TEL：086-206-2276（内線 421） FAX：086-801-4533 TEL：086-206-2276（内線 421） FAX：086-801-4533
公 告
次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
平成 29 年 1 月 16 日
支出負担行為担当官
岡山労働局総務部長 xx x
１ 調達内容
（1）調達件名 訓練受講希望者等に対するxxx・xxx作成支援推進事業
（2）仕様 入札説明書及び仕様書による。
（3）契約期間 契約締結日から平成 30 年３月 30 日まで
（4）履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所
（5）入札方法
入札金額は総価を記入すること。
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記４（２）に定める期日までに、提案書を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（1） 予決令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成 28・29・30 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
(4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(5) 次に掲げる全ての事項に該当する者であること。
なお、法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法（昭和 23 年法
律第 25 号）第 193 条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）で定められた用語のうち「親会社」、
「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。
① 提案書類提出時点において、過去５年間に職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）若しくは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者
の保護に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）（第 3 章第 4 節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、提案書提出時までに是正を完了しているものを除く。）
② 労働保険・厚生年金・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（提案書提出時において、直近 2 年間の当該各保険料の未納がないこと。）。
③ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。
④ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）第 9条に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。
⑤ 提案書提出時から過去 3 年間において、上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと判断されるものでないこと。具体的には、法令等違反により送検された者ではないこと。
⑥ 提出書類に虚偽の事実を記載した者ではないこと。
⑦ 経営の状態又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。
⑧ 技術審査委員会の構成員である外部有識者本人又はこれらの者が属する事業者でないこと。
（6）公共職業訓練及び求職者支援訓練並びに専門実践教育訓練を実施する計画
がない団体であること。また、次に掲げる資本関係にある団体が、専門実践教育訓練を実施する予定がないこと。
① 連結子会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）第 2 条第 4 号に規定する連結子会社をいう。以下同じ。）
② 親会社等（アからウまでに該当する者）
ア 参加者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者
イ 参加者（持分会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 575 条第 1 項
に規定する持分会社をいう。以下同じ。）である場合に限る。）の資本金の過半数を出資している者
ウ 参加者の事業の方針に関して、ア及びイに掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者
（7）警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの
として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３ 入札説明書及び仕様書の配付期間、場所 (1)配付期間
平成 29 年 1 月 16 日（月）～平成 29 年 2 月 10 日（金）
（土日祝を除く 10：00～12：00、13：00～17：00） (2)配付場所
xxxxxxxxxxx 0-0-0 xxx 0 xxxx 0 x岡山労働局職業安定部地方訓練受講者支援室
担当：xx xx
TEL：000-000-0000（内線 421） FAX：000-000-0000
(3) 入札説明会の日時及び場所
日時 平成 29 年 1 月 31 日（火）10：00
場所 xxxxxxxxxxx 0-0-0 xxx 0 xxxx 0 x
岡山労働局 3 階会議室
４ 提案書類の提出等
(1)提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先
① 問い合わせ受付先
xxxxxxxxxxx 0-0-0 xxx 0 xxxx 0 x岡山労働局職業安定部地方訓練受講者支援室
担当：xx xx
TEL：000-000-0000（内線 421） FAX：000-000-0000
② 問い合わせ受付期間
平成 29 年 1 月 16 日（月）～平成 29 年 1 月 23 日（月）
（土日祝を除く 10：00～12：00、13：00～17：00）
③ 問い合わせ受付方法
FAX（A４,様式自由）にて受け付ける。
④ 問い合わせに対する回答
平成 29 年 1 月 31 日（火）までに質問者及び説明会に参加した者に対して FAX 等で行う。ただし、軽微な質問については質問者のみに回答する。
(2) 提案書類の提出期限等
① 提出期限
平成 29 年 2 月 10 日（金）17 時 00 分
② 提出方法
直接提出（持参）とする。
③ 提出に当たっての注意事項
ア 受付時間は、土日祝を除く 10：00～12：00、13：00～17：00
イ 提出された提案書等は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取り消しを行うことはできない。また、返還も行わない。
ウ 提出された提案書等は、提出者に無断で使用しない。
エ 提案書の提出に当たり一件を超えて申し込みを行った場合はすべてを無効とする。
オ 虚偽の記載をした提案書等は、無効とする。
カ 参加資格を満たさない者が提出した提案書等は、無効とする。
キ 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の提案書等を無効とする。
x 提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
５ 提案書類説明会の開催
(1) 提案書類説明会を平成 29 年 2 月 15 日（水）に開催する。開催場所、説明時間、出席者数の制限等については、有効な提案書類を提出した者に対して平成 29 年 2 月 13 日（月）までに連絡する。
(2) 上記により連絡を受けた者は、指定された場所及び時間において、提出した提案書類の説明を行うものとする。
６ 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxxxxx 0-0-0 xxx 0 xxxx 0 x岡山労働局総務部総務課 担当：xx xx ＴＥＬ：086-225-2011（内線 116）
(2) 入札書の提出期限
平成 29 年 2 月 10 日（金）17 時 00 分
(3) 入札書の提出方法
本入札案件は、紙入札により厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出並びに開札を行うため、「入札参加登録票」を(1)あて平成 29 年 2 月 10 日（金）17 時 00 分までに提出すること。
なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをするこ
とはできない。
７ 開札
開札の日時及び場所
日時 平成 29 年 2 月 16 日（木）9 時 00 分
場所 xxxxxxxx 0-0-0 xxx 0 xxxx 0 x岡山労働局職業安定部相談室
８ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 入札者に要求される事項
入札者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類について、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した参加競争資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要
(6) 落札者の決定方法
落札者の決定方法は、総合評価落札方式とする。
ア 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を満たしている提案をした入札者の中から、総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。
ただし、落札者となるべき入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。
イ 落札者となるべき者が２人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。
また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
ウ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名（法人の場合にはその名称）及び金額を口頭により通知するものとする。
（7）手続きにおける交渉の有無無
（8）その他
平成 29 年度予算の編成状況によっては、仕様の内容等について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議すること。