ウ)令和４・５・６年度の日本国政府が実施する各省各庁における物品の製造等に係る競争契約の参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において「B」等級以上の資格

水産庁は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢のバランスのとれた漁業就業構造を確立するため「水産政策の改革」を公表し、漁業法の改正等、水産施策の抜本的な見直しを進めている。そして、この改革を下支えする取組として「スマート水産業」を推進しているところ、漁獲情報等のデータを収集、分析、提供する「スマート水産業情報システム」を構築・運営することにより、スマート水産業の取組を推進していくことが必要となっている。

水産資源の持続的利用に向けては、資源評価の高度化のため、操業・水揚げデータをこれまで以上に大量かつ迅速に収集していく必要がある。令和２年 12 月に施行された漁業法では、新たに知事許可漁業等の漁獲成績報告や資源管理の状況等の報告が義務づけられており、漁獲情報の収集が制度として強化された。

このため改正漁業法で新たに義務付けられた知事許可漁業等の漁獲成績報告等の情報について、産地市場・漁協の販売システム等から電子的に収集しているところである。

令和５年度においては、契約期間中、各種サブシステムを常時稼働させ、併せて本システム全体を正常に稼働させるために必要な保守管理を行うとともに、漁業種類の追加等にかかる各種サブシステムを利用した漁獲情報等の収集及び集計、加工した情報提供の強化、関係機関との連絡調整等に的確に対処し、並びに発生した諸問題（各種サブシステムの不具合）等の速やかな解決を図ることとする。また、これら各種サブシステムについて、スマート水産業情報システムとして、連携・統合を図ることにより、事務的負担やシステム経費負担の軽減とともに、水産資源の評価と管理の高度化と水産業の成長産業化を促進することする。

本業務における水揚げ情報データベースとは、スマート水産業情報システムのサブシステムである漁獲報告サブシステムの構成要因のひとつである。漁獲報告サブシステムには、他に操業情報データベース、マスターデータベース、漁獲報告データベースがある（図 1）。水揚げ情報データベースは、全国の魚市場、漁業協同組合にある販売管理システム(以後販売システム)、あるいは都道府県を通じて漁獲情報の集積を行い、漁獲報告データベースへのデータ連携を行う

（図 2）。一般社団法人漁業情報サービスセンター（以下、JAFIC）を代表とする

共同実施機関は水産庁委託事業の令和 3 年度スマート水産業推進事業のうち漁獲情報デジタル化推進委託事業（漁獲報告システム構築部分（近海かつおまぐろ漁業のデータ収集ツール開発部分は除く））および令和 4 年度スマート水産推進事業のうちスマート水産システム整備推進委託事業を受託し、水揚げ情報データベースの改修・保守・運用を行った。

図 1．スマート水産業情報システムの概要（水産庁資料より）

図 2. 水揚情報データベースの構成図

１-３目的

本業務は、水揚げ情報データベースの運用・保守およびそのために必要とされる改修を行うことを目的とする。

１-４契約期間

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで。

１-５作業スケジュール

作業スケジュールは、次のとおり想定している。

図 3．作業スケジュール概要

２.水揚げ情報データベースに求める要件

保守・改修業務に当たって必要な要件は以下のとおりである。なお、「令和５年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業情報システム構築推進事業

（漁獲情報収集・管理等デジタル化推進事業）業務に係る企画競争応募要領」（水産庁資料）の水揚げ情報データベースに係る要件等の記載を前提とする。

〇水揚げ情報データベースの円滑な運用を期する必要があるため、空白期間を生じさせることなく１年間（令和５年４月１日日本時間０時から令和６年３月３１日日本時間 24 時まで）を通じ、連続して保守・運営を行うこと。

〇クラウドサービスを利用すること。

２-１機能要件

本業務では、以下の機能が実施できるように保守、改修を行うこと。

（１）販売システムあるいは都道府県から送信されたデータの受信機能受信方法：

①専用のホームページにログインし、アップロードされた CSV ファイルを登録する。

②専用のメールアドレスを用意し、電子メールに添付された CSV ファイルを登録する。

③専用の WebAPI を使用し、JSON 形式による登録をする。

（２）漁協および都道府県の専用データ領域と各種コードテーブル

〇水揚げ情報データベースを使用する漁協および都道府県の専用領域を設定、維持すること。

〇漁協および都道府県領域における、魚種コードならびに、漁業種類コード等、各種コードテーブルを設定すること。

〇魚種コードならびに漁業種類コードについては、漁協等の販売システムごとにコードテーブルの内容が異なる。このコードを都道府県統一のコード、さらに全国統一コードに変換し管理できるようにすること。

〇Excel ファイルアップロード機能等を用いて、コードテーブルの整備ができること。また、コードテーブルの一覧を表示、ダウンロードできること。

（３）漁協および都道府県の専用データ領域の漁獲報告の内容

〇水揚げ情報データベースにおける漁獲報告の登録項目は以下の表 1 のとおりである。必須項目は「No.1 荷受日」「No.5 仕切り伝票番号」「No.6 漁業種類コード」「No.7 魚種コード」「No.13 kg 数量」「No.18 漁協番号」の 6 項目である。なお、カンマ区切りの可変長カラムで送られてくるデータの項目の種類、順番、最大桁数は漁協の専用データ領域ごとに設定できるようにする。

〇水揚げ情報データベースが受信するデータの単位は、原則として“漁業者別、日別、魚種別”とする。

〇水揚げ情報データベースへの送信の期限や回数等は、原則として“都道府県が規定する漁獲成績報告書の提出期限”に準拠する。

表 1．水揚げ情報データベースにおける漁獲報告の登録項目

No.	項目	属性( 整数桁．少数桁)	項目内容	備考
1	荷受日	日付型(10)	荷受した日付 2001/8/10	採捕年月日とする
2	精算日	日付型(10)	精算した日付 2001/8/10	入力・修正年月日となる
3	組合員コード	文字型(8)	漁協で使用している組合員番号
4	漁業者 ID	数字型(10)	都道府県庁で採番した組合員コードに対応した番号を設定。
5	仕切り伝票番号	数字型(10)	漁協で使用している仕切り伝票番号を設定。
6	漁業種類コード	文字型(6)	漁協で使用している漁業種類番号を設定。
7	魚種コード	文字型(10)	漁協で使用している魚種番号を

