項番 協定・覚書の名称 協定・覚書の締結先 締結時期 協定・覚書の内容 所管課 11 災害時における軽自動車輸送の協力に関する協定 赤帽首都圏軽自動車運送協同組合 平成8年11月14日 ●災害時における軽自動車輸送の協力に関すること 総務企画局危機管理室 12 災害時における応援に関する協定 一般社団法人 川崎建設業協会 平成5年7月19日 ●災害時における応急対策を行うために必要とする応援（道路復旧作業等）に関すること 総務企画局危機管理室 13...

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
1	川崎駅xxにおける情報発信拠点等の運用及び活用に関する覚書	東日本旅客鉄道株式会社株式会社アトレ ＹＯＵテレビ㈱	平成29年11月20日	●xx駅xxの情報発信拠点等（イベント広場、サテライトスタジオなど）の運用及び活用に関すること	総務企画局シティプロモーション推進室
2	緊急時の川崎駅xx情報発信拠点等の運用に関する覚書	ＹＯＵテレビ株式会社	平成29年11月20日	●川崎駅xxの情報発信拠点等の緊急時（災害時等）の運用に関すること	総務企画局シティプロモーション推進室
3	災害時における応急対策用資器材の提供及び燃料の供給協力に関する協定	神奈川県石油業協同組合xxx支部 神奈川県石油業協同組合川崎中央支部神奈川県石油業協同組合川崎北支部	平成24年4月20日	●災害時における地域住民による応急対策を円滑に実施するうえで必要な資器材及び災害対策業務のための燃料の供給に関すること	総務企画局危機管理室
4	災害時における応急救護用燃料の供給協力に関する協定	公益社団法人 神奈川県エルピーガス協会 xxx支部公益社団法人 神奈川県エルピーガス協会 川崎北支部	平成15年2月28日	●災害が発生した場合における応急救護用燃料として、液化石油ガス等の確保に関すること	総務企画局危機管理室
5	災害時における生鮮食料品等の供 給、輸送及び荷役作業に関する協定書	xxxx中央青果株式会社、横浜丸魚株式会社xx北部支社、横浜魚類株式会社、川崎花卉園芸株式会社、川崎北部青果仲卸協同組合、川崎北部xxx、xx北部市場水産仲卸協同組合、xx市中央卸売北部市場商業協同組合、株式会社松栄運輸、浜一運送株式会社北部市場支社、北部市場運送サービス株式会社、川崎冷蔵株式会社	平成26年3月27日	●災害が発生した場合における生鮮食料品等の供給及び輸送に関すること ●災害が発生した場合における国及び他都県市等からの救援物資等の市場での荷役作業及び輸送に関すること	総務企画局危機管理室
6	災害時における生鮮食料品等の供 給、輸送及び荷役作業に関する協定書	川崎南部青果株式会社、川崎青果仲卸組合、xx市地方卸売南部市場商業協同組合、川崎魚市場卸協同組合	平成29年3月31日	●災害が発生した場合における生鮮食料品等の供給及び輸送に関すること ●災害が発生した場合における国及び他都県市等からの救援物資等の市場での荷役作業及び輸送に関すること	総務企画局危機管理室
7	災害時における生鮮食料品等の供 給、輸送及び荷役作業に関する協定書	横浜丸魚株式会社川崎北部支社、川崎花卉園芸株式会社	平成29年5月25日	●災害が発生した場合における生鮮食料品等の供給及び輸送に関すること ●災害が発生した場合における国及び他都県市等からの救援物資等の市場での荷役作業及び輸送に関すること	総務企画局危機管理室
8	災害時における応急対策用資機材等の供給協力に関する協定	株式会社 アクティオ	平成25年8月12日	●災害が発生した場合における応急対策用資機材等の供給に関すること	総務企画局危機管理室
9	災害時における緊急輸送の応援に関する協定	一般社団法人 神奈川県トラック協会	平成16年3月26日	●災害が発生した場合における応急対策（救援物資の緊急輸送等）としての応援に関すること	総務企画局危機管理室
10	災害時における物資の輸送に関する協定	日本通運 株式会社 横浜支店	昭和44年6月1日	●災害が発生した場合における物資の輸送に関すること	総務企画局危機管理室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
11	災害時における軽自動車輸送の協力に関する協定	赤帽首都圏軽自動車運送協同組合	平成8年11月14日	●災害時における軽自動車輸送の協力に関すること	総務企画局危機管理室
12	災害時における応援に関する協定	一般社団法人 川崎建設業協会	平成5年7月19日	●災害時における応急対策を行うために必要とする応援（道路復旧作業等）に関すること	総務企画局危機管理室
13	災害時における応急対策を行うための応援に関する協定書	神奈川県建設重機協同組合	昭和56年2月26日	●災害時における応急対策を行うために必要とする応援（道路復旧作業等）に関すること	総務企画局危機管理室
14	災害時における応急対策の協力に関する協定	一般社団法人 川崎塗装業協会	平成26年8月27日	●災害時における応急対策を行うために必要とする応援（被災構造物の簡易修理等）に関すること	総務企画局危機管理室
15	災害時における応急対策の協力に関する協定	神奈川県自動車整備振興会川崎支部 神奈川県自動車整備振興会xx中央支部会神奈川県自動車整備振興会川崎北支部	平成20年3月27日	●災害時における被災者救援や障害物除去等に関する応急対策業務に関すること	総務企画局危機管理室
16	xx市災害ボランティアセンターに関する協定書	社会福祉法人 xx市社会福祉協議会 公益財団法人 かわさき市民活動センター	平成28年1月7日	●xx市災害ボランティアセンターの設置設置及び運営等に関すること	総務企画局危機管理室
17	災害時の相互協力に関する協定書	社会福祉法人 xx市社会福祉協議会一般社団法人 川崎青年会議所	令和元年９月１日	●災害時における効果的な被災者支援活動及び災害ボランティア活動支援を行うための相互連携・協力に関すること	総務企画局危機管理室
18	大規模災害等における隊友会の協力に関する協定書	公益社団法人 神奈川県隊友会川崎支部	平成26年6月5日	●災害時における各地点の情報収集の協力に関すること	総務企画局危機管理室
19	災害時における地図製品等の供給等に関する協定	株式会社ゼンリン	平成26年10月23日	●備蓄用ゼンリン住宅地図の提供 ●広域図（Ａ０サイズ）の提供 ●複製利用許諾 ●ZNET TOWNのIDの提供	総務企画局危機管理室
20	災害時における応急対策を行うための応援に関する協定書	神奈川県中小建設業協会川崎支部	平成27年10月9日	●災害時における応急対策を行うために必要とする応援（道路復旧作業等）に関すること	総務企画局危機管理室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
21	防災啓発情報等の情報発信の協力に関わる協定	NTTタウンページ株式会社	平成27年6月30日	●NTT株式会社が保有する媒体（タウンページ等）を活用し、防災啓発情報等を発信する。 ●防災情報の発信にあたり、本市から必要な資料や情報を提供するとともに、発信内容の事前確認を行う。	総務企画局危機管理室
22	大規模災害時におけるxx所有地使用承諾書	宗教法人平間寺	平成19年9月1日	●大規模災害時に、宗教法人平間寺自動車交通安全祈祷殿駐車場をライフライン事業者が応急復旧対策活動拠点として使用する。合わせて物流拠点、救護所等の災害対応上必要な拠点としても使用する。	総務企画局危機管理室
23	大規模災害発生時における活動拠点使用承諾書	一般社団法人川崎市立学校教職員互助会（会館とどろき）	平成25年9月1日	●大規模災害発生時に、ライフライン事業者の活動拠点として使用する。	総務企画局危機管理室
24	災害時における活動拠点及び重症者等の後方搬送拠点としての施設使用に関する協定書	株式会社よみうりランド神奈川県川崎競馬組合	平成26年6月2日	●大規模災害発生時に、自衛隊及び他都県市等からの応援職員の活動拠点として使用する。また、重症者等の後方搬送拠点（消防機関等のヘリコプターの臨時離着陸場）としても使用する。	総務企画局危機管理室
25	ライフライン大規模事故等に係る情報伝達に関する申し合わせ	東京電力パワーグリッド株式会社川崎支社、東京ガス株式会社川崎支店、東日本電信電話株式会社川崎支店	平成4年6月19日	●電力、ガスの供給、電話通信機能に市民生活xxxな影響を及ぼす大規模事故等が発生し、または発生するおそれがある状況下において、関係機関が独自で速やかな広報活動ができない場合、xx市に情報伝達を依頼することができる。	総務企画局危機管理室
26	災害時等における放送要請に関する協定書	日本放送協会横浜放送局 株式会社 アール・エフ・ラジオ日本株式会社 テレビ神奈川 横浜エフエム放送 株式会社	昭和61年6月27日	●災害により、市の通信設備による通信ができない場合又は著しく困難な場合は、市からの要請に基づき、市民向けや関係機関向けの放送を行うこと。	総務企画局危機管理室
27	地上デジタル放送を活用した防災気象情報の提供に関する覚書	株式会社 テレビ神奈川	平成19年9月14日	●災害情報や気象情報等を地上デジタル放送のデータ放送を活用して市民へ提供すること。	総務企画局危機管理室
28	災害情報等の放送に関する協定	かわさき市民放送 株式会社	平成24年4月2日	●市内で災害等が発生した場合又は発生が予見される場合に、これらの災害に関する情報をかわさきFMで放送すること。 ●深夜・早朝等でかわさき市民放送株式会社で、災害に関する情報を放送できない場合は、市から緊急放送装置を使用して災害情報を放送すること。 ●全市に及ぶ大規模な災害が発生し、市からの要請があった場合は、かわさきＦＭの全番組を中止し、市が提供する災害情報等を専用に放送する臨時災害放送局を開局すること。	総務企画局危機管理室
29	災害時タクシー無線の災害情報通信の協力に関する協定	一般社団法人 神奈川県タクシー協会 川崎支部xx個人タクシー協同組合 川崎第１個人タクシー協同組合	平成8年3月19日	●災害時の市内の被害情報の収集・伝達に協力するること。 ●災害により市の通信手段が断絶した際の非常通信に協力すること。	総務企画局危機管理室
30	災害時アマチュア無線の災害情報通信の協力に関する協定	xx市アマチュア無線情報ネットワーク	平成8年8月6日	●災害時の市内の被害情報の収集・伝達に協力するること。 ●災害により市の通信手段が断絶した際の非常通信に協力すること。	総務企画局危機管理室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
31	災害時等におけるケーブルテレビ事業者との情報伝達の要請に関する協定	イッツ・コミュニケーションズ 株式会社 株式会社 ジェイコムイースト町田・川崎局ユーテレビ 株式会社	平成14年8月23日	●災害により、市の通信設備による通信ができない場合又は著しく困難な場合は、市からの要請に基づき、市民向けや関係機関向けの放送を行うこと。 ●防災訓練への参加に関すること。 ●防災知識の普及啓発に関すること。 ●ケーブルテレビ事業の推進に関すること。	総務企画局危機管理室
32	放送と通信サービスを活用した防災気象情報の提供に関する覚書	イッツ・コミュニケーションズ 株式会社	平成25年10月21日	●ケーブルテレビ放送及び各種通信サービスを活用して、市民に防災気象情報を提供するため、互いに協力すること	総務企画局危機管理室
33	放送と通信サービスを活用した防災気象情報の提供に関する覚書	ＹＯＵテレビ 株式会社	平成26年4月4日	●ケーブルテレビ放送や各種通信サービスを活用して、市民に防災気象情報を提供するため、互いに協力すること。	総務企画局危機管理室
34	放送と通信サービスを活用した防災気象情報の提供に関する覚書	株式会社ジェイコムイースト町田・川崎局	平成26年10月22日	●ケーブルテレビ放送及び各種通信サービスを活用して、市民に防災気象情報を提供するため、互いに協力すること	総務企画局危機管理室
35	災害情報等の相互提供に関する協定	株式会社 レスキューナウ	平成20年5月12日	●災害情報等の収集及び伝達について、相互に協力すること。 ●それぞれが入手した災害情報を相互に提供しあうこと。 ●それぞれが所有する情報提供システム等を用いて情報提供を行うこと。	総務企画局危機管理室
36	電子広告媒体を活用した防災気象情報の提供に関する協定	合同会社 クリエイティブワークスダイドードリンコ 株式会社	平成24年4月2日	●ダイドードリンコ社の自動販売機に併設された、クリエイティブワークス社が運用する電子広告媒体に、市が提供する防災気象情報等を表示すること。	総務企画局危機管理室
37	災害時における通信設備等の整備協力に関する協定書	xx市通信設備連絡協議会	平成20年8月21日	●災害により、市の通信設備等が故障した際に、協定先が所有する資機材を活用すること。 ●災害対策本部、公共施設、避難所等にテレビ、テレビアンテナ及び電話機を設置すること。 ●避難所等の防災無線、放送設備、自動火災報知設備及び電話設備を復旧すること。 ●その他災害対策施設における通信整備に関すること。	総務企画局危機管理室
38	防災への取り組みに関する協定書	Google 株式会社	平成25年2月25日	●避難所の位置や開設状況をグーグルの地図サイトに掲載し、ルート検索等に対応すること。 ●避難勧告、避難指示等の緊急情報をグーグルのサイトに掲載すること。 ●災害発生状況や被害状況をグーグルのサイトに掲載すること。	総務企画局危機管理室
39	災害に係る情報発信等に関する協定	ヤフー 株式会社	平成25年2月28日	●避難所の位置や開設状況をヤフーの地図サイトに掲載し、ルート検索等に対応すること。 ●市のホームページ、防災情報ポータルサイト及び防災気象情報サイトのキャッシュサイトをヤフーのサイトに掲載すること。 ●避難勧告、避難指示等の緊急情報をヤフーのサイトに掲載すること。 ●災害発生状況や被害状況をヤフーのサイトに掲載すること。	総務企画局危機管理室
40	特設公衆電話の設置・利用に関する覚書	東日本電信電話 株式会社	平成25年4月23日	●東日本電信電話株式会社が、市の避難所等に特設公衆電話の電話回線を敷設すること。 ●電話回線の敷設の際に、配管、引込み柱、端子盤等が必要となる場合は、市の費用負担で設置すること。 ●特設公衆電話用の電話機は、市が準備し、保管・管理すること。 ●特設公衆電話の設置場所をホームページで公表すること。 ●市と東日本電信電話株式会社は、年に１回通話試験や点検を行うこと。	総務企画局危機管理室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
41	減災を目的とした防災ARに関する協定	一般社団法人全国防災共助協会	平成26年10月14日	●市は、一般社団法人全国防災共助協会に、避難所等の名称や位置などの避難所情報、避難勧告や避難指示などの避難情報を提供する。 ●一般社団法人全国防災共助協会は、平常時からＡＲシステムアプリに、市が提供した避難所情報を掲載するとともに、災害に備えるための啓発情報を掲載する。 ●一般社団法人全国防災共助協会は、前項に併せ、災害時にはＡＲシステムアプリに、市が提供した避難情報を掲載する。	総務企画局危機管理室
42	災害発生時における帰宅困難者支援に関する協定	神奈川県石油業協同組合	平成15年5月29日	●神奈川県内ガソリンスタンド各店舗は帰宅困難者に対し、水道水及びトイレを提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報等を提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、一時的に休憩の場を提供する。	総務企画局危機管理室
43	災害時における帰宅困難者支援に関する協定書	株式会社サークルＫサンクス，株式会社スリーエフ，株式会社セブン―イレブンジャパン，株式会社デイリーヤマザキ，株式会社ファミリーマート，ミニストップ株式会社，株式会社ローソン，株式会社吉野家	平成17年8月31日	●各コンビニエンスストアチェーン及び吉野家の各店舗は帰宅困難者に対し、水道水及びトイレを提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報等を提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、一時的に休憩の場を提供する。	総務企画局危機管理室
44	災害時における帰宅困難者支援に関する協定書	xxグローサーズチェーン株式会社，株式会社ココストア，株式会社ポプラ	平成17年9月22日	●各コンビニエンスストアチェーンの各店舗は帰宅困難者に対し、水道水及びトイレを提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報等を提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、一時的に休憩の場を提供する。	総務企画局危機管理室
45	災害時における帰宅困難者支援に関する協定書	株式会社セブン＆アイフードシステムズ	平成19年2月8日	●(株)セブン＆アイフードサービスが運営するデニーズの各店舗は帰宅困難者に対し、水道水及びトイレを提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報等を提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、一時的に休憩の場を提供する。	総務企画局危機管理室
46	災害時における帰宅困難者支援に関する協定書	日産自動車株式会社横浜工場，日産自動車株式会社テクニカルセンター，日産自動車株式会社追浜工場，日産自動車株式会社xx事業所，日産自動車株式会社本牧専用埠頭，日産自動車株式会社相模原部品センター，日産自動車株式会社日産教育センター，神奈川プリンス神奈川販売株式会社，株式会社日産サティオ湘南，横浜マリノス株式会社	平成20年3月26日	●神奈川県内日産自動車系販売店の各店舗は帰宅困難者に対し、水道水及びトイレを提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報等を提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、一時的に休憩の場を提供する。	総務企画局危機管理室
47	災害時における帰宅困難者支援に関する協定書	株式会社モスフードサービス	平成20年6月11日	●(株)モスフードサービスが運営するモスバーガーの各店舗は帰宅困難者に対し、水道水及びトイレを提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報等を提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、一時的に休憩の場を提供する。	総務企画局危機管理室
48	災害時における帰宅困難者支援に関する協定書	株式会社九九プラス	平成21年8月27日	●(株)九九プラスが運営するローソンストア100の各店舗は帰宅困難者に対し、水道水及びトイレを提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報等を提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、一時的に休憩の場を提供する。	総務企画局危機管理室
49	災害時における帰宅困難者支援に関する協定書	株式会社壱番屋	平成22年8月20日	●(株)壱番屋が運営するカレーハウスｃｏｃｏ壱番屋の各店舗は帰宅困難者に対し、水道水及びトイレを提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報等を提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、一時的に休憩の場を提供する。	総務企画局危機管理室
50	災害時における帰宅困難者支援に関する協定書	ワタミ株式会社，チムニー株式会社	平成23年6月20日	●ワタミ(株)及びチムニー(株)が運営する居酒屋チェーン各店舗は帰宅困難者に対し、水道水及びトイレを提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報等を提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、一時的に休憩の場を提供する。	総務企画局危機管理室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
51	災害時における帰宅困難者支援に関する協定書	株式会社第xx商，株式会社ビーアンドブィ	平成23年9月1日	●(株)ビーアンドブィが運営するカラオケ館及び(株)第xx商が運営するビッグエコー等の各店舗は帰宅困難者に対し、水道水及びトイレを提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報等を提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、一時的に休憩の場を提供する。	総務企画局危機管理室
52	災害時における帰宅困難者支援に関する協定書	株式会社サガミチェーン，味の民芸フードサービス株式会社	平成24年8月31日	●(株)サガミチェーン及び味の民芸フードサービス(株)の各店舗は帰宅困難者に対し、水道水及びトイレを提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報等を提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、一時的に休憩の場を提供する。	総務企画局危機管理室
