Contract
国立大学法人室蘭工業大学役務提供契約基準
平成17年８月１日
学長伺定
この基準は、国立大学法人室蘭工業大学（以下「本学」という。）が締結する役務提供に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものである。
（総則）
第１ 発注者及び受注者は、契約書及びこの契約基準に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（契約書及びこの契約基準並びに仕様書を内容とする役務提供の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の役務提供を契約書記載の履行期間内において請負うものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 役務提供の実施方法等請負を履行するために必要な一切の手段については、契約書及びこの契約基準並びに仕様書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ 契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
９ 契約書及びこの契約基準並びに仕様書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。
（業務の実施の調整）
第２ 発注者は、この契約に基づき実施する受注者の業務（以下「業務」という。）が、発注者の発注に係る第三者の実施する業務と密接に関連する場合において、必要があるときは、その実施につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者が実施する業務の円滑な履行に協力しなければならない。
（xxxx明細書等の提出）
第３ 受注者は、この契約締結後15日以内に、経費内訳明細書及び業務実施計画表を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が経費内訳明細書及び業務実施計画表の提出を必要としないときは、この限りでない。
（権利義務の譲渡等）
第４ 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、業務の履行及び第23第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなお業務の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第
１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金を業務の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第５ 受注者は、業務の全部又は一部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（下請負人の通知）
第６ 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許xxの使用）
第７ 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている業務の履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその業務の履行方法等を指定した場合において、仕様書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督職員）
第８ 発注者は、必要があるときは、監督職員を置き、業務を実施する場所へ派遣して業務の実施について監督をさせることができる。
２ 発注者は、前項の監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
３ 監督職員は、この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち、発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、仕様書に定めるところにより、この契約の履行についての受注者に対する指示、承諾又は協議、及び業務の実施状況の検査の権限を有する。
４ 発注者は、監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては、当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
５ 発注者が監督職員を置いたときは、契約書及びこの契約基準に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、仕様書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督職員を置かないときは、契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。
（履行報告）
第９ 受注者は、仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（支給材料及び貸与品）
第10 発注者が受注者に支給する業務を実施するための材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する機械器具（施設を含む。以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、仕様書に定めるところによる。
２ 発注者又は監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いのうえ、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が仕様書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認められるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、仕様書に定めるところにより、業務の完了、仕様書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が仕様書に明示されていないときは、発注者の指示に従わなければならない。
（仕様書不適合の場合の改善義務）
第11 受注者は、業務が仕様書に適合しない場合において、発注者がその改善を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められる履行期限若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（仕様書の変更）
第12 発注者は、必要があると認められるときは、仕様書の変更内容を受注者に通知して、仕様書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第13 発注者は、必要があると認められるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により業務の履行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が業務の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い履行期間の禁止）
第14 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第15 受注者は、天候の不良、第２の規定に基づく業務の調整への協力、その他受注者の責めに帰すことができない事由により履行期間までに業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第16 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更するとともに受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第17 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から
14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第15の場合にあっては、発注者が履行期間変更の請求を受けた日、第16の場合にあっては、受注者が履行期間変更の請求を受けた日）から
７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第18 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合に
は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ 契約書及びこの契約基準の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（作業員の管理）
第19 受注者は、業務を履行する者（以下「作業員」という。）の身分、衛生、風紀及び規律の維持に一切の責任を負うものとし、業務を履行するうえで発注者が適当でないと認めた作業員は、業務の履行を行わせないものとする。
（契約履行に伴う損害の賠償）
第20 作業員が業務の履行において、建物、器物等に損害を与えたときは、受注者は発注者の指定する期間内にその代償を補償し若しくは原形に復し又は損害を賠償しなければならない。ただし、発注者がやむを得ないと認めたときはこの限りでない。
２ 業務の実施に当たり第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（検査）
第21 受注者は、業務が完了したときは、その旨を書面により発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けた日から14日以内に、仕様書に定めるところにより、当該業務の完了を確認するための検査を行い、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 受注者は、第２項の検査に合格しないときは、発注者の指示により、改めて仕様書に定める業務を履行し、発注者の検査を受けなければならない。
（請負代金の支払）
第22 受注者は、第21第２項又は第４項の検査に合格したときは、請求書により請負代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受理した日の翌月末までに請負代金を支払わなければならない。
（部分払）
第23 受注者は、業務の完了前に、性質上可分の完了部分については当該完了部分に相応する請負代金相当額の全額について、性質上不可分の出来形部分については当該出来形部分に相応する請負代金相当額の10分の９以内の額についてそれぞれ次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る完了部分又は出来形部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いのうえ、仕様書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。
４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、請負代金部分払請求書により部分払を請求することができる。この場合において発注者は、適法な請求書を受理した日の翌月末までに部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、性質上可分の完了部分については第３項に規定する検査において確認した完了部分に相応する請負代金相当額の全額とし、性質上不可分の出来形部分については次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×９／10
７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（契約不適合責任）
第24 発注者は、業務が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であると認められるときは、受注者に対し、その修補、代替物の引渡し又は不足分の引き渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(１) 履行の追完が不能であるとき。
