（３）提出方法 【様式４】質疑書に記入の上、電子メール（shisankanri@city.nara.lg.jp）に添付して送信してください。
【令和４年奈良市自動販売機の設置に係る行政財産貸付け】
※ この入札に参加するには、事前参加申込みが必要です ※
事前参加申込期間
自：令和４年１月１１日（火）至：令和４年２月 ２日（水）
奈良市 総務部 資産管理課
奈良市xxxxxx丁目１番１号電話番号 0000-00-0000
～「令和４年奈良市自動販売機の設置に係る行政財産貸付け」の入札実施予定～
月 | 日 | 曜 | x x |
1 | 11 | 火 | |
12 | 水 | ||
13 | 木 | ||
14 | 金 | 質疑 | |
15 | 土 | 受付 | |
16 | 日 | ||
17 | 月 | ||
18 | 火 | ||
19 | 水 | ||
20 | 木 | ||
21 | 金 | ||
22 | 土 | 入札参加申込受付期間 | |
23 | 日 | ||
24 | 月 | 質疑への回答 | |
25 | 火 | ||
26 | 水 | ||
27 | 木 | ||
28 | 金 | ||
29 | 土 | ||
30 | 日 | ||
31 | 月 | ||
2 | 1 | 火 | |
2 | 水 | 参加申込締切 | |
3 | 木 | ||
4 | 金 | ||
5 | 土 | ||
6 | 日 | ||
7 | 月 | ||
8 | 火 | ||
9 | 水 | ||
10 | 木 | ||
11 | 金 | ||
12 | 土 | ||
13 | 日 | ||
14 | 月 | ||
15 | 火 | ||
16 | 水 | ||
17 | 木 | ||
18 | 金 | 入札書必着 | |
19 | 土 | ||
20 | 日 | ||
21 | 月 | 入札(郵便入札)及び開札 | |
22 | 火 | ||
23 | 水 | ||
24 | 木 | ||
25 | 金 | ||
26 | 土 | ||
27 | 日 | ||
28 | 月 | ||
3 | 1 | 火 | |
2 | 水 | ||
3 | 木 | 契約締結期限 | |
４月1日（金）～ 自動販売機の稼動開始 | |||
「令和４年奈良市自動販売機の設置に係る行政財産貸付け」については、関係法令に定めるもののほか、この一般競争入札実施要領によるものとします。
入札に参加する者は、次に示した事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。
一般競争入札実施要領に質疑等がある場合は、質疑応答の手続きにより指定の質疑書で質問することができます。
目 次
１ 貸付物件 ２
２ 貸付条件等 ２
３ 実施要領その他書式の配布 ４
４ 申込資格 ５
５ 質疑応答 ５
６ 入札参加申込方法 ６
７ 入札参加の資格審査 ７
８ 入札方法 ７
９ 入札（開札）の日時・場所 ８
１０ 入札の無効及び注意事項 ８
１１ 落札者の決定 ９
１２ 契約について ９
１３ 行政財産の貸付料及び自動販売機の光熱水費について １１
様 式 集
【様式１】一般競争入札参加申込書 郵便入札用封筒記載例
【様式２】誓約書 行政財産有償貸付契約書
【様式３】役員等一覧表
【様式４】質疑書
【様式５】入札辞退届
【様式６】入札書
１ 貸付物件
物件番号 | 所在地 | 設置場所 | 貸付面積 (㎡) | 設置台数 | 最低貸付料 (月額) | |
㉜ | 1 | 西部生涯スポーツセンター温水プール・体育館 | １階自動販売機コーナー | ２．０１ | １ | ２４，343 円 |
2 | 西部生涯スポーツセンター温水プール・体育館 | ２階自動販売機コーナー | ２．８０ | 2 | ||
3 | xx地域ふれあい会館 | 施設の壁面（屋外） | １．２４ | １ | ||
4 | 都 交流センター | エントランス | １．３４ | １ | ||
5 | 都 体育館 | 玄関ホール | １．３４ | １ | ||
6 | 奈良市子どもセンター | xx入り口横 | 4．33 | ２ | ||
落札者は、落札物件の設置場所全てに各種条件に則した自動販売機を設置することとします。各設置場所には個別の設置条件を設けている場合がございますのでご注意ください。詳細は、【別記】共通仕様書及び貸付物件一覧に記載しています。
《注意事項》
１）入札説明会及び現地説明会は実施しません。なお、設置場所の見学を希望する場合は、【別記】共通仕様書及び貸付物件一覧記載の連絡先にご連絡ください。
２）貸付面積は、自動販売機の放熱余地・転倒防止板等の面積及び回収ボックスの面積の合計です。
3）自動販売機の設置場所、参考売上高等の個別条件については、【別記】共通仕様書及び貸付物件一覧を参照してください。
４）月額最低貸付料を予定価格とします。
５）最低貸付料は、１ヶ月間の貸付料の総額であり、消費税及び地方消費税を含まない額です。
６）最低貸付料は、光熱水費等を除いた額です。
２ 貸付条件等
（１）契約の形態
自動販売機の設置は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第
２項第４号の規定に基づき、奈良市が設置事業者に対し、行政財産である建物又は
土地の一部を賃貸借する契約により行います。
（２）貸付期間
令和４年４月１日から令和８年５月３１日まで
※ この期間には、設置及び撤去にかかる期間を含みます。
※ 落札者は、貸付期間中、継続的に自動販売機を設置しなければなりません。
※ 貸付期間の更新は行いません。
（３）貸付条件等
ア 自動販売機の設置及び撤去に要する工事費、移設費等の費用はすべて設置事業者の負担とします。
イ 光熱水費は、設置事業者の負担とします。自動販売機の年間消費電力量、水道料金等を用いて算定したうえで請求しますので、奈良市が指定する期限までに納入してください。
ウ 販売できる品目及び販売条件については、【別記】共通仕様書及び貸付物件一覧のとおりとします。なお、酒類•たばこの販売は認めません。
エ 利用上の制限
契約期間中は、次の事項を遵守してください。
１）入札条件を遵守し、貸付料及び光熱水費を期限までに確実に納付すること。