53	災害時における帰宅困難者支援に関する協定書	神奈川県カラオケボックス協会，サトレストランシステムズ株式会社	平成24年12月1日	●神奈川県カラオケボックス協会加盟店及びサトレストランシステムズ(株)の各店舗は帰宅困難者に対し、水道水及びトイレを提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報等を提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、一時的に休憩の場を提供する。	総務企画局危機管理室
54	災害時における帰宅困難者支援に関する協定書	タリーズコーヒージャパン株式会社，株式会社ダスキン	平成25年3月11日	●タリーズコーヒージャパンが運営する店舗及び(株)ダスキンが運営するミスタードーナツの各店舗は帰宅困難者に対し、水道水及びトイレを提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報等を提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、一時的に休憩の場を提供する。	総務企画局危機管理室
55	災害時における帰宅困難者支援に関する協定書	株式会社オートバックスセブン	平成26年11月6日	●株式会社オートバックスが運営する各店舗は帰宅困難者に対し、水道水及びトイレを提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報等を提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、一時的に休憩の場を提供する。	総務企画局危機管理室
56	災害時における帰宅困難者支援に関する協定書	浄土真宗本願寺派東京教区神奈川組	平成28年6月1日	●浄土真宗本願寺派東京教区神奈川組に属する各寺院は帰宅困難者に対し、水道水及びトイレを提供する。 ●各寺院は帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報等を提供する。 ●各寺院は帰宅困難者に対し、一時的に休憩の場を提供する。	総務企画局危機管理室
57	災害時における帰宅困難者支援に関する協定書	浄土真宗本願寺派東京教区鎌倉組	平成28年7月1日	●浄土真宗本願寺派東京教区鎌倉組に属する各寺院は帰宅困難者に対し、水道水及びトイレを提供する。 ●各寺院は帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報等を提供する。 ●各寺院は帰宅困難者に対し、一時的に休憩の場を提供する。	総務企画局危機管理室
58	災害時における帰宅困難者支援に関する協定書	神奈川県美容業生活衛生同業組合	平成28年7月12日	●神奈川県美容業生活衛生同業組合に属する各店舗は帰宅困難者に対し、水道水及びトイレを提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報等を提供する。 ●各店舗は帰宅困難者に対し、一時的に休憩の場を提供する。	総務企画局危機管理室
59	大規模地震等の災害時における創価学会xxxx講堂施設の一時避難場所、及び津波避難施設として使用することに関する申し合わせ事項確認書	創価学会 川崎文化会館事務所	平成24年8月24日	●津波警報等発表時に、他社の従業員や地域住民、通行者等の避難受入	総務企画局危機管理室
60	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	ＪＸエネルギー㈱川崎事業所,コマツ物流㈱	平成24年8月1日	●津波警報等発表時に、他社の従業員や地域住民、通行者等の避難受入	総務企画局危機管理室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
61	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	㈱島忠,㈱ライフコーポレーション,㈱アイエー,サンケミカル㈱,ペットリファインテクノロジー㈱,旭化成㈱川崎製造所,花王㈱川崎工場,川崎天然ガス発電㈱,東京電力ﾌｭｴﾙ＆ﾊﾟﾜｰ㈱川崎火力発電所,東京電力ﾌｭｴﾙ＆ﾊﾟﾜｰ㈱東扇島火力発電所,日油㈱川崎事業所,川崎臨港倉庫埠頭㈱,xx輸送㈱,東洋製罐㈱	平成24年8月7日	●津波警報等発表時に、他社の従業員や地域住民、通行者等の避難受入	総務企画局危機管理室
62	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	㈱ラウンドワン	平成24年8月14日	●津波警報等発表時に、他社の従業員や地域住民、通行者等の避難受入	総務企画局危機管理室
63	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	日本ゼオン㈱総合開発センター	平成24年10月1日	●津波警報等発表時に、他社の従業員や地域住民、通行者等の避難受入	総務企画局危機管理室
64	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	xxプラントサービス㈱	平成24年11月30日	●津波警報等発表時に、他社の従業員や地域住民、通行者等の避難受入	総務企画局危機管理室
65	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	ブルーエキスプレス㈱	平成24年12月11日	●津波警報等発表時に、他社の従業員や地域住民、通行者等の避難受入	総務企画局危機管理室
66	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	かわさきファズ㈱	平成25年2月1日	●津波警報等発表時に、他社の従業員や地域住民、通行者等の避難受入	総務企画局危機管理室
67	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	㈱イトーヨーカ堂	平成25年2月5日	●津波警報等発表時に、他社の従業員や地域住民、通行者等の避難受入	総務企画局危機管理室
68	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	東日本旅客鉄道㈱,㈱クレハ環境	平成25年2月8日	●津波警報等発表時に、他社の従業員や地域住民、通行者等の避難受入	総務企画局危機管理室
69	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	xx建設㈱	平成25年8月8日	●津波警報等発表時に、他社の従業員や地域住民、通行者等の避難受入	総務企画局危機管理室
70	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	㈱xx川崎支店	平成25年9月10日	●津波警報等発表時に、他社の従業員や地域住民、通行者等の避難受入	総務企画局危機管理室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
71	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	キリンテクノシステム㈱	平成25年9月19日	●津波警報等発表時に、他社の従業員や地域住民、通行者等の避難受入	総務企画局危機管理室
72	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	㈱xx組	平成25年9月26日	●津波警報等発表時に、他社の従業員や地域住民、通行者等の避難受入	総務企画局危機管理室
73	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	コーナン商事株式会社	平成26年9月17日	●津波警報等発表時に、他社の従業員や地域住民、通行者等の避難受入	総務企画局危機管理室
74	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	株式会社マルハン	平成26年12月1日	●津波警報等発表時に、他社の従業員や地域住民、通行者等の避難受入	総務企画局危機管理室
75	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	三井住友信託銀行株式会社	平成27年1月5日	●津波警報等発表時に、他社の従業員や地域住民、通行者等の避難受入	総務企画局危機管理室
76	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	公益財団法人 xx市産業振興財団	平成27年12月1日	●津波警報等発表時に、他社の従業員や地域住民、通行者等の避難受入	総務企画局危機管理室
77	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	京浜リサイクルセンターxx道路株式会社	平成27年12月1日	●津波警報等の発表に伴う、一時的に避難する施設の使用に関すること。	川崎区役所 危機管理担当
78	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	コアレックス三栄株式会社東京工場	平成27年12月1日	●津波警報等の発表に伴う、一時的に避難する施設の使用に関すること。	川崎区役所 危機管理担当
79	帰宅困難者に対する一時滞在施設の使用に関する協定書	川崎アゼリア株式会社,株式会社さくら会堂	平成24年10月1日	●xxxxxx(株)及び(株)さくら会堂は大地震により帰宅困難者が発生した場合に、 帰宅困難者の一時的な受け入れを行う。 ●利用者に対し、水道水やトイレ等を可能な限り提供する。 ●帰宅困難者の受け入れ状況その他、一時滞在施設の運営上必要な事項について、xx市と逐次連携を取りながら、情報の伝達等の対応に努める。	総務企画局危機管理室
80	帰宅困難者に対する一時滞在施設の使用に関する協定書	有限会社川崎ホールディングス	平成25年3月15日	●(有)川崎ホールディングス（xx日航ホテル）は大地震により帰宅困難者が発生した場合に、 帰宅困難者の一時的な受け入れを行う。 ●利用者に対し、水道水やトイレ等を可能な限り提供する。 ●帰宅困難者の受け入れ状況その他、一時滞在施設の運営上必要な事項について、xx市と逐次連携を取りながら、情報の伝達等の対応に努める。	総務企画局危機管理室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
81	帰宅困難者に対する一時滞在施設の使用に関する協定書	日本ホテル株式会社	平成25年10月7日	●日本ホテル(株)（ホテルメッツ川崎、ホテルメッツxxx）は大地震により帰宅困難者が発生した場合に、 帰宅困難者の一時的な受け入れを行う。 ●利用者に対し、水道水やトイレ等を可能な限り提供する。 ●帰宅困難者の受け入れ状況その他、一時滞在施設の運営上必要な事項について、xx市と逐次連携を取りながら、情報の伝達等の対応に努める。	総務企画局危機管理室
82	帰宅困難者に対する一時滞在施設の使用に関する協定書	川崎商工会議所	平成25年11月1日	●川崎商工会議所は大地震により帰宅困難者が発生した場合に、 帰宅困難者の一時的な受け入れを行う。 ●利用者に対し、水道水やトイレ等を可能な限り提供する。 ●帰宅困難者の受け入れ状況その他、一時滞在施設の運営上必要な事項について、xx市と逐次連携を取りながら、情報の伝達等の対応に努める。	総務企画局危機管理室
83	帰宅困難者に対する一時滞在施設の使用に関する協定書	ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社、三井不動産株式会社	平成26年3月31日	●ラゾーナ川崎プラザ（ＮＲＥＧ東芝不動産(株)、三井不動産(株)）は大地震により帰宅困難者が発生した場合に、帰宅困難者の一時的な受け入れを行う。 ●利用者に対し、水道水やトイレ等を可能な限り提供する。 ●帰宅困難者の受け入れ状況その他、一時滞在施設の運営上必要な事項について、xx市と逐次連携を取りながら、情報の伝達等の対応に努める。	総務企画局危機管理室
84	帰宅困難者に対する一時滞在施設の使用に関する協定書	一般財団法人 xx港湾福利厚生協会	平成26年12月11日	●東扇島福利厚生センター（一般社団法人xx港湾福利厚生協会）は大地震により帰宅困難者が発生した場合に、帰宅困難者の一時的な受け入れを行う。 ●利用者に対し、水道水やトイレ等を可能な限り提供する。 ●帰宅困難者の受け入れ状況その他、一時滞在施設の運営上必要な事項について、xx市と逐次連携を取りながら、情報の伝達等の対応に努める。	総務企画局危機管理室
85	帰宅困難者に対する一時滞在施設の使用に関する協定書	かわさきファズ株式会社	平成27年2月1日	●かわさきファズ物流センター（かわさきファズ株式会社）は大地震により帰宅困難者が発生した場合に、 帰宅困難者の一時的な受け入れを行う。 ●利用者に対し、水道水やトイレ等を可能な限り提供する。 ●帰宅困難者の受け入れ状況その他、一時滞在施設の運営上必要な事項について、xx市と逐次連携を取りながら、情報の伝達等の対応に努める。	総務企画局危機管理室
86	帰宅困難者に対する一時滞在施設の使用に関する協定書	三井不動産株式会社 株式会社ジェイアール東日本スポーツ	平成27年4月15日	●ジェクサー・フィットネス＆スパ新川崎（三井不動産株式会社、株式会社ジェイアール東日本スポーツ）は大地震により帰宅困難者が発生した場合に、 帰宅困難者の一時的な受け入れを行う。 ●利用者に対し、水道水やトイレ等を可能な限り提供する。 ●帰宅困難者の受け入れ状況その他、一時滞在施設の運営上必要な事項について、xx市と逐次連携を取りながら、情報の伝達等の対応に努める。	総務企画局危機管理室
87	帰宅困難者に対する一時滞在施設の使用に関する協定書	セレサxx農業協同組合	平成28年4月1日	●セレサモスxx店（セレサxx農業協同組合）は大地震により帰宅困難者が発生した場合に、 帰宅困難者の一時的な受け入れを行う。 ●利用者に対し、水道水やトイレ等を可能な限り提供する。 ●帰宅困難者の受け入れ状況その他、一時滞在施設の運営上必要な事項について、xx市と逐次連携を取りながら、情報の伝達等の対応に努める。	総務企画局危機管理室
88	防災関連表示付電柱看板に関する協定書	東電タウンプランニング株式会社神奈川総支社	平成28年3月24日	●東電タウンプランニング株式会社は防災関連表示付看板の趣旨に賛同する広告主を募り、設置される電柱の場所に応じて、市と協議した上で、避難所、津波避難施設等の防災関連表示を付加した看板を掲出する。 ●市は看板の掲出に必要な避難所等の情報提供のほか、掲出にあたり必要な協力を行う。	総務企画局危機管理室
89	JXTGホールディングス株式会社の所有するグラウンド等を災害時における一時避難場所等として使用することに関する協定書	ＪＸＴＧホールディングス株式会社	平成25年1月17日	●大規模災害等により、地域住民が避難を余儀なくされた場合に、本市の要請により、JXTGホールディングス株式会社が所有するJXTGホールディングス株式会社ENEOSとどろきグラウンド内の施設（硬式野球グラウンド、雨天練習 場、クラブハウス）を一時避難場所等として使用させていただくこと、また、使用にあたっての条件や相互の連絡方法等について、必要な事項を定めている。	総務企画局危機管理室
90	JX日鉱日石エネルギー株式会社の所有するバルーンシェルターを災害時等に使用することに関する協定書	ＪＸ日鉱日石エネルギー 株式会社	平成25年1月17日	●大規模災害時等において、本市の要請により、JX日鉱日石エネルギー株式会社が所有するバルーンシェルターを使用させていただくこと、また、使用にあたっての条件や相互の連絡方法等について、必要な事項を定めている。	総務企画局危機管理室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
91	災害時における帰宅困難者支援に関する協定書	ネッツトヨタ横浜株式会社	平成28年8月26日	帰宅困難者への水道水及びトイレの提供 地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た災害に関する情報等の提供一時的な休憩の場の提供	総務企画局危機管理室
92	災害時における帰宅困難者支援に関する協定書	生活協同組合ユーコープ	平成28年12月12日	帰宅困難者への水道水及びトイレの提供 地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た災害に関する情報等の提供一時的な休憩の場の提供	総務企画局危機管理室
93	災害時における段ボール製品の供給に関する協定	東日本段ボール工業組合	平成29年2月1日	災害時における段ボール製品の調達に係る要請・供給協力	総務企画局危機管理室
94	大規模災害時における支援活動に関する協定書	一般社団法人神奈川県ビルメンテナンス協会川崎支部	平成29年3月23日	災害時における、避難所等の環境衛生に係る被害状況の確認、対処方法の本市への報告及び清掃、消毒等環境衛生の応急的措置	総務企画局危機管理室
95	災害時における応急対策を行うための応援に関する協定書	一般社団法人日本建設機械レンタル協会神奈川支部	平成29年10月31日	●災害が発生した場合における応急対策用資機材等の供給に関すること	総務企画局危機管理室
96	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	コストコ ホールセール ジャパン株式会社	平成29年4月25日	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関すること	総務企画局危機管理室
97	災害時における帰宅困難者支援に関する協定書	株式会社横浜調剤薬局等	平成29年6月1日	帰宅困難者への水道水及びトイレの提供 地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た災害に関する情報等の提供一時的な休憩の場の提供	総務企画局危機管理室
98	xx市におけるICT技術を活用した津波被害軽減に向けた技術検討に関する連携・協力に関する覚書	国立大学法人東京大学・国立大学法人東北大学・富士通株式会社	平成29年11月24日	●本市：防災実務担当者としての助言及び情報提供 ●富士通株式会社：ＩＣＴに基づく技術検討、検討結果の本市への提供 ●東京大学：地震学の知見に基づく技術支援 ●国立大学法人東北大学：津波工学の知見に基づく技術支援	総務企画局危機管理室
99	xx市と更生保護法人川崎自立会との大規模災害時における協力に関する協定書	更生保護法人川崎自立会	平成29年6月20日	●災害時に、施設を津波避難施設、二次避難所及び避難所補完施設として使用すること。 ●初期消火活動及び近隣避難所への支援等に協力すること。	総務企画局危機管理室
100	避難所等への公衆無線ＬＡＮ設置に関する協定	イッツ・コミュニケーションズ株式会社	平成30年6月25日	●市の施設に公衆無線LANサービスを提供することにより、避難所等利用者の利便性の向上を図る。 ●市は、設備の設置に係る使用料及び電気料金を事業者に求めない。 ●事業者は、設備の運用に係る費用及び使用料を市に求めない。	総務企画局危機管理室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
101	xx市職員の企業等派遣研修に関する協定	xx商工会議所	平成31年3月20日	●xx市職員の企業等派遣研修に関すること	総務企画x xx改革マネジメント推進室
102	xx市職員の企業等派遣研修に関する協定	東京急行電鉄株式会社	平成30年3月30日	●xx市職員の企業等派遣研修に関すること	総務企画x xx改革マネジメント推進室
103	職員の派遣に関する協定書	xxxx金庫	平成29年11月1日 （令和元年10月10日延長）	●行政実務研修の受入れに関すること	総務企画x xx改革マネジメント推進室
104	職員の派遣に関する協定書	株式会社横浜銀行	令和元年10月1日	●行政実務研修の受入れに関すること	総務企画x xx改革マネジメント推進室
105	職員の派遣に関する協定書	公益財団法人xx市産業振興財団	平成30年8月1日 （平成31年3月29日一部変更）	●行政実務研修の受入れに関すること	総務企画x xx改革マネジメント推進室
106	xx市職員の企業等派遣研修に関する協定	プラチナ構想ネットワーク事務局	平成31年3月14日	●xx市職員の企業等派遣研修に関すること	総務企画x xx改革マネジメント推進室
107	民間ポータルサイトへの行政情報の提供等に関する協定書	株式会社アイエフネット	平成28年4月1日	●株式会社アイエフネットが運営するポータルサイトにおいて、本市から提供する行政情報を表示	総務企画局 ICT推進課
108	民間ポータルサイトへの行政情報の提供等に関する協定書	合同会社クリエイティブワークス	平成28年4月1日	●合同会社クリエイティブワークスが運営するポータルサイトにおいて、本市から提供する行政情報を表示	総務企画局 ICT推進課
109	民間ポータルサイトへの行政情報の提供等に関する協定書	株式会社フューチャーリンクネットワーク	平成28年4月1日	●株式会社フューチャーリンクネットワークが運営するポータルサイトにおいて、本市から提供する行政情報を表示	総務企画局 ICT推進課
110	区役所窓口等の混雑情報の利活用に関する協定書	リプライス株式会社	平成30年10月30日	●xx市内の各区役所の窓口混雑情報をオープンデータ化してインターネット上に公開	総務企画局 ICT推進課

