短期社債等を取引対象債券等とする債券等の現先取引（CP現先取引）においてリスク管理条項等を適用しない場合の基本契約書参考様式（平成28年７月改定版）への手当て の考え方について

短期社債等を取引対象債券等とする債券等の現先取引（CP現先取引）においてリスク管理条項等を適用しない場合の基本契約書参考様式（平成28年７月改定版）への手当ての考え方について

国債決済期間の短縮（Ｔ＋１）化につきまして、日本証券業協会におきましては、去る平成28年７月、

「債券等の現先取引に関する基本契約書」参考様式の改定（以下、改定版の参考様式を「新参考様式」、改定前の参考様式を「旧参考様式」という。）を実施したところでございます。

新参考様式は利含み現先取引を基本として、取引の主要な共通項目を規定した「本文」と取引種別に応じた項目を規定した「別紙」によって構成され、必要に応じて本文と別紙を組み合わせて一体的に基本契約書として利用することが想定されており、別紙５では短期社債等を取引対象債券とする場合（以下、「CP現先取引」という。）の条項が規定されております。

今般、新参考様式別紙５に関して、リスク管理条項等を適用しない場合の対応について、市場関係者の要請により「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」の関連検討体において意見交換が行われた結果、以下のような対応例が考えられるとの取りまとめが行われました。

なお、同対応例は新参考様式別紙５を改定するものではございません。同対応例に沿う場合であっても、

契約当事者間の合意によるものと考えられますので、ご留意ください。

【新参考様式別紙５を修正する場合の対応例】

別紙５を用いてCP現先取引を行うに当たり、リスク管理条項等を削除する場合には、下表１．の対応が考えられます。併せて、下表２．のように、別紙５に、新参考様式本文の関連条項（関連する定義及び規定を含みます）を適用しない旨の条項を設けることで、その取扱いがより明確になるもの※と考えられます。

１．別紙５におけるリスク管理条項等の削除例

リスク管理条項等	別紙５における関連条項（削除箇所）
担保管理	第２条第２項、第２条第３項、第７条
売買金額算出比率	第２条第４項、第３条第３項第４号、 第４条第２項（数式のうち「÷（１＋売買金額算出比率）」）
取引対象債券の差替え	第８条

※ 他に、第１条（適用）第２項に「（●） 売買単価 債券等についての経過xxを含まない額面100％当たりの価額割合をいう。」といった規定を設けることにより、非利含み取引であることをより明確にすることも考えられます

リスク管理条項等	別紙５における関連条項（削除箇所）
フェイル発生時の処理	第１条第２項第２号、同３号
個別取引明細書の記載事項	第３条第３項第13 号

２．別紙５における新参考様式本文関連条項の不適用に関する規定の追加例

見出し	規定
その他合意事項	本文の規定のうち、①担保の管理等、②売買金額算出比率、③再評価取引、 ④取引対象債券等の差替えについては、その適用を行わず、以下に掲げる当該条項等については適用除外とする。 第２条第 11 号・第 22 号・第 23 号・第 28 号～第 34 号・第 37 号・第 43号、第７条、第８条第２項、第10 条、第12 条第１項第２号・第２項第２号・第５～６項 第２条第40 号における債券等の差替えについての規定 第４条第１項第２号、第11 条第２～３項、第12 条第２項第３号における担保金、及び担保証券についての規定

以 上