			設定。
8	地方魚種名	文字型(24)	漢字 12 文字で漁協側の魚種名を設定。
9	荷受区分	数字型(1)	荷受時の荷姿を表す。(0)kg 受け,(1)箱受け，(2)匹，山，袋受け。
10	変換率	数字型 (9.2)	(0)kg 受けの場合 1.00，(1)箱受けの場合は 1 箱当りの数量，(2)の場合はそれぞれの単位に応じた数量を設定。	小数点以下 2 桁まで対応
11	荷受数量	数字型 (11.2)	荷受区分に対応した数量を設定。 (0)kg 場合は kg 数，(1)箱の場合は箱数，(2)の場合はそれぞれの単位に応じた数量を設定。	小数点以下 2 桁まで対応
12	変換単位	文字型(2)	(0)kg受けの場合は"Ｋ"，(1)箱受けの場合は"箱"，(2)の場合は荷受けに単位名を漢字1文字で設定。
13	kg 数量	数字型 (13.2)	荷受数量をｋｇ数に換算。(0)kgの場合は kg 数，(1)箱の場合は箱数 ×変換率，(2)の場合は数量 × 変換率で換算した kg 数を設定。	小数点以下 2 桁まで対応
14	金額	数字型 (11.2)	税抜きの市場売上額を設定。	選択できる小数点以下 2 桁まで対応
15	販売形態	数字型(2)	漁協販売方法を下記のジャンルに分類して設定する。販売形態の概念が貴社のシステムに存在するならその番号を設定。 (11)委託販売で仕向先が魚市場，仕切書は漁協通し (12)地場競りで地元での仲買人販売，仕切書は漁協通し (13)直送で漁業者が直接市場に直送，仕切書は漁協通し (14)煮干xx入札及び買取りで仕切書は漁協通し (21)漁業者の自己申告による kg 数報告で金額が不明，仕切書は漁

			協を経由しない
16	員区分	数字型(1)	漁協の組合員，準組合員は(0)，漁協外の漁業者を (1)に設定。
17	仕向先番号	数字型(8)	漁協側で設定されている仲買人の番号を設定。	選択できる
18	漁協番号	数字型(8)	データ送信元の全国統一の機関番号を設定する。
19	（追加項目）	文字型(40)	電子システム内の情報で漁獲成績報告書に変換する際に必要な情報を設定。
20	（追加項目）	文字型(40)	電子システム内の情報で漁獲成績報告書に変換する際に必要な情報を設定。
…	…	…	…
28	（追加項目）	文字型(40)	電子システム内の情報で漁獲成績報告書に変換する際に必要な情報を設定。

※（追加項目）は、漁獲成績報告書に必要な情報（操業情報、努力量等）を最大

10 項目まで付与することができる（基本の 18 項目を含め最大 28 項目）。

（４）各都道府県のデータ接続申請書等の内容を登録する機能

〇水揚げ情報データベースの漁協および都道府県の専用領域を構築するために必要な情報は、原則として各都道府県あるいは各デジタル化推進協議会がデータ接続申請書等（別途定める様式：Excel ファイル）に取りまとめて JAFICに提出する。

【提出資料】

① 水揚げ情報データベースが受信するデータの漁協番号の項目に入力される機関コードのリストとそれに紐づく送信項目情報が記載された接続申請書

② 水揚げ情報データベースが受信するデータに入力されている魚種／漁業種類コードを都道府県内の統一コードへ変換する対比表

③ 都道府県内の統一コードを全国標準コードへ変換する対比表

④ 水揚げ情報データベースにアクセスできるユーザ ID を発行するための登録申請書

〇提出された接続申請書等を利用して該当する専用領域をできる限り JAFIC が設定できるようにする。

〇都道府県の専用領域から全国領域にデータを登録する際、都道府県担当者が

確認したレコードのデータのみが登録できるようにすること。ただし、都道府県ごとに確認の必要がない自動登録の仕組みも選択できるようにすること。

（５）漁獲報告データベース等との連携 API 構築

〇水揚げ情報データベースは、漁獲報告データベースと API による連携ができること。

〇漁獲報告データベースと連携するデータは、都道府県の専用領域に取り込まれた都道府県担当者が確認済みのデータである。

〇必要に応じてマスターデータベースの内容を参照できること。

〇データ連携では、「CIA（機密性：Confidentiality、完全性：Integrity、可用性：Availability）」を担保し、システムの機能ならびにその運用方法について具体的な内容を要件定義で示すこと。

（６）各領域に取り込まれたデータの閲覧・修正・ダウンロード

〇ユーザ ID の権限に応じて、水揚げ情報データベースに登録された内容を一覧で確認できること。

〇ウェブ画面上の操作で、機関コード、魚種、漁業種類、仕切り伝票番号で絞り込んで検索し、集計した結果を表示できること。

〇登録年月日等、画面操作で必要な項目で並び替えができること。

〇検索結果を CSV 形式で出力できること。

〇コードになっているものは水揚げ情報データベースに設置するコードテーブルの項目内容を結合して表示すること。

〇都道府県の担当者が他都道府県のデータを閲覧できないこと。

〇データ検索や抽出、並び替えの内容を保存できること。

〇重複データまたはエラーとなっているデータのチェックができること。

〇管理者がデータの修正が可能なこと。

（７）システム管理機能

〇システム管理者が、操作ログを閲覧できること。

〇システム管理者が、データアップロードログを閲覧できること。

〇システム管理者が、エラーログを閲覧できること。

〇システム管理者が、アクセス権限を管理できること。

（８）試験環境について

〇水揚げ情報データベースを構築するために必要な試験環境を維持すること。

〇水揚げ情報データベースに登録するシステムが事前評価可能であること。

２-２非機能要件

（１）基本操作

〇操作のしやすさ、分かりやすさについては、機能要件で示す機能を利用者が可能な限り、マニュアル等のサポートなしに直感的に活用できるよう GUI を用いて設計し、操作のしやすさに係る根拠を画面操作イメージ等で示すこと。