２）自動販売機を設置する権利を第三者に譲渡又は転貸しないこと。オ 維持管理責任
契約期間中は、次の事項を遵守してください。
１）在庫•商品補充管理、つり銭等金銭管理など自動販売機の維持管理については、設置事業者の責任において適切に行い、土日祝を問わず、常に自動販売機を正常に使用できる状態を保つこと。また、商品の賞味期限に十分注意すること。
なお、自動販売機の設置管理、故障時の対応、商品の補充及び売上代金の回収等を他者（設置事業者の連結子会社、業務提携先の事業者等）に行わせようとする場合は、自動販売機の管理に関する届出書を奈良市に提出すること。
２）自動販売機に併設して、販売する飲料の容器の種類に応じた使用済み容器の回収ボックスを必要数設置し、回収ボックスに収納された容器は自社、他社製品、持ち込みを問わず設置事業者の責任で適切に回収処分すること。あわせて、周辺の清掃等を行い清潔な設置環境を保つこと。
３）自動販売機を設置するに当たっては、据付け面を十分に確認したうえで安全に設置すること。また、設置後は定期的に安全面に問題がないか確認すること。
４）販売品の搬入•使用済み容器の搬出時間及び経路については、施設管理者の指示に従うこと。
５）関係法令等の遵守•徹底を図るとともに、関係機関等への届出•検査等が必
要な場合は、遅滞なく手続等を行うこと。
６）自動販売機の故障、つり銭切れなどの問合せ及び苦情については、連絡先を自動販売機前面に明記し、設置事業者の責任において対応すること。
７）自動販売機を設置する際は、事前に施設管理者と打合せを行うこと。カ 原状回復
設置事業者は、契約期間が満了又は解除された場合は、速やかに原状回復してください。なお、原状回復に際し、設置事業者は一切の補償を奈良市に請求することができません。
キ その他
１）奈良市は、設置事業者に自動販売機ごとの売上状況（品目ごとの売上数量、売上金額）について報告させることができるものとします。
２）奈良市は、必要に応じて、施設内の人員配置の変更もしくは増改築を伴うレイアウトの変更、又は自動販売機の増設を行う場合があります。これにより自動販売機の売上が減少した場合においても、設置事業者は、奈良市に一切の損害賠償を請求することができません。
３）施設の休業、移転、廃止等の際には、奈良市は「行政財産有償貸付契約書」に規定するとおり、奈良市（貸付人）と落札者（借受人）で協議のうえ、対応することとします。
４）設置事業者は、貸付期間が終了する前に自己都合により自動販売機を撤去しようとする場合は、撤去しようとする日の３ヶ月前までに奈良市に書面により通知してください。この場合、同物件に係る次回の入札には参加できません。
３ 実施要領その他書式の配布
（１）配布期間
令和４年１月１１日（火）から同年２月２日（水）まで
（２）配布場所
奈良市ホームページからダウンロードできます。
また、奈良市総務部資産管理課（xxxxxxxxxxx0x0x xxxxxxx0x）でも配布していますが、平日（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）の受付となります。
４ 申込資格
次のいずれにも該当しない法人であること。
（１）自動販売機の設置業務において自ら管理•運営する３年以上の実績を有しない者
（２）市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納している者
（３）奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中である者
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）。
（５）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の４の規定に該当する者
（６）次のいずれかに該当する者で、その事実があった後３年を経過しない者。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とします。
ア 奈良市との契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 奈良市が実施した競争入札又はせり売りにおいて、そのxxな執行を妨げた者又はxxな価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が奈良市と契約を締結すること又は奈良市との契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定により、奈良市が実施する監督又は検査に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなく奈良市との契約を履行しなかった者
カ アからオのいずれかに該当する者で、その事実があった後３年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人､支配人､その他の使用人として使用した者
（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団及びその構成員
（８）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に基づく処分の対象となっている団体及び当該団体の役職員又は構成員
５ 質疑応答
（１）提出期間 令和４年１月１１日（火）から１月１９日（水）午後５時まで
（２）提 出 先 奈良市 総務部資産管理課 代表アドレス
（３）提出方法 【様式４】質疑書に記入の上、電子メール（xxxxxxxxxxx@xxxx.xxxx.xx.xx）に添付して送信してください。
•件名は、「質疑書（自販機入札）」としてください。
（４）回 答 日 令和４年１月２４日（月）
※ すべての質問と回答を取りまとめたうえで、奈良市ホームページに掲載します。個別には回答いたしません。
（５）注 意 点 記名等がないものにはお答えできませんのでご了承ください。
なお、持参、口頭、郵送、ファックス等での質疑は受け付けません。
６ 入札参加申込方法
入札参加を希望する者は、下記のとおり書類を提出してください。
