Contract

書式１－１－１（令和５年８月以降使用可能）

＜個人情報の取扱いに関する同意書（事前審査用）＞

株式会社 大 東 銀 行 御中独立行政法人住宅金融支援機構 御中

お申込日 年 月 日

申 込 本 人 住所

（自署）

氏名

連帯債務者 住所

（自署）

氏名

私は、金融機関に行った事前審査申込み（以下「事前申込み」といいます。）について、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）の審査を受けるため、機構に対して、この事前申込みに係る情報を提供することに同意します。また、金融機関から情報の提供を受けた機構が、下記１及び２のとおり当該個人情報を取り扱うこと並びに下記３のとおり個人信用情報機関を利用することについて同意の上、この申込みをします。

私は、機構が、機構（住宅金融公庫を含みます。）の融資、貸付債権の譲受け又は住宅融資保険のxxに係る業務を通じて既に取得し、又は取得する私の個人情報をこの事前申込みに基づく貸付予定債権の譲受けに係る与信判断のために利用することについて同意します。

私は、入居家族、担保提供者、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売主その他第三者（以下「関係者」といいます。）に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、金融機関に提供すること及び金融機関が機構に提供することについて本人の同意を得た上で、金融機関に提供します。

記

１ 機構が個人情報を利用する業務の内容及び目的

機構は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」といいます。）に基づき、金融機関から提供を受けた申込本人及び連帯債務者（以下「お客さま」といいます。）並びに関係者の個人情報を次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

なお、機構は、この事前申込みに基づく貸付予定債権を譲り受けないこととした場合でも、提供を受けたお客さまの個人情報をこの同意書の各条項に基づいて利用、提供することがあります。

(1) 業務内容

・住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った金融機関からの貸付債権の譲受け

・その他これらに付随する業務

(2) 利用目的

・お客さまの本人確認やこの事前申込み内容が譲受けのための条件等を満たしていることの確認のため

・金融機関からの貸付予定債権の事前申込み等に係る与信判断のため

・貸付予定債権の事前申込み等の対象となる住宅等の審査のため

・期日管理等お客さまとの継続的なお取引における管理のため

・お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

・住宅ローンや住宅関連の情報提供のため

・市場調査や分析・統計の実施のため

・アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発のため

・ダイレクトメールの送付等による機構に関連する商品又はサービスに関する各種ご案内・ご提案のため（お客さまが送付等を希望した場合に限ります。）

・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

２ 機構から第三者への個人情報の提供

機構は、金融機関から提供を受けた個人情報を、下表に掲げる第三者に提供する場合及び個人情報の保護に関する法律第 69

条第２項に規定される場合を除き、第三者に提供することはありません。

令和５年８月

個人情報の 提供先	提供先の利用目的	提供する個人情報	提供する期間
お客さまが機構の証券化支援事業に係る融資の申込みを行った 金融機関	債権の譲渡又は保険・保証の申込みに係る事務	お客さまの属性（氏名及び生年月日）、金融機関（取扱店）名、物件の所在地、借入申込等の日、借入金額、借入金の使途	この申込みの日から返済が終了する日の５年後の年度末まで
団体信用生命保険・共済の引受保険会社及び全国共済農業協同 組合連合会	団体信用生命保 険・共済のご案内、加入意思確認、引受等の事務	お客さまの属性（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、健康状態等）、貸付条件（返済期間、借入希望額、融資額等） （事前審査時に団体信用生命保険を申し込むお客さまについて提供します。）	この申込みの日から返済が終了する日まで

３ 個人信用情報機関の利用

(1) 機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、機構がそれを与信取引上の判断（返済能力の調査をいいます。以下同じ。）のために利用します。

(2) 機構がこの事前申込みに関して、機構の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日及びこの申込みの内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。

(3) (1)及び(2)に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。

①機構が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター （xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/） TEL 00-0000-0000

株式会社日本信用情報機構 （xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/） TEL 0000-000-000

②全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関

株式会社日本信用情報機構 （xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/） TEL 0000-000-000

株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） （xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/） TEL 0000-000-000

③株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター （xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/）TEL 00-0000-0000

株式会社シー･アイ･シー（ＣＩＣ） （xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/） TEL 0000-000-000

４ 個人情報の開示、訂正及び利用停止

お客さまは、機構又は３に記載した個人信用情報機関に対し、各々が保有し訂正等の権限を有するお客さまの個人情報について開示を請求することができます。個人情報の内容が事実と異なる場合は、個人情報の訂正又は追加を求めることができます。機構又は個人信用情報機関は、合理的な期間内にこの開示、訂正等に応じます。開示、訂正等を求めるときの手続及び個人情報の開示に係る手数料の額は、各々のホームページ等で掲示しています。

また、お客さまは、機構に対し、同意に基づかない第三者提供など個人情報保護法の規定に違反しているとの理由によりお客さまの個人情報の利用停止を請求することができます。この請求に理由があると機構が判断したときは、機構は遅滞なく、第三者提供等の利用を停止します。

５ お問合せ窓口

機構が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関するお問合せは、下記の問合せ窓口で受け付けます。

(1) 機構の店頭 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx

(2) 機構ホームページ xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/

インターネット環境がないお客さまにおかれましては、下記の電話番号にて問合せ窓口をご案内いたします。xxxxxxxx0－0－00 xx金融支援機構 ＣＳ・事務管理部（本店ビル内） 00-0000-0000

令和５年８月