（２）障害復旧

〇システム障害が発生した場合のデータの復旧は、障害発生時点とする。

（３）規模に関する事項

〇データ登録については、各都道府県が同時にファイルアップロード・メール・ WebAPI の各方法で登録した場合にデータの追加・修正・削除ができるものとする。なお運用に耐えうるデータ量の上限については、要件定義資料に記載し、 JAFIC の合意を得ること。

〇データの参照については各都道府県の 1 端末からアクセスし問題なく参照できるようにすること。また、必要に応じ各都道府県の水産試験研究機関等の端末での受入テストを実施し、レスポンスタイムは回線状況に問題がない限り、一覧に表示される時間が 3 秒以内であること。

（４）個人情報保護と情報セキュリティの確保

〇業務の実施にあたっては、都道府県をはじめとする各機関が定める個人情報保護や情報セキュリティに関する規定等を遵守し、個人情報の保護や情報セキュリティの確保に万全を期すものとする。

〇利用者ごとの権限設定とそれに応じたアクセス可能な情報・データを定義すること。

〇本業務の利用者権限について、データを結合して扱う場合の適切な権限設定を実現すること。

（５）データの暗号化

〇個人情報を含む業務データについて暗号化すること。また、伝送情報についても暗号化すること。ただし、クラウドサービス内部の通信についてはその限りではない。

（６）不正監視

〇アクセスxx等を取得し、不正利用ならびに不正パケットの監視ができるこ

と。

（７）マルウェアおよびスパイウェア監視

〇サーバーについて、マルウェアおよびスパイウェア監視を実施し、最新の定義ファイルを適用できること。

（８）システムの更新、維持

〇水揚げ情報データベースに関連するシステムを最新の状態に維持し、更新を行った際は、問題が生じていないか確認を行うこと。そして、更新後に問題が生じた場合は、新システムに対応できるよう他システムを更新すること。

２-３その他

（１）入力項目、取扱量データ量等

本業務における主たる入出力項目及び取扱量の想定については、以下のとおり。

業務処理

入出力

の区分

主な入出力

情報項目

取扱量

データ量

利用目的

取得元

主な利用時間帯

水揚げ情報収集

入出力

提出年月日、

ID、水揚げ量

年間約

５千万件

38GB

漁獲報告

漁業者等

12時間

（3時～18時）

（２）信頼性（完全性要件）に関する事項

機器などの故障や誤操作に起因するデータの滅失や改変の防止、処理結果の信頼性確保、データの真正性確保に係る対策要件については、以下のとおり。

〇異常な入力や処理を検出し、データの滅失や改変を防止する対策を講ずること。

〇処理の結果を検証可能とするため、ログ等の証跡を残すこと。

〇データの複製や移動を行う際にデータが毀損しないように保護すること。

〇データの複製や移動を行う際にその内容が毀損した場合でも毀損したデータ、及び、既存していないデータを特定するための措置を行うこと。

（３）拡張性に関する事項

漁獲報告システムについては、全国の漁協・xxxのシステムの改修の進捗により、漁獲情報等が増加していくことが見込まれるため、データ保存領域の拡張等が容易に可能な構成とすること。

（４）中立性に関する事項

中立性として求める要件は以下のとおり。

〇提供するハードウェア、ソフトウェアなどは、特定ベンダーの技術に依存しな

い汎用性のある技術仕様に基づくものとすること。

〇提供するハードウェア、ソフトウェアなどは、すべて汎用性のあるインターフェイスを利用して接続、または、データの入出力が可能であること。

〇導入するハードウェア、ソフトウェア等の構成要素は、標準化団体（ISO、IETF、

IEEE、ITU、JISC 等）が規定、または推薦する各種業界標準に準拠すること。

（５）情報セキュリティに関する事項

システム環境のセキュリティ向上を目的とした対策を実施することとし、その水準は「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」を遵守した内容となるように努めること。

（６）運用・保守に関する事項

以下の管理については、クラウドサービスが提供する機能で可能な限り実現することとし、自動化を図ること。

運用管理、死活監視、稼働状況監視、セキュリティ監視、ジョブ管理、バックアップ管理、ログ管理（送受信ログなどの保存）、ウイルスパターン更新管理、セキュリティパッチ更新管理、依頼作業対応、構成管理、文書管理、アカウント管理、データ管理、障害対応、定例報告。

（７）稼働環境

稼働環境であるクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度 (ISMAP) の ISMAP クラウドサービスリストに登録されていること。

（８）問い合わせ対応時間

本業務の対応時間について、電話の場合は平日の 9:00 から 18:00 とし、メールは常時受け付けとすること。

３.作業の実施内容

本業務は、契約した金額の範囲内で求める要件を満たし、且つ水揚げ情報データベースが常時正常に稼働するよう、運用、必要な機器整備、ソフトの開発・改修並びにこれら機器、及びソフトの保守管理を行う。不具合が生じた場合には、速やかに復旧させる。改修を行った機能についても適切に運用・保守を行うこと。

本業務の受託者は、次に掲げる事項に留意し、各業務を担うこと。

・受託者は、XXXXX と随時協議を行うこと。

・XXXXX との協議の内容は議事録に整理し、内容についての承認を得ること。議

事録は、協議の実施後、原則として 3 日以内（土日祝日を除く）に電子ファイルでメールにより提出すること。

・本仕様書の内容及び解釈等に疑義が生じた場合、その他必要がある場合は、事前に JAFIC と協議し、XXXXX の指示に従って対応すること。

・本仕様書は、最低限の基準を示したものである。したがって、本仕様書に明示されていない事項であっても業務を円滑に行うために必要と認められる作業については、JAFIC と協議して対応すること。なお、協議の結果、本業務では対応できないと判断された場合には、JAFIC に対処方法等を提案すること。

