Contract

（案）

鳥取県内の金融機関と鳥取労働局との働き方改革に係る包括連携に関する協定書

鳥取県内の金融機関（株式会社鳥取銀行、株式会社山陰合同銀行。以下「甲」という。）と厚生労働省鳥取労働局（以下「乙」という。）は、相互に連携強化を図ることで働き方改革を推進するため、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第 1 条この協定は、甲と乙が密接に連携・協力し、鳥取県内における労働者の働き方改革及び地方創生を推進することを目的とする。

（連携事項）

第２条甲と乙は、前条の目的を達成するため、次の事項について協議の上連携し、協力する。

（１）県内企業の雇用管理改善、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進その他の働き方改革に関すること

（２）女性の活躍推進に関すること

（３）雇用の促進及び安定に関すること

（４）労働生産性の向上に関すること

（５）人材育成に関すること

（６）多様な働き方に関すること

（７）乙の施策の周知・啓発に関すること

（８）その他前条の目的を達成するために必要な事項

（協議）

第３条甲と乙は、前条各号に掲げる事項を効果的、効率的に推進するため、定期的に協議を行うものとする。なお、具体的な実施事項については、甲乙合意の上決定する。

（協定の変更）

第４条甲又は乙のいずれかから、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（有効期間）

第５条甲又は乙のいずれかが、この協定の解約を申し出る場合、解約予定日の１ヶ月前までに書面によって相手方に通知することにより、この協定を解約できるものとする。

（守秘義務）

第６条甲と乙は、本協定に基づく事業を実施するにあたり、相手方から知り得た情報につ

いて、第三者に対し開示し又は漏らしてはならない。

ただし、事前に相手方の承諾を得た場合、又は法令により開示を求められた場合は、この限りではない。

（その他）

第７条この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し疑義等が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、これを解決するものとする。

以上、この協定の締結を証するため、本書３通を作成し、甲乙それぞれ押印の上、各自１通を保有するものとする。

平成 29 年９月 29 日

甲：xxxxxxxxxxx 000 xx株式会社鳥取銀行

取締役頭取 xx xx

xxxxxxxx 00 xx株式会社山陰合同銀行

取締役頭取 xx xx

乙：鳥取県鳥取市xx２丁目 89-９厚生労働省

鳥取労働局長 xx xx