連帯保証人 フリガナ フリガナ 勤務先 氏名 メール TEL 住所 〒 印
銀行振込決済サービス 申込書
グローバルペイメント株式会社 御中
申 | 込 | 日 | ||
年 | 月 | 日 | ||
ご契約者様捨印
実印
※裏面の加盟店規約及び合意書をご確認のうえ、署名・捺印をお願いたします。
ご契約者様情報 | フリガナ | 実印 裏面有り | ||||||||
会社名 （個人の場合は店舗名） | ||||||||||
会社所在地 （個人の場合は店舗所在地） | 〒 | |||||||||
ご連絡先 | TEL | FAX | ||||||||
フリガナ | 生年月日 | 大正 ・ 昭和 ・ 平成 | ||||||||
代表者名 | 年 | 月 | 日 | |||||||
代表者住所 | 〒 | |||||||||
代表者ご連絡先 | TEL | 携帯 | ||||||||
郵便物送付先 | 会社所在地 | その他 | 〒 | |||||||
（ ）宛 | ||||||||||
ご契約内容 | 銀行 | □ | 楽天銀行 | □ | 三井住友銀行 | □ | りそな銀行 | □ | ジャパンネット銀行 |
決済手数料 | ％ | ％ | ％ | ％ | |||||
取次代理店 | |||||||||
お支払サイクル | □ | 標準プラン | 1日～15日締め ⇒ 当月末日払い／16日～末日締め ⇒ 翌月15日払い | ||||||
□ | |||||||||
※早期払いプランには別途審査、オプション費用が発生します。 | |||||||||
お取引制限 | 1回あたりの振込限度額 | 導入月～3ヶ月間 （ ）円 | |||||||
導入月～3ヶ月間が無事故の場合（ ）円 | |||||||||
1ヶ月1口座入金限度額 | （ ）円 | ||||||||
初期費用 | 加盟店ID発行費用 | ¥50,000 | |||||||
（オプション） | |||||||||
合計 | |||||||||
月額費用 | システム月額基本料 | ¥50,000 | |||||||
合計 | |||||||||
備考欄 | 注）企業毎に企業コードを発行するため、企業毎に初期費用が発生します。 | ||||||||
■お振込日が、土・日・祝祭日の場合は、金融機関の翌営業日が振込日となります。 | |||||||||
導入先 （店舗 ・サイト ） | フリガナ | 月商 （見込み） | 万円 | |||||
店舗名 （サイト名） | ||||||||
店舗URL | 業種 | |||||||
店舗所在地 | 〒 | |||||||
店舗担当者情報 | 代表者その他 | フリガナ | 店舗TEL | |||||
担当者 | 店舗FAX | |||||||
担当携帯 | ||||||||
メール （担当者） | ||||||||
明細書送付先 | メール （PCのみ） | |||||||
振込先 | 金融機関名 | □ 銀行 | 支店名 | □ 本店 | ||
□ 信用金庫 | □ 支店 | |||||
□（ ） | □（ ） | |||||
金融機関コード | 支店コード | 口座番号 | □ 普通 | |||
□ 当座 | ||||||
口座名義 | ||||||
●申込時添付書類 |
《法人契約》 ①登記簿謄本コピー ②身分証明書コピー（両面） ③通帳コピー(表紙＋見開きページ) ➃連帯保証人身分証明書コピー（両面） 《個人契約》 ①身分証明書コピー（両面） ②通帳コピー(表紙＋見開きページ) ③連帯保証人身分証明書コピー（両面） ※公的証明書は発行から3ヶ月以内のものをご用意ください ※代表者様の名刺をご用意ください ※会社所在地、店舗所在地の住所の記載のある、公共料金等のコピー |
連帯保証人 | フリガナ | フリガナ | ||
勤務先 | 氏名 | |||
メール | TEL | |||
住所 | 〒 | 印 | ||
●ご契約者様記入欄 ●グローバルペイメント記入欄
加盟店規約 (２０１５年８月版)
第１条（加盟店）
１．加盟店とは、本加盟店規約（以下、「本規約」といいます。）の内容を承認の上でグローバルペイメント株式会社（以下「当社」といいます。）に加盟を申し込み、当社が審査の結果により承認した法人又は個人をいいます。