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
111	行政情報、地域情報等の発信に関する連携協定	イッツ・コミュニケーションズ株式会社	平成30年10月30日	●「イッツコムチャンネル」との連携による行政情報等の放送●イッツコムウェブサイト等との連携による行政情報	総務企画局 ICT推進課
112	市民利便性や防災力の向上に向けた通信環境の拡充・電源確保に関する連携協定書	アンカー・ジャパン株式会社	平成31年3月14日	●市民利用施設の利便性向上に資するWi-Fi環境の整備●市民利用施設におけるイベントや災害時等での活用に資する	総務企画局 ICT推進課
113	xx市と株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの地域活性化包括連携協定書	株式会社セブン-イレブン・ジャパン	平成21年9月17日	●安心して暮らしていくためのまちづくり ●幸せに暮らしていくためのまちづくり ●こどもたちが健やかに育つために ●地球に優しいまちにしていく ●川崎の名産品の知名度の向上を目指して ●川崎の魅力を育て発信していく ●市民の生活利便性の向上に向けて	市民文化局 協働・連携推進課
114	川崎読売会が実施する地域貢献活動に関する協定書	xx読売会、株式会社読売新聞東京本社	平成24年4月16日	●川崎市域への地域貢献のためにxx読売会が組成する基金に関すること ●新聞を活用した若者の活字離れ対策に関すること ●川崎市域における読売グループと連携した事業に関すること ●その他、地域課題の解決に資する活動に関すること	市民文化局 協働・連携推進課
115	xx市と東京新聞川崎東京会との地域活性化包括連携協定書	東京新聞川崎東京会株式会社中日新聞社	平成24年7月3日	●安心して暮らしていくためのまちづくりに関すること ●こどもの健全な育成に関すること ●地球に優しいまちづくりに関すること ●川崎の魅力の育成・発信に関すること ●市民生活の利便性の向上に関すること	市民文化局 協働・連携推進課
116	xx市と日本郵便株式会社xx市内郵便局との地域活性化包括連携協定書	日本郵便株式会社xx港郵便局、日本郵便株式会社川崎大師郵便局	平成25年3月29日	●安全に暮らしていくためのまちづくりに関すること ●安心な暮らしを共に支えあうまちづくりに関すること ●こどもの健全な育成に関すること ●地球に優しいまちづくりに関すること ●川崎港及び周辺地域の活性化に関すること ●川崎の魅力の育成・発信に関すること ●市民生活の利便性の向上に開すること	市民文化局 協働・連携推進課
117	xx市とイオン株式会社との包括提携協定書	イオン株式会社	平成25年7月9日	●川崎版ＷＡＯＮカードの活用に関すること ●芸術・文化の振興に関すること ●地球に優しいまちづくりに関すること ●こどもの健全な育成に関すること ●健康づくり・食育に関すること ●高齢者・障がい者支援に関すること ●災害対策、防災、防犯に関すること ●川崎の魅力の育成・発信に関すること ●市民生活の利便性の向上に関すること	市民文化局 協働・連携推進課
118	xx市と大和ハウス工業株式会社との連携・協力に関する包括協定書	xxハウス工業株式会社	平成25年7月19日	●安心した暮らしを実現する福祉に関すること ●環境に配慮したまちづくりに関すること ●地域活性化のためのまちづくりに関すること	市民文化局 協働・連携推進課
119	サウジアラビアにおける環境管理システム事業に関する連携・協力に関する覚書	富士通株式会社	平成26年4月1日	●サウジアラビア工業団地において、環境改善など環境管理システム事業について連携し・協力し、国際貢献を推進する。	市民文化局 協働・連携推進課

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
120	xx市と富士通株式会社との連携・協力に関する包括協定書	富士通株式会社	平成26年2月19日	●ＩＣＴを活用したまちづくり ●世界に飛躍する次世代への多様な人材育成 ●活力あるコミュニティの形成 ●環境にやさしいまちづくり ●最先端技術を活用した国際貢献と産業振興の推進	市民文化局 協働・連携推進課
121	xx市とxx信用金庫との連携・協力に関する協定書	xx信用金庫	平成26年3月19日	●地域経済の活性化 ●緑と潤いのあるまちづくり ●安全・安心のまちづくり ●賑わいと支えあいのまちづくり ●こどものxxを育むまちづくり	市民文化局 協働・連携推進課
122	xx市と特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所との連携・協力に関する協定書	特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所	平成26年7月15日	●心のバリアフリーの意識の普及啓発 ●多様な人々が自然に混ざりあうまちづくりの推進 ●xxを担う子ども達を中心とした次の世代へ向けた持続可能なまちづくりの推進	市民文化局 協働・連携推進課
123	認知症の人の社会共生と課題解決のための学生による国際交流・共同研究プロジェクトに関する覚書	特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所、慶應義塾大学博士課程教育リーディングプログラム、専修大学ネットワーク情報学部、xx学院大学社学連携研究センター、xx区	平成28年4月1日	●認知症の人の社会共生と課題解決を図るため、オランダ王国のデルフト工科大学と連携し、主にxx市及びxx区を研究範囲とした、学生による課題解決サービス及び製品の研究を、共同して実施する。	市民文化局 協働・連携推進課
124	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構とxx市との連携・協力に関する協定書	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	平成28年6月29日	●先端的技術や中小企業・ベンチャー企業の発掘・育成に関すること。 ●新たな活力と社会的仕組みを創造するイノベーションの推進に関すること。 ●環境配慮型社会の構築及び次世代へ向けた環境意識啓発や科学教育の推進に関すること。	市民文化局 協働・連携推進課
125	三菱ふそうトラック・バス株式会社とxx市との包括的な 連携・協力に関する協定書	三菱ふそうトラック・バス株式会社	平成30年3月9日	●エネルギー化・地球温暖化対策へ向けたイノベーションの推進に関すること ●安全・安心のまちづくりに関すること ●ものづくり技術の活用による産業振興・国際化推進に関すること ●地域との連携・子どもたちを地域で支える環境づくりに関すること	市民文化局 協働・連携推進課
126	xx市における町内会・自治会への加入促進等に関する協定書	公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会xxx支部公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会xxx支部公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会川崎北支部xx市全町内会連合会	平成28年2月22日	●事業者団体の取組…当該団体に加入する各店舗において住宅の販売、仲介賃貸等を行うに当たっては、町内会・自治会への自発的な加入又は町内会・自治会の自主的な設立に資する情報を提供するよう努めるとともに、町内会・自治会と連携して、町内会・自治会の行事、イベント等の広報に協力します。 ●全町連の取組…事業者団体に対し、町内会・自治会への加入促進用の広報物等を提供するとともに、各店舗からの問合せ等に対応します。 ●市の取組…事業者団体に対する必要な情報提供、全町連との連絡調整等を通じて、各店舗が行う町内会・自治会への加入促進活動が円滑に進められるよう努めます。	市民文化局 市民活動推進課
127	xx市における町内会・自治会への加入促進等に関する協定書	全日本不動産協会神奈川県本部川崎支部xx市全町内会連合会	平成28年2月22日	●事業者団体の取組…当該団体に加入する各店舗において住宅の販売、仲介賃貸等を行うに当たっては、町内会・自治会への自発的な加入又は町内会・自治会の自主的な設立に資する情報を提供するよう努めるとともに、町内会・自治会と連携して、町内会・自治会の行事、イベント等の広報に協力します。 ●全町連の取組…事業者団体に対し、町内会・自治会への加入促進用の広報物等を提供するとともに、各店舗からの問合せ等に対応します。 ●市の取組…事業者団体に対する必要な情報提供、全町連との連絡調整等を通じて、各店舗が行う町内会・自治会への加入促進活動が円滑に進められるよう努めます。	市民文化局 市民活動推進課
128	多文化共生・観光推進に関する協定書	株式会社セブン銀行	平成29年5月19日	・多言語対応アプリ等を活用した外国人市民・外国人観光客向け多言語情報発信 ・本市における多文化共生社会の推進、観光推進等に関する情報発信	市民文化局 人権・男女共同参画室経済労働局 産業振興部観光プロモーション推進課