（１）提出書類（各１部）
① 【様式１】一般競争入札参加申込書
② 【様式２】誓約書
③ 【様式３】役員等一覧表
④ 設置する自動販売機のカタログ（年間消費電力量記載のもの。）
⑤ 法人登記簿謄本（全部事項証明。発行後３ヶ月以内のもの。複写不可。）
⑥ 印鑑登録証明書（発行後３ヶ月以内のもの。複写不可。）
⑦ 奈良市物品購入等指名競争入札参加申請要領による申請に基づく資格者でない者にあっては、次の納税証明書（発行後３ヶ月以内のもの。複写不可。）
ア：奈良市内の事業者［奈良市市民税課で証明］
（奈良市外の事業者で市内に支店•営業所を有するものを含む。）
•直近２年分の法人市民税の納税証明書
イ：奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］
•納税証明書（その３の３「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明用）
※ 一般競争入札参加申込書の提出は、１法人につき１通とします。
※ 提出書類は、返却いたしませんのでご了承ください。
※ 落札後の賃貸借契約は、【様式１】一般競争入札参加申込書に記載された名義でしか行いませんので、契約権限のある名義を使用するよう注意してください。
※ 入札を辞退する場合は、【様式５】入札辞退届を下記（４）の送付先まで郵送で提出してください。
（２）提出期間 令和４年１月１１日（火）から同年２月２日（水）まで
（３）提出方法 郵送(一般書留又は簡易書留)又は持参
※ 郵送の場合は、一般書留又は簡易書留にて、下記（４）の送付先まで郵送してください。
※ 郵便物の必着期限は、令和４年２月２日（水）です。この必着期限を過ぎたものは受理しません。
また、郵便事故等により申請書類等が提出先に到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできません。
持参する場合は、奈良市役所 北棟５階 総務部資産管理課に、令和４年２月
２日（水）午後５時までに提出してください。
※
（４）提出先 〒６３０－８５８０
奈良市xxxxxx丁目１番１号
奈良市役所 総務部 資産管理課 管理係
７ 入札参加の資格審査
提出していただいた書類により審査を行います。審査結果については、参加資格通知書で通知します。なお、次のような場合は全て無効となります。
（１） ６の（１）に掲げる提出書類に虚偽の記載や誤りがあったとき。
（２） 申込資格や指示事項等に違反したとき。
また、申込資格が無いことが後日判明又は発生した場合には、落札後であっても契約締結は行いません。契約締結後に判明した場合においては、直ちに契約を解除します。
８ 入札方法
郵便による入札を行います。下記のとおり、【様式６】入札書（以下「入札書」という。）を提出してください。
（１）入札書について
入札書に必要事項を記載し、奈良市が入札参加者に送付した郵便入札用封筒(参加資格通知書と同封しています。)に封入してください。
※ １ヶ月間の貸付料の総額（消費税及び地方消費税を除く。）をもって落札金額としますので、入札書にはその金額を記載してください。
（２）提出方法
一般書留又は簡易書留にて送付してください。持参での申込はできません。
これ以外の方法により入札書を提出した場合は入札無効となりますのでご注意ください。なお、郵送に要する費用は入札参加者の負担とします。
（３）提出期限
令和４年２月１８日（金）必着
※ この必着期限を過ぎたものは受理しません。
また、郵便事故等により申請書類等が提出先に到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできません。
（４）提出先
〒６３０－８５８０
奈良市xxxxxx丁目１番１号
奈良市役所 総務部 資産管理課 管理係
（５）入札保証金
奈良市契約規則第４条第２項第２号の規定により免除します。
９ 入札（開札）の日時・場所
（１）日時
令和４年２月２１日（月） 物件番号３２：午後１時３０分
（２）会場
奈良市役所 中央棟 3 階 入札室
（３）開札の立会について
開札立会人は、入札参加者の中から１人を選任します。
開札立会人に選任された者には、開札立会依頼書を送付いたしますので、当日持参してください。
開札立会人が代理による立会いを行おうとする場合には、開札立会依頼書と同封している委任状（入札者本人の署名又は記名押印）を持参してください。
１０ 入札の無効及び注意事項
（１）入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とします。ア 入札に参加する資格のない者がした入札
イ 入札書に署名又は記名押印のない入札
ウ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札
エ 同一の入札参加者が 2 通以上の入札書を提出した入札オ 入札書の日付が開札日でない入札
カ 入札書に件名のない、又は誤りのある入札キ 入札金額を訂正した入札
ク 直接、資産管理課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札書、期限までに到達しなかった入札書又は必要書類が同封されていない入札書
ケ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類の同封がされていない入札
コ その他市長の定める入札条件に違反した入札
（２）注意事項
ア 入札者は、本実施要領を熟読のうえ入札してください。イ 入札締切り後は入札することができません。
ウ 提出された入札書はその理由にかかわらず、書換え、引換え又は撤回をすることができません。
エ 災害その他やむを得ない理由があるときは、入札の中止又は入札期日の延期をすることがあります。
１１ 落札者の決定
（１）落札者の決定
ア 有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が、奈良市が定める予定価格以上でかつ最高の価格をもって入札した者を落札者とします。
イ 落札者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、開札後に行うくじ引きにより、落札者を決定します。この場合、入札者はくじ引きを辞退できません。