(２) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(３) 業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（契約保証金）
第25 受注者は、契約保証金を納付した契約において、請負代金額の増額の変更をしたときは、増加後における総請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として、発注者の指示に従い、直ちに納付しなければならない。
２ 受注者が契約事項を履行しなかった場合において、契約保証金を納付しているときは、当該契約保証金は、本学に帰属するものとする。
（発注者の催告による解除権）
第26 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(１) 第４第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(２) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎてもこの契約の業務に着手しないとき。
(３) その責めに帰すべき事由により履行期間又は履行期間経過後相当の期間内にこの契約の業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
(４) 正当な理由なく、第24第１項の履行の追完がなされないとき。
(５) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第27 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１) 第４第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(２) 第４第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該請負以外に使用したとき。
(３) 業務を完了することができないことが明らかであるとき。
(４) 業務に契約不適合がある場合において、その不適合により、契約の目的を達成することができないとき。
(５) 受注者が業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(６) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(７) 業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(８) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が第26の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(９) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第
２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同 じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(10) 第30又は第31の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれか
に該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の任意解除権）
第28 発注者は、業務が完了するまでの間は、第26又は第27の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第29 第26各号又は第27各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第26及び第27の規定による契約の解除をすることができない。
（発注者の催告による解除権）
第30 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第31 受注者は、天災その他避けることのできない事由により、業務を完了することが不可能又は著しく困難となったときは、この契約を解除することができる。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第32 第30又は第31に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第30又は第31の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第33 発注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合においては、履行済み部分を検査のうえ、当該検査に合格した部分の履行の通知を受けることができるものとし、当該通知を受けたときは、当該通知を受けた履行済み部分に相応する請負代金額を受注者に支払わなければならない。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、支給材料及び貸与品があるときは、当該支給材料及び貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料及び貸与品が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第26、第27又は第34第３項の規定によるときは発注者が定め、第28、第30又は第31の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
５ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第34 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(１) 履行期間内に業務を完了することができないとき。
(２) この業務に契約不適合があるとき。
(３) 第26又は第27の規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(１) 第26又は第27の規定により、業務の完了前にこの契約が解除されたとき。
(２) 業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
(２) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
(３) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号の場合においては、発注者は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下
「遅延利息率」という。）を乗じて計算した額を請求することができるものとする。
６ 第２項の場合（第27第９号又は第11号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第25の規定により契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第34の２ 受注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の10分の
１に相当する額（単価契約の場合においては、契約期間全体の支払総金額の10分の１に相当する額）を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
(１) 受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第19条の規定に違反し、又は受注者が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことによりxx取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、受注者が同法第19条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不xxな取引方法（昭和57年xx取引委員会告示第15号）第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。
(２) xx取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(３) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 受注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の10分の１に相
当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
(１) 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の２第
８項又は第９項の規定の適用があるとき。
(２) 前項第１号に規定する確定した納付命令若しくは排除措置命令又は同項第３号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
(３) 前項第２号に規定する通知に係る事件において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３ 受注者は、契約の履行を理由として第１項及び前項の違約金を免れることができない。
４ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
５ 受注者はこの契約に関して、第１項又は第２項の各号のいずれかに該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。
（受注者の損害賠償請求等）
第35 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(１) 第30又は31の規定によりこの契約が解除されたとき。
(２) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第22第２項の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第36 発注者は、業務に契約不適合があることを知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
２ 前項の通知は、不適合の種類やおおよその範囲を通知する。
３ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
４ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不適合に関する受注者の責任は、民法の定めるところによる。
５ 業務の契約不適合が支給材料の性質又は発注者の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（賠償金等の徴収）
第37 受注者が、この契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年３％の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足がある場合は追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３％の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（補則）
第38 この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
附 則
この基準は、平成17年８月１日から実施する。附 則（平成20年度）
この基準は、平成20年10月１日から実施する。附 則（平成21年度）
この基準は、平成22年１月１日から実施する。附 則（平成25年度）
この基準は、平成25年４月１日から実施する。附 則（平成27年度）
この基準は、平成27年４月１日から実施する。附 則（平成30年度）
この基準は、平成30年５月１日から実施し、平成30年４月１日から適用する。附 則（令和２年度）
この基準は、令和２年９月15日から実施する。