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
129	ＪＯＣ・xx市パートナー都市協定	公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）	平成27年3月30日	●ＪＯＣのオリンピックムーブメントの推進と国際競技力向上のための諸事業への支援・協力（施設提供と使用料の減免） ●xx市のスポーツ振興のための諸事業への支援・協力（ナショナルチーム等の選手によるスポーツ教室の実施）	市民文化局 オリンピック・パラリンピック推進室
130	xx市内飲食店を対象としたバリアフリー調査実施に係る確認書	株式会社ぐるなび	平成29年4月3日	両者の間で調査の目的を共有し、実施体制や役割分担等調査実施に係る事項について明確にするための確認書	市民文化局 オリンピック・パラリンピック推進室
131	バリアフリー意識醸成セミナー開催に係る確認書	株式会社ぐるなび	平成29年8月1日	ぐるなびと本市で主催する飲食店及び市職員向けのバリアフリーに係る意識醸成を目的としたセミナー開催のための実施体制や役割分担等を明確化するための確認書	市民文化局 オリンピック・パラリンピック推進室
132	協力及び施設貸借に関する契約	英国オリンピック委員会（横浜市、慶應義塾大学と4者で締結）	平成29年3月21日	英国オリンピック委員会と本市、横浜市、慶應義塾大学の4者間で英国オリンピック代表チーム事前キャンプ受け入れに向けた協力及び施設貸借に関するもの	市民文化局 オリンピック・パラリンピック推進室
133	xx市とパナソニック株式会社との連携モデル事業に係る確認書	株式会社パナソニック	平成29年12月13日	●theシャワーの設置 ●利用者に対するモニタリング ●モニタリングの結果の公表に係る協力	市民文化局 オリンピック・パラリンピック推進室
134	事前キャンプ受入れに関する覚書	英国パラリンピック委員会（横浜市、慶應義塾大学と4者で締結）	平成30年5月24日	英国パラリンピック委員会と本市との間の英国パラリンピック代表チーム事前キャンプ受け入れに向けたもの	市民文化局 オリンピック・パラリンピック推進室
135	WDSF世界ユースブレイキン選手権開催に係る確認書	公益財団法人日本ダンススポーツ連盟	平成30年4月2日	平成30年5月20日にカルッツかわさきで開催されるWDSF世界ユースブレイキン選手権の運営・費用に係る役割分担を示したもの	市民文化局 オリンピック・パラリンピック推進室
136	かわさきパラコンサート開催に関する協定書	かわさきパラコンサート実行委員会	平成30年5月14日	平成30年5月19日にカルッツかわさきで開催されるかわさきパラコンサートの運営・費用に係る役割分担を示したもの	市民文化局 オリンピック・パラリンピック推進室
137	かわさきパラコンサート開催に関する協定書	かわさきパラコンサート実行委員会	令和元年5月30日	令和元年6月1日にカルッツかわさきで開催されるかわさきパラコンサートの運営・費用に係る役割分担を示したもの	市民文化局 オリンピック・パラリンピック推進室
138	ストリートワイズ・オペラによる フォーラム～「孤立や生きづらさへのアプローチ：日本と英国の文化芸術の実践から」～の開催に伴う協定書	ブリティッシュ・カウンシル	令和元年8月1日	令和元年8月16日にミューザ川崎開催するフォーラムの運営・費用に関わる役割分担を示したもの	市民文化局 オリンピック・パラリンピック推進室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
139	ドレイク・ミュージックによる「音楽、障害、テクノロジーをつなぎ、障害のある人の音楽へのアクセスを向上するプロジェクト」の実施に伴う協定書	ブリティッシュ・カウンシル	令和元年11月22日	令和元年12月２日から7日まで開催するファシリテーターワークショップや音楽家へのトレーニングの運営・費用に関わる役割分担を示したもの	市民文化局 オリンピック・パラリンピック推進室
140	xx市と日本アメリカンフットボール協会との包括協定	社団法人日本アメリカンフットボール協会	平成19年11月29日	●アメフトを川崎の魅力として全国に発信 ●アメフトを通じた青少年の健全育成の推進 ●アメフトを活用した地域商業・経済の活性化 ●アメフトの普及・振興	市民文化局 市民スポーツ室
141	xx市企業内スポーツ施設一般利用事業に伴う施設利用協定書	富士通ゼネラル健康保険組合	平成31年4月1日	●企業の有するスポーツ施設を、その企業の利用に支障のない範囲で、市を通じて市民の利用に供する。	市民文化局 市民スポーツ室
142	xx市企業内スポーツ施設一般利用事業に伴う施設利用協定書	川崎信用金庫	平成31年4月1日	●企業の有するスポーツ施設を、その企業の利用に支障のない範囲で、市を通じて市民の利用に供する。	市民文化局 市民スポーツ室
143	xx市企業内スポーツ施設一般利用事業に伴う施設利用協定書	日立マクセル株式会社	平成31年4月1日	●企業の有するスポーツ施設を、その企業の利用に支障のない範囲で、市を通じて市民の利用に供する。	市民文化局 市民スポーツ室
144	パラアスリート育成における施設利用協定書	株式会社メガロス	平成27年9月1日	●パラアスリートの練習環境の整備に関すること	市民文化局 市民スポーツ室
145	「xxフロンターレ算数ドリル下巻」製作に関する協定書	株式会社xxフロンターレ xxフロンターレ連携・魅力づくり事業実行委員会	令和元年8月8日	●令和元年度「xxフロンターレ算数ドリル下巻」について、費用負担、製作、広報についての役割を定めるもの	市民文化局 市民スポーツ室
146	フランチャイズ提携書	財団法人東京交響楽団 （現 公益財団法人東京交響楽団）	平成14年11月25日	●互いに補佐、連携しxx市はもとより世界の音楽文化の向上、発展に向けた土壌作りを共に協力し合いながら進めていく。 ●東京交響楽団をフランチャイズオーケストラとして位置付け、xxシンフォニーホールを核にxx市の音楽文化の発展、向上をめざすとともに、フランチャイズオーケストラにふさわしい条件の整備に努める。 ●東京交響楽団はxxシンフォニーホールを拠点に自らの持つ国際性、芸術性を通して、川崎シンフォニーホールが音楽を中心とした多彩な文化交流の場となり、川崎から世界に新しい文化の創造・発信できる場となるよう協力する ●東京交響楽団はプロオーケストラとしての経験に基づき、ホールの管理及び運営に関して、専門的なアドバイス、協力を行う。 ●東京交響楽団はxxシンフォニーホールを本拠地として定め、「日本と世界に向けて川崎の名を発信し、文化都市としての川崎のイメージをアピールする」をテーマに、定期演奏会や特別演奏会を実施する。	市民文化局 市民文化振興室
147	かわさきジャズ2019に関する協定書	かわさきジャズ2019実行委員会（構成：xx市、「音楽のまち・かわさき」推進協議会、一般社団法人xx市観光協会、一般社団法人xx市商店街連合会、公益財団法人xx市国際交流協会、公益財団法人xx市文化財団、川崎商工会議所、学校法人洗足学園音楽大学、xxジャズ協会、株式会社チッタエンタテイメント、学校法人東成学園昭和音楽大学、溝の口ジャズ同盟、株式会社エリアブレイン）	令和1年6月4日	●かわさきジャズ開催に関すること	市民文化局 市民文化振興室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
148	「音楽のまち・かわさき アジア交流音楽祭」開催に関する協定書	音楽のまち・かわさき アジア交流音楽祭2019実行委員会 （構成：xx市、「音楽のまち・かわさき」推進協議会、テレビ神奈川、カワサキストリート音楽団、xxxx会協同組合、xx銀座商業協同組合、一般社団法人グローバル文化協働支援 センター）	平成31年4月1日	●アジア交流音楽祭の開催に関すること	市民文化局 市民文化振興室
149	「交流の響きinかわさき」開催に関する協定書（平成17～19年度は覚 書）	株式会社神奈川新聞社	令和1年8月9日	●「交流の響きinかわさき」の開催に関すること	市民文化局 市民文化振興室
150	xx市災害xx言語支援センターの設置に関する協定書	公益財団法人xx市国際交流協会	平成24年2月28日	●災害時に外国人に対して提供が必要な情報等の翻訳に関すること ●外国人からの相談・問合せ等への対応に関すること ●かわさきFMの多言語放送への協力に関すること ●その他外国人への多言語支援に必要な業務に関すること	市民文化局 交流推進担当
151	知的財産の活用による産業振興と地域の活性化のための協力に関する協定	日本弁理士会 日本弁理士会関東支部	平成31年4月1日 （平成19年3月から3年毎に更新）	●知財の普及啓発に関する事業、知財の知識を有する人材の育成に関する事業、知財の相談に関する事業その他、地域産業の振興のための知財の保護と活用に関する事業を協力して実施する。	経済労働局 イノベーション推進室
152	産業振興に関する包括連携協定	株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ （平成30年5月1日付で東京TYフィナンシャルグループから商号変更）	平成29年3月10日	産業振興に関して、資金調達・知的財産交流・創業支援・海外展開支援・雇用･就業支援及び人材確保・企業間連携及び産学連携支援について連携を図る	経済労働局 イノベーション推進室
153	xx市と株式会社横浜銀行との産業振興に関する連携協定書	株式会社横浜銀行	平成30年2月6日	地域経済の持続的な発展を図ることを目的として次の事項について相互に連携して取組む。 ●起業・創業の促進やベンチャー企業の支援に関すること ●オープンイノベーションを通じたビジネスマッチング等による交流促進や事業化支援に関すること ●中小企業の持続的発展を図る支援に関すること ●まちづくりを通じた地域経済の活性化に関すること ●その他、本協定の目的達成のために必要な事項に関すること	経済労働局イノ ベーション推進室
154	起業家支援のワンストップ拠点に関する覚書	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）	平成30年5月28日	成長分野における独自技術を事業化する研究開発型等の中小・ベンチャー企業や起業家を支援することにより、起業家を次々に生み出す好循環の仕組みを構築し、イノベーション創出による経済の活性化や雇用の拡大につなげるために、起業家支援のワンストップ拠点設置に向けた相互協力を行う。	経済労働局イノ ベーション推進室
155	中小企業者の事業承継支援に関する協定書	xx商工会議所xx信用金庫 公益財団法人xx市産業振興財団	平成29年12月12日	●市内中小企業者への事業承継に関する啓発活動及び広報の協力実施 ●支援対象者に関する情報の収集及び共有 ●支援対象者に対する指導相談ならびに助成、融資等の実施 ●登録専門家情報の共有 ●その他事業承継に関する事業	経済労働局工業振興課
156	xx市・株式会社ぐるなび 地域活性化連携協定	株式会社ぐるなび	平成27年5月19日	●食文化及び飲食産業の活性化に関すること ●飲食店における外国人受入れ環境づくりに関すること ●食、観光情報、イベントなどの情報発信を通じた観光振興に関すること ●その他、地域活性化の促進に関すること	経済労働局 観光プロモーション推進課
157	東京大学社会連携講座の実施に関する基本協定書	国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 日本アイ・ビー・エム株式会社東京基礎研究所	平成24年1月23日	●東京大学及び日本アイ・ビー・エムは、「省エネルギーを目指した、次世代ナノ・マイクロデバイスとシステム」の研究・開発を実施するとともに、科学技術及び地域経済の振興などの地域貢献を実施 ●xx市は、前項の研究・開発活動が円滑に行われるよう実験・教育のフィールドや共同研究者の仲介、研究開発の場の提供など各種支援を実施	経済労働局 イノベーション推進室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
158	きぼう投資事業有限責任組合との情報連携に関する覚書	横浜キャピタル株式会社	平成29年11月30日	今後の成長性が期待される市内のベンチャー企業を資金面から支援し、競争力ある成長産業の振興を図るため、横浜キャピタル（株）が組成した「きぼう投資事業有限責任組合」に関して、次の事項について取組む。 ●本市のベンチャー支援施策等に関する情報を横浜キャピタル（株）に提供 ●横浜キャピタル（株）による市内ベンチャー企業への積極的な投資 ●本市が支援するベンチャー企業と横浜キャピタル（株）とのマッチング機会の確保 ●本市が行うベンチャー支援施策に対する横浜キャピタル（株）の協力	経済労働局イノ ベーション推進室
159	xx市就業支援ポータルサイトへの行政情報の提供、掲載等に関する協定書	株式会社フューチャーリンクネットワーク	平成25年4月1日	●本市の就業支援情報等の掲載	経済労働局労働雇用部
160	災害時における生活必需物資の供給協力に関する協定書	マックスバリュ関東株式会社マックスバリュxx山店、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社横浜xx屋、オーケー株式会社、小田急商事株式会社、株式会社カメガヤ、株式会社クリエイトエス・ディー、株式会社さいか屋川崎店、株式会社xx、合同会社x x、相鉄ローゼン株式会社、株式会社ダイエー、株式会社大寿、株式会社xx屋、株式会社東急ストア、株式会社ピアゴ関東、富士シティオ株式会社、株式会社文化堂、イオンリテール株式会社イオンxxxヶ丘店、株式会社丸井マルイファミリーxx店、株式会社マルエツ、株式会社ライフコーポレーション、株式会社柏屋、コストコホールセールジャパン株式会社、株式会社カイン ズ、トラスコxx株式会社・株式会社ホンダ	店舗ごとに締結日異なる	●災害時に供給協力店等は、市の要請を受けたときは、保有物資を優先的に供給するものとする。	経済労働局 消費者行政センター
161	災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書	かわさき生活クラブ生活協同組合xx市職員生活協同組合 昭和電工川崎生活協同組合 生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ生活協同組合ユーコープ	平成19年12月5日	●災害時に供給協力店等は、市の要請を受けたときは、保有物資を優先的に供給するものとする。	経済労働局 消費者行政センター
162	災害時における牛乳等の供給協力に関する協定書	神奈川県牛乳流通改善協会	平成24年3月22日	●災害時に供給協力店等は、市の要請を受けたときは、保有物資を優先的に供給するものとする。	経済労働局 消費者行政センター
163	災害時における物資の供給に関する協定書	株式会社ファミリーマート株式会社ローソン	平成23年3月29日	●災害時に供給協力店等は、市の要請を受けたときは、保有物資を優先的に供給するものとする。	経済労働局 消費者行政センター
164	洗濯用粉石けんの安定供給に関する消費者支援協定	市内スーパー、生活協同組合（イトーヨーカドー、トップ、ライフ、いなげや、サミット、三和、東急ストア、ＦＵＪＩ、 OdakyuOX、生活協同組合ユーコープ）	昭和50年～ 事業者ごとに締結日異なる	●消費者が洗濯用粉石けんを選択、購入する機会の確保を図る。	経済労働局 消費者行政センター
165	家庭用電気製品の修理に関する消費者支援協定	川崎電機商業組合	昭和51年	●主要メーカーの家庭用電気製品について、購入先に関係なく修理に応じること。	経済労働局 消費者行政センター

