分を複写し整理すること。 |
工事概略工程表 | Ａ３ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Excel 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
各種協議、議事録資料 | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Word 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
打合せ覚書 | Ａ４ | ２部 | ﾌｧｲﾙ | Word 形式 電子データ（CD-ROM）共 |
※図面電子データについては、ＪＷＷ形式を基本とする。それ以外の形式（DWG 形式等）については、変換ソフト等を使用しＪＷＷ形式に直すこと。尚、他の形式からＪＷＷ形式に変換した場合は、元データと比較し文字や線種、縮尺等に誤りがないことを確認すること。
また、電子データ提出に際しては、元データ形式（DWG 形式等）とＪＷＷ形式を合わせて提出し、元データ形式を保存した CD-ROM には、コンピューターにソフトをインストールすることなく図面データが閲覧できるよう、閲覧ソフト（DWG True View 等）を添付すること。
※ﾌｧｲﾙとは背巾伸縮ﾌｧｲﾙにて整理し、提出することを示す。