Contract
非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款【新旧対照表】
2021 年 3 月 25 日作成
(下線部変更)
改正後 | 改正前 |
( 約款の趣旨 ) 第1条 この約款は(中略)開設された非課税口座について、租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 2 号、第 4 号及び第 6 号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。 第 2 項 記載省略 | ( 約款の趣旨 ) 第1条 この約款は(中略)開設された非課税口座について、租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 2 号及び第 4 号<追加>に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。 第 2 項 記載省略 |
( 非課税口座開設届出書等の提出等 ) 第2条 お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、 当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が 別に定める期限までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」(既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」及び「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」)を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号(お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。)を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。 ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年(以下「再開設年」といいます。)又は非課税管理勘定又は累積投資勘定を再設定しようとする年(以下「再設定年」といいます。)の前年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。 < 削除 > 2 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通 知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。 3 お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、 租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。 4 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。 | ( 非課税口座開設届出書等の提出等 ) 第2条 お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、 当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 9 月 30 日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1号、第 6 項及び第 24 項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」(既に当社に非課税口座を開設しており、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を他の証券会社若しくは金融機関に提出していない場合に限ります。)又は「非課税口座開設届出書」及び「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」(既に当社に非課税口座を開設している場合には、「非課税適用確認書」「非課税口座廃止通知書」又は 「勘定廃止通知書」)を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ< 追加 > 当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号(お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。)を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。 ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年(以下「再開設年」といいます。)又は非課税管理勘定又は累積投資勘定を再設定しようとする年(以下「再設定年」といいます。)の前年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社当 該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。 なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」 を併せて受領し、当社にて保管いたします。 2 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」又は 「非課税適用確認書の交付申請書」について、同一の勘定設定期間 に当社又は他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできません。 3 お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、 租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。 4 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 8 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。 |
① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられていたとき ② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられることとなっていたとき 5 お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定又は累積投資勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられる日の属する年(以下「設定年」といいます。)の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。 6 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定又は累積投資勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。 < 削除 > | ① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合、非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられていたとき ② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合、非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられることとなっていたとき 5 お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定又は累積投資勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられる日の属する年(以下「設定年」といいます。)の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 18 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。 6 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定又は累積投資勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 7 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。 7 2017 年 10 月 1 日時点で当社に開設した非課税口座に 2017 年分の非課税管理勘定が設けられており、当社に個人番号の告知を行っているお客さまのうち、同日前に当社に対して「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」を提出しなかったお客さまにつきましては、2018 年分以後の勘定設定期間に係る 「非課税適用確認書の交付申請書」を提出したものとみなし、第 1項の規定を適用します。 |
( 非課税管理勘定の設定 ) 第3条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定(この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等(租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。)につき 、 当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023年までの各年(累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、 この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。)に設けられるものをいいます。 以下同じ。)は < 削除 > 勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。 2 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1日(「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日)において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日(非課税管理勘定を設定しようとする年の 1月 1 日前に提供があった場合には、同日)において設けられます。 | ( 非課税管理勘定の設定 ) 第3条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定(この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等(租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。)につき 、 当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023年までの各年(累積投資勘定が設けられる年を除きます。< 追加 >)に設けられるものをいいます。 以下同じ。)は、第 2 条第 1 項の「非 課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期間< 追加 > においてのみ設けられます。 2 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1日(「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日)において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日(非課税管理勘定を設定しようとする年の 1月 1 日前に提供があった場合には、同日)において設けられます。 |
( 累積投資勘定の設定 ) 第3 条の2 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定(この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、 当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年までの各年(非課税管 | ( 累積投資勘定の設定 ) 第3 条の2 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定(この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、 当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2037 年までの各年(非課税管 |
理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。)に設けられるものをいいます。以下同じ。)は、< 削除 > 勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。 2 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日 (「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日)において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日(累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1日前に提供があった場合には、同日)において設けられます。 | 理勘定が設けられる年を除きます。< 追加 >)に設けられるものをいいます。 以下同じ。)は、第 2 条第 1 項の「非課税適用確認書」、 「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」に記載された累 積投資勘定の勘定設定期間 < 追加 > においてのみ設けられます。 2 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日 (「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日)において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日(累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1日前に提供があった場合には、同日)において設けられます。 |