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
166	上下水道の水回り工事に関する消費者支援協定	xx市管工事業協同組合	平成16年12月14日	●上下水道の水回り工事の契約時において、消費者にとって明確かつxxなものとなるよう、事業者から消費者に対する工事内容の説明や工事代金の見積書の提出などについて定める。	経済労働局 消費者行政センター
167	住宅工事の契約における消費者トラブルの防止に関する協定	市内事業者	平成17年～ 事業者ごとに締結日異なる	●住宅工事の契約において、消費者にとって明確かつxxなものとなるよう、事業者から消費者に対する工事内容の説明や工事代金の見積書の提出などについて定める。	経済労働局 消費者行政センター
168	葬儀における消費者トラブルの防止に関する協定	特定非営利活動法人お葬式情報案内センター 特定非営利活動法人マイエリア あさがお葬儀社紹介センター川崎葬祭具協同組合	平成20年～ 団体ごとに締結日異なる	●葬儀の契約が、消費者にとって明確かつxxなものとなるよう、団体から加盟店への指導や検査を含め、事業者が守るべきさまざまな規定を設けている。	経済労働局 消費者行政センター
169	Kawasaki-NEDO Innovation Centerの設置及び開設に関する覚書	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）	平成30年12月12日	成長分野における独自技術を事業化する研究開発型等の中小・ベンチャー企業や起業家を支援することにより、起業家を次々に生み出す好循環の仕組みを構築し、イノベーション創出による経済の活性化や雇用の拡大につなげるために、起業家支援のワンストップ拠点の設置及び開設を行う。	経済労働局イノ ベーション推進室
170	Kawasaki-NEDO Innovation Centerの運営に関する覚書	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）公益財団法人xx市産業振興財団	平成30年12月12日	成長分野における独自技術を事業化する研究開発型等の中小・ベンチャー企業や起業家を支援することにより、起業家を次々に生み出す好循環の仕組みを構築し、イノベーション創出による経済の活性化や雇用の拡大につなげるために、Kawasaki-NEDO Innovation Centerの運営を行う。	経済労働局イノ ベーション推進室
171	Kawasaki-NEDO Innovation Centerの設置及び運営に係る費用負担に関する覚書	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）	平成30年12月27日	成長分野における独自技術を事業化する研究開発型等の中小・ベンチャー企業や起業家を支援することにより、起業家を次々に生み出す好循環の仕組みを構築し、イノベーション創出による経済の活性化や雇用の拡大につなげるために、Kawasaki-NEDO Innovation Centerの運営を行う。 本覚書については、拠点運営に係る費用負担について定めるものである。	経済労働局イノ ベーション推進室
172	地震等大規模災害時における災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定	社団法人神奈川県産業廃棄物協会 （現：公益社団法人神奈川県産業資源循環協会）	平成12年5月1日	地震等の大規模災害が発生した場合における災害廃棄物の撤去、収集・運搬及び処理・処分に関して社団法人神奈川県産業廃棄物協会に協力を求めるに当たって必要な事項を定めたもの	環境局総務部庶務課
173	地震等大規模災害時における被災建物等の解体撤去等に関する協定	社団法人神奈川県建物解体業協会 （現：一般社団法人神奈川県建物解体業協会）川崎建設業協会 （現：一般社団法人川崎建設業協会）	平成12年5月1日	地震等の大規模災害が発生した場合における被災した建物の解体撤去等に関し、協力を求めるに当たって必要な事項を定めたもの	環境局総務部庶務課
174	地震等大規模災害時における被災建物等の解体撤去等に関する協定	xx市建物解体業協同組合	平成20年6月18日	地震等の大規模災害が発生した場合における被災した建物の解体撤去等に関し、協力を求めるに当たって必要な事項を定めたもの	環境局総務部庶務課
175	地震等大規模災害時における災害廃棄物等収集の協力に関する協定	xx市一般廃棄物処理業連絡協議会	平成25年7月3日	市内で地震等大規模災害が発生した場合における災害廃棄物の撤去及び収集・運搬並びに避難所等から発生する一般廃棄物の収集・運搬の協力を求めるに当たって必要な事項を定めたもの	環境局総務部庶務課

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
176	xx市と株式会社東芝とのスマートコミュニティの実現に向けた連携・協力に関する協定書	株式会社東芝	平成25年10月10日	●エネルギーの効率的な利用に関すること ●安全・安心の確保に関すること ●市民生活等の利便性向上・健康増進に関すること ●その他スマートコミュニティの構築に関すること	環境局 地球環境推進室
177	川崎スマートＥＶバス導入等に関する覚書	川崎xx臨港バス株式会社	平成27年3月26日	●災害時における電源供給の検討 ●デジタルサイネージの活用 ●乗降分析機能の活用 ●スマートＥＶバス導入促進に向けた協力	環境局 地球環境推進室
178	xx市とレスク株式会社による次世代型インフラシステム構築事業に関する覚書	レスク株式会社	平成27年10月1日	●「ｅ-プラットフォーム」の有効性の検証	環境局 地球環境推進室
179	xxx規模xxx発電所の建設等に関する基本協定	東京電力ホールディングス株式会社	平成21年12月3日	●xx市はxxx発電所の一部土地の提供に加え、本計画を通じたxxx発電等の普及啓発活動を推進し、東京電力ホールディングス株式会社はxxx発電の建設・運営を担う。	環境局 地球環境推進室
180	【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型並びにxx市住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業及びxx市住宅等不燃化推進事業に係る相互協力に関する協定書	独立行政法人住宅金融支援機構	2018/11/27 （令和元年9月26日内容追加）	●【フラット３５】子育て支援型及びxx市住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業の推進及び普及に係る相互協力に関すること ●【フラット３５】地域活性化型及びxx市住宅等不燃化推進事業の推進及び普及に係る相互協力に関すること	①環境局 地球環境推進室 ②まちづくり局市街地整備部 防災まちづくり推進課
181	xx市とPackcity Japan株式会社とのオープン型宅配ボックスの設置に関する協定書	Packcity Japan株式会社	平成31年1月9日	●オープン型宅配ボックスの設置及び利用実態の検証に関すること。 ●宅配便の再配達抑制に関する情報共有及び普及啓発に関すること。 ●その他この協定の目的の達成に向けて連携及び協力が必要と認められる事項	環境局 地球環境推進室
182	地球においしい「エコ・クッキング」推進事業に係る協働の覚書	東京ガス株式会社 川崎支店	平成18年３月 （再締結：平成25年4月）	●日常生活の中で環境への配慮を行う「環境市民」の育成を図るため、「食」を通して、各個人が環境に配慮した食生活の大切さを学ぶ「エコ・クッキング」を協働（市：広報等、東京ガス：調理講師の派遣及び教育等）で推進す る。	環境局 減量推進課
183	環境配慮型ライフスタイルの確立に向けたレジ袋削減に関する協定	コープかながわ小田急商事	平成19年10月	●マイバッグ等の持参、レジ袋の有料化、レジ袋の削減を市民に呼びかける等の取組を推進する。 ●レジ袋の収益を環境活動に有効に活用する。	環境局 減量推進課
184	小型家電回収の連携に関する協定	リネットジャパン株式会社	平成27年5月13日	●小型家電リサイクル法に基づく小型家電の回収を促進するため、小型家電の再資源化の促進及び市民サービスの向上に寄与するための事項を定めたもの。	環境局 減量推進課
185	災害時等における仮設トイレの設置協力に関する協定書	旭ハウス工業株式会社	平成6年9月2日	●災害時における仮設トイレの供給及び設置	環境局 生活環境部収集計画課

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
186	災害時における携帯トイレ等の提供協力に関する協定	株式会社 総合サービス	平成30年5月1日	xx市内で地震等大規模災害が発生した場合の携帯トイレ等の提供協力にあたって必要な事項を定める。	環境局生活環境部収集計画課
187	地震等大規模災害時における災害廃棄物等収集の協力に関する協定書	資源物等収集運搬業務委託受託事業者（14事業者・別添資料を参照）	平成30年5月1日	大規模災害時における災害廃棄物の撤去及び収集・運搬並びに避難所等から発生する一般廃棄物の収集運搬	環境局 生活環境部収集計画課
188	倒産時等における資源物等収集運搬の協力に関する協定書	資源物等収集運搬業務委託受託事業者（14事業者・別添資料を参照）	平成30年5月1日	倒産等その他の解除権の行使事由に該当する等により、業務を履行できなくなった場合における資源物等の収集運搬	環境局 生活環境部収集計画課
189	xx市と独立行政法人国立環境研究所との連携・協力に関する基本協定書	独立行政法人国立環境研究所	平成21年1月23日	●人的交流の促進 ●共同した研究活動の推進 ●研究成果の地域還元及び普及啓発	環境局 環境総合研究所事業推進課
190	xx市と公益財団法人地球環境戦略研究機関との連携・協力に関する基本協定書	公益財団法人地球環境戦略研究機関	平成25年8月8日	●人材交流の推進 ●共同研究・研修プロジェクトの推進 ●講演会・学術セミナーの共催 ●研究成果の地域還元及び普及啓発 ●その他、ネットワーク活動の推進	環境局 環境総合研究所事業推進課
191	環境の保全に関する協定	横浜市 ＪＦＥスチール株式会社	平成20年3月31日	京浜地区の環境保全対策の推進を目的に、工場施設の設置時等の事前協議や環境保全上必要と認める場合の報告等が規定されている。	環境局 環境対策部環境管理課
192	環境の保全に関する覚書	横浜市環境創造局 ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所	平成20年3月31日	協定の対象となる事業所や大気汚染対策に係る排出ガスの許容限度等を定めている。	環境局 環境対策部環境管理課
193	大規模災害時における有害化学物質等の調査に関する協定	一般社団法人神奈川県環境計量協議会	平成30年8月31日	大規模災害が発生した場合に、被災した建物及び事業場等から環境中に飛散、漏えいした有害化学物質等の調査業務に関し、xx市が神奈川県環境計量協議会に協力を求めるにあたっての必要事項を定めている。	環境局 環境対策部環境管理課

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
194	大気汚染防止に関する協定・覚書	東京電力フュエル&パワー㈱川崎火力発電所東日本旅客鉄道㈱xx発電所 川崎化成工業㈱川崎工場 JXTGエネルギー㈱川崎製油所東燃化学㈱川崎工場 日本ゼオン㈱xx工場旭化成㈱川崎製造所 日本合成アルコール㈱川崎工場東亜石油㈱川崎製油所 JXTGｴﾈﾙｷﾞｰ㈱川崎事業所 JXTGエネルギー㈱川崎製造所 川崎地区xxxxx㈱xx工場 日本冶金工業㈱川崎製造所 ＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所（京浜地区）日本鋳造㈱川崎工場 花王㈱川崎工場 昭和電工㈱xx製造所 ㈱デイ・シイ 川崎工場日本食塩製造㈱川崎工場味の素㈱xx工場 三菱ふそうトラック・バス㈱富士通㈱xx工場	昭和45年度8月(富士通㈱川崎工場のみ昭和47年1月)	市の大気汚染の現状にかんがみ、市民の健康を保護するとともに生活環境の保全を図り住民の福祉の向上に寄与するため、大気汚染防止対策を推進するもの。	環境局 環境対策部環境管理課
195	xx市環境技術産学公民連携共同研究事業に関する覚書	信号器材株式会社	平成29年8月23日	地域の環境課題解決等に資する産学公民連携事業として環境技術の研究・開発等を行うにあたっての役割分担等を定めたもの	環境総合研究所都市環境課
196	xx市環境技術産学公民連携共同研究事業に関する覚書	xx理化学工業株式会社	平成30年5月8日	地域の環境課題解決等に資する産学公民連携事業として環境技術の研究・開発等を行うにあたっての役割分担等を定めたもの	環境総合研究所都市環境課
197	地域における化学物質のリスク評価に係る連携・協力に関する協定	独立行政法人製品評価技術基盤機構	平成30年8月31日	地域における化学物質の濃度推計シミュレーション手法の開発	環境局環境リスク調査課
198	xx市職員の国立障害者リハビリ テーションセンターへの研修に関する協定書	国立障害者リハビリテーションセンター	平成31年3月11日	●派遣研修の実施に関すること	健康福祉局 総務部庶務課
199	xx市とアイエスエフネットグループとの就労困難者支援に関する包括連携協定書	株式会社 アイエスエフネット	平成25年4月30日	●就労困難者の雇用の創出と教育 アイエスエフネットグループは、自らの事業活動に基づき、新たな雇用創出を行い、xx市は対象となる人材の紹介を行う。 ●就労に向けたトレーニング 両者は、就労困難者が継続的に就労するため必要な教育・研修を行い、新しい就労のしくみを構築し実施する。 ●就労困難者支援に関する研究・検討 両者は、上記のほかに、就労困難者支援に関する取組みについて研究、検討を進め、実現に向けて努力する。	健康福祉局 生活保護・自立支援室
200	xx市高齢者見守りネットワーク	株式会社セブン-イレブン・ジャパン	平成24年4月1日	●異変のある高齢者や何らかの支援を必要とする高齢者を早期に発見し、必要な支援を行うなど、地域社会全体で高齢者を見守る体制を確保し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせることを目的とする。	健康福祉局 高齢者在宅サービス課

