①連結子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社におけるクレジットWeb受付システムの改修のための設備資金(主に開発人件費)として20百万円(201 8年3月期)、営業管理システムの改修のための設備資金(主に開発人件費)として9百万円(2018年3月期)、コールセンターシステムの導入のための設備資金(主にソ フトウェア費用)として15百万円(2018年3月期)、顧客管理システムの導入のための設備資金(主にソフトウェア費用)として18百万円(2018年3月期)
2017年12月
(第2回訂正分)
プレミアグループ株式会社
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第7条第1項により有価証券届出書の訂正届出書を2017年12月12日に関東財務局長に提出し、2017年12月13日にその届出の効力は生じております。
○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2017年11月15日付をもって提出した有価証券届出書及び2017年12月4日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集60,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し5,506,000株(引受人の買取引受による売出し4,780,000株・オーバーアロットメントによる売出し726,000株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2017年12月12日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
なお、上記引受人の買取引受による売出しについては、2017年12月12日に、日本国内における販売に供される株式数が4,313,400株、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対する販売に供される株式数が466,600株と決定されております。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には___罫を付し、ゴシック体で表記しております。
第一部【証券情報】第1【募集要項】
2【募集の方法】
2017年12月12日に決定された引受価額(2,180.80円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格2,320円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
<欄内の数値の訂正>
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄:「64,578,000」を「65,424,000」に訂正
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄:「64,578,000」を「65,424,000」に訂正
<欄外注記の訂正>
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
5.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
6.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)5.の全文削除及び6.7.の番号変更
3【募集の条件】
(2)【ブックビルディング方式】
<欄内の数値の訂正>
「発行価格(円)」の欄:「未定(注)1.」を「2,320」に訂正
「引受価額(円)」の欄:「未定(注)1.」を「2,180.80」に訂正
「資本組入額(円)」の欄:「未定(注)3.」を「1,090.40」に訂正
「申込証拠金(円)」の欄:「未定(注)4.」を「1株につき2,320」に訂正
<欄外注記の訂正>
1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり であります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件(2,260円~2,320円)に基づいて機関投資家等を中心にブッ クビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環 xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,320円と決定いたしました。
なお、引受価額は2,180.80円と決定いたしました。
2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(2,320円)と会社法上の払込金額(1,921円)及び2017年12月12日に決定された引受価額(2,180.80円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、1株当たりの増加する資本準備金の額 は1,090.40円(増加する資本準備金の額の総額65,424,000円)と決定いたしました。
4.申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(1株につき2,180.80円)は、
払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。(略)
8.「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、新株式の発行も中止いたします。
4【株式の引受け】
<欄内の数値の訂正>
「引受けの条件」の欄:
2.引受人は新株式払込金として、2017年12月20日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(1株につき2,180.80 円)を払込むことといたします。
3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(1株につき139.20円)の総額は引受人の手取金となります。
<欄外注記の訂正>
上記引受人と2017年12月12日に元引受契約を締結いたしました。
5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
<欄内の数値の訂正>
「払込金額の総額(円)」の欄:「129,156,000」を「130,848,000」に訂正
「差引手取概算額(円)」の欄:「123,156,000」を「124,848,000」に訂正
<欄外注記の訂正>
1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額124百万円については、連結子会社における設備資金のための投融資として2018年3月期に104百万円を、2019年3月期に20百万円を充当する予定であり、当該連結子会社においては、以下に充当する予定であります。
①連結子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社におけるクレジットWeb受付システムの改修のための設備資金(主に開発人件費)として20百万円(2018年3月期)、営業管理システムの改修のための設備資金(主に開発人件費)として9百万円(2018年3月期)、コールセンターシステムの導入のための設備資金(主にソフトウェア費用)として15百万円(2018年3月期)、顧客管理システムの導入のための設備資金(主にソフトウェア費用)として18百万円(2018年3月期)
②連結子会社であるプレミアリース株式会社におけるリースシステムの一次開発のための設備資金(主に業務委託費)として40百万円(2018年3月期)、リースシステムの二次開発のための設備資金(主に業務委託費)として20百万円(2019年3月期)