ウ 落札者が決定された場合は、直ちに落札者決定通知書で落札者に通知します。
（２）落札者には、下記の書類を送付します。ア 落札者決定通知書
イ 行政財産有償貸付契約書
ウ 自動販売機の管理に関する届出書
１２ 契約について
（１）日時•場所
落札者に対して、別途通知します。なお、落札者が、令和４年３月３日（木）までに契約を締結しないときは、その落札は無効となります。
（２）契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。
（３）契約について
ア 契約に要する一切の経費等については、落札者の負担とします。
イ 落札者は、契約書に記名押印の上、令和４年３月３日（木）までに奈良市総務部資産管理課（奈良市役所北棟５階）へ提出してください。
ウ 落札者が、以下の項目に該当するときは契約を締結しません。また、契約締結後に判明した場合においては、直ちに契約を解除します。
１）役員等（落札者の役員又は落札者の支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第
２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
２）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
３）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
４）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
５）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
６）下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が
１）から５）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
７）落札者が、１）から５）までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合［６）に該当する場合を除く。］に、奈良市が落札者に対して当該契約の解除を求め、落札者がこれに従わなかったとき。
８）落札者が、大量無差別殺人を行った団体の規制に関する法律に基づく処分の対象となっている団体及び当該団体の役職員又は構成員であると認められるとき。
エ 落札者が奈良市との契約を締結しない場合（上記イの期日までに契約書が提出されない場合、及び上記ウにより契約を締結しない場合を含む。）には、当該落札は効力を失うとともに、当該落札者は、落札金額により算出した貸付期間全体(４年２カ月分)の貸付料相当額の１００分の１０に相当する額を損害賠償金として納付しなければなりません。
（４）貸付料の支払方法
契約の相手方は、契約締結後、奈良市が発行する納入通知書により納期限までに
貸付料を納付しなければなりません。
（５）本書に定めのない事項は、地方自治法、同法施行令、奈良市契約規則の定めるところによります。
（６）契約保証金
奈良市契約規則第２３条第２項第３号の規定により免除します。
１３ 行政財産の貸付料及び自動販売機の光熱水費について
（１）支払方法
行政財産の貸付料及び自動販売機の光熱水費（以下「光熱水費」という。）の支払方法は、年度ごとの「分割納付」による前払いです。奈良市の発行する納入通知書兼領収証書により納入してください。
（２）納付期限
第１期（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）分
→令和４年４月２１日
第２期（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）分
→令和５年４月２１日
第３期（令和６年４月１日～令和７年３月３１日）分
→令和６年４月２２日
第４期（令和７年４月１日～令和８年３月３１日）分
→令和７年４月２１日
第５期（令和８年４月１日～令和８年５月 31 日）分
→令和８年４月２１日
（３）光熱水費の請求額の算定方法ア 電気料金
１）前年の３月から当年２月までの「奈良市役所本庁舎」の電気料金単価（施設全体の年間電気料金［円］を施設全体の年間電力使用量［kWh］で除した単価）を基準とし、当年度４月から３月までの電気料金単価として適用します。
２）自動販売機に表示されている年間消費電力量［kWh］に、１）の電気料金単価を乗じた金額を１年間の電気料金として請求します（１円未満の端数については、切り捨てます。）。
イ 水道料金（水道水を使用する自動販売機のみ）
自動販売機１台につき１年間で水道水を１㎥（立法メートル）使用するものとし、納付期限日現在の奈良市企業局の水道料金（メータの口径 13 ㎜）に基づいて、
１年間の水道料金として請求します（１円未満の端数は切り捨てます。）。
（４）光熱水費の納付金額（１円未満の端数は切り捨てます。）
第１期 １年間の光熱水費の全額第２期 １年間の光熱水費の全額第３期 １年間の光熱水費の全額第４期 １年間の光熱水費の全額
第５期 １年間の光熱水費の１２分の２
（５）行政財産の貸付料の納付金額第１期 落札金額の１２ヵ月分第２期 落札金額の１２ヵ月分第３期 落札金額の１２ヵ月分第４期 落札金額の１２ヵ月分第５期 落札金額の ２ヵ月分
※ 上記の金額に納付期限日現在の消費税及び地方消費税を加えた額を納付していただきます（１円未満の端数については、切り捨てます。）。
【別記】
１．設置機器の条件
共通仕様書及び貸付物件一覧
（１）自動販売機（以下「自販機」という。）の前面に、設置事業者の連絡先を明記すること。
（２）自販機の機種は、省エネ法（「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和５
４年法律第４９号））に基づき経済産業大臣が定める「自動販売機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等」により、省エネ対策（省電力やノンフロン対応等）を施したものであること。