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
201	xx市地域見守りネットワーク事業	公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会xxx支部	平成24年11月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
202	xx市地域見守りネットワーク事業	公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会川崎北支部	平成24年11月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
203	xx市地域見守りネットワーク事業	xx読売会	平成24年11月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
204	xx市地域見守りネットワーク事業	川崎東京会	平成24年11月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
205	xx市地域見守りネットワーク事業	生活協同組合ユーコープ	平成24年11月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
206	xx市地域見守りネットワーク事業	京浜新聞販売組合	平成24年12月21日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
207	xx市地域見守りネットワーク事業	xx信用金庫	平成25年3月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
208	xx市地域見守りネットワーク事業	日本郵便株式会社 川崎港郵便局	平成25年3月29日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
209	xx市地域見守りネットワーク事業	生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ	平成25年4月22日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
210	xx市地域見守りネットワーク事業	神奈川雪印メグミルク協会	平成25年4月22日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
211	xx市地域見守りネットワーク事業	神奈川東部ヤクルト販売株式会社	平成25年4月22日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
212	xx市地域見守りネットワーク事業	第一環境株式会社	平成25年6月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
213	xx市地域見守りネットワーク事業	株式会社宅配	平成25年6月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
214	xx市地域見守りネットワーク事業	株式会社柏屋	平成25年7月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
215	xx市地域見守りネットワーク事業	生活協同組合ナチュラルコープ・ヨコハマ	平成25年8月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
216	xx市地域見守りネットワーク事業	かわさき生活クラブ生活協同組合	平成25年8月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
217	xx市地域見守りネットワーク事業	福祉クラブ生活協同組合	平成25年8月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
218	xx市地域見守りネットワーク事業	全日本海員生活協同組合	平成25年8月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
219	xx市地域見守りネットワーク事業	川崎医療生活協同組合	平成25年8月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
220	xx市地域見守りネットワーク事業	東都生活協同組合	平成25年8月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
221	xx市地域見守りネットワーク事業	東京電力パワーグリッド株式会社川崎支社	平成25年10月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
222	xx市地域見守りネットワーク事業	城南信用金庫	平成25年12月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
223	xx市地域見守りネットワーク事業	東京ガス株式会社川崎支店	平成25年12月20日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
224	xx市地域見守りネットワーク事業	横浜信用金庫	平成26年3月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
225	xx市地域見守りネットワーク事業	ワタミ株式会社	平成26年4月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
226	xx市地域見守りネットワーク事業	公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会xxx支部	平成26年7月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
227	xx市地域見守りネットワーク事業	公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会xxx支部	平成26年7月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
228	xx市地域見守りネットワーク事業	公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会川崎北支部	平成26年7月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
229	xx市地域見守りネットワーク事業	xx牛乳共栄会川崎支部	平成26年8月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
230	xx市地域見守りネットワーク事業	セレサxx農業協同組合	平成26年11月4日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
231	xx市地域見守りネットワーク事業	株式会社ケイ・エス・エフサービス	平成26年8月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
232	xx市地域見守りネットワーク事業	布亀株式会社	平成26年11月4日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
233	xx市地域見守りネットワーク事業	佐川急便株式会社 神奈川支店	平成24年12月21日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
234	xx市地域見守りネットワーク事業	ヤマト運輸株式会社関東支社	平成27年5月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
235	xx市地域見守りネットワーク事業	xx市理容協議会	平成27年5月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
236	xx市地域見守りネットワーク事業	xx市美容連絡協議会	平成27年5月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
237	xx市地域見守りネットワーク事業	株式会社文化堂	平成27年9月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
238	xx市地域見守りネットワーク事業	東京急行電鉄株式会社	平成28年2月16日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
239	xx市地域見守りネットワーク事業	株式会社東急ストア	平成28年2月16日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
240	xx市地域見守りネットワーク事業	イッツ・コミュニケーションズ株式会社	平成28年2月16日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
241	xx市地域見守りネットワーク事業	有限会社大興資源	平成28年2月16日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
242	xx市地域見守りネットワーク事業	株式会社サンメディック	平成28年8月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
243	xx市地域見守りネットワーク事業	小田急電鉄株式会社	平成28年9月30日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
244	xx市地域見守りネットワーク事業	小田急不動産株式会社	平成28年9月30日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
245	xx市地域見守りネットワーク事業	株式会社小田急ハウジング	平成28年9月30日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
246	xx市地域見守りネットワーク事業	小田急デパートサービス株式会社	平成28年9月30日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
247	xx市地域見守りネットワーク事業	株式会社アドベル	平成28年9月30日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
248	xx市地域見守りネットワーク事業	小田急商事株式会社	平成28年9月30日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
249	xx市地域見守りネットワーク事業	株式会社ビーバートザン	平成28年9月30日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
250	xx市地域見守りネットワーク事業	一般社団法人川崎xxx	平成29年5月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
251	xx市地域見守りネットワーク事業	株式会社明治xx生命保険相互会社川崎支社	平成29年7月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
252	xx市地域見守りネットワーク事業	株式会社横浜調剤薬局	平成29年7月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
253	xx市地域見守りネットワーク事業	株式会社東戸塚調剤薬局	平成29年7月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
254	xx市地域見守りネットワーク事業	株式会社横浜xx薬局	平成29年7月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
255	xx市地域見守りネットワーク事業	株式会社東急ホームズ	平成29年9月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
256	xx市地域見守りネットワーク事業	東急リバブル株式会社	平成29年9月1日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
257	xx市地域見守りネットワーク事業	株式会社神奈川県エルピーガス保安センター	平成30年4月2日	●要援護者の発見及び情報の連絡から支援に至るまで相互連携を図る。 ●定期的に情報交換や協議を行う。	健康福祉局 ①高齢者在宅サービス課 ②地域包括ケア推進室
258	災害時における医薬品の供給協力に関する協定	株式会社メディセオ アルフレッサ株式会社株式会社スズケン 東邦薬品株式会社	平成25年3月21日	●震災などの災害時に、本市の要請に応じて、医薬品（点滴、麻酔薬、慢性疾患薬等）、衛生材料（ガーゼ、包帯、マスク等）、医療器具（メス、針、注射針等）等を、災害時の医療救護所やその他医療機関（民間を含む）等、本市が指定する場所に供給していただく。	健康福祉局 保健医療政策室
259	xx市とアフラックとのがん啓発・がん検診の受診率向上に向けた包括的連携に関する協定書	アフラック	平成25年10月30日	●xx市とアフラックが相互に連携・協力を行い、川崎市民に対して、がん検診の効果的な啓発や受診勧奨を行い、がんの早期発見、早期治療により市民の健康的な生活の実現を図る。	健康福祉局健康増進課
260	xx市と第一生命保険株式会社とのがん啓発・がん検診の受診率向上及び健康づくりに関する包括的連携に関する協定	第一生命保険株式会社	平成26年10月29日	●xx市のがん対策及び健康づくり対策の推進に関する取組において、xx市と第一生命保険株式会社が相互の協力が可能な分野における連携をすることで、市民の健康的な生活の実現を図る。	健康福祉局健康増進課

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
261	xx市と神奈川東部ヤクルト販売株式会社とのがん啓発・がん検診の受診率向上に向けた包括的連携に関する協定書	神奈川東部ヤクルト販売株式会社	平成26年10月29日	●xx市と神奈川東部ヤクルト販売株式会社が相互に連携・協力を行い、市民に対して、がん検診の効果的な啓発や受診勧奨を行い、がんの早期発見、早期治療により市民の健康的な生活の実現を図る。	健康福祉局健康増進課
262	xx市と住友生命保険相互会社とのがん啓発・がん検診の受診率向上及び健康づくりに係る包括的連携に関する協定	住友生命保険相互会社	平成28年3月28日	●本市のがん対策及び健康づくり対策の推進に関する取組において、xx市と住友生命保険相互会社が相互の協力が可能な分野における連携をすることで、市民の健康的な生活の実現を図ることを目的とする。	健康福祉局健康増進課
263	健康づくり等推進事業にかかる覚書	全国健康保険協会神奈川支部	平成26年12月22日	●特定健康診査、がん検診等の受診促進及び特定保健指導の利用促進に関すること ●市内の中小規模事業所に対する健康づくり支援に関すること ●市民等の健康意識向上のための広報、啓発に関すること ●市民等の健康状況を把握するための情報共有と分析に関すること ●その他、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること	健康福祉局健康増進課
264	xx市とファイザー株式会社とのたばこ対策促進及び健康寿命延伸に向けた包括的連携に関する協定	ファイザー株式会社	平成26年10月28日	●たばこ対策関係イベント等における資材提供 ●出産・育児世代の喫煙率低下に向けた健康教育への協力 ●市内中小企業・事業所等に対する健康教育への資材提供 ●その他健康寿命延伸に関する取組への協力	健康福祉局健康増進課
265	災害時の防疫活動に係る協力に関する協定	公益社団法人 神奈川県ペストコントロール協会	平成29年6月1日	災害時の衛生状態の悪化を防止し、被災場所等における感染症の発生、拡大及びまん延を防止するための機動的な防疫活動の実施	健康福祉局保健所感染症対策課
266	災害時における調理飲食物等提供に関する協定書	一般社団法人xx市食品衛生協会	平成8年3月4日	●地震等による災害発生又は発生のおそれがある場合に、被災市民に飲食物を提供する。	健康福祉局食品安全課
267	感染症を媒介する蚊等の駆除に関する協定書	公益社団法人 神奈川県ペストコントロール協会	平成27年6月1日	●市内において蚊等が媒介する感染症が発生し、緊急に駆除が必要となった場合、機動的な駆除の実施	健康福祉局保健所感染症対策課
268	災害時における医療救護に関する協定・実施細目	公益社団法人xx市医師会	平成8年10月17日	●震災などの災害時に、本市の要請に応じて、医師等で編成する医療救護班を派遣していただき、本市が設置する医療救護所において、応急医療、トリアージ、患者搬送指示、薬剤又は治療材料の支給、助産、死亡の確認、死体の検案を行っていただく。	健康福祉局 保健医療政策室
269	災害時における医療救護に関する協定	公益社団法人xx市歯科医師会	平成8年10月17日	●震災などの災害時に、本市の要請に応じて、医療救護班を派遣していただき、本市が設置する医療救護所におい て、歯科医療を要する傷病者に対する応急処置、後方医療施設への転送の要否及び転送順位の決定、転送困難な患者及び軽易な患者に対する歯科治療・衛生指導を行っていただく。	健康福祉局 保健医療政策室
270	災害時における医療救護に関する協定	公益社団法人xx市薬剤師会	平成8年10月17日	●震災などの災害時に、本市の要請に応じて、薬剤師で編成する薬剤師班を派遣していただき、医療救護所におい て、医療救護所等における傷病者等に対する調剤・服薬指導、医療救護所及び医薬品の集積場所等における医薬品の仕分け、管理を行っていただく。	健康福祉局 保健医療政策室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
271	災害時における医薬品等の供給に関する協定	公益社団法人xx市薬剤師会	平成8年10月17日	●震災などの災害時に、薬品等を調達する必要が生じたときは、本市の要請に応じて、医薬品、衛生材料等を供給していただく。	健康福祉局 保健医療政策室
272	災害時における救護活動に関する協定	公益社団法人xx市看護協会	平成8年10月17日	●震災などの災害時に、本市の要請に応じて、傷病者及びその家族に対する救急看護の提供や、医療救護所の医師の指示による医療救護に必要な業務の協力を行っていただく。	健康福祉局 保健医療政策室
273	災害時における医療活動に関する協定	公益社団法人xx市病院協会	平成23年3月30日	●震災などの災害時に、本市の要請に応じて、傷病者の受入れ及び搬送・転送等、トリアージ、救急医療・救護、死亡の確認、死体の検案を行っていただく。	健康福祉局 保健医療政策室
274	災害時における応急救護活動に関する協定	公益社団法人神奈川県柔道整復師会xxx支部公益社団法人神奈川県柔道整復師会川崎北支部	平成8年10月17日	●震災などの災害時に、本市の要請に応じて、傷病者の応急救護（柔道整復師法に規定する業務の範囲）の実施、傷病者に対する応急救護に関する衛生材料等の提供について協力していただく。	健康福祉局 保健医療政策室
275	災害時等における業務協力に関する協定	川崎地区ケア輸送連絡会	平成23年3月1日	●震災などの災害時に、本市の要請に応じて車両による患者等搬送業務等を行っていただく。	健康福祉局 保健医療政策室
276	休日（夜間）急患診療所事業の移管及び運営等に関する協定書	公益社団法人xx市医師会	平成29年1月31日	●平成29年4月1日から休日（夜間）急患診療所事業を医師会に移管する。 ●xx市は医師会に対して診療所の運営支援を行う。 ●医師会は良質な医療サービスの提供や柔軟で効果的な診療体制への対応を図る。	健康福祉局 保健医療政策室
277	災害時の動物救援活動に関する協定書・細目	公益社団法人xx市獣医師会	平成26年3月31日	●震災などの災害時に、本市の要請に応じて、動物救援本部を設置し、被災動物等の救護活動を行っていただく。	健康福祉局生活衛生課
278	災害時における動物救援活動の協働実施に関する協定書	公益社団法人日本動物福祉協会公益社団法人日本愛玩動物協会	平成25年8月30日	●震災などの災害時に、本市の要請に応じて、動物救援本部の設置、被災動物の救援活動等について、支援、協力していただく。	健康福祉局生活衛生課
279	大規模災害時におけるxx市指定動物救護センター開設に関する協定書	株式会社平和会	平成30年3月1日	●震災などの災害時に、動物救護センターとして開設する場所の提供について、協力していただく。	健康福祉局生活衛生課
280	「こども１１０番」事業に関する覚書	株式会社xx・Ｆ・xxxプロ	平成18年6月12日	●「こども１１０番」事業に関するドラえもんのキャラクターの使用	こどもxx局青少年支援室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
281	女性への暴力に対する緊急一時保護事業に関する協定書	特定非営利活動法人かながわ女のスペースみずら 特定非営利活動法人ウエスト神奈川女性の人権を守る会	平成30年4月1日	●市外シェルターでの被害女性の緊急一時保護	こどもxx局 児童家庭支援・虐待対策室
282	xx市内における「東急沿線まちづくり」の連携・協力に関する包括協定	東京急行電鉄株式会社	平成27年6月2日	●駅を中心としたまちづくりやアクセス向上に関すること ●沿線の暮らしやコミュニティの発展に関すること ●沿線の魅力向上に関すること ●その他、甲乙連携による取組が必要と認められること	まちづくり局企画課
283	「小田急沿線まちづくり」の連携・協力に関する包括連携協定	小田急電鉄株式会社	平成28年11月15日	協力事項 （１）駅を中心としたまちづくりや公共交通機能の強化等に関すること （２）暮らしやすいまちづくりに関すること （３）地域資源を活かした豊かなまちづくりに関すること （４）鉄道沿線の魅力向上・活性化に関すること	まちづくり局企画課
284	地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定書	国土交通省国土地理院	平成30年1月31日	●地理空間情報の相互活用 ●災害対応における協力 ●技術支援	まちづくり局計画部都市計画課
285	地域公共交通の利用環境の向上に向けた連携・協力に関する協定	神奈川県タクシー協会川崎支部	平成25年7月11日	相互協力事項 ●UDタクシーの普及や利用の促進に関すること ●UDタクシー利用者の利便性向上やサービス改善に関すること ●タクシー（UDタクシー以外の一般的なタクシーを含む）の運行に係る法令順守やマナー向上に関すること	まちづくり局交通政策室
286	コミュニティバス「xxx号」の運行に関する協定	株式会社 xx商事 xxx交通事業運営委員会	平成23年3月25日	事業者の役割 ●乗客の安全を確保した運行 ●定期的な利用状況の報告住民の役割 ●利用促進関するPR活動 ●サポーター制度及びその他収入の運営・管理 ●モニタリング調査等の実施市の役割 ●助言・指導 ●必要に応じて地域公共交通会議の開催 ●高齢者等割引事業補助金の交付	まちづくり局交通政策室
287	コミュニティ交通「あじさい号」の運行に関する協定	株式会社 xx商事 xx台コミュニティ交通導入推進協議会	平成26年9月19日	事業者の役割 ●乗客の安全を確保した運行 ●定期的な利用状況の報告住民の役割 ●利用促進関するPR活動 ●利用動向調査等の実施市の役割 ●助言・指導 ●必要に応じて地域公共交通会議の開催 ●高齢者等割引事業補助金の交付	まちづくり局交通政策室
288	xx市と東日本旅客鉄道株式会社の包括連携協定	東日本旅客鉄道株式会社	平成27年1月29日	●鉄道と沿線のブランド向上 ●地域の暮らしの安全・安心の向上 ●低炭素化・スマート化 ●公共交通の利用促進 ●その他両者が合意した事項	まちづくり局交通政策室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
289	xx線xx山駅自由通路新設及びxx駅舎化に係る工事の施行に関する協定	東日本旅客鉄道株式会社	平成28年6月16日	xx線xx山駅自由通路新設及びxx駅舎化の工事の施行に関すること。	まちづくり局交通政策室
290	xx線稲田堤駅自由通路新設及びxx駅舎化等に関する基本覚書	東日本旅客鉄道株式会社	平成24年12月14日	xx線xx山駅自由通路新設及びxx駅舎化の事業の基本的な合意事項に関すること	まちづくり局交通政策室
291	xx線xx駅アクセス向上整備に関する基礎調査設計協定書	東日本旅客鉄道株式会社	平成29年11月6日	xx線xx駅アクセス向上整備に関する基礎調査に関すること	まちづくり局交通政策室
292	xx線中xx駅臨時改札口設置等に関する覚書	学校法人カリタス学園 東日本旅客鉄道株式会社	平成29年12月5日	xx線中xx駅自由通路新設及びxx駅舎化完了までの暫定的な臨時改札口設置に関する基本的な合意事項に関すること	まちづくり局交通政策室
293	xxx駅周辺自転車等駐車場の取扱いに関する協定書	東日本旅客鉄道株式会社	平成29年10月4日	・自転車等駐車場の取扱いに関すること ・放置自転車等の対策に関すること	まちづくり局交通政策室
294	xx市と京浜急行電鉄株式会社とのまちづくりに関する包括連携協定	京浜急行電鉄株式会社	平成29年4月4日	協力事項 ●駅周辺のまちづくりと交通結節機能強化に関すること ●沿線の産業や観光等の発展に資するまちづくりに関すること ●誰もが暮らしやすいまちづくりに関すること	まちづくり局 拠点整備推進室
295	川崎駅xxにおける緊急時の情報発信拠点整備に関する協定書	東日本旅客鉄道株式会社	平成29年3月31日	●緊急時の情報発信拠点の設置に関すること。	まちづくり局 拠点整備推進室
296	xx線稲田堤駅自由通路新設及びxx駅舎化に係る工事の施行に関する協定	東日本旅客鉄道株式会社	平成30年7月31日	xx線稲田堤駅自由通路新設及びxx駅舎化の工事の施行に関すること。	まちづくり局交通政策室
297	京浜急行電鉄株式会社、神奈川大学及びxx市の京急本線及び京急大師線沿線におけるまちづくり推進に係る協定 調査票１－２にも同内容を記載	京浜急行電鉄株式会社神奈川大学	平成30年6月15日	取組の内容 ●エリアビジョンの検討・提案 ●民間物件等を活用した実験的事業の実施 ●まちづくりの担い手発掘・支援 ●その他、沿線まちづくりに資する取組	まちづくり局 拠点整備推進室
298	宅地耐震化推進事業への技術的協力について	日本電気株式会社	平成27年12月25日	●周回衛星のレーダーで取得されたデータから地上の人工構造物の変位を解析する技術を用いた盛土造成地の変位調査	まちづくり局 宅地企画指導課