・受託者は、XXXXX の指示に基づき、本業務の契約締結から 7 日以内（休日を除く）に業務実施計画書の案を作成し、XXXXX の承認を受けること。なお、記載内容は、デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン（2019 年 2 月 25 日各府省情報化統括責任者 (CIO) 連絡会議決定。以下「標準ガイドライン」という）を踏まえたものとする。

・事業実施において、MAFF クラウド CoE からクラウドのシステム構成について、改善点の指摘を受けた場合においては、水産庁と協議の上、対応を行う。

・受託者は XXXXX の指示に基づき、MAFF クラウドへの移行に伴うあらゆる作業に対して協力すること。

３-１水揚げ情報データベースの改修、及び設計・開発業務水揚げ情報データベースについて、以下の改修を行う。

（１）ウェブアップロード時の結果メッセージのメール送信

ウェブアップロードによって水揚げ情報データベースにデータが送信された際に画面上に表示される結果メッセージをメールアップロードの時と同様に返信用メールアドレスに送信する機能を追加する。

（２）予期せぬエラーが発生した際のメール発報機能の追加

メールチェックツールで予期せぬエラー等が発生した際、タイムリーに状況を知る方法が現在無いため、特定のメールアドレスにエラー発生通知がメールでできるよう改修を実施する。

（３）漁協領域のデータを確認できる検索画面の構築

現在、漁協テーブルに格納されているデータは、システム上からは確認できないため、その確認が行えるよう、漁協テーブルの情報を検索・確認するための画面機能を追加する。なお、当該画面機能においては、各種システム権限により、その検索対象範囲が制限されるものとする。

３-２要件定義書の作成

受託者は、水揚げ情報データベースの整備、改修などにおいては、要件定義書を作成し、XXXXX の承認を受ける。また、情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル（2022 年 7 月 29 日内閣サイバーセキュリティセンター）」の点検を行い、要件定義書に反映すること。

３-３要件の確認

令和 4 年度中に発生した新たな課題や要件について確認の上、「要件一覧」にとりまとめ、要件定義書に反映すること。

３-４設計・開発実施計画書などの作成

受託者は、改修等にかかる設計・開発実施計画書及び設計・開発実施要領の案を作成し、XXXXX の承認を受けること。なお、設計・開発実施計画書及び設計・開発実施要領の記載内容は標準ガイドライン「第 7 章設計・開発」で定義されているものとする。また、本業務における検討結果をプロジェクト計画書に適宜反映するとともに、プロジェクト計画書を段階的詳細化し、内容変更の支援をすること。

３-５設計

〇受託者は、設計・開発実施計画書及び設計・開発実施要領に基づき、本仕様書等に定められた要件を満たすための基本設計及び詳細設計を行い、成果物について XXXXX の承認を受けること。

〇受託者は、システムの移行が必要な場合には、移行の方法、環境、ツール、段取り等を記載した移行計画書を作成し、XXXXX の承認を受けること。

〇受託者は、運用設計及び保守設計を行い、定常時における月次の作業内容、その想定スケジュール、障害発生時における作業内容等を取りまとめた運用計画及び保守作業計画の案を作成し、XXXXX の承認を受けること。

３-６データ登録の設定、並びにコードテーブルの整備

〇各都道府県が取りまとめるマスタ設定シート記載の魚種/漁業種類コード変換表（接続する販売システム等のコード→都道府県統一コード→全国標準コード）のリストに基づき、コードテーブルを整備すること。

〇魚種/漁業種類コード以外に都道府県が指定するコードテーブルがある場合は、コードテーブルを整備すること。整備するコードテーブルでコード変換が必要な場合は、接続する販売システムのコード→都道府県・全国標準コードの範囲で変換できること。

〇コードテーブルの整備は、業務従事者の運用を円滑に進めるため、都道府県の

担当者が使用する機能を踏まえたうえでコード整備をすること。

〇販売システム等が登録したデータ並びにコードテーブルを用いて、各都道府県がテーブルの整備ができるように一覧や検索の機能を用意すること。

〇販売システムが送信したデータ接続申請書記載内容の CSV 形式等のデータを受信し、各県領域のテーブルにデータを保存できるようにシステム管理者の機能等を用いて水揚げ情報データベースの設定を行うこと。

〇販売システム等の接続テスト等に伴うデータ登録の設定ならびにコードテーブルの整備は本業務に含めず、別途契約のもとに行う。

３-７開発・テスト

〇受託者は、開発に当たり、アプリケーションプログラムの開発、又は保守を効率的に実施するため、プログラミング等のルールを定めた標準（標準コーディング規約、セキュアコーディング規約等）を定め、JAFIC の確認を受けること。

〇受託者は、開発に当たり、情報セキュリティ確保のためのルール遵守や成果物の確認方法（例えば、標準コーディング規約遵守の確認、ソースコードの検査、現場での抜き打ち調査等についての実施主体、手順、方法等）を定め、JAFICの確認を受けること。

〇受託者は、単体テスト、結合テスト及び総合テストについて、テスト体制、テスト環境、作業内容、作業スケジュール、テストシナリオ、合否判定基準等を記載したテスト計画書を作成し、XXXXX の確認を受けること。

〇受託者は、水揚げ情報データベースのシステムに影響を与える脆弱性が混入されていないことを確認するため、脆弱性検査ツールなどを用いたソースコードへのチェックを行い、検査結果を報告し、問題がないように対応すること。