（３）自販機の設置場所周辺との調和に配慮し、過度に目立つ色彩としないこと。
（４）その他の必要条件については、自販機ごとに指定するので「４．貸付物件一覧」で確認すること。
２．販売条件等
（１）酒類•たばこの販売を行わないこと。
（２）その他の販売条件は、個別に定めているので「４．貸付物件一覧」で確認すること。
３．維持管理責任
（１）在庫•商品補充管理、つり銭等金銭管理など自販機の必要な維持管理を行い、常に自動販売機を正常に使用できる状態を保つこと。また、商品の賞味期限に十分注意すること。
（２）自販機の設置に当たっては、日本工業規格（ＪＩＳ）の据付基準又は一般社団法人全国清涼飲料工業会の「自動販売機据付基準マニュアル」を遵守し、転倒防止措置を講ずること。また、設置後は定期的に安全面に問題がないか確認すること。
（３）自販機を設置する際は、事前に施設管理者と打ち合わせを行うこと。
（４）自販機に併設して、販売する飲料の容器の種類に応じた使用済み容器の回収ボックスを必要数設置し、回収ボックスに収納された容器は自社、他社製品、持ち込みを問わずその責任において適切に回収処分すること。あわせて、周辺の清掃等を行い清潔な設置環境を保つこと。
（５）販売品の搬入•使用済み容器の搬出時間及び経路について、施設管理者の指示に従うこと。
（６）関係法令等の遵守•徹底を図るとともに、関係機関等への届出•検査等が必要な場合は、遅滞なく手続等を行うこと。
（７）自販機の故障、つり銭切れなどの問合せ及び苦情については、その責任において対応すること。
４．貸付物件一覧
【物件番号㉜】※直近売上高は令和２年１２月から令和３年１１月までの実績値。
物件番号―xx | ㉜－１ | |
所在地 | 西部生涯スポーツセンター温水プール•体育館 （奈良市xx４８６０番地） | |
設置場所 | １Ｆ 自動販売機コーナー | |
直近売上高（年） | １，２２０，２６０円 | |
設置面積 | 2.01 ㎡ 自動販売機部分 幅 1.6m×奥行 1.1m ※放熱余地•転倒防止板等の面積を含む。 回収ボックス部分 幅 0.5m×奥行 0.5m | |
販売条件 | 品目 | 缶•ビン又はペットボトル |
価格 | 標準価格以下 | |
その他条件 | バリアフリー対応型とし、低位置に購入ボタンがあること | |
設置台数 | １台 | |
現地問合先 | スポーツ振興課 ０７４２－３４－４８６２ | |
見取図 | １階 | |
物件番号―xx | ㉜－２ | |
所在地 | 西部生涯スポーツセンター温水プール•体育館 （奈良市xx４８６０番地） | |
設置場所 | ２Ｆ 自動販売機コーナー | |
直近売上高（年） | ４２６，６６０円（３台合計） | |
設置面積 | 2.8 ㎡(自販機２台分と回収ボックス２台分) 自動販売機部分 幅 1.5 m×奥行 0.752 m ※放熱余地•転倒防止板等の面積を含む。 回収ボックス部分 幅 0.3m×奥行 0.9m | |
販売条件 | 品目 | 缶•ビン又はペットボトル |
価格 | 標準価格以下 | |
その他条件 | バリアフリー対応型とし、低位置に購入ボタンがあること | |
設置台数 | ２台 | |
現地問合先 | スポーツ振興課 ０７４２－３４－４８６２ | |
見取図 | ２階 | |
物件番号―xx | ㉜－３ | |
所在地 | xx地域ふれあい会館（奈良市法蓮町 291 番地の 3） | |
設置場所 | 施設の壁面（屋外） | |
直近売上高（年） | １５０，０３０円 | |
設置面積 | 1.24 ㎡ 自動販売機部分 幅 1.1 m×奥行 0.9 m ※放熱余地•転倒防止板等の面積を含む。 回収ボックス部分 幅 0.5 m×奥行 0.5 m | |
販売条件 | 品目 | 缶又はペットボトル |
価格 | 標準価格以下 | |
その他条件 | なし | |
設置台数 | １台 | |
現地問合先 | 奈良市地域づくり推進課 0000-00-0000 | |
見取図 | ||
物件番号―xx | ㉜－４ | |
所在地 | 都 交流センター（奈良市都 xx町１１３３番地） | |
設置場所 | エントランス | |
直近売上高（年） | １８０，８６０円 | |
設置面積 | １．３４㎡ 自動販売機部分 幅 1.05 m×奥行 0.80 m ※放熱余地•転倒防止板等の面積を含む。 回収ボックス部分 幅 1.00m×奥行 0.50m | |
販売条件 | 品目 | 缶、ビン又はペットボトル（カップ飲料は不可） |
価格 | 標準価格以下 | |
その他条件 | バリアフリー対応型とし、低位置に購入ボタンがあること | |
設置台数 | １台 | |
現地問合先 | 都 交流センター ０７４３－８２－２１１２ | |
見取図 | ||
物件番号―xx | ㉜－５ | |
所在地 | 都 体育館（奈良市都 xx町１１６１番地） | |
設置場所 | 玄関ホール | |
直近売上高（年） | １１９，５９０円 | |
設置面積 | １．３４㎡ 自動販売機部分 幅 1.05 m×奥行 0.80 m ※放熱余地•転倒防止板等の面積を含む。 回収ボックス部分 幅 1.00m×奥行 0.50m | |
販売条件 | 品目 | 缶、ビン又はペットボトル（カップ飲料は不可） |
価格 | 標準価格以下 | |
その他条件 | バリアフリー対応型とし、低位置に購入ボタンがあること | |
設置台数 | １台 | |
現地問合先 | 都 交流センター ０７４３－８２－２１１２ | |
見取図 | ||
物件番号―xx | ㉜－６ | |
所在地 | 奈良市子どもセンター（奈良市xx町２６３番地の２） | |
設置場所 | xx入り口横 | |
直近売上高（年） | 新規設置のため実績なし | |
設置面積 | 4.33 ㎡（自販機２台と回収ボックス分） 自動販売機部分 幅 2.4m×奥行 1.7m ※放熱余地•転倒防止板等の面積を含む。 回収ボックス部分 幅 0.5m×奥行 0.5m | |
販売条件 | 品目 | 缶、ペットボトル又は紙パック （設置施設には幼児や小学生の来所が多いと想定される） |
価格 | 標準価格以下 | |