２．加盟店は、本規約に基づき当社が運営する銀行振込決済システム（以下「本件システム」という。）により行う商品等の販売の業務を行う店舗又は事務所について、予め当社が指定した事項を届け出て承認を得るものとします。当社の承認のない店舗又は事務所（加盟店以外の店舗が加盟店を仮装している場合を含む）においては、本件システムの利用を行うことができないものとします。
３．当社が必要と認めた場合、加盟店において本件システムを利用して販売等に携わる従業員等について、事前に当社に届け出なければならないものとします。
４．加盟店は、本件システムに携わる従業員等につき、その責任において統括して管理するものとします。
５．次条により、加盟店と当社との間で加盟店契約が成立すると同時に、当社は加盟店を代理して銀行との間で銀行所定の契約（以下「包括代理加盟店契約」という。）を締結し、これにより銀行と加盟店及び当社との間で包括代理加盟店契約が成立するものとします。
６．加盟店は、包括代理加盟店契約の内容を認識し、了承していることを確認します。第２条（効力発生日）
加盟店と当社との本規約に基づく加盟店契約（以下、「本契約」といいます。）の効力発生日は、第１条により当社が加盟店を審査の結果、承認した日をもってその効力が発生する日とします。
第３条（本件システムによる販売方法）
１．本規約が適用される販売は、本件システムを決済手段として利用して加盟店に物販・役務・サービス・ソフトウェア・情報等（以下「取扱商品等」という。）の購入や提供を希望する顧客（以下「顧客」という。）に対し、取扱商品等の売買契約又は役務提供契約を対象とするものであり、加盟店が本規約及び関連規則の定めるところにしたがって顧客に対し、取扱商品等の売買契約又は役務提供契約を行うものに限定されるものとします。
２．前項以外の方法によって本件システムを利用する場合は、事前に当社の書面による承認を得るものとします。第４条（取扱商品等）
１．加盟店は、取扱商品等の種類、内容及び販売形態について、事前に当社に届け出るものとします。
２．加盟店は、以下の商品等については取り扱うことができないものとします。
（１）他人の名誉又は信用を損なうもの
（２）他人の特許権、実用新案権、商標権、著作xxの知的財産権を侵害するもの
（３）刑事罰又は行政処分の対象となるもの
（４）その他日本の法令に反するもの
（５）その他、当社が不適当と判断したもの
３．加盟店は、旅行商品、酒類、薬品類等、その他、販売に際し許認可・届出を要する商品の販売を行う場合には、事前に当社に対しこれを証明する書類を提出し、当社の承諾を得るものとします。加盟店が当該許認可を失った場合は直ちに当社に連絡するものとし、以後本件システムによる当該商品の販売を中止するものとします。
４．当社は、いつでも加盟店が本件システムを利用して販売しようとする商品を調査することができ、加盟店は調査を受け入れなければならないものとします。
第５条（加盟店の責務）
１．加盟店は、顧客に対しその取扱商品等の内容について十分説明の上、売買契約又は役務提供契約の締結を行うものとします。
２．加盟店は、本件システムを利用した取引について、本規約等に従い、善良な管理者として誠実に業務を行うものとします。
３．加盟店は、顧客との売買契約又は役務提供契約に基づく取扱商品等については、基本的に店頭にて顧客に対し速やかに供給又は提供されるものとします。
４．加盟店は、前項以外による顧客への供給又は提供については、加盟店の責任において速やか且つ安全確実な方法により、顧客の指定した送付先に発送し又は当社の認めた方法によりサービスを提供するものとします。なお、当該商品等について引渡が遅延又は品切れが生じた場合には、加盟店は遅滞なく当該顧客に対し連絡を行い、書面にて引渡時期等を通知するものとします。
５．加盟店は、当社及び提携銀行が不正、利用防止に協力を求めた場合、これに協力するものとします。
６．加盟店が、顧客との取引において本件システムを利用した場合は、その売上の基準日を以下に定める内容により定めるものとします。
（１）加盟店が商品等の販売をしたときは、商品等の発送日
（２）加盟店がサービスを提供したときは、最初のサービスの提供開始日
７．加盟店は、顧客との取引における売上につき、以下の事項を行ってはならないものとします。
（１）現金の立替え、過去の売掛金回収など、当該取引によって発生した債権以外の債権を記録すること
（２）売上を修正すること
（３）１回の取引について、複数の売上に分割して記録すること
