・PR 広告の実施方法及び内容は、北方領土問題を広くアピールするものであるか。
北方領土返還要求特別啓発事業委託業務 企画提案説明書
１ 業務概要
（１）業務名
北方領土返還要求特別啓発事業委託業務
（２）業務内容
内容の詳細は、別紙「北方領土返還要求特別啓発事業委託業務 企画提案指示書」を参照のこと。
（３）委託期間
契約締結の日から令和４年（2022 年）２月２８日まで
（４）発注者
北海道
２ 企画提案しようとする者に必要な資格
（１）単独法人、法人以外の団体又は複数の法人等（法人、法人以外の団体を含む。）による連合体（以下「コンソーシアム」という。）であること。
（２）単独法人、法人以外の団体又はコンソーシアムの構成員は、次の要件を全て満たしていること。
ア 道内に本社若しくは事業所等（本事業を実施するために設置する場合を含む。）を有する企業、特定非営利活動法人、その他法人又は法人以外の団体等であること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体を除く。
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に掲げる者でないこと。
ウ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
エ 北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領（平成４年９月１１日付けxx第
４６１号）第２第１項の規定による指名の停止を受けていないこと。また、指名停止を受けたが、既にその停止の期間を経過していること。
オ 暴力団関係事業者等ではないこと。また、暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
カ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
（ア）道税（個人の道税及び地方消費税を除く。以下同じ。）
（イ）本社が所在する都府県の事業税（道税の納税義務がある場合を除く。）
（ウ）消費税及び地方消費税
キ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと。
（ア）健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出
（イ）厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出
（ウ）雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出
ク コンソーシアムの構成員が単独法人、法人以外の団体又は他のコンソーシアムの構成員として、このプロポーザルに参加する者でないこと。
ケ 団体においては、団体規約及び会計帳簿を備え、予算と決算を行っていること。
コ 特定非営利活動法人の場合は、直近２年度分の特定非営利活動法人促進法第２９条に定める事業報告書等を所管庁へ提出していること。
３ 企画提案の審査基準
企画提案は、次の項目を審査し、総合的に判断する。
（１）実施体制・業務遂行能力
ア 業務を遂行する上で、必要な専門知識、技術及び経験を有し、十分な業務実施体制が整っているか。
イ 過去の業務実績等から当該業務を遂行することが期待できるか。
ウ 業務を効率的かつ効果的に実施できるスケジュール、経費となっているか。
（２）企画提案内容
ア 北方領土問題に関する啓発活動ブースの設置、管理運営
・ブースは、札幌市民等の来場を促す工夫がされているか。また、北方領土問題や隣接地域の理解が深まるような工夫がなされているか。
・適切なスタッフの人数は配置されているか。
・新型コロナウイルス感染防止対策が十分はかられているか。イ 動画共有サイト YouTube 公開用の動画制作
・内容・数量等は、北方領土問題や隣接地域の魅力が伝わりやすい内容となっているか。
・若い世代を中心とした幅広い世代の人が興味をもつよう、工夫がされているか。ウ 動画コンテストの開催
・募集サイトはわかりやすい内容となっているか。
・作品募集にあたり、広報媒体を有効活用し、効果的な広報を行う予定としているか。
・入賞作品発表会の開催にあたり、札幌市民等の来場を促す工夫がされているか。また、新型コロナウイルス感染防止対策が十分はかられているか。
エ 札幌市内中心部における壁面・サイネージ広告の実施
・PR 広告の実施方法及び内容は、北方領土問題を広くアピールするものであるか。
４ 手続等
事業の委託に当たり、企画提案参加希望者から事前に参加表明書を徴取して資格の有無を審査し、資格を有する希望者に企画提案書の提出及びヒアリングへの出席を要請する。
（１）担当部局
北海道総務部北方領土対策本部北方領土対策課（担当：xx、xx）
郵便番号〒０６０－８５８８ 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁５階電話番号０１１－２３１－４１１１（内線２２－７６６）
（２）参加表明書
提出期限 令和３年（2021 年）５月１１日（火）午後３時（必着）提出場所 ４（１）の担当部局に同じ
提出方法 持参又は郵送（配達記録、簡易書留、書留のいずれかによる。）とする。
（３）企画提案書
提出期限 令和３年（2021 年）５月２５日（火）午後５時（必着）提出場所 ４（１）の担当部局に同じ