〇受託者は、設計工程の成果物及びテスト計画書に基づき、アプリケーションプログラムの開発、テストを行うこと。

〇受託者は、テスト計画書に基づき、各テストの実施状況を JAFIC に報告すること。

〇受託者は、本調達にて開発したプログラム一式を成果物として提出すること。

３-８受入テスト支援

〇受託者は、XXXXX が受入テストのテスト計画書を作成するにあたり、情報提供などの支援を行うこと。

〇受託者は、JAFIC が受入テストを実施するにあたり、環境整備、運用などの支援を行うこと。

〇受託者は、XXXXX の指示に基づき、JAFIC 以外の水揚げ情報データベース利用者のテスト実施も含めて、テスト計画書の作成の支援を行うこと。

３-９運用・保守

〇受託者は、定常時運用・保守業務（システム操作、運転管理・監視、稼動状況監視、サービスデスク提供等）を行うこと。具体的な実施内容・手順は運用計画、及び保守作業計画に基づいて行うこと。

〇受託者は、運用計画及び保守作業計画に基づき、運用・保守業務の内容や工数などの作業実績状況、サービスレベルの達成状況、システムの構成と運転状況

（情報セキュリティ監視状況を含む）、システムの定期点検状況、システムの利用者サポート、教育・訓練状況、リスク・課題の把握・対応状況について必要に応じて運用・保守作業報告書を取りまとめること。

〇受託者は、定期的に運用実績を評価し、達成状況が目標に満たない場合は、その要因の分析を行うとともに達成状況の改善に向けた対応策を提案すること。

〇受託者は、運用・保守作業報告書の内容について定期的に JAFIC にその内容を報告すること。

〇受託者は、運用・保守作業でプログラムの修正を行った場合、設計書等の更新を行い、テストを行った上で本番環境へ適用すること。改修の際に作成、更新した資料は、JAFIC に提出すること。

〇受託者は、クラウドサービスの利用実績について、利用明細書の写し、及びそれらを一覧表にとりまとめ、半年分と 1 年分を年に 2 回 JAFIC に提出すること。また、JAFIC の求めに応じ、クラウドサービスの構成を適切に見直すための資料を提出すること。

〇受託者は、JAFIC がシステム運用・保守継続計画を作成、又は更新することとなった場合は、情報提供等の支援を行うこと。

〇受託者は、システムの障害発生時（又は発生が見込まれる時）には、速やかに JAFIC に報告するとともにその緊急度、及び影響度を判断の上、要件定義書の要件に示す障害発生時運用・保守業務（障害検知、障害発生箇所の切り分け、 JAFIC への連絡、復旧確認、報告等）を行うこと。障害には、情報セキュリティインシデントを含めるものとする。具体的な実施内容・手順は XXXXX の承認を得て行うこと。

〇受託者は、システムの障害に関して事象の分析（発生原因、影響度、過去の発生実績、再発可能性等）を行い、同様の事象が将来にわたって発生する可能性がある場合には、xx的な対応策を提案すること。

〇受託者は、災害等の発生時には、JAFIC の指示を受けて運用・保守業務を実施すること。なお、災害等の発生に備え、最低年 1 回は事前訓練を実施すること。また、災害等発生に対応するための手順書を作成すること。訓練内容については、別途 JAFIC と相談して決めること。

〇受託者は、年 1 回、JAFIC の指示に基づき、情報資産管理データとシステムの現況との突合・確認（以下「現況確認」という）を支援すること。

〇受託者は、現況確認の結果、各都道府県送信データとシステムの現況との間の差異がみられる場合は、JAFIC の指示に従って差異を解消すること。

〇受託者は、現況確認の結果、ライセンス許諾条件に合致しない状況が認められる場合は、当該条件への適合可否、条件等を調査の上 JAFIC に報告すること。

〇受託者は、現況確認の結果、サポート切れのソフトウェア製品の使用が明らかとなった場合は、当該製品の更新の可否、更新した場合の影響の有無等を調査の上 JAFIC に報告すること。

〇受託者は、年間の運用・保守実績を取りまとめるとともに必要に応じて作業計画に対する改善提案を行うこと。なお、左記の改善提案に当たっては、パブリッククラウドの運用体制において、マネージドサービスプロバイダーが提供している共有型のクラウド運用サービスの活用についても検討して整理することとする。

〇何らかの事情で現在利用しているクラウドサービスプロバイダーが変更になった場合は、パブリッククラウド上に保管されたデータについては、ISMAP で規定された方法でデータを消去すること、それが正しく運用されているか第三者による監査により証明されていること。

〇ソフトウェアにセキュリティの脆弱性が見つかった場合は、対応策について計画し、承認を得た上で対応すること。

〇受注者は、保守作業でプログラムの修正を行った場合、設計書等の更新を行い、テストを行った上で本番環境へ適用すること。改修の際に作成、更新した資料は、JAFIC へ提出すること。

〇受注者は、ソフトウェア製品の保守の実施において、ソフトウェア製品の構成に変更が生じる場合には、JAFIC にその旨を報告し、変更後の環境がライセンスの許諾条保守の改善提案件に合致するか否かの確認を受けること。

〇受注者は、XXXXX が情報システム運用継続計画を作成、又は更新するにあたり情報提供等の支援を行うこと。

３-１０引継ぎ

〇受託者は、他の運用・保守事業者が水揚げ情報データベースの運用を受注した場合には、次期運用事業者に対し、作業経緯、残存課題等を文書化し、JAFICおよび運用・保守事業者に対して確実な引継ぎを行うこと。

〇受託者は、JAFIC が本システムの更改を行う際には、次期の水揚げ情報データベースにおける要件定義支援事業者及び設計・開発事業者等に対し、作業経緯、残存課題等に関する情報提供及び質疑応答等の協力を行うこと。