（４）事実と異なる期日や架空・水増しした売上債権を記録するなど、不実、不正の記録をすること
８．加盟店は、取扱商品等を複数回にわたり引渡し又は提供する場合において、当該売上債権情報を当社に通知した後に顧客が当該取引の契約を解除したときは、直ちに当社所定の方法で通知し、当該顧客に送金にて返金するものとします。この場合、加盟店は、当社に対し、当該取引についての取消処理手数料を支払うものとします。
９．加盟店は、取扱商品等を複数回にわたり引渡し又は提供する場合において、加盟店側の帰責事由により引渡し又は提供が困難となった場合、直ちにその旨を当該顧客及び当社へ連絡するものとします。
１０．加盟店は、本条に定める禁止事項等に違反したことにより、当社及び銀行に損害を与えた場合には、当社及び銀行が被った損害を賠償するものとします。
第６条（関連法規の遵守）
加盟店が取扱商品等を販売、提供する際、以下の関連法規及びその運用について遵守するものとします。
（１）特定商取引に関する法律、割賦販売法及び消費者契約法等の関連諸規定
（２）特定商取引に関する法律及び割賦販売法の指定商品、指定役務及び指定権利に該当する取扱商品等について、顧客に対し販売を行った場合又は顧客より購入等の申込を受けた場合、同法に定める書面の交付を行うこと
（３）当該売上債権情報を当社に通知した後、顧客が割賦販売法又は特定商取引に関する法律に定める申込みの撤回又は契約の解除のためのクーリングオフ規定を行使した場合、直ちに当該売買契約等を取り消すとともに当社所定の方法で取消手続を行うこと。
（４）取扱商品等の販売方法が特定商取引に関する法律の定めによる場合、関連法規諸規定を遵守するよう当該取引にかかわる従業員についてもその責任において教育、指導等管理を徹底すること
（５）取扱商品等にかかわる販売について、本条の定めに違反した行為が判明した場合、直ちに当社に報告するとともに誠意をもって当該取引の問題解決、改善するものとし、必要に応じて当該業務の停止等の措置を速やかに講じること
（６）加盟店は、販売した商品等について、顧客が加盟店に対して有する事由をもって割賦販売法第３０条の４に規定する支払停止の抗弁を主張したときは、当社に直ちに連絡するとともに速やかに当該事案について解決するよう努めること
第７条（本件システム利用料）
１．本件システム利用料等の金額、料率等については、別途定める決済条件書のとおりとします。
２．当社は、本件システム利用料等の金額、料率等について、経済情勢等の事情により、相当の範囲をもって改定できるものとします。改定については、原則として実施１か月前までに、加盟店に対して書面を交付することにより行うものとし、加盟店は上記改定に従うものとします。
第８条（代金決済の方法）
１．当社は、本件システムを利用した売上情報を加盟店に通知するものとします。
２．当社は、加盟店の売上金額から本件システム利用料等を控除した金額を、加盟店が指定する金融機関預金口座に振り込むものとし、又当社所定の振込手数料を加盟店が負担するものとする。
３．当社は、加盟店に対し、前項の支払について取引上の必要があると判断した場合は、デポジット取引（現金預かりに基づく代金決済をいい、当社が加盟店への支払後の売買契約解除及び返品等のリスクを回避する目的で月次支払金額から一部留保するものとする）を指定できるものとします。デポジットの金額、その支払方法については、当社と加盟店の間で別途決済条件書を締結するものとします。
４．加盟店は、当社との取引において使用する金融機関預金口座を変更する場合は、直ちに当社所定の書面をもって当社に届け出るものとします。
５．本来は銀行より加盟店に対して直接送金を行うべきところ、当社は第１条５項に記載のとおり包括代理加盟店契約を締結していることから、銀行より当社が受領した後に、当社より加盟店に振り込むこととし、加盟店はこれを許諾するものとします。
第９条（売買契約等の解除等）
加盟店は、顧客との取扱商品等の販売にかかる売買契約又は役務提供契約を解除したときは、当社所定の方法により遅滞なく通知し、当該顧客に送金にて返金するものとします。
上記の場合、加盟店は、当社に対し、当該取引取消処理手数料を支払うものとします。第１０条（返金）
1. 加盟店の信用販売において、以下の事由に該当する場合、当社は、第８条に基づく加盟店に対する代金決済について、取り消し又は保留することができるものとします。
（１）加盟店が顧客との信用販売に係る契約を解除したとき