当該設備資金の充当により、新規事業の推進、顧客利便性向上によるクレジット取扱高の増加、業務効率向上による人員増加の抑制を目指します。
なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2017年12月12日に決定された引受価額(2,180.80円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格 2,320円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
<欄内の数値の訂正>
「ブックビルディング方式」の「売出数(株)」の欄:「4,780,000」を「4,313,400」に訂正
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄:「10,946,200,000」を「10,007,088,000」に訂正
「ブックビルディング方式」の「売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称」の欄:「xxxxxx区九段南三丁目2番7号 いちご九段三丁目ビル5階 AZ-Star1号投資事業有限責任組合 4,780,000株」を
「xxxxxx区九段南三丁目2番7号 いちご九段三丁目ビル5階 AZ-Star1号投資事業有限責任組合
4,313,400株」に訂正
「計(総売出株式)」の「売出数(株)」の欄:「4,780,000」を「4,313,400」に訂正
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄:「10,946,200,000」を「10,007,088,000」に訂正
<欄外注記の訂正>
2.引受人の買取引受による売出しに係る株式4,780,000株の一部は、xx證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下
「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されます。なお、海外販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した結果、466,600株と決定いたしました。海外販売の内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
3.上記売出数4,313,400株は、日本国内における販売に供される株式数であります。
5.売出価額の総額は、国内販売株数に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同一であります。
7.本募集及び引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
8.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
9.当社は、引受人に対し、上記売出数の一部につき、当社が指定する販売先(親引け先)への販売を要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 5.親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、指定する販売先(親引け先)・株式数・販売目的は下表に記載のとおりです。
当社普通株式129,300株 | 取引関係の強化のため |
当社普通株式129,300株 | 取引関係の強化のため |
当社普通株式51,700株 | 取引関係の強化のため |
当社普通株式25,800株 | 福利厚生のため |
指定する販売先(親引け先) 株式数 販売目的株式会社あおぞら銀行
損害保険ジャパンxxxx株式会社住友商事株式会社
プレミアグループ従業員持株会
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
(注)6.の全文削除及び7.8.9.10.の番号変更
2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(2)【ブックビルディング方式】
<欄内の記載の訂正>
「売出価格(円)」の欄:「未定(注)1.(注)2.」を「2,320」に訂正
「引受価額(円)」の欄:「未定(注)2.」を「2,180.80」に訂正
「申込証拠金(円)」の欄:「未定(注)2.」を「1株につき2,320」に訂正
「元引受契約の内容」の欄:「未定(注)3.」を「(注)3.」に訂正
<欄外注記の訂正>
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定 いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定 いたしました。
3.元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 xx證券株式会社 | 3,701,500株 |
xx証券株式会社 | 174,900株 |
SMBC日興証券株式会社 | 87,400株 |
株式会社SBI証券 | 87,400株 |
いちよし証券株式会社 | 43,700株 |
岡三証券株式会社 | 43,700株 |
極東証券株式会社 | 43,700株 |
東海東京証券株式会社 | 43,700株 |
マネックス証券株式会社 | 43,700株 |
xxx証券株式会社 | 43,700株 |
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額
(1株につき139.20円)の総額は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と2017年12月12日に元引受契約を締結いたしました。
3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
<欄内の数値の訂正>
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄:「1,662,540,000」を「1,684,320,000」に訂正
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄:「1,662,540,000」を「1,684,320,000」に訂正
<欄外注記の訂正>
1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を
勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同一であります。
(注)5.の全文削除及び6.の番号変更
4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(2)【ブックビルディング方式】
<欄内の数値の訂正>
「売出価格(円)」の欄:「未定(注)1.」を「2,320」に訂正
「申込証拠金(円)」の欄:「未定(注)1.」を「1株につき2,320」に訂正
<欄外注記の訂正>
1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2017年12月12日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるAZ-Star1号投資事業有限責任組合(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、726,000株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2018年1月17日を行使期限として貸株人より付与されており ます。
また、主幹事会社は、2017年12月21日から2018年1月12日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れる株式の返却に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