〇受注者は、次年度の受託者にクラウドサービス環境の引継ぎを行うこと。

３-１１定例会等の実施

〇受託者は、定期的に報告会を開催するとともに、業務の進捗状況を作業実施要領に基づき報告すること。

〇担当部署から要請があった場合、又は、受託者が必要と判断した場合、必要資料を作成の上、定例会とは別に会議を開催すること。

〇受託者は、会議終了後、3 日以内（行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項各号に掲げる日をいう。）を除く。）に議事録を作成し、担当部署の承認を受けること。

３-１２情報資産管理標準シートの提出

〇受託者は、「標準ガイドラインの別紙 2 情報システムの経費区分」に基づき区分等した契約金額の内訳を記載した情報資産管理標準シートを契約締結後速やかに提出すること。

〇受託者は、JAFIC から求められた場合は、スケジュールや工数等の計画値及び実績値について記載した情報資産管理標準シートを提出すること。

〇受託者は、次に掲げる事項について記載した情報資産管理標準シートを提出すること。

① 開発規模の管理

情報システムの開発規模（工数、ファンクションポイント等）の計画値及び実績値

② ハードウェアの管理

情報システムを構成するハードウェアの製品名、型番、ハードウェア分類、契約形態、保守期限等

③ ソフトウェアの管理

情報システムを構成するソフトウェア製品の名称（エディションを含む）、バージョン、ソフトウェア分類、契約形態、ライセンス形態、サポート期限等

④ 回線の管理

情報システムを構成する回線の回線種別、回線サービス名、事業者名、使用期間、ネットワーク帯域等

⑤ 外部サービスの管理

情報システムを構成するクラウドコンピューティングサービス等の外部サービスの外部サービス利用形態、使用期間等

⑥ 施設の管理

情報システムを構成するハードウェア等が設置され、又は情報システムの運用業務等に用いる区域を有する施設の施設形態、所在地、耐久性、ラック数、各区域に関する情報等

⑦ 公開ドメインの管理

情報システムが利用する公開ドメインの名称、DNS 名、有効期限等

⑧ 取扱情報の管理

情報システムが取り扱う情報について、データ・マスタ名、個人情報の有無、格付等

⑨ 情報セキュリティ要件の管理

情報システムの情報セキュリティ要件

⑩ 指標の管理

情報システムの運用及び保守の間、把握すべき KPI 名、KPI の分類、計画値等の案

３-１２成果物

成果物一覧は以下の表 2 のとおり。なお、納入時期については JAFIC と協議し決定すること。

表 2．納入成果物一覧表

	成果物名	概要
1	要件定義書	システムが達成する要件について、業務要件、機能要件、非機能要件等、及び、水揚げ情報データベースの実現案を具体的に定義し、記述したもの。
2	設計・開発実施計画書	設計・開発を計画的に進めることを目的として、提案書などに基づき、設計・開発工程について詳細化した計画を定めたもの。
3	設計・開発実施要領	設計・開発を適正に管理し、その状況を可視化して共有することを目的として、設計・開発工程の管理方法を記述したもの
4	設計・開発実施要領に基づく管理資料	設計・開発実施要領にて規定した管理を行うために必要な資料。会議体の一覧、体制図、進捗状況報告資料等。
5	設計書	後工程を実施するために必要なドキュメント。基本設計書、詳細設計書、実態関連図（ERD)、データ定義書、情報システム関連図、ネットワーク構成図、ソフトウェア構成図、ハードウェア構成図、プログラム一覧など。

6	テスト計画書	テストを計画的に確実に進めることを目的として、提案書などに基づき、開発したプログラムが設計通りに動作することを確認するための計画を記述したもの。
7	テスト仕様書	テストの確認項目、確認方法、予想される確認結果を記述したもの
8	単体テスト結果報告書	単体テストの結果について定量・定性的に分析した結果を記述した報告資料。
9	結合テスト結果報告書	結合テストの結果について定量・定性的に分析した結果を記述した報告資料。
10	総合テスト結果報告書	総合テストの結果について定量・定性的に分析した結果を記述した報告資料。
11	脆弱性検査結果報告書	セキュリティの脆弱性について検査した結果を記述した報告資料。
12	テストデータ	各テストを実施するために投入するデータ。
13	運用計画（案）	提案書、及び、設計内容を踏まえ、監視・管理などの作業の概要、体制、スケジュールなどを記述したもの。
14	保守作業計画（案）	提案書、及び設計内容を踏まえ、保守作業の概要、体制、スケジュールなどを記述したもの。
15	コーディング規約（案）	システム開発にあたり、プログラミングなどのルールを記述したもの。
16	情報資産管理標準シート	仕様書にある各項目の内容を記述したもの。
17	情報セキュリティ管理計画書	設計・開発業務を遂行する上での情報セキュリティの管理方法などについて記述したもの。
18	運用・保守作業報告書	運用計画及び保守作業計画に基づき実施した業務内容などについて記述したもの。
19	クラウドサービス利用実績	クラウドサービスを利用した実績について記述したもの。
20	障害報告書（発生時）	障害発生時の対応、及び障害の事象を分析した内容などを取りまとめたもの。

21	改善提案	システム障害の発生や情報システム監査で問題点の指摘などがあった場合の対応案を記述したもの。
22	引継ぎ書	業務の実施において必要な事項を記述したもの。
23	ソースコード一式	情報システムを動作させるために必要なプログラムソースコード。
24	実行プログラム一式	ソースコードから生成された、実際の動作に使用する実行プログラム
25	操作手順書（一般利用者向け及び情報システム管理者向け）	一般利用者および情報システム管理者向けに、情報システムを使用する操作手順書を記したもの

３-１３成果物の納品方法

（１）成果物について

〇成果物は、全て日本語で作成すること。

〇用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の考え方」の周知について（令和 4 年 1 月 11 日内閣文第 1 号内閣官房長官通知）」を参考にすること。

〇情報処理に関する用語の表記については、日本産業規格 (JIS) の規定を参考にすること。

〇成果物は紙媒体及び電磁的記録媒体により作成し、紙媒体は正１部・副１部、電磁的記録媒体は 2 部を納品すること。なお、ソースコード、実行プログラム等のプログラムについては、電磁的記録媒のみで可とする。