（２）加盟店の信用販売の売上データに不実の記載があったとき
（３）顧客が当該信用販売に関し利用の覚えなく、利用金額相違などの疑義を申し出たとき
（４）加盟店と当社との契約が解除され又は取扱いが極度に低下したとき
（５）当社が加盟店と連絡が取れなくなるなど、将来的にチャージバック等のトラブルが発生するものと見込まれるとき
（６）その他、上記各事由と同様の事由が発生又は発生するおそれがあるものと、当社が判断したとき
２．当社は、当社が前項の当該代金について既に支払いを完了しているときは、将来支払うべき本件対価又は保証金から当該代金を差し引くことができるものとします。また、当社より差し引くべき対価のない場合、当社は加盟店に対し当該代金について返還請求ができるものとし、加盟店は直ちにその返還に応じるものとします。
第１１条（紛争の処理）
１．加盟店は、顧客との紛争については、加盟店の責任において遅滞なく解決するものとし、当社及び銀行に何らの迷惑をかけないものとします。かかる場合、当社は、何らの対価の支払義務はなく、加盟店の代金の収納及び支払を拒否できるものとします。また当該代金について、当社から加盟店に既に支払が完了していた場合には、加盟店は顧客との紛争和解に努めるものとします。
２．加盟店は、当社が顧客に返金をした場合、すべて自らの責任においてその代金の回収を行うものとし、当社及び銀行に対し一切迷惑をかけないものとします。
３．本条の紛争により、当社及び銀行に損害が生じた場合、加盟店はその一切の損害について賠償する義務を有するものとします。また、当社は、加盟店が本規約に基づく義務に違反した場合は、第８条に基づく代金の支払を相当期間留保することができるものとし、当該留保金を当社及び提携会社に生じた損害の賠償及び当社が当該紛争の解決に必要と判断した対応費用に直ちに充当することができるものとし、加盟店は異議を述べないこととします。
第１２条（機密保持）
１．加盟店及び当社は、本契約の履行上相手方から秘密と特定して開示を受けた技術上、営業上又はその他の情報（以下「機密情報」という。）については、これを機密として扱い、本契約の有効期間中のみならず本契約終了後においても、相手方の事前の書面による承諾なくして、いかなる第三者に対しても開示、漏洩せず、本契約の定める業務以外の目的に利用しないものとします。
２.前項の機密情報には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票などの情報等が含まれるものとします。
３．加盟店及び当社は、機密情報を滅失、毀損、漏洩等することのないよう、保管、管理について必要な措置を講ずるものとし、各々、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失、毀損、漏洩等に関し責任を負うものとします。
４．第１項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密保持義務の対象とはならないものとします。
（１）相手方から取得する以前に既に公知であったもの
（２）相手方から取得した後に、自らの責によらず公知となったもの
（３）相手方から取得する以前に既に所有していたもの
（４）正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに合法的に入手したもの
（５）相手方から取得した機密情報によらず、独自に開発したもの
５．加盟店及び当社は、本契約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却又は廃棄するものとします。
第１３条（個人情報の守秘義務等）
１．加盟店は、本件システムの利用を介して知り得た顧客個人に関する一切の情報（以下「個人情報」という。）を秘密として保持し、当社の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に対し提供、開示、漏洩してはならないものとします。
２．加盟店は、個人情報を滅失、毀損、漏洩等することがないよう必要な措置を講じるものとし、当社の支配が可能な範囲を除き個人情報の滅失、毀損、漏洩等に関し責任を負うものとします。
３．加盟店が、本件システムによる取引において、顧客から個人情報の開示、利用の範囲、方法について承認を得た場合は、当該顧客の承認範囲における個人情報の開示、利用の範囲、方法に対しては本条の規定を適用しないものとします。