その他条件 | バリアフリー対応型とし、低位置に購入ボタンがあること | |
設置台数 | ２台 | |
現地問合先 | 児童相談所設置推進課 ０７４２－９３－６５９５ | |
見取図 | ||
様式集
【様式１】一般競争入札参加申込書
【様式２】誓約書
【様式３】役員等一覧表
【様式４】質疑書
【様式５】入札辞退届
【様式６】入札書
郵便入札用封筒記載例 行政財産有償貸付契約書
【様式１】
一般競争入札参加申込書
令和 年 月 日
（宛先） 奈 良 市 長
（申込者） 住 所商号又は名称代表 者氏 名
奈良市の市有施設に自動販売機を設置したいので、一般競争入札公告及び一般競争入札実施要領の内容を承諾の上、当該物件にかかる一般競争入札に参加を申し込みます。
【申込物件の物件番号】 物件番号 ㉜
【添付書類】
・ 【様式２】誓約書
・ 【様式３】役員等一覧表
・ 設置する自動販売機のカタログ
・ 法人登記簿謄本
・ 印鑑登録証明書
・ 納税証明書
【様式２】
誓 約 書
奈良市が実施する自動販売機の設置に係る行政財産貸付けの一般競争入札に参加するにあたり、次の事項を誓約します。
１ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項及び第２項各号に掲げられた一般競争入札の参加資格を有しない者に該当しません。
２ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３条及び第４条による指定を受けた指定暴力団等及びその暴力団員に該当しません。
３ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員に該当しません。
４ 上記事項の該当有無確認のため、奈良市が奈良県警察へ照会することに同意します。
５ 自動販売機の設置業務において、自ら管理・運営する３年以上の実績を有しています。
設置施設名称等 | 所在地 | 設置台数 | 設置期間 |
６ 上記の他、一般競争入札実施要領の申込資格に掲げる事項に該当しません。
７ この誓約に違背した場合は、奈良市から契約解除措置、入札参加資格取消措置、入札参加停止措置等いかなる措置を受け、かつ、その事実を公表されても異存はありません。
（あて先）奈良市長
所 在 地商号・名称代表者氏名
令和 年 月 日
※署名又は記名押印
【様式３】
役 員 等 一 覧 x
x 会 番 号 | ※ | |||
法 人 名 | ||||
代 表 者 | ||||
所 在 地 | ||||
役 職 名 | フ リ ガ ナ 氏 名 | 性別 | 生年月日 | 住 所 |
(記入上の注意) (1) ※欄には記入しないでください。
(2) 法人登記簿謄本【全部事項証明書】に記載されている役員全員を記載してください。
(3) 記入欄が不足するときは、複写して作成してください。
【様式４】
（宛先） 奈 良 市 長
質 疑 書
令和 年 月 日
（提出者） 住 所商号又は名称代表 者氏 名担当 者氏 名電 話 番 号
令和４年奈良市自動販売機の設置に係る行政財産貸付けについての一般競争入札について、質疑がありますので下記のとおり提出します。
記
一般競争入札実施要領 等における記載箇所 | 質疑内容 （できる限り具体的に記載してください。） |
※この書式以外による質疑には回答しません。
【様式５】
入 札 辞 退 届
開 札 年 月 日 令和４年２月２１日
件 名 令和４年奈良市自動販売機の設置に係る行政財産貸付けに係る一般競争入札
辞退する物件 物件番号 ㉜
このたび、上記物件に係る入札の参加申込みをしましたが、下記の理由により入札を辞退します。
記
入札辞退理由
令和 年 月 日
（宛先） 奈 良 市 長
（入札者） 住 所
商号・名称代表者氏名
※署名又は記名押印
【様式６】
入 札 書
入 札 金 額 | 十億 | 億 | 千x | x万 | 十万 | 万 | 千 | 百 | 十 | 一 |
ただし、【物件番号㉜】の令和４年奈良市自動販売機の設置に係る行政財産貸付料として
上記の金額で当該物件の設置場所について賃貸借したく、関係書類を熟読のうえ、奈良市契約規則を遵守し、入札いたします。
令和４年２月２１日奈 良 市 長
（入札者） 住 所
商号又は名称代表者氏名
※署名又は記名押印
（注意） １ 入札書は、１物件につき１通とします。
２ 金額の数字は算用数字を用い、頭に「￥」の文字を記入すること。
３ 入札金額は、１ヶ月間の貸付料の総額（消費税及び地方消費税を除く）を記入すること。
【郵便入札用封筒記載例】
入札書を指定の封筒に入れ、裏面の差出人欄を記載し、一般書留又は簡易書留で送付してください。
奈良市xxxxxx丁目1番1号奈良市総務部資産管理課長 宛
入 札 書 在 中
６ ３ ０ ８ ５ ８ ０
郵便入札用封筒（表）
入札書到達期限 | 令和４年２月１８日 | ||||
開 | 札 | 日 | 時 | 令和４年２月２１日 | 午後１時３０分 |
件 | 名 | 物件番号 ３２ | |||
切手を貼ってください。
郵便入札用封筒（裏）
差 出 人 | 住所又は所 在 地 | ○○○ |
名称又は商 号 | ○○○ |
行政財産有償貸付契約書
貸付人 奈良市（以下「貸付人」という。） と借受人 （以下「借受人」という。）とは、次の条項により行政財産について有償貸付契約を締結する。
（xxxxの義務）
第１条 貸付人、借受人両者は、xxを重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（貸付物件）
第２条 貸付物件は、別紙「共通仕様書及び貸付物件一覧」のとおりとする。なお、自動販売機を設置する施設の休業、移転、廃止等の際には、貸付人、借受人が協議の上、対応を定めるものとする。
（用途の指定）
第３条 借受人は、貸付期間中、貸付物件を自動販売機の設置場所としての用途（以下「指定用途」という。）に自ら使用しなければならない。
２ 借受人は、貸付物件を使用するに当たっては、別紙「共通仕様書及び貸付物件一覧」の内容を遵守しなければならない。
（貸付期間）
第４条 貸付期間は、令和４年４月１日から令和８年５月３１日までとする。
（契約更新等）