(省略)
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
親引け先である株式会社あおぞら銀行、損害保険ジャパンxxxx株式会社及び住友商事株式会社は、主幹事会社に対して、株式受渡期日(当日を含む)から180日目の日(2018年6月18日)までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得した当社普通株式を含む当社株式の売却等は行わない旨の書面を差し 入れております。また、親引け先であるプレミアグループ従業員持株会は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日(当日を含む)から180日目の日(2018年6月18日)までの期間中、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
4.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
2017年11月15日開催の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)に係る売出数のうち一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して海外販売が行われます。
海外販売の概要は以下のとおりです。
(1) (省略)
(2) 売出数 466,600株
(売出数は、海外販売株数であります。)
(3) 売出価格 1株につき2,320円
(4) 引受価額 1株につき2,180.80円
(5) 売出価額の総額 1,082,512,000円
(以下省略)
5.親引け先への販売について
(1)親引け先の状況等①
<欄内の記載の訂正>
「d.親引けしようとする株式の数」の欄:「未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、132,700株を上限として、2017年12月12日(売出価格等決定日)に決定される予定。)」を「当社普通株式 129,300株」に訂正
親引け先の状況等②
<欄内の記載の訂正>
「d.親引けしようとする株式の数」の欄:「未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、132,700株を上限として、2017年12月12日(売出価格等決定日)に決定される予定。)」を「当社普通株式 129,300株」に訂正
親引け先の状況等③
<欄内の記載の訂正>
「d.親引けしようとする株式の数」の欄:「未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、53,000株を上限として、2017年12月12日(売出価格等決定日)に決定される予定。)」を
「当社普通株式 51,700株」に訂正
親引け先の状況等④
<欄内の記載の訂正>
「d.親引けしようとする株式の数」の欄:「未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、26,500株を上限として、2017年12月12日(売出価格等決定日)に決定される予定。)」を
「当社普通株式 25,800株」に訂正
(3)販売条件に関する事項
販売価格は、2017年12月12日に決定された「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式の売出価格(2,320円)と同一であります。
(4)親引け後の大株主の状況
<欄内の記載の訂正>
「株式会社あおぞら銀行」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)」の欄:
「132,700」を「129,300」に訂正
「株式会社あおぞら銀行」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合(%)」の欄:「1.92」を「1.87」に訂正
「損害保険ジャパンxxxx株式会社」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)」
の欄:「132,700」を「129,300」に訂正
「損害保険ジャパンxxxx株式会社」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合(%)」の欄:「1.92」を「1.87」に訂正
「住友商事株式会社」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)」の欄:
「53,000」を「51,700」に訂正
「住友商事株式会社」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合
(%)」の欄:「0.77」を「0.75」に訂正
「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)」の欄:
「1,875,100(465,700)」を「1,867,000(465,700)」に訂正
「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合(%)」の欄:
「27.13(6.74)」を「27.01(6.74)」に訂正
<欄外注記の訂正>
2.本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、2017年11月15日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。
5.2017年11月15日開催の取締役会決議により、当社普通株式の金融商品取引所への上場を停止条件として、 2018年1月31日付で新株予約権2,730個(新株予約権の目的となる株式の数273,000株)を無償取得及び消却する旨決議しております。
なお、当該無償取得及び消却の効力が生じた場合、上記「親引け後の大株主の状況」に記載されております所有株式数(株)、株式総数に対する所有株式数の割合(%)、本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合(%)は、下表のとおりとなります。
<欄内の記載の訂正>
「株式会社あおぞら銀行」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)」の欄:
「132,700」を「129,300」に訂正
「株式会社あおぞら銀行」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合(%)」の欄:「2.00」を「1.95」に訂正
「損害保険ジャパンxxxx株式会社」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)」の欄:「132,700」を「129,300」に訂正
「損害保険ジャパンxxxx株式会社」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所
有株式数の割合(%)」の欄:「2.00」を「1.95」に訂正
「住友商事株式会社」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)」の欄:
「53,000」を「51,700」に訂正
「住友商事株式会社」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合
(%)」の欄:「0.80」を「0.78」に訂正
「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)」の欄:
「1,745,500(336,100)」を「1,737,400(336,100)」に訂正
「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合(%)」の欄:
「26.29(5.06)」を「26.17(5.06)」に訂正