４．加盟店が、本契約にかかわる業務処理を第三者に委託する場合においても、その委託先に対しても当該取引について本条の定めが摘要されるものとします。
第１４条（加盟店が個人の場合の当社の個人情報の取扱いについて）
１．当社は、加盟店から提供された加盟店の個人情報を、加盟店管理に必要な範囲で利用致します。本目的以外の利用はいたしません。
２．当社は加盟店から提供された加盟店の個人情報を、以下に該当する場合を除き、第三者に提供することはいたしません。
（１）利用目的達成のために、当社の業務委託先等に領託又は提供する場合
（２）法令に基づく場合
３．当社は外部への個人情報の漏洩等がなされない様、適切な安全対策を講じ、保管・管理を行います。
４．加盟店は、当社に提供された加盟店の個人情報に関して、開示・訂正・利用停止を請求することができるものとします。これらの請求は、下記相談窓口まで連絡するものとします。
【相談窓口】Tel:00-0000-0000 第１５条（本サービスの提供停止）
１.当社は、加盟店に次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、何らの通知催告を要せず、直ちに加盟店の本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
（１）破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理の開始、特別清算手続開始の申立て（かかる申立準備のため、弁護士から受任通知の発送を受けた場合を含む。）がなされた場合
（２）振り出した手形又は小切手が不渡りとなった場合
（３）差押、仮差押、租税滞納処分、強制競売その他の強制執行を受けた場合又は担保権の実行を受けた場合
（４）支払能力が極度に低下したと判断できる相当の理由が生じたと当社が判断した場合
（５）代金決済におけるカードの不正利用が著しく多いと当社が判断した場合
（６）取扱商品及びそれに関して提供する情報、販売方法、広告宣伝、サービス内容等につき、当社が不適切であると判断した場合
(７) 加盟店と購入者又は第三者との紛争について、加盟店または当社に対して、損害賠償請求等何らかの請求がなされた場合
(８）重大な背信行為があった場合
(９）本契約に違反し、違反状態が解消されない場合
(10）当社に対し加盟店が届け出た住所・電話番号又はメールアドレスを用いても当社が加盟店に対し連絡が取れない場合 (11)当社が本サービス提供を行うことを妨害する行為又はその恐れのある行為が認められると当社が判断した場合
(12)他の加盟店の本サービス利用を妨害する行為又はその恐れのある行為が認められると当社が判断した場合 (13)本サービスの利用にあたり当社が指定したシステム設定と異なるシステム設定を行った場合
(14)第１０条記載のチャージバックの発生率が高く、甲において不正、不相当又は不適切なオペレーションが行われている疑いがあると乙又は乙の提携銀行が判断し、乙が甲に対し警告した後も上記疑いのある状況が改善されない場合
(15) 第１０条１項各号に該当する場合
２.当社は、次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、第１号の場合を除き何ら通知を要せず、直ちに本サービスの全部又は一部の提供を停止することができる。なお、第１号の場合は、当社は加盟店に対し事前の通知を行うものとするが、緊急やむを得ない場合はこの限りではない。
（１）当社が、本サービス提供のためのシステムの保守、点検又は整備を定期的に又は緊急に行う場合
（２）火災、停電、天災、通信回線業者等の設備保守、工事、回線障害等やむを得ない事由により、本サービスの提供が困難な場合
（３）本サービス提供のためのシステム又はデータの滅失、損壊、不正アクセス行為若しくは盗作行為があり又はその恐れのある場合
（４）その他、運用上あるいは技術上、当社が本サービスの停止が必要であるか又は不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
３.第１項、第２項により本サービスの提供が停止した場合、加盟店に生じた損害について、当社は、何らの責任を負わない。