第５条 前条に定める貸付期間の満了時において、本契約の更新（更新の請求及び建物の使用の継続によるものを含む。）又は貸付期間の延長は行わないものとする。
（貸付料）
第６条 この契約に係る貸付料は、月額金 円（うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円）とする。
（貸付期間全体の貸付料 金 円）
<各期の貸付料内訳>
第１期（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）金 円
（うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円）納付期限 令和４年４月２１日
第２期（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）金 円
（うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円）納付期限 令和５年４月２１日
第３期（令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで）金 円
（うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円）
納付期限 令和６年４月２２日
第４期（令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで）金 円
（うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円）納付期限 令和７年４月２１日
第５期（令和８年４月１日から令和８年５月３１日まで）金 円
（うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円）納付期限 令和８年４月２１日
ただし、貸付期間中に消費税率が変動した場合は、消費税率変動のあった日以降の納付期限日を含む期間以降の各期間について、変動後の税率にて消費税及び地方消費税を再計算して加えた額を納付するものとする（１円未満の端数については、切り捨てる。）。
（貸付料の支払）
第７条 借受人は、前条に定める貸付料を、貸付人の発行する納入通知書により納入しなければならない。
（光熱水費の支払）
第８条 貸付人は、自動販売機の年間消費電力量等に基づき１年間の光熱水費を算定し、借受人に納入通知書を送付するものとする。
２ 借受人は、前項の納入通知書に定める日までに、貸付人に光熱水費を支払わなければならない。
（延滞金）
第９条 借受人は、貸付料の支払いその他の債務をそれぞれの期限までに履行しないときは、貸付人に対しそれぞれの期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、当該債務の金額につき年８．８％による延滞金を支払わなければならない。ただし、その金額が、１，
０００円未満であるときは、この限りでない。
（充当の順序）
第１０条 借受人が前条に規定する債務の金額及び延滞金を納入すべき場合において、借受人が納入した金額がその合計額に満たないときは、延滞金から充当するものとする。
（契約保証金）
第１１条 契約保証金は免除する。
（契約不適合責任）
第１２条 借受人は、本契約締結後、貸付物件の種類、数量、性質が契約目的に適合しないことを発見しても貸付人に対し、貸付料等の減免及び損害賠償等の請求をすることができない。
（維持保全義務）
第１３条 借受人は、貸付物件を善良な管理者の注意をもって維持保全に努めなければならない。
２ 借受人は、貸付物件の全部又は一部が減失又は毀損した場合は、直ちに貸付人にその状況を報告しなければならない。
（維持補修）
第１４条 貸付人は、貸付物件の維持補修の責を負わない。
２ 貸付物件の維持補修その他の行為をするために支出する経費は、全て借受人の負担とする。
（xxxx等の禁止）
第１５条 借受人は、貸付物件を第三者に転貸し、又は本契約によって生じる権利又は義務を譲渡し、若しくは担保にすることができない。
（調査等）
第１６条 貸付人は、貸付物件の使用状況及び販売状況について、随時、借受人に対し報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 貸付人は、借受人が提出した報告又は資料に疑義があるときは、自ら調査し、借受人 に対し詳細な報告を求め又は是正のために必要な措置を講ずることができるものとする。
３ 借受人は、正当な理由がなく報告又は資料の提出を怠たり、調査を拒み、あるいは妨げてはならない。
（違約金）
第１７条 借受人が、第３条、第１５条又は前条の規定に違反したことにより、貸付人が本契約を解除したときは、借受人は、貸付人に対し、違約金として第６条に定める月額貸付料の６か月分に相当する金額を、貸付人が本契約を解除した日から１か月以内に支払わなければならない。
２ 前項に規定する違約金は、第２３条に定める損害賠償の予定又はその一部と解釈しない。
（契約の解除）
第１８条 貸付人は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
(1) 借受人が、本契約に定める義務を履行しないとき。
(2) 貸付人が、公用又は公共用に供するため貸付物件を必要とするとき。
(3) 借受人が、手形、小切手が不渡りになったとき又は銀行取引停止処分を受けたとき。
(4) 借受人が、差押、仮差押、仮処分、競売、保全処分、滞納処分等の強制執行の申立てを受けたとき。
(5) 借受人が、破産、特別清算、民事再生、会社更正等の申立てを受け、又は申立てをしたとき。
(6) 借受人が、貸付人の信用を著しく失墜させる行為をしたとき。
(7) 借受人の信用が著しく失墜したと貸付人が認めたとき。
(8) 借受人が、主務官庁から営業禁止又は営業停止処分を受け、自ら廃止、解散等の決議をし、又は事実上営業を停止したとき。
(9) 借受人において、資産、信用、組織、営業目的その他事業に重大な変動を生じ、又は
合併を行うこと等により、貸付人が本契約を継続し難い事態となったと認めたとき。
(10) 貸付物件が所在する庁舎等の行政財産としての用途又は目的を借受人が妨げると認めたとき。