( 非課税管理勘定又は累積投資勘定における処理 )第4条 記載省略 | ( 非課税管理勘定又は累積投資勘定における処理 )第4条 記載省略 |
( 非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲 ) 第5条 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等(当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「(非課税口座)継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「(非課税口座)帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの及び租税特別措置法第 29条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除きます。)のみを受け入れます。 ① 次に掲げる上場株式等で、第 3 条第 2 項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間 < 削除 > に受け入れた上場株式等の取得対価の額(イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。)の合計額が 120 万円(②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額)を超えないもの イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託(当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。)により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式 等の募集(金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。)により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの ロ 他年分非課税管理勘定(当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未xx者口座(租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未xx者口座をいいます。以下同じ。)に設けられた未xx者非 課税管理勘定(同項第 3 号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。)をいいます。以下この条において同じ。)から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等(②に掲げるものを除きます。) ②〜③記載省略 | ( 非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲 ) 第 5 条 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等(当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、< 追加 > 租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約xxに係る上場株式等を除きます。)のみを受け入れます。 ① 次に掲げる上場株式等で、第 3 条第 2 項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間(以下「受入期間」といいます。)に受け入れた上場株式等の取得対価の額(イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。)の合計額が 120 万円(②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額)を超えないもの イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託(当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。)により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う有価証券の募集(金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。)により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの ロ 他年分非課税管理勘定(当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された < 追加 > 租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未xx者口座 < 追加 > に設けられた < 追加 > 同項第 3 号に規定する非課税管理勘定をいいます。)から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等(②に掲げるものを除きます。) ②〜③記載省略 |
( 累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲 ) 第5 条の2 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資 | ( 累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲 ) 第5 条の2 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資 |
勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等(租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、< 削除 > 定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等(公社債投資信託以外の証券投資 信託)に係る委託者指図型投資信託約款(外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類)において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの(以下、「累積投資上場株式等」といいます。)に限り「(非課税口座)継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「(非課税口座)帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。)のみを受け入れます。 ① 第 3 条の 2 第 2 項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額(購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。)の合計額が 40 万円を超えないもの ② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する上場株式等 | 勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等(租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、当該上場 株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款(外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類)において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 14 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの < 追加 > に限り < 追加 > ます。)のみを受け入れます。 ① 第 3 条の 2 第 2 項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額(購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。)の合計額が 40 万円を超えないもの ② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 10 号に規定する上場株式等 |
( 譲渡の方法 ) 第6条 記載省略 | ( 譲渡の方法 ) 第6条 記載省略 |
( 非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知 )第7条 第 1 項記載省略 2 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し(振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。)があった場合(同項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。)には、当社は、お客さま(相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。)による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者)に対し、 当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数、 その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。 | ( 非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知 )第7条 第 1 項記載省略 2 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し(振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 10 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。)があった場合(同項第 1 号、第 4 号及び第 10 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。)には、当社は、お客さま(相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。)による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者)に対し、 当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数、 その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。 |
( 非課税管理勘定終了時の取扱い ) 第8条 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日(以下本条において「非課税期間」といいます。)に終了いたします(第 2 条第 6 項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。)。 2 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱う | ( 非課税管理勘定終了時の取扱い ) 第8条 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日 < 追加 > に終了いたします(第 2 条 6 項 < 追 加 > により廃止した非課税管理勘定を除きます。)。 2 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱う |
ものとします。なお、「(非課税口座)継続適用届出書」の提出を したお客さまが出国をした日から「(非課税口座)帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。 ① お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定め る期限までに当社に対して第 5 条第 1 項第 2 号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管 ② お客さまが当社に特定口座を開設しており、前記①「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出がなかった場合(ただし、後記③④の場合を除く) 特定口座への移管 ③ お客さまが当社に特定口座を開設しており、前記①「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出がなく、かつ、非課税期間が満了する銘柄と同一銘柄を一般口座で保有している場合 当社はお客さまが当社に対して、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類を提出したものとみなし、一般口座への移管 ④ お客さまが当社に特定口座を開設しているが、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管 ⑤ 前各号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管 | ものとします。< 追加 > ① お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して第 5 条 < 追加 > 第 2 号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 : 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管 ② お客さまが当社に特定口座を開設しており、前記①「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出がなかった場合(ただし、後記③④の場合を除く): 特定口座への移管 ③ お客さまが当社に特定口座を開設しており、前記①「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出がなく、< 追加 > 非課税期間が満了する銘柄と同一銘柄を一般口座で保有している場合 : 当社はお客さまが当社に対して、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号の「特定口座以外の他の保管口 座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」を提出したものとみなし、一般口座への移管 ④ お客さまが当社に特定口座を開設しているが、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号の規定により「特定口 座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 : 一般口座への移管 ⑤ 前各号に掲げる場合以外の場合 : 一般口座への移管 |
