Contract

大阪府とヤマト運輸株式会社との包括連携に関する協定書

大阪府（以下「甲」という。）とヤマト運輸株式会社（以下「乙」という。）とは、相互の連携強化を図ることで大阪府内の地域活性化を推進するために、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条この協定は、甲と乙がパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、府民サービスの向上及び府域の成長・発展を図ることを目的とする。

（疑義の決定）

第５条この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し疑義等が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、これを取り決めるものとする。

以上、この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名押印の上、

各自１通を保有するものとする。

（連携事項）

第２条前条の目的を達成するため、相互に情報及び意見の交換に努めるとともに、次の事項について連携し、協力する。

一府政のＰＲに関すること二地域活性化に関すること三雇用促進に関すること四防災・防犯に関すること五人材育成に関すること六福祉に関すること

七環境に関すること

八その他この協定の目的に沿うこと

２乙は、前項に定める事項について、自己の業務に支障がない範囲内で、協力するものとする

３甲と乙は定期的に協議を行うものとする。また、具体的な実施事項については、甲乙

合意の上決定する。

（協定の見直し）

第３条甲又は乙のいずれかが、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、

必要な変更を行うものとする。

（期間）

第４条この協定の有効期間は、締結日より１年間とする。なお、期間満了日までに、甲と乙のいずれかが書面をもって協定終了の意思表示をしないときは、満了日の翌日から

１年間継続するものとし、その後も同様とする。

２甲又は乙のいずれかが、この協定の解約を申し出る場合、解約予定日の１ヶ月前までに書面によって相手方に通知することにより、この協定を解約できるものとする。

平成２８年８月１０日

甲：大阪府

代表者大阪府知事

乙：大阪府大阪市住之江区xx１丁目２番７０号

ヤマト運輸株式会社関西支社

常務執行役員関西支社長

（自署）