Contract
xxx市市民ホール整備事業に関する事業協定書(案)
xxx市市民ホール整備事業(以下「本事業」という。)の実施に関して、xxx市(以下「発注者」という。)及び○○○○共同企業体 代表者【法人等名、代表者等氏名】外○社)
(以下「受注者」という。)は、以下のとおり事業協定(以下「本事業協定」という。)を締結する。
(目的)
第1条 本事業協定は、発注者が実施した本事業に係る技術提案の公募手続(以下「本公募手続」という。)において、受注者の技術提案を特定したことを確認し、発注者と受注者が相互に協力して円滑かつ確実に本事業を遂行するため、当事者が果たすべき義務その他の必要な事項を定めることを目的とする。
(当事者の義務)
第2条 発注者及び受注者は、本事業協定にかかる一切を、xxに従い誠実に行う。
(規定の適用関係)
第3条 本事業は、 本事業協定、第6条及び第7条に基づき締結される第Ⅰ期事業及び第Ⅱ期事業に係る各契約書(以下「契約書」という。)、発注者が本公募手続において配布した一切の資料(要求水準書を含む。)及び当該資料に係る質問回答書(個別対話内容書を含む。)(以下「募集要項等」という。)、並びに本公募手続において受注者の技術提案に関して受注者が発注者に提出した一切の資料(以下「技術提案書」という。)に準拠する。これらの記載内容に矛盾又は相違がある場合には、本事業協定、契約書、募集要項等、技術提案書の順に優先して適用される。
2 本事業協定、契約書又は募集要項等それぞれの書類間で矛盾又は相違があるとの疑義が生じた場合は、発注者と受注者との間において協議の上、記載内容に関する事項を前項に従い決定する。
3 第1項の規定にかかわらず、本事業協定書等(本事業協定、契約書及び募集要項等をいう。)と技術提案書の内容に差異がある場合には、技術提案書に記載された提案内容が本事業協定書等に記載された水準を上回るときに限り、当該上回る部分については技術提案書の提案内容が優先して適用される。
(事業の期間)
第4条 本事業の期間は、本事業協定の締結の日に開始し、平成○年○月○日、第7条第4項及び第9項に定める価格等の交渉の不成立が確定した日又はその他理由の如何を問わず本事業が終了した日のいずれか早く到来した日までとする。
(事業の概要)
第5条 本事業は、以下の各号の業務から構成するものとし、受注者は、本事業協定及び契約書に基づき業務を履行する。
一 第Ⅰ期事業 設計業務(基本設計、実施設計1、施工計画、コスト管理)
二 第Ⅱ期事業 設計業務(実施設計2、施工計画、コスト管理、設計意図伝達)、工事施工業務、工事監理業務
(第Ⅰ期事業の契約手続等)
第6条 発注者及び受注者は、本事業協定締結後速やかに、募集要項等に含まれる様式及び内容による第Ⅰ期事業に係る契約(以下「第Ⅰ期事業契約」という。)を締結する。
(第Ⅱ期事業の契約手続等)
第7条 発注者は、第Ⅰ期事業契約に基づき受注者から引渡しを受けた設計成果物を基に、受注者に対し第Ⅱ期事業費の内訳が確認できる事業費内訳書を付した見積書及び数量調書、見積条件書(以下「当初見積書等」という。)の様式及び内容並びに提出方法等を通知する。
2 受注者は、前項の通知に従った様式及び内容の当初見積書等を作成し、発注者の指定する提出方法により発注者に提出する。
3 当初見積書等における第Ⅱ期事業の事業費は、技術提案書記載の提案事業費(以下「提案事業費」という。)のうち第Ⅱ期事業に係る事業費(○○○円(消費税及び地方消費税を含み、税率は 8%で算出する))並びに設計業務(実施設計2、施工計画、コスト管理、設計意図伝達)及び工事監理業務の事業費分(○○○円(消費税及び地方消費税を含み、税率は 8%で算出する))を、それぞれ超えてはならない(以下、かかる金額を「上限契約金額」という。)。
4 発注者及び受注者は、当初見積書等の内容について価格等の交渉を行い(ただし、事業費については上限契約金額を超えてはならない。)、見積条件等を見直す必要がある場合には、見直しを行う。
5 前項により価格等の交渉が成立した場合は、受注者は、その内容に基づき、交渉結果を踏まえた見積書等(以下「改定見積書等」という。)を、第2項に定める様式及び内容で作成し、発注者の指定する提出方法により平成○年○月○日までに発注者に提出する。
6 発注者は改定見積書等に基づき予定価格を定める。
7 受注者は、第2項に定める様式及び内容の最終的な見積書等(以下「最終見積書等」という。)を作成し、発注者の指定する提出方法により発注者に提出し、発注者と見積合せを行う。
8 発注者及び受注者は、前項の見積合せの結果、最終見積書等における第Ⅱ期事業の事業費が予定価格を下回った場合は、募集要項等に含まれる様式及び内容による第Ⅱ期事
業に係る契約(以下「第Ⅱ期事業契約」という。)を締結する。