〇紙媒体による納品について、用紙のサイズは、原則として日本産業規格 A 列

４番とするが、必要に応じて日本産業規格 A 列３番を使用すること。

〇電磁的記録媒体による納品について、Microsoft Office 又は PDF のファイル形式で作成し、CD-R 等の電磁的記録媒体に格納して納品すること。

〇納品後、JAFIC において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。

〇成果物のフォーマットやファイル形式は、要件定義時に JAFIC の承認を得ること。

〇成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、JAFIC の承認を得ること。

〇成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。

〇電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。なお、対策ソフトウェアに関する情報（対策ソフトウェア名称、定義パターンバージョン、確認年月日）を記載したラベルを貼り付けること。

（２）成果物の納品場所

原則として、成果物は次の場所において引渡しを行うこと。ただし、JAFIC が納品場所を別途指示する場合はこの限りではない。

〒104－0055 xxx中央区xx町 4-5 xx振興ビル 6F

一般社団法人漁業情報サービスセンター (JAFIC)

３-１４作業場所

本業務の作業場所については、受託者の責任において用意すること。

３-１５作業の管理に関する要領

（１）設計・開発

受託者は、JAFIC が承認した設計・開発計画書の作業体制、スケジュール、開発形態、開発手法、開発環境、開発ツール等に従い、記載された成果物を作成すること。その際、設計・開発実施要領に従い、コミュニケーション管理、体制管理、作業管理、品質管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。

（２）運用・保守

受注者は、JAFIC が定める運用計画、保守作業計画に基づき、運用・保守業務に係るコミュニケーション管理、体制管理、作業管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。

３-１６教育、研修の実施

受注者は、システム管理、並びに運用や保守に対する教育・研修を JAFIC へ実施する。その際教育内容や教材については JAFIC の事前承認を受けること。

４作業の実施に当たっての遵守事項

４-１機密保持、資料の取扱い

〇JAFIC から情報セキュリティの確保に関する規則、個人情報の適正な取扱いのための措置に関する訓令等の説明を受けるとともに、本業務に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。また、受託者は「政府機関等の情報セキュリテ

ィ対策のための統一基準」を遵守すること。なお、業務期間中にそれらの改定があれば、改定結果を踏まえて本業務に関する影響分析を行うこと。

〇本業務に係る情報セキュリティ要件は次のとおりである。

① 委託した業務以外の目的で利用しないこと。

② 業務上知り得た情報について第三者への開示や漏えいをしないこと。

③ 持出しを禁止すること。

④ 受注事業者の責に起因する情報セキュリティインシデントが発生するなどの万一の事故があった場合に直ちに報告する義務や、損害に対する賠償等の責任を負うこと。

⑤ 業務の履行中に受け取った情報の管理、業務終了後の返却又は抹消等を行い復元不可能な状態にすること。

⑥ 適切な措置が講じられていることを確認するため、遵守状況の報告を求めることや、必要に応じて発注者による実地調査が実施できること。

⑦ 上記以外に、別紙「情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」基づき、作業を行うこと。

４-２個人情報の取扱い

〇個人情報の取扱いに係る事項について JAFIC と協議の上決定し、書面にて提出すること。なお、以下の事項を記載すること。

① 個人情報取扱責任者が情報管理責任者と異なる場合には、個人情報取扱責任者等の管理体制（個人情報の管理状況の検査に関する事項（検査時期、検査項目、検査結果において問題があった場合の対応等）

② 本業務の作業を派遣労働者に行わせる場合は、労働者派遣契約書に秘密保持義務など個人情報の適正な取扱いに関する事項を明記し、作業実施前に教育を実施し、認識を徹底させること。なお、受託者はその旨を証明する書類を提出し、JAFIC の了承を得たうえで実施すること。

③ 個人情報を複製する際には、事前に JAFIC の許可を得ること。なお、複製の実施は必要最小限とし、複製が不要となり次第、その内容が絶対に復元できないように破棄・消去を実施すること。なお、受託者は廃棄作業が適切に行われた事を確認し、その保証をすること。

④ 受託者は、本業務を履行する上で個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいう。以下同じ）の漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大を防止等のため必要な措置を講ずるとともに、JAFIC に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置、及び、本人への対応等について直

ちに報告すること。

⑤ 受託者は、JAFIC からの指示に基づき、個人情報の取扱いに関して原則として年１回以上の実地検査を受け入れること。なお、やむを得ない理由により実地検査の受入れが困難である場合は、書面検査を受け入れること。また、個人情報の取扱いに係る業務を再委託する場合は、受託者は、原則として年 1 回以上の再委託先への実地検査を行うこととし、やむを得ない理由により実地検査の実施が困難である場合は、書面検査を行うこと。

⑥ 個人情報の取扱いにおいて適正な取扱いが行われなかった場合は、本業務の契約解除の措置を受けるものとする。

４-３標準ガイドラインの遵守

本業務の遂行に当たって、標準ガイドラインに基づいて作業を行うこと。具体的な作業内容及び手順等については、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書（内閣官房情報通信技術 (IT) 総合戦略室）」（以下「解説書」）を参考とすること。なお、「標準ガイドライン」及び「解説書」が改定された場合は、最新のものを参照し、その内容に従うこと。

４-４その他文書、標準への準拠

アプリケーション・コンテンツの作成規程

〇提供するアプリケーション・コンテンツに不正プログラムを含めないこと。

〇提供するアプリケーションにぜい弱性を含めないこと。

〇実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない限り、実行プログラムの形式でコンテンツを提供しないこと。

〇電子証明書を利用するなど、提供するアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。

〇提供するアプリケーション・コンテンツの利用時に、ぜい弱性が存在するバージョンのOS やソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更を、OS やソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、アプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。