４.加盟店は、第１項、第２項による本サービスの提供が停止した場合であっても、利用料等の支払を免れることはできない。
５.本サービスの全部又は一部の提供が不能となったことにより加盟店が損害を受けた場合、その不能が当社の故意又は重大な過失により生じた場合のみ、当社はその損害を賠償するものとする。ただし、その場合の当社の賠償額は、当該不能が生じた期間に対応する定額の利用料等の合計額を超えないものとする
第１６条（地位の譲渡の禁止）
１．加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします
２．加盟店は、加盟店の当社及び銀行に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。第１７条（補償）
加盟店は、本契約に関連する業務に携わる加盟店の行為又は不作為に起因して当社及銀行に対する訴訟、その他の請求が顧客等からなされた場合、これにより当社及び銀行の被る一切の損失、損害及び費用を、補償するものとします。
第１８条（保証金）
１．当社は、本契約の締結又は本契約の遂行において必要と判断した場合は、加盟店に対し保証金を要求することができるものとします。
２．加盟店の取扱金額が極度に増減した場合、当社は、当社の判断にて支払を保留して、支払の一部又は全部を保証金に充当することができるものとします。
第１９条（本規約の変更）
当社が、本規約の規定を経済情勢その他の事情により変更するときは、実施の１か月前までに書面をもって通知することにより、本規約を変更することができるものとします。
第２０条（住所変更等の通知義務）
１．加盟店は、商号、代表者、本店所在地その他重要な事項に変更があった場合は、直ちに当社に書面で通知するものとします。
２．前項に定める通知を怠ったため、当社から送付された通知その他の書面が延着し又は到着しなかった場合は、これらの書面は通常到着すべきときに到着したものとみなすものとします。
第２１条（損害賠償）
当社の責に帰すべき理由により、本規約又は本件システムに関連して加盟店に損害が生じた場合は、当社は加盟店の通常かつ直接の損害に限り、かつ加盟店が当社に対し本件システム利用料の対価として支払済みのシステム利用料を限度として損害賠償責任を負うものとします。
第２２条（契約期間等）
１．本契約は、銀行承認日から１年間とし、その間における中途解約はできないものとします。また、期間満了３か月前までに加盟店、当社いずれか一方の書面による本契約の解除の意思表示がないときは、更に同一条件にて１年間更新するものとし、以後も同様とします。
２．前項の解約がなされた場合においても、顧客の残存代金及び本件システムの利用代金の完済までは、その限度において本契約の各条項は効力を有するものとします。
第２３条（期限の利益の喪失及び即時解除）
１．当社は、次の各号の事由が生じた場合、加盟店に何ら催告を要せず書面をもって通知することにより期限の利益を失わせしめ、その時点において存在するすべての債務を直ちに履行することを請求できるものとします。
（１）本規約に違反し、書面をもって規約の履行を催告し、催告後３０日を経過しても規約内容が履行されなかったとき
（２）差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分の申立てを受けたとき
（３）破産又は民事更生手続、特別清算手続、会社整理手続若しくは会社更生手続の開始の申立てを受けたとき、又は自ら申し立てたとき（任意整理の通知の発送をしたときを含む）
（４）自ら振り出した手形又は小切手につき、不渡り処分を受ける等支払停止状態に陥ったとき
（５）清算手続を開始したとき
（６）監督官庁から営業停止処分又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき
（７）解散、営業の停止、資本の減少、営業の譲渡又は合併（自らが存続会社となる吸収合併を除く）を決議したとき
２．当社は、加盟店に前項各号に該当する事実が発生した場合は、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
第２４条（支払の留保）
１．当社は、次の各号に定める場合に、加盟店が負担すべき金銭の弁済に充てるため、加盟店に支払うべき金額の全部又は一部を、加盟店の同意を得ることなく、原則として６か月間留保することができる。ただし、この期間は、当社及び加盟店の両者で協議の上、これを伸長することができる。