9 第4項に基づく価格等の交渉の結果、合意に至らなかった場合は、価格等の交渉の不成立が確定するものとする。
(価格等の交渉の不成立)
第8条 価格等の交渉が不成立となった場合、発注者は、非特定となった旨及びその理由を書面により通知する。
2 いずれの責にも帰すべからざる事由により、価格等の交渉が不成立となった場合、第
Ⅰ期事業契約に基づく業務委託料を除き、本事業協定の履行に関し既に支出した費用については各自の負担とし、第 16 条から第 21 条までの規定に基づくものを除き相互に債権債務関係の生じないことを確認する。
(統括管理技術者等)
第9条 募集要項等に含まれる「xxx市市民ホール整備事業共同企業体協定書」の様式及び内容に従って共同企業体協定書を締結し、本事業の実施に伴い受注者が負担する債務の履行に関し、共同企業体の構成員が連帯して責任を負う。また、代表者は、発注者及び他の構成員と連携及び調整を図るとともに統括管理技術者を適切に指揮監督し、共同企業体の構成員は、本事業を適正かつ確実に実施(事業費の適切な管理及び完成期限の遵守を含む。)するものとする。
2 受注者は、統括管理技術者を置き、その氏名その他必要な事項を直ちに発注者に通知しなければならない。また、統括管理技術者を変更したときも同様とする。
3 統括管理技術者は、本事業に係る契約の履行に関し、事業の管理及び統括を行うほか、次の各号に掲げる権限を除く、本事業に係る契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
一 契約代金額の変更二 履行期間の変更
三 契約代金額の請求及び受理四 第 10 条第1項の請求の受理
五 第 10 条第2項の決定及び通知
六 第Ⅱ期事業における工事請負契約約款第 12 第1項の請求の受理、第 12 第3項の決
定及び通知、第 12 第4項の請求、第 12 第5項の通知の受理七 本事業に係る契約の解除
4 受注者は、本事業に係る契約に定める請求、通知、報告、申出、確認及び解除を、統括管理技術者を経由して行い、発注者は、本事業に係る契約に定める請求、通知、報告、申出、確認、承諾等を、統括管理技術者を経由して行う。
5 受注者は、第2項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち統括管理技術者に委
任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
6 受注者は、統括管理技術者に委任する権限のうち、工事施工に係る権限に限り、現場代理人に委任することができる。なお、現場代理人に委任する権限がある場合は、あらかじめ、委任する権限の内容を発注者に通知しなければならない。
7 統括管理技術者は、第Ⅱ期事業における工事請負契約約款第 10 第1項に規定する現場代理人を兼ねることができる。
(本事業関係者に関する措置の請求)
第 10 条 発注者は、統括管理技術者、受注者の使用人又は受注者から業務の一部を委任され若しくは請け負った第三者がその業務の実施につき、本事業の適正かつ確実な実施を確保するために著しく不適当と認められる場合には、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
2 受注者は、前項の請求があった場合には、当該請求に係る措置について決定し、その結果について請求を受けた日から7日以内に発注者に通知しなければならない。
(提案事業費の遵守)
第 11 条 受注者は、技術提案時に提示した次の提案事業費を遵守する。
一 第Ⅱ期事業の事業費の上限 ○○○円(消費税及び地方消費税を含み、税率は8%で算出する。以下同じ。)
二 第Ⅱ期事業(設計業務及び工事監理業務)の事業費分の上限 ○○○円
2 受注者は、第7条における第Ⅱ期事業契約の締結までの間において、要求水準(募集要 項等に基づき発注者が本事業について受注者に求める水準をいい、技術提案書に記載さ れた提案内容が募集要項等に示された水準を上回る場合は、第3条第3項に基づき当該 上回る部分については技術提案書の提案内容の水準を適用するものをいう。以下同じ。)の変更又は法令変更(消費税等の税率変更を除く。)等の事態が生じた場合においても、上限契約金額の範囲内で第Ⅱ期事業契約を締結するよう最大限の努力をするものとする。
3 前項の場合において、受注者は、自らの努力のみでは合理的に要求水準を満たすことができず、その変更を必要とする場合、上限契約金額内で要求水準の変更の提案を行い発注者と協議するものとする。
4 第Ⅱ期事業契約締結までの物価変動については、原則として上限契約金額又は要求水準の変更又はその協議を行うべき事由には該当しないものとする。ただし、予期することのできない特別な事情により、日本国内において著しい物価変動が生じ、上限契約金額が不適当となったと発注者が判断した場合に限り、発注者は受注者と協議するものとする。