(11) 前各号に準ずる事由により、貸付人が本契約を継続し難いと認めたとき。
２ 借受人が本契約を解除する場合、借受人は解除の３か月前までに書面で貸付人に通知することにより本契約を解除することができる。この場合において、解除した同物件に係る次回の入札には参加できないものとする。
３ 貸付人が第１項第１号の規定により本契約を解除した場合には、借受人は、貸付期間全体の貸付料の１００分の１０に相当する金額を損害賠償金として貸付人の指定する日までに納付しなければならない。
（談合その他不正行為に係る解除）
第１９条 貸付人は、借受人が本契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、本契約を解除することができるものとし、これにより借受人に損害が生じた場合、貸付人は、その責を負わないものとする。
(1) xx取引委員会が借受人に対し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律
（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第６４条第１項の競争回復措置命令をし、その命令が確定したとき。
(2) xx取引委員会が借受人に対し、独占禁止法第４９条の排除措置命令をし、その命令が確定したとき。
(3) xx取引委員会が借受人に対し、独占禁止法第６２条第１項の納付命令をし、その命令が確定したとき。
(4) 借受人（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）が刑法（明治４０年法律第
４５号）第９６条の６又は第１９８条の罪を犯し、刑に処せられたとき。
２ 貸付人が前項の規定により本契約を解除した場合には、借受人は、貸付期間全体の貸付料の１００分の１０に相当する金額を損害賠償金として、貸付人の指定する日までに納付しなければならない。
３ 借受人が第１項各号のいずれかに該当する場合には、貸付人が本契約を解除するか否かにかかわらず、借受人は、前項に定める損害賠償金のほか、貸付期間全体の貸付料の
１００分の１０以上に相当する金額を損害賠償金として貸付人の指定する日までに納付しなければならない。ただし、貸付人に損害が生じない場合において貸付人が特に認めるときは、この限りでない。
（反社会的集団の排除に係る解除）
第２０条 貸付人は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができるものとし、これにより借受人に損害が生じた場合、貸付人は、その責を負わないものとする。
(1) 役員等（借受人が個人である場合にはその者を、借受人が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（令和３年法律第 77 号）
第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
(2) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(7) 借受人が、(1)から(5)までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（(6)に該当する場合を除く。）に、貸付人が借受人に対して当該契約の解除を求め、借受人がこれに従わなかったとき。
(8) 借受人が、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第
１４号）に基づく処分の対象となっている団体及び当該団体の役職員又は構成員であるとき。
２ 貸付人が前項の規定により本契約を解除した場合には、借受人は、貸付期間全体の貸付料の１００分の１０に相当する金額を損害賠償金として貸付人の指定する日までに納付しなければならない。
（原状回復）
第２１条 借受人は、第４条に規定する貸付期間の満了、又は前３条の規定による解除により本契約が終了するときは、貸付期間の満了（前３条が適用される場合にあっては貸付人の指定する期日）までに貸付物件を原状に回復して貸付人に返還しなければならない。ただし、貸付人が原状に回復する必要がないと認めるときは、この限りではない。
（貸付料の返還）
第２２条 貸付人は、第１８条第１項第２号の規定により本契約を解除したときは、既納の貸付料のうち、借受人が貸付物件を貸付人に返還した日以降の未経過期間の貸付料を日割計算により返還する。ただし、１円未満の端数は切り捨てるものとする。
２ 貸付人は、第１８条第１項各号（第２号を除く。）、同条第２項、第１９条又は第２０条の規定により本契約が解除された場合には、既納の貸付料は返還しない。
（損害賠償等）
第２３条 借受人が、本契約に定める義務を履行しないために貸付人に損害を与えたときは、借受人は、貸付人に対しその損害を賠償しなければならない。
２ 貸付人が、第１８条第１項第２号の規定により本契約を解除した場合において、借受人に損失が生じたときは、借受人は、貸付人に対し、その補償を請求することができる。
３ 貸付人が、人員配置の変更若しくは増改築を伴うレイアウトの変更を行ない又は自動販売機を増設した場合に、この契約に基づき設置する自動販売機の売上の減少について、借受人は、一切の損害賠償を請求することができない。
（有益費等の請求権の放棄）
第２４条 借受人は、第４条に規定する貸付期間が満了したとき、又は第１８条から第２
０条までの規定により本契約が解除されたときにおいて、貸付物件に投じた有益費、必要費及びその他の費用があってもこれを貸付人に請求することができない。
（契約の費用）
第２５条 本契約の締結及び履行に関して必要な費用は、全て借受人の負担とする。
（疑義等の決定）
第２６条 本契約に関して疑義が生じたとき、又は本契約に定めのない事項については、貸付人、借受人が協議の上、これを定めるものとする。
（管轄裁判所）
第２７条 この契約から生ずる一切の法律関係に基づく訴訟については、奈良市役所所在地を管轄区域とする地方裁判所を管轄裁判所とする。
本契約を証するため、本書２通を作成し、両者それぞれ１通を保有する。令和 年 月 日
貸付人 奈良市xxxxxx丁目１番１号奈 良 市
奈良市長 x x x x
借受人