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
299	地震災害時の被災建築物に関する応急危険度判定等に係る協定書	・一般社団法人神奈川県建築士会川崎支部 ・一般社団法人神奈川県建築士事務所協会川崎支部 ・xx住宅管理保全建築協同組合 ・協同組合xx市建築家の会	平成29年5月29日	協力事項 ●震災建築物の応急危険度判定士の参集要請に関すること ●応急危険度判定に関する訓練の実施及び知識の習得に関すること	まちづくり局建築管理課
300	xx市木造住宅耐震改修助成制度の完了報告書審査に係る協定書	一般財団法人 xx市まちづくり公社	平成24年12月20日	●xx市木造住宅耐震改修助成制度を利用して耐震改修工事を行った市民から提出された完了報告書に基づき、耐震改修工事が適正に行われたかの書類審査を行う。 ●書類審査の結果、修正の必要があるものについて書類審査経過書を作成し、市へ報告する。	まちづくり局建築管理課
301	xx市xxxの事業所の推進に関する協定書	企業65社	昭和47年度～	●事業所の敷地面積の１０％以上を緑化することを目標とする。	建設緑政局 xxxの協働推進課
302	xx山王山特別緑地保全地区の保全管理活動に関する協定書	富士通株式会社川崎工場	平成31年4月1日	●保全管理活動に関すること。 ●報告書に関すること。	建設緑政局 xxxの協働推進課
303	里山保全管理活動に関する協定書 （xxx特別緑地保全地区）	ＮＥＣインフロンティア株式会社xxふれあいの森を守る会	平成31年4月1日	●保全管理活動に関すること。 ●報告書に関すること。	建設緑政局 xxxの協働推進課
304	里山保全管理活動に関する協定書 （xxxx特別緑地保全地区）	川崎信用金庫	平成26年3月19日	●保全管理活動に関すること。 ●報告書に関すること。	建設緑政局 xxxの協働推進課
305	里山保全管理活動に関する協定書 （xxイノ木特別緑地保全地区）	日本ロレアル株式会社	平成30年3月22日	●保全管理活動に関すること。 ●報告書に関すること。 ●広報活動に関すること。	建設緑政局 xxxの協働推進課
306	こすぎコアパーク及び周辺地域のさらなる魅力向上に向けた覚書	東京急行電鉄株式会社 ※令和元年9月に、東急株式会社に商号変更	令和元年８月30日	●東急株式会社による公園施設（飲食施設等）の整備及び回遊性の向上に向けた整備（公園と駅の分断解消等）の実施 ●こすぎコアパークの維持管理及び機能の向上、地域と連携したイベントの開催、公園内の美化等の活動への協力など	建設緑政局 企画課xxx活用担当
307	xxx緑地再編整備事業の推進に向けた官民連携協定書	東急株式会社	令和2年2月28日	●xxx緑地再編整備実施計画の改定に向け、「xxx緑地再整備・運営等事業に係る民間提案」内容の具体的な実現可能性等を判断するために必要な情報提供に関すること。 ●xxx緑地再編整備事業の推進に向けて、連携・協力体制を構築すること。 ●その他、本協定の目的達成のために必要な事項に関すること。	建設緑政局 xxx緑地再編整備室
308	xx市とＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社との連携・協力に関する包括協定書	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社	平成26年6月18日	●安心した暮らしを実現する健康、医療、福祉分野へのロボット技術等の導入に関すること ●企業や大学等との連携による優れたサービスや製品開発の推進に関すること ●我が国の成長戦略の重点分野である最先端の医療関連産業の創出に関すること	臨海部国際戦略本部 国際戦略推進部

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
309	xx市と大和ハウス工業株式会社によるキングスカイフロントのまちづくりに関する覚書	xxハウス工業株式会社	平成26年6月30日	●xxハウス工業が取得したキングスカイフロントＡ地区を中心に、相互に連携・協力して地域活性化のためのまちづくりを進める ●導入機能は「健康、医療、福祉、環境等の研究開発、業務機能等」に加え、「キングスカイフロントの研究活動を活性化する交流促進機能、生活利便・リフレッシュ機能」 ●xxハウス工業は、これまでの企業活動により培った、国内外の企業等のネットワークを効果的に活用しながら機能導入を図る ●xx市は、具体的な導入機能について、地区計画や周辺地域の要望等との整合性確認、xxハウス工業と連携した企業誘致活動を実施	臨海部国際戦略本部 国際戦略推進部
310	国立医薬品食品衛生研究所、公益財団法人実験動物中央研究所及びxx市との連携・協力に関する基本協定書	国立医薬品食品衛生研究所 公益財団法人実験動物中央研究所	平成25年1月30日	●国立医薬品食品衛生研究所、公益財団法人実験動物中央研究所、xx市は、相互の施設の利活用、共同研究の推 進、研究者の交流など、それぞれが必要とする資源を共有することにより、相互の目標の達成に向けた取組を推進する。	臨海部国際戦略本部 国際戦略推進部
311	xx市とxxx化工建設株式会社との水素社会の実現に向けた連携・協力に関する包括協定書	xxx化工建設株式会社	平成25年6月28日	●水素社会を支えるインフラの構築に関すること ●水素のエネルギー利用に関すること ●再生可能エネルギーにより製造する水素の活用に関すること ●その他、水素社会の実現に資する取組に関すること	臨海部国際戦略本部 臨海部事業推進部
312	xx市と株式会社東芝との再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムの共同実証事業に関する協定書	東芝エネルギーシステムズ株式会社	平成26年11月13日	●再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムの共同実証事業の実施	臨海部国際戦略本部 臨海部事業推進部
313	xx市と昭和電工株式会社における低炭素水素社会実現に向けた連携・協力に関する協定書	昭和電工株式会社	平成27年7月28日	●使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した低炭素水素社会の実現に向けた取組の実施 ●具体的取組の一つとして、環境省委託事業「地域連携・低炭素水素技術実証事業」における「地域で発生する使用済プラスチックから水素を製造し、その水素を地域内へ供給・利用する『水素の地域循環型・地産地消モデル』の実証事業」の実施	臨海部国際戦略本部 臨海部事業推進部
314	三菱化工機㈱とxx市による水素ステーション実証事業に関する協定書	㈱三菱化工機㈱	平成28年12月1日	●水素ステーション実証事業の実施 ●水素関連設備の運転効率化、改良等の検討 ●許認可取得関連支援、水素充填試験への協力	臨海部国際戦略本部 臨海部事業推進部
315	地域連携・低炭素水素技術実証事業 （京浜臨海部での燃料電池フォークリフト導入とクリーン水素活用モデル構築実証）におけるニチレイロジグループでの燃料電池フォークリフト利用に関する覚書	㈱ニチレイロジグループ、xx産業㈱、㈱xx自動織機、トヨタ自動車㈱	平成29年4月1日	●京浜臨海部での燃料電池フォークリフト導入とクリーン水素活用モデル構築実証事業の実施 ●ニチレイロジグループでの燃料電池フォークリフト利用と保管、水素充填場及びFCFLから取得されるデータの確認等、実証事業への協力に関すること	臨海部国際戦略本部 臨海部事業推進部
316	xx市とBioM Biotech Cluster Development GmbHとの経済交流に関する覚書	BioM Biotech Cluster Development GmbH	令和2年2月11日	健康・医療・福祉分野での双方の地域における経済交流を進め、産産・産学連携の促進を目指す。	臨海部国際戦略本部国際戦略推進部
317	東京電力地上用機器への浮世絵ラッピングの実施に関する覚書	東京電力株式会社川崎支社	平成30年4月1日	●東京電力が所有するトランスボックスへ川崎宿の浮世絵をラッピングする事についての許可など	川崎区役所地域振興課
318	帰宅困難者に対する一時滞在施設の使用に関する協定書	京浜急行電鉄株式会社	平成29年4月1日	地震等の災害による帰宅困難者に対して、一時滞在施設として使用すること等の協力	川崎区役所 危機管理担当

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
319	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	川崎金属工業団地協同組合	平成29年3月16日	●津波警報等の発表に伴う、一時的に避難する施設の使用に関すること	川崎区役所 危機管理担当
320	川崎区役所窓口番号表示システムの無償貸借及び来庁者への情報提供に関する協定書	表示灯株式会社	平成29年6月1日	川崎区役所窓口に番号表示システムを設置導入し、市はシステム機器の使用貸借を行う。事業者は一部ディスプレイに企業広告や行政情報を掲載して、維持管理や広告費を納入をする。	川崎区役所区民課
321	津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定書	川崎xx臨港バス株式会社	令和1年11月21日	●津波警報等の発表に伴う、一時的に避難する施設の使用に関すること	川崎区役所 危機管理担当
322	データ放送への情報提供についての覚書	ＹＯＵテレビ株式会社	平成25年8月21日	●地域情報をデータ放送のコンテンツとして放送し、市民への周知を図ること。	幸区役所企画課
323	xx区総合防災冊子の協働発行に関する協定書	株式会社ゼンリン 東京第二支社	平成30年6月28日	各種ハザードマップと防災啓発情報を一冊にまとめたxx区の防災冊子を㈱ゼンリンとの協働により広告収入を活用しながら作成し、区民13万世帯に全戸配布する。	xx区役所 危機管理担当
324	xx区役所窓口番号表示システム等の無償貸借及び来庁者への情報提供に関する協定書	株式会社 宣通	平成29年12月1日	事業者はxx区役所に窓口番号システム等を無償貸与し必要な維持管理を行う。事業者は一部モニターに広告を放映することができ、広告料を市に納入する。	xx区役所総務課
325	xx区役所とイッツ・コミュニケーションズ株式会社との連携に関する協定書	イッツ・コミュニケーションズ株式会社	平成25年8月27日	●それぞれが有する資源を、相互の連携と協力により有効に活用し、情報発信を中心に区民の地元に対する愛着心の醸成や地域のイメージアップを図ることを目的とする。	xx区役所企画課
326	xx区役所とかわさき市民放送株式会社との連携に関する協定書	かわさき市民放送株式会社	平成25年8月26日	●それぞれが有する資源を、相互の連携と協力により有効に活用し、情報発信を中心に区民の地元に対する愛着心の醸成や地域のイメージアップを図ることを目的とする。	xx区役所企画課
327	xx区役所と株式会社タウンニュース社川崎支社との連携に関する協定書	株式会社タウンニュース社川崎支社	平成25年8月19日	●それぞれが有する資源を、相互の連携と協力により有効に活用し、情報発信を中心に区民の地元に対する愛着心の醸成や地域のイメージアップを図ることを目的とする。	xx区役所企画課
328	かわさき市政だよりxx区版等のラック設置承認に関する協定書	東京急行電鉄株式会社	平成26年3月20日	●市政だよりxx区版等配布用のラックの設置に係る確認事項など。	xx区役所企画課

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
329	テレビプッシュサービスのモデル事業実施にかかる覚書	イッツ・コミュニケーションズ株式会社	平成28年11月2日	●災害情報の迅速な発信に向けて、xx区役所においてテレビブッシュサービスをモデル事業として実施するもの。	xx区役所企画課
330	xx区役所と株式会社サンフジ企画との連携・協力に関する協定書	株式会社サンフジ企画	平成29年8月1日	●xx区xx上町１１-１７の住宅展示場を運営する締結先との連携・協力により、当該住宅展示場の活用等を通して魅力あふれるxx区の形成及び地域コミュニティの活性化に資することを目的とするもの。	xx区役所企画課
331	xx区の区の木を活用した魅力発信等に関する覚書	神奈川県菓子工業組合xx支部	平成27年11月19日	●区の木を活用した菓子開発を通して、区の木の広報等を行うことで、地域の魅力発信や、地域活性化に資することを目的とするもの。	xx区役所企画課
332	「Cocotizuxxxxxx0000年版」発行に関する協定書	株式会社ゼンリン 横浜営業所	平成29年10月17日	●株式会社ゼンリンが発行する「Cocotizuxxxxxx0000年版」の発行に関して、相互の連携と協力により、魅力あふれるxx区の形成と地域コミュニティの活性化に寄与することを目的とするもの。	xx区役所企画課
333	災害時における救援物資提供に関する協定書	ＦＶイーストジャパン株式会社首都圏第一統括部川崎支店	平成29年6月27日	災害時における自動販売機の飲料水の提供	xx区役所 まちづくり推進部総務課
334	xx区と株式会社ナビタイムジャパンとの連携に関する覚書	株式会社ナビタイムジャパン	平成28年12月22日	xx区が作成を進める「高津のさんぽみち」のコースを（株）ナビタイムジャパンが運営するサービス「ウォーキングナビタイム」に掲載する。	xx区役所 まちづくり推進部企画課
335	災害時における救援物資提供に関する協定書	ＦＶイーストジャパン株式会社首都圏第一統括部川崎支店	平成29年6月5日	災害時における自動販売機の飲料水の提供	xx区役所 区民サービス部橘出張所
336	xx区高齢者見守りネットワーク	日本郵便株式会社 （xx区内１３局）	平成23年10月	●xx区内の高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指し、相互に連携して地域の高齢者の異変に気付き、支援を行うことを目的として、xx区高齢者見守りネットワーク事業実施要綱に基づき取り組む。	xx区役所 保健福祉センター地域支援担当（地区支援）
337	xx区高齢者見守りネットワーク	セレサ川崎農業協同組合	平成24年3月	●xx区内の高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指し、相互に連携して地域の高齢者の異変に気付き、支援を行うことを目的として、xx区高齢者見守りネットワーク事業実施要綱に基づき取り組む。	xx区役所 保健福祉センター地域支援担当（地区支援）
338	xx区高齢者見守りネットワーク	神奈川xxx書士会 川崎支部	平成27年4月	●xx区内の高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指し、相互に連携して地域の高齢者の異変に気付き、支援を行うことを目的として、xx区高齢者見守りネットワーク事業実施要綱に基づき取り組む。	xx区役所 保健福祉センター地域支援担当（地区支援）