（１）第１５条１項各号に定める事由が発生した場合
（２）理由の如何を問わず、本規約に基づく契約が終了した場合
２．前項で定めた支払留保期間中（本条第３項で延長した期間中も含む）、加盟店が当社に対して負担すべき金銭が発生した場合、当社は、前項で支払を留保した金額をこれに充当することができる。
３．当社は、本条第１項で定めた留保期間中又は留保期間満了後、加盟店と協議の上で留保できる期間を延長することができる。
４．本条第２項で発生した金銭の総額が、本条第１項で当社が留保した金額と加盟店に未払の売上金の合計額を超過する場合、当社は当該不足額につき請求書を発行するものとし、加盟店は当該請求書記載の支払期日までに不足額を当社に支払うものとする。
５．当社は、本条第１項で支払を留保した金額につき、本条第１項に定める期間満了後、本条第２項で支払に充当した額を控除した上で、当社が定める方法にしたがって加盟店に留保した金銭を返還するものとする。ただし、本条第３項において留保期間を延長した場合はこの限りでない。なお、当社が本条で留保した金額について、利息等は発生しないものとする。
第２５条（合意管轄）
加盟店及び当社は、本規約に基づく紛争を裁判により解決する場合は、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第２６条（存続条項）
期間満了、中途解約その他原因の如何にかかわらず本契約が終了した場合といえども、第１１条、第 1２条、第１６条、第１７条、第２０条及び第２３条の各規定は、依然として有効に存続するものとします。
第２７条（その他）
本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈につき疑義が生じたときは、双方xxに基づき誠実に協議の上これを決定するものとします。
合 意 書
契約者（以下「甲」という。）は、グローバルペイメント株式会社（以下「乙」という）が提供する銀行決済システム（以下「本システム」という。）利用申込みに際し、乙より２０１５年８月版加盟店規約（以下「本規約」という）を受領しそれに基づいて説明を受けその内容を理解したものとする。
甲は、乙の審査の結果加盟が認められた場合、本規約を順守し、別途システム利用条件書に従い本システムを利用するものとする。
甲及び乙は、甲乙間で締結される本規約に基づく加盟店契約に関し、次のとおり合意する。
１ 甲は、サービス利用開始以後も本規約を保管するものとし、本規約が改定される場合、乙は、甲に改定内容を通知し、かかる通知をもって甲は、改定内容を承諾したものとみなす。また、甲は、甲の責任で本規約を管理し、乙に対してその改定内容について異議を申し立てないものとする。
２ 本規約記載のクレームの発生率が高く、甲において不正、不相当又は不適切なオペレーションが行われている疑いがあると乙又は乙の提携銀行が判断し、乙が甲に対し警告した後も上記疑いのある状況が改善されない場合には、乙の判断に基づき、甲に対する決済サービスの提供を中止することができるものとする。
３ 前項の際、乙は甲に対し、サービス提供の中止時点までの未精算カード決済金について、チャージバック申立ての有効期間である６か月間（事件性があると判断された場合には６か月以上）、乙の提携銀行側にプールされる可能性があるため、上記期間において、未精算カード決済金の全額を支払うことができなくなる場合があることを、甲は事前に確認し、乙の上記支払留保につき予め了承することとする。
4 甲は、乙から受けた返金通知を異議なく従うものとする。また、乙からの返金通知方法については、電子メールその他乙が決定した任意の手段によるものとする。
ただし、上記の場合において支払が留保された未精算決済金についての具体的な支払時期及び支払金額等については返金の発生率、件数等に応じて、甲乙協議の上で決定するものとする。
5 本規約に基づく加盟店契約の解約・解除後においても、乙は甲に対し収納代金及び返金等の未精算額の完済までは、その限度において、甲・乙間において本規約の効力を有するものとする。
年 月 日
甲は本合意書及び本規約の内容に異議なく同意します。
（甲）
契約者実印
所在地
法人名・店舗名氏 名
（乙）
xxx港区xxx丁目１３番１号３階グローバルペイメント株式会社
代表取締役 xx xx
以上
2015 年 8 月作成