5 発注者は、前二項の協議を行った場合には、協議の過程及び結果について、公表するこ
とができる。
(完成期限の遵守)
第 12 条 受注者は、技術提案書記載の完成期限(平成○年○月○日)を遵守する。
2 受注者は、本事業協定の締結後 14 日以内に、本事業協定の締結日から完成期限までの事業工程表を作成し、発注者に提出するとともに確認を受けなければならない。
3 受注者は、本事業を事業工程表に従い実施し、事業工程表に基づく工程の管理を、自らの責任において、適正に行わなければならない。
4 受注者は、事業工程表について変更があった場合には、速やかに発注者に当該変更後の事業工程表を提出して、確認を得なければならない。
5 発注者は、前項の確認の結果、事業工程表の内容が要求水準に適合しないと認める場合には受注者に是正を求めることができる。この場合、受注者は、自らの責任で速やかに是正を行い、前項の確認を受けなければならない。
6 受注者は、第7条における第Ⅱ期事業の契約手続きにおいて、要求水準の変更又は法令変更(消費税等の税率変更を除く。)等の事態が生じた場合においても、完成期限を遵守するよう最大限の努力をするものとする。
7 受注者は、前項の場合において、自らの努力のみでは合理的に完成期限を遵守することができず、要求水準の変更が必要と認める場合、要求水準の変更の提案を行い、発注者と協議する。
8 発注者は、前項の協議を行った場合には、協議の過程及び結果について、公表することができる。
(関連工事の調整)
第 13 条 受注者は、発注者又はその他関係者が本事業により整備される施設に関して個別に発注する第三者の施工する工事が、本業務の遂行上密接に関連する場合は、第三者の行う当該工事(以下「関連工事等」という。)の円滑な施工に協力し、その施工に必要な調整を行う。
2 関連工事等が実施される場合においても、原則として完成期限の延期や事業費の増加は行わない。ただし、発注者がやむを得ないものとして認めた場合はこの限りではない。
3 受注者は、関連工事等が実施される場合、関連工事等を実施する第三者及びその使用人等に関する責任を負わない。ただし、受注者による調整が不適当と認められる場合はこの限りではない。
(関係者協議会の設置)
第 14 条 発注者及び受注者は、本事業を円滑に実施するために必要な事項に関する調整を行うことを目的とし、発注者、受注者及びその他の関係者により構成する関係者協議会
を設置する。
2 関係者協議会の構成員は発注者と受注者で協議して定める。
(履行の担保)
第 15 条 受注者は、要求水準を遵守し、発注者と十分協議を行いながら本事業を実施しなければならない。
2 要求水準の内容が、受注者における是正の措置を講じてもなお達成されないことが明らかになった場合、発注者は、当該金額と契約金額の差額を違約金相当額として減額する。ただし、発注者と協議の上、同等と認められる方法等で本業務を履行することを認める場合もある。
【違約金相当額の計算方法】
違約金相当額(税抜き)= 契約金額(税抜き)×(1-履行できない提案を控除した場合の評価点/契約時の評価点)
※計算過程は小数点以下第 4 位未満を切り捨てとし、違約金相当額は 1 円未満を切り捨てる。
(設計成果の取扱い等)
第 16 条 受注者は、本事業に関して発注者に提出する資料等(技術提案書及び成果物を含むがこれらに限定されない。)が、第三者の有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の法令の定めにより保護される第三者の権利(以下、「特許xx」という。)等を侵害するものではないことを、発注者に対して保証する。受注者は、当該資料等が第三者の有する特許xxを侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
2 発注者は、発注者及び受注者の間で価格等の交渉の不成立が確定した場合も、成立した場合と同様に、設計業務の報告書の完成検査及び支払いを行うものとする。また、その場合には受注者は、本事業に関して必要な範囲で成果物の利用を無償で発注者及び発注者の指定する者に許諾するものとする。次点以降の交渉権者は、必要に応じて当初の受注者の設計成果を参考とすることができるものとする。
3 発注者及び受注者の間で価格等の交渉の不成立が確定した場合において、その時点までの設計成果に当初の受注者の特許xxが含まれ又は当該特許xxを使用することが前提となっており、前項に基づく設計業務の成果物の無償許諾に加えて次点以降の交渉権者が当該特許xx(前項に基づく成果物の無償許諾の範囲に含まれるものを除く。)の使用を希望するときは、当該使用者が当該特許xxの使用の許諾を申請するとともに合理的な許諾料を支払うことを前提として、受注者は、当該特許xxの使用を許諾するものとする。