( 累積投資勘定終了時の取扱い ) 第8 条の2 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 20 年を経過する日(以下本条において「非課税期間」といいます。)に終了いたします(第 2 条第 6 項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。)。 2 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「(非課税口座)継続適用届出書」の提出をし たお客さまが出国をした日から「(非課税口座)帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。 ① お客さまが当社に特定口座を開設している場合(ただし、後記②③の場合を除く) 特定口座への移管 ② お客さまが当社に特定口座を開設しており、かつ、非課税期間が満了する銘柄と同一銘柄を一般口座で保有している場合 当社はお客さまが当社に対して、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する租税特別措置法施行令 第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類を提出したものとみなし、一般口座への移管 | ( 累積投資勘定終了時の取扱い ) 第8 条の2 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 20 年を経過する日 < 追加 > に終了いたします(第 2 条第 6 項 < 追加 > により廃止した累積投資勘定を除きます。)。 2 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。< 追加 > ① お客さまが当社に特定口座を開設している場合(ただし、後記②③の場合を除く): 特定口座への移管 ② お客さまが当社に特定口座を開設しており、< 追加 > 非課税期間が満了する銘柄と同一銘柄を一般口座で保有している場合 : 当社はお客さまが当社に対して、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 18 項により読み替えて準用する同条第 8 項第 2 号の「特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株 式等移管依頼書」を提出したものとみなし、一般口座への移管 |
③ お客さまが当社に特定口座を開設しているが、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する租税特別措 置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管 | ③ お客さまが当社に特定口座を開設しているが、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 18 項により読み替えて準用する同 条第 8 項第 2 号の規定により「特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 : 一般口座への移管 |
④ 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管 | ④ 前号に掲げる場合以外の場合 : 一般口座への移管 |
( 累積投資勘定を設定した場合の所在地確認 ) 第9 条 当社は、お客さまから提出を受けた第 2 条第 1 項の「非課税口座開設届出書」(「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。)に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日(お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。)から 1 年を経過する日までの間(以下「確認期間」といいます。)に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客 さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「(非課税口座)継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該 1 年を経過する日までの間に「(非課税口座)帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。 ① 当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 4 項に規定する住所等確認書類の提示又はお客さまの租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所 ② 当社からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所 2 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合(第 1 項ただし書の規 定の適用があるお客さまを除きます。)には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名及び住所を確認できた場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。 | ( 累積投資勘定を設定した場合の所在地確認 ) 第9 条 当社は、お客さまから提出を受けた第 2 条第 1 項の「非課税口座開設届出書」(「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。)に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日(お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。)から 1 年を経過する日までの間(以下「確認期間」といいます。)に確認いたします。< 追加 > ① 当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 4 項に規定する住所等確認書類の提示又は < 追加 > 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合、当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所 ② 当社からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合、お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所 2 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合 < 追加 > には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名及び住所を確認できた場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。 |
( 非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き 第 10 条 お客さまが、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。 2 お客さまが、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の 勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の当社が別に定める期限までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。 第 3 項記載省略 | ( 非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き ) 第 10 条 お客さまが、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。 2 お客さまが、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の 勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の 9 月 30 日までに、当社に対して「金融商品取引業者等変更届出書(勘定変更用)」をご提出いただく必要があります。この場合において、当社は「金融商品取引業者等変更届出書(勘定変更用)」の提出を受けて作成した「勘定廃止通知書」をお客さまに交付することなく、その作成をした日にお客さまから提出を受けたものとみなして、租税特別措置法第 37 条の 14 第 25 項の規定を適用します。 第 3 項記載省略 |
(非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い) 第 11 条 お客さまが当社に対して非課税口座開設届出書の提出を し、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座 が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこ | < 追加 > |
ととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた 取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。お客さまが当社で特定口座を開設している場合は、その後当社において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。(お客さまが特定口座を開設していない場合又は、特定口座を開設しているが移管する銘柄を一般口座ですでに保有している場合は、引き続き一般口座にて保管することといたします。) | |
( 非課税口座取引である旨の明示 ) 第 12 条 お客さまが受入期間内に〜(以下記載省略) | ( 非課税口座取引である旨の明示 ) 第 11 条 お客さまが受入期間内に〜(以下記載省略) |
( 契約の解除 ) 第 13 条 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。 ① お客さまから租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める 「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日 ② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「(非 課税口座)継続適用届出書」を提出した日から起算して 5 年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 24 項に定める「(非課税口座)帰国届出書」の提出をしなかった場合 租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日(5 年経過する日の属する年の 12 月 31日) ③ 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 2 号に定める「出国届出書」の提出があった場合 出国日 ④ お客さまが出国により居住者又はxx的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合(「(非課税口座)継続適用 届出書」を提出した場合を除く) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日(出国日) ⑤ お客さまの相続人・受遺者による相続 ・ 遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。)の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 当該非課税口座開設者が死亡した日 ⑥ お客さまが投資信託を解約したとき ⑦ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき | ( 契約の解除 ) 第 12 条 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。 ① お客さまから租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に定める 「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合、当該提出日 < 追加 > ② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 4 第 1 項に定める「出国届出書」の提出があった場合、出国日 ③ お客さまが出国により居住者又はxx的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合 < 追加 >、租税特別措置法 施行令第 25 条の 13 の 4 第 2 項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日(出国日) ④ お客さまの相続人・受遺者による相続 ・ 遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。)の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合、当該非課税口座開設者が死亡した日 ⑤ お客さまが投資信託口座を解約したとき ⑥ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき |
( 合意管轄 ) 第 14 条 この約款に関する〜 ( 以下記載省略 ) | ( 合意管轄 ) 第 13 条 この約款に関する〜 ( 以下記載省略 ) |
( 約款の変更 ) 第 15 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。 | ( 約款の変更 ) 第 14 条 本約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。 |
附則 この約款は、2021 年 4 月 1 日より適用させていただきます。 以上 | 附則 本約款は、2019 年 9 月 1 日より適用させていただきます。 以上 |