提出方法 持参又は郵送（配達記録、簡易書留、書留のいずれかによる。）とする。
５ 企画提案書・作成上の留意事項
別紙「北方領土返還要求特別啓発事業委託業務 企画提案書作成要領」（以下「企画提案書作成要領」という。）を参照のこと
６ プロポーザル審査会での受託者の決定方法
プロポーザル審査会において、企画提案者から企画内容、考え方の説明（ヒアリング）を受け、３の企画提案の審査基準に従った配点の上、得点及び特記事項等を勘案した審査を行い、１者を選定する。（日時、場所は別途通知。）
なお、適正な履行を確保する観点から、各審査項目の合計得点が５４点以上とした審査委員が半数を超え、かつ、全ての審査委員が選定に合意していることを受託者決定の条件とする。
また、企画提案書の提出が多数ある場合には、審査会において、企画提案書の内容の審査及び評価を行い、当該業務の内容に適すると認められる概ね５者程度のヒアリング審査参加者を選定する。
７ 委託契約の方法及び根拠
（１）契約方法
随意契約
（２）契約相手方の選定
ア 本事業は、札幌市内中心部において、啓発活動の場となるブースの設置、壁面広告やデジタルサイネージを活用した非接触型の啓発活動の展開のほか、北方領土問題等に関する動画コンテストの募集広告の実施及び作品発表会の企画、運営を行うものであるが、事業の実施にあたっては、ブース展示や動画コンテストなどのイベント等の企画・運営、広告について、高い啓発効果を備えた企画力や、実施のためのノウハウ、高度な情報発信技術が求められる。
イ また、企画・運営、広報等について、様々な手法があることから、効果的で最適な処理方法や成果の水準をあらかじめ設定することができず、契約に係る仕様を具体的に提示することが困難な業務であることから、公募型プロポーザル方式を採用する。
ウ なお、より多くの企画提案が提出されるよう、それぞれの業務に関してのみ専門的なノウハウ等を有する事業者同士で構成されるコンソーシアムによる提案も認めることとする。
（３）根拠
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号（契約の性質又は目的が競争入札に適しないもの）及び北海道財務規則運用方針第６章第３節関係１(2)（契約の目的物が代替性のないものであるとき。）に該当し、随意契約とする。
８ 契約書及び業務処理要領
選定された企画提案書を作成した者に対して別途作成・提示する。
９ 契約に関する基本事項
特定者と締結する委託契約については、次の事項を基本とする。
（１）提案内容の修正
採択された企画提案の内容は、契約締結時に修正・変更が加えられる場合がある。
（２）見積書の提出
プロポーザル審査会で選定された企画提案者に対して、所定の手続を経た上で、当該事業に関する見積書の提出を依頼する。
（３）契約保証金
契約金額の１００分の１０以上とする。ただし、契約保証金の納付の免除について規定する北海道財務規則第１７１条の各号に該当する場合は、これを免除する。
（４）再委託の禁止
業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。
（５）成果物及び構成素材に関わる知的財産xxの取扱い
成果物及び構成素材に含まれる第三者の著作権その他の権利についての交渉、処理は受託者が納品前に処理を行うこととし、その経費は委託費に含む。
なお、本事業に関する著作権（制作過程で作られた素材等の著作権も含む。）その他の権利は、全て北海道に帰属するものとする。
１０ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本円
（２）無効となる参加表明書又は企画提案書
ア 提出期限、提出場所、提出方法に適合しないもの。
イ 企画提案書作成要領に指定する作成様式及び作成上の留意事項に示された条件に適合しないもの。
ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。エ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
オ 虚偽の内容が記載されているもの。
（３）企画提案参加者及び企画提案の非選定通知
企画提案参加者として選定されなかった者及び企画提案参加者のうち企画提案内容を選定されなかった者に対して、その旨を書面により通知する。
（４）その他
ア 企画提案書の作成・提出に係る費用は、提出者の負担とする。
イ 企画提案書のヒアリングに参加しなかった場合の企画提案は無効とする。
ウ 提出された参加表明書は、企画提案参加者の選定以外に、また、企画提案書は企画提案書の選定以外には、提出者に無断で使用しない。
エ 提出された書類は、企画提案参加者及び企画提案書の選定を行う作業に必要な範囲又は返却する場合において、複製を作成する。
オ 提出期限以降における参加表明書及び企画提案書の差し替え及び再提出は、原則として認めない。
カ 提出された参加表明書及び選定された企画提案書は返却しない。ただし、選定されな
かった企画提案書は、企画提案書の提出時に返却を希望した者に限り返却する。キ 企画提案参加者として選定された者を公表できるものとする。
ク xx性、透明性、客観性を期するため、提出された企画提案書を公表することができるものとする。
ケ 企画提案書作成のために北海道より受領した資料は、北海道の了解なく公表・使用することはできない。
コ 業務内容の詳細については、企画提案の内容を基本として北海道と受託者が協議して決定する。