(協定の解除等)
第 17 条 受注者(共同企業体にあっては、その構成員)が、次の各号のいずれかに該当したときは、発注者は、本事業協定を解除すること、未締結の契約書を締結しないこと、及び締結済みの契約書を解除することができる。
一 本事業協定又は契約書(以下「本事業協定等」という。)に関し、受注者が私的独占 の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止 法」という。)第3条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独 占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令 が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第2項の規定により取 り消された場合を含む。)。
二 納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、本事業協定等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本事業協定等が、当該期間(これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
x x事業協定等に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第
2号において同じ。)の刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の6又は独占禁止法
第 89 条第1項若しくは第 95 条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。
2 受注者(共同企業体にあっては、その構成員)が、前項各号のいずれかに該当したときは、前項に基づき本事業協定又は契約書を解除したか否かにかかわらず、発注者の請求に基づき、第Ⅰ期事業契約の契約金額の合計額の 10 分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、第Ⅰ期事業契約又は第
Ⅱ期事業契約に基づく違約金も課され得る場合には、受注者に課される違約金の総額は、本事業協定に基づく違約金、第Ⅰ期事業契約に基づく違約金及び第Ⅱ期事業契約に基づ
く違約金のうち最も高い金額とする。
3 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額(本事業協定又は契約書の解除により生じた損害の額を含む。)が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(権利義務の譲渡等)
第 18 条 受注者は、発注者の事前の承諾を得た場合を除き、本事業協定上の地位及び本事業協定に基づく権利義務を、第三者に譲渡し若しくは承継させ又は担保に供することその他一切の処分を行ってはならない。
(秘密保持等)
第 19 条 受注者は、本事業協定に関連して発注者から知り得た情報を秘密情報として保持するとともに、かかる秘密情報を本事業協定の履行以外の目的に使用し、又は発注者の承諾なしに第三者に開示してはならない。
(協定内容の変更)
第 20 条 本事業協定に規定する各事項は、発注者及び受注者の書面による同意がなければ変更することはできない。
(準拠法及び管轄裁判所)
第 21 条 本事業協定は、日本国の法令及び関連規定に従い解釈されるものとし、また、本事業協定及び契約書に関して生じた当事者間の紛争については、横浜地方・家庭裁判所小田原支部を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。なお、本条の定めは、契約書における紛争解決に関する規定(管轄裁判所、あっせん又は調停、仲裁に関する規定を含む。)に優先して適用される。
(その他)
第 22 条 本事業協定に定めのない事項又は本事業協定に関し疑義が生じた場合は、発注者と受注者が誠実に協議するものとする。
(以下余白)
本事業協定の締結を証するため、本書を2通作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
平成○年○月○日
(発注者)
神奈川県xxx市荻窪300小田原市長 xx xx
(受注者)
共同企業体名:○○・○○共同企業体代表者
【住所】
【法人等名】
【氏名等】構成員
【住所】
【法人等名】
【氏名等】