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
339	xx区高齢者見守りネットワーク	一般社団法人コスモスxx後見サポートセンター神奈川県支部川崎地区	平成29年3月	●xx区内の高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指し、相互に連携して地域の高齢者の異変に気付き、支援を行うことを目的として、xx区高齢者見守りネットワーク事業実施要綱に基づき取り組む。	xx区役所 保健福祉センター地域支援担当（地区支援）
340	xx区役所とイトーヨーカドーxxx店との地域活性化及び地域における交流の促進等に関する連携・協力についての協定	イトーヨーカドーxxx店	令和元年11月25日	ＪＲ武蔵xxx駅及び東急溝の口駅のxx周辺を中心とした地域を主な対象として、さらなる地域活性化、交流の促進、区民の利便性向上 ○地域情報の発信及び地域活性化に関すること ○高齢者・障がい者の支援に関すること ○誰しもが買い物しやすい環境づくりに関すること ○区民同士の交流の場づくりに関すること ○区民の利便性向上に関すること ○その他、地域の活性化、区民サービスの向上に関すること	xx区役所まちづくり推進部企画課
341	xx区地域ポータルサイトへの行政情報の提供、地域情報の掲載等に関する協定書	株式会社フューチャーリンクネットワーク	平成25年4月1日	●市の行政情報の提供に関すること ●事業者の地域情報の収集・発信に関すること ●SNSの提供に関すること	xx区役所企画課
342	xx区役所「窓口呼出番号表示システム」の無償賃借及び来庁者への情報提供に関す る協定書	xx広告株式会社	平成31年1月21日	窓口呼出番号表示システムの無償貸与、維持管理、来庁者への情報提供、広告料等に関すること。	xx区役所企画課
343	xx区役所とフロンタウンさぎぬまとの連携に関する協定書	フロンタウンさぎぬま	平成22年12月	●相互の連携と協力により、xx区のまちづくり及び地域の活性化に関すること	xx区役所企画課
344	日本精工鷺沼運動場の利用に関する協定書	日本精工株式会社	平成18年7月1日	●利用可能な施設と利用可能期間、時間に関すること ●利用できる団体の資格に関すること ●利用料金に関すること ●利用方法、利用上の注意点	xx区役所地域振興課
345	「市営xx団地集会所における住民主体の出張販売会」に関する協定 書・覚書	株式会社東急ストア	平成30年11月30日	●住民主体の出張販売会の実施に関すること ●住民間のつながりの強化及び地域の生活環境の向上に関すること	xx区役所企画課
346	多摩区役所区民課窓口広告付き受 付・呼出システム等の設置及び運用に関する協定書	xx広告株式会社	平成29年6月30日	●目的 ●概要 ●システムの仕様 ●システムの設置及び所有xx ●維持管理 ●来庁者への情報提供 ●費用負担 ●権利義務の譲渡等の制限 ●機密保持 ●協定の期間及び解約 ●費用負担等 ●損害賠償 ●協議	多摩区役所区民課

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
347	xx市と地方独立行政法人xxx健康長寿医療センターとの研究開発協力協定書	地方独立行政法人xxx健康長寿医療センター	令和元年7月1日	地方独立行政法人xxx健康長寿医療センターの「互助を生み出す多世代交流プログラム運用の手法開発に関する研究」研究への協力	多摩区役所地域ケア推進課
348	災害時における給水装置等応急措置の応援に関する協定	xx市管工事業協同組合	平成25年1月28日	●宅地内給水装置復旧作業 ●道路内給水装置復旧作業 ●配水管復旧作業 ●給水装置被害状況調査作業 ●応急給水拠点開設作業 ●応急給水作業 ●その他必要となる作業	上下水道局総務部庶務課
349	災害時における応急給水活動等の協力に関する協定書	株式会社 宅配	平成27年1月19日	●応急給水拠点、臨時給水所等における応急給水活動 ●市民広報の実施 ●災害情報の収集 ●その他必要となる作業	上下水道局サービス推進部営業課
350	災害時における応急給水活動等の協力に関する協定書	第一環境株式会社	平成27年1月19日	●応急給水拠点、臨時給水所等における応急給水活動 ●市民広報の実施 ●災害情報の収集 ●その他必要となる作業	上下水道局サービス推進部営業課
351	災害時等における災害復旧業務に関する協定書	一般社団法人 全国上下水道コンサルタント協会	平成29年11月20日	●被害状況の調査、応急復旧に関する助言 ●災害査定資料作成	上下水道局下水道部下水道計画課
352	災害時における下水道管きょの応急復旧対策の協力に関する協定書	xx市環境整備事業協同組合	平成17年12月27日	●下水管きょの応急復旧に必要なxx調査 ●被災した下水管きょの応急処置	上下水道局下水道部xx保全課
353	災害時における復旧支援強力に関する協定書	公益社団法人 日本下水道xx管理業協会	平成29年11月24日	●被災した下水道xx施設の応急復旧のために必要な業務 ●その他協議し必要とされる業務 ●二次調査におけるＴＶカメラ調査及び調査に伴う管きょ清掃	上下水道局下水道部xx保全課
354	埼玉県企業局、さいたま市水道局、横浜市水道局、xx市上下水道局及び独立行政法人国際協力機構地球環境部による技術協力プロジェクト実施に関する協定書	埼玉県企業局、さいたま市水道局、横浜市水道局、及び独立行政法人国際協力機構（JICA）地球環境部	平成30年5月21日	ラオス国におけるJICA技術協力プロジェクト「水道事業運営管理能力向上プロジェクト（MaWaSU2）」の実施に関すること	上下水道局経営管理部経営企画課 【国際事業推進】
355	平成３１年度下水道技術海外実証事業の応募に関する共同事業体協定書	株式会社インフォマティクス、株式会社建設技研インターナショナル	令和1年5月17日	国土交通省「平成３１年度下水道技術海外実証事業」の応募に際し、株式会社インフォマティクス、株式会社建設技研インターナショナルと共同事業体を結成すること	上下水道局経営管理部経営企画課 【国際事業推進】
356	緊急通報接続に関する確認書	ソフトバンク株式会社	平成20年10月1日	●人の生命、身体又は財産の保護のために、１１９番通報者の契約者情報の提供を受けるもの	消防局指令課

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
357	緊急通報接続に関する確認書	ＫＤＤＩ株式会社	平成20年10月1日	●人の生命、身体又は財産の保護のために、１１９番通報者の契約者情報の提供を受けるもの	消防局指令課
358	緊急通報接続に関する確認書	東日本電信電話株式会社	平成20年10月1日	●人の生命、身体又は財産の保護のために、１１９番通報者の契約者情報の提供を受けるもの	消防局指令課
359	緊急通報接続に関する確認書	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	平成20年10月1日	●人の生命、身体又は財産の保護のために、１１９番通報者の契約者情報の提供を受けるもの	消防局指令課
360	緊急通報接続に関する確認書	アルテリア・ネットワークス株式会社	平成20年10月1日	●人の生命、身体又は財産の保護のために、１１９番通報者の契約者情報の提供を受けるもの	消防局指令課
361	緊急通報接続に関する確認書	株式会社ジュピターテレコム	平成24年4月23日	●人の生命、身体又は財産の保護のために、１１９番通報者の契約者情報の提供を受けるもの	消防局指令課
362	緊急通報接続に関する確認書	楽天コミュニケーションズ株式会社	平成20年10月1日	●人の生命、身体又は財産の保護のために、１１９番通報者の契約者情報の提供を受けるもの	消防局指令課
363	緊急通報接続に関する確認書	株式会社ＮＴＴドコモソフトバンク株式会社 ＫＤＤＩ株式会社 楽天モバイル（令和１年５月７日）	平成20年10月1日	●人の生命、身体又は財産の保護のために、１１９番通報者の緯度、経度の発信位置情報又は契約者情報の提供を受けるもの	消防局指令課
364	１１９番通報に係る発信地表示システムの使用に関する覚書	東日本電信電話株式会社	平成14年8月19日	●人の生命、身体又は財産の保護のために、１１９番通報者の契約者情報の提供を受けるもの	消防局指令課
365	東京湾アクアラインに係る消防無線設備等の使用等に関する協定書	日本道路公団東京第二管理局木更津市	平成10年8月14日	●東京湾アクアラインに係る無線通信補助設備の使用等に関する協定	消防局指令課
366	xx市と首都高速道路株式会社の災害対応協力に関する協定	首都高速道路株式会社	平成26年7月3日	●映像の送信による相互協力	消防局指令課

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
367	緊急時における消火薬剤需給協定書	xx工業株式会社	平成23年10月18日	●緊急時において消火薬剤に不足が生じる等の事態が発生した場合における緊急需給に関するもの。	消防局 施設装備課
368	鉄道災害における鉄道業者と消防機関との連携に関する協定書	・神奈川県くらし安全防災局防災部 ・県内１６鉄道事業者 （東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、東京急行電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、小田急電鉄株式会社、xxxx株式会社、京王電鉄株式会社、箱根xxxx株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社、江ノ島電鉄株式会社、湘南モノレール株式会社、株式会社横浜シーサイドライン、横浜市交通局、横浜高速鉄道株式会社、神奈川臨海鉄道株式会社、xx観光電鉄株式会社） ・県内２４消防機関	平成26年3月25日	●鉄道災害発生時における鉄道事業者と消防機関との連携を図り、より迅速かつ効率的な消防活動等と安全管理体制の確保及び公共交通機関の早期運転再開に関するもの。	消防局警防課
369	ノクティプラザ２臨時離着陸場の使用に関する確認書	みぞのくち新都市株式会社	平成29年12月12日	災害発生及び訓練時に施設の使用に関すること	消防局警防部航空隊
370	災害時におけるヘリコプター臨時離着陸場としての施設使用承諾書（全 ８件）	株式会社よみうりランド(H10.7.1)ソリッドスクエア管理株式会社 (H10.7.24) 日本精工株式会社(H14.3.25)日本電気株式会社(H14.3.27)川崎信用金庫(H16.8.31) 株式会社川崎ゴルフ練習場 (H16.9.21) 関東労災病院(H17.7.12) 明治製菓株式会社(H21.3.26)	平成10年7月1日	災害発生及び訓練時に施設の使用に関すること	消防局警防部航空隊
371	大規模災害発生時における施設一時使用協力承諾書（全２件）	社会医療法人社団xxx xx西総合病院（H30.2.13）日本医科大学xxxx病院(H30.2.20)	平成30年2月13日	大規模災害発生時において公共交通機関が途絶した場合に、迅速かつ効果的な職員参集のための施設使用に関すること	消防局警防部航空隊
372	緊急通報接続に関する確認書	Coltテクノロジーサービス株式会社	平成30年12月25日	●人の生命、身体又は財産の保護のために、１１９番通報者の契約者情報の提供を受けるもの	消防局指令課
373	緊急通報接続に関する確認書	株式会社日本緊急通報サービス	令和1年7月1日	●人の生命、身体又は財産の保護のために、１１９番通報者の契約者情報の提供を受けるもの	消防局指令課
374	大規模地震災害時における情報収集活動等の支援協力に関する協約書	有限会社タカハシレーシング	平成25年12月16日	大規模災害発生時において、地域の被害軽減を図るため、バイク等を活用した、情報収集等の支援協力に関すること	消防x xx消防署

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
375	大規模災害発生時における応援協力に関する協約書	ペガサスxx	平成26年3月11日	●大規模災害発生時にバイクの機動力を生かした情報収集や物資搬送等の協力に関すること	xx消防署 予防課庶務係
376	xx駅周辺地区小学校新設事業に係る覚書	一般財団法人xx市まちづくり公社	平成28年5月25日	xx市公共施設整備事業の推進に関する協定書第12条に定める事務費等の取扱いについて定めたもの	教育委員会事務局教育環境整備推進室
377	xx駅周辺地区小学校新設事業に係る協定書	一般財団法人xx市まちづくり公社	平成28年5月25日	xx市公共施設整備事業の推進に関する協定書第に基づきxx駅周辺地区新設小学校の施行に関し。工程など事業の進め方や事業費について定めたもの	教育委員会事務局教育環境整備推進室
378	学校安全に関する協定	郵便事業株式会社川崎港支店	平成21年3月26日	●子どもの安全確保を図り、安全で安心できる学校の安全体制を確立する事を目的に防犯パトロール等を実施する。	教育委員会事務局健康教育課
379	学校安全に関する覚書	社団法人神奈川県エルピーガス協会xxx支部	平成19年11月29日	●子どもの安全確保を図り、安全で安心できる学校の安全体制を確立する事を目的に防犯パトロール等を実施する。	教育委員会事務局健康教育課
380	学校安全に関する覚書	社団法人神奈川県エルピーガス協会川崎北支部	平成18年12月21日	●子どもの安全確保を図り、安全で安心できる学校の安全体制を確立する事を目的に防犯パトロール等を実施する。	教育委員会事務局健康教育課
381	新任総括教諭研修企業派遣研修覚え書	ホテルKSP ジェクト株式会社川崎日航ホテル 社会福祉法人 母子育成会 特別養護老人ホームしゃんぐりら株式会社東邦プラン ユースキン製薬株式会社xx工業株式会社 株式会社 日能研 日本理化学工業株式会社 サッポロビール株式会社首都圏本部横浜総括支社 横浜中央支社 株式会社富士通ＳＳＬハーモニー株式会社アルファメディア	令和1年6月11日	●研修の実施 ●配属部署ならびに研修内容 ●研修の期間 ●派遣者の勤務 ●給与並びに交通費等 ●災害補償 ●守秘義務 ●企業等の指示に服する義務 ●報告	教育委員会事務局xxxxxxxxxxx xxxxxxxxxx
000	xx市と株式会社タニタとの連携・協力に関する包括協定書	株式会社 タニタ	平成29年1月17日	●中学校給食の献立に関すること ●中学校給食と連携した健康プログラムに関すること ●その他、「健康」をテーマとして、甲乙の連携・協力による取組が必要と認められること。	教育委員会事務局健康給食推進室
383	災害時等における食料品の調達、調理、配送等の協力に関する協定書	株式会社川崎南部学校給食サービス	平成29年8月18日	●調達可能な食材の調達 ●調達した食材の調理、配送 ●調理した食材又は他の物資等の配送	教育委員会事務局健康給食推進室

項番	協定・覚書の名称	協定・覚書の締結先	締結時期	協定・覚書の内容	所管課
384	災害時等における食料品の調達、調理、配送等の協力に関する協定書	株式会社川崎中部ＳＬＳ	平成29年8月18日	●調達可能な食材の調達 ●調達した食材の調理、配送 ●調理した食材又は他の物資等の配送	教育委員会事務局健康給食推進室
385	災害時等における食料品の調達、調理、配送等の協力に関する協定書	株式会社川崎北部学校給食サービス	平成29年8月18日	●調達可能な食材の調達 ●調達した食材の調理、配送 ●調理した食材又は他の物資等の配送	教育委員会事務局健康給食推進室
386	学校給食廃食用油の資源循環に関する協定書	株式会社商船三井	令和1年5月23日	●廃食用油の回収及び船舶のディーゼルエンジンのテスト運転用での使用	教育委員会事務局健康給食推進室
387	学校給食廃食用油の市域内資源循環に関する協定書	特定非営利活動法人川崎市民石けんプラント	平成31年4月1日	●廃食用油の回収及び資源化	教育委員会事務局健康給食推進室
388	学校給食費の徴収、給食用物資の調達等に関する協定書	公益財団法人 xx市学校給食会	平成27年6月22日	●学校給食費の徴収・債権管理及び学校給食用の食品の調達	教育委員会事務局健康給食推進室