〇サービス利用に当たって必須ではない、サービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。

〇詳細については、JAFIC からアプリケーション・コンテンツの作成及び提供に関する説明を受けるとともに、それに基づきアプリケーション・コンテンツの作成及び提供を行うこと。

〇当該調達案件の業務遂行に当たっては、JAFIC が定めるプロジェクト計画書と

の整合を確保して行うこと。

〇当該調達案件の業務の管理に当たっては、JAFIC が定めるプロジェクト管理要領との整合を確保して行うこと。

〇開発に当たっては、コーディング規約に準拠して作業を行うこと。

４-５情報システム監査

〇本調達において整備又は管理を行う情報システムに伴うリスクとその対応状況を客観的に評価するために、JAFIC が情報システム監査の実施を必要と判断した場合は、JAFIC が定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報システム監査を受託者は受け入れること（JAFIC が別途選定した事業者による監査を含む）。

〇情報システム監査で問題点の指摘又は改善案の提示を受けた場合には、対応案を JAFIC と協議し、指示された期間までに是正を図ること。

４-６セキュリティ要件

情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアルに基づき、実施すること。

５.成果物の取扱いに関する事項

５-１知的財産権の帰属

〇本業務における成果物の原著作権及び二次的著作物の著作権（著作xx第 21

条から第 28 条に定める全ての権利を含む）は、受託者が本調達の実施の従前から権利を保有していた等の明確な理由によりあらかじめ提案書にて権利譲渡不可能と示されたもの以外は、全て JAFIC に帰属するものとする。

〇JAFIC は、成果物について、第三者に権利が帰属する場合を除き、自由に複製し、改変等し、及びそれらの利用を第三者に許諾することができるとともに、任意に開示できるものとする。

〇納品される成果物に第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物等」という）が含まれる場合には、受託者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続を行うこと。この場合、本業務の受託者は、当該既存著作物の内容について事前に JAFIC の承認を得ることとし、JAFIC は、既存著作物等について当該許諾条件の範囲で使用するものとする。

〇本調達に係るプログラムに関する権利（著作xx第 21 条から第 28 条に定める全ての権利を含む）及び成果物の所有権は、JAFIC から受託者に対価が完済されたとき受託者から JAFIC に移転するものとする。

〇受託者は JAFIC に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、また、第

三者をして行使させないものとする。

〇受託者は使用する画像、デザイン、表現等に関して他者の著作権を侵害する行為に十分配慮し、これを行わないこと。

５-２契約不適合責任

〇JAFIC は検収完了後、成果物についてシステム仕様書との不一致（バグも含む。以下「契約不適合」という）が発見された場合、受託者に対して当該契約不適合の修正等の履行の追完（以下「追完」という）を請求することができ、受託者は、当該追完を行うものとすること。ただし、JAFIC が追完の方法についても請求した場合であって、JAFIC に不相当な負担を課するものでないときは、受託者は JAFIC が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができること。

〇JAFIC は、当該契約不適合（受託者の責めに帰すべき事由により生じたものに限る）により損害を被った場合、受託者に対して損害賠償を請求することができること。

〇当該契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合、又は、追完の見込みがない場合で当該契約不適合により個別契約の目的を達することができないときは、JAFIC は本契約及び個別契約の全部、又は、一部を解除することができること。

〇受託者が本項に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、検収完了後 1年以内に JAFIC から当該契約不適合を通知された場合に限るものとすること。ただし、検収完了時において受託者が当該契約不適合を知り若しくは重過失により知らなかったとき、又は、当該契約不適合が受託者の故意若しくは重過失に起因するときにはこの限りでない。

〇前記の規定は、契約不適合が JAFIC の提供した資料等又は JAFIC の与えた指示によって生じたときは適用しないこと。ただし、受託者がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りでない。

〇その他の取り扱いは、契約書の定めに従うこと。

５-３検収

〇本業務の受託者は、成果物等について、納品期日までに JAFIC に内容の説明を実施して検収を受けること。その際、別途品質保証が確認できる資料を作成し、成果物とあわせて提出すること。

〇検収の結果、成果物等に不備又は誤り等が見つかった場合には、直ちに必要な修正、改修、交換等を行い、変更点について JAFIC に説明を行った上で、受注年度内の指定された日時までに再度納品すること。

６.再委託の禁止

本業務の全部または一部を第三者に対して委託することできない。

７.その他特記事項

７-１前提条件等

〇本業務は、令和５年度の予算成立ならびに水産庁委託事業の企画競争に参加し、契約候補者として選定されることを条件とする。したがって、令和５年３月３１日以前に令和５年度予算が成立していない場合、または、企画競争の審査の結果によっては契約の中止を行う可能性がある。

〇本業務受注後に業務仕様書等の内容の一部について変更を行おうとする場合、その変更の内容、理由等を明記した書面をもって JAFIC に申し入れを行うこと。双方の協議において、その変更内容が軽微（委託料、納期に影響を及ぼさない）、かつ許容できると判断された場合は、変更の内容、理由等を明記した書面に双方が確認することによって変更を確定する。

７-２その他

本仕様書及び、現行の水揚げ情報データベース等に疑義等がある場合は、電話、または、メールにより質問すること。なお、回答は適宜行うこととする。

８.附属文書

・令和５年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業システム構築推進事業（漁獲情報収集・管理等デジタル化推進事業）業務に係る企画競争応募要領（水産庁資料、以下 URL よりダウンロードしてください）

xxxxx://xxx.xxx.xxxx.xx.xx/x/xxxxxx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxx/xxx/xxxxx_xx stem-7.pdf

以上

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ウ)令和４・５・６年度の日本国政府が実施する各省各庁における物品の製造等に係る競争契約の参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において「B」等級以上の資格

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ウ)令和４・５・６年度の日本国政府が実施する各省各庁における物品の製造等に係る競争契約の参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において「B」等級以上の資 格

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ウ)令和４・５・６年度の日本国政府が実施する各省各庁における物品の製造等に係る競争契約の参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において「B」等級以上の資格

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