Contract
社会福祉法人 来光会 役員等報酬規程
（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人来光会（以下「当法人」という）定款第８条および第２１条の規定に基づき、役員（理事及び監事）及び評議員（以下「役員等」とする）の報酬等について定めるものとする。
（報酬等の支給）
第２条 役員等には、勤務形態に応じて、次の通り報酬等を支給する。
（１）常勤役員（非常勤理事長含む、以降も同じである）等については、報酬、賞与及び退職手当を支給する。
（２）非常勤役員等については、業務に応じた報酬を支給する。
２ 役員等に対する退職手当は、役員等として円満に任期を満了、または辞任、死
亡により退任した者に支給するものとし、死亡により退任した者については、その遺族に支払うものとする。
（常勤役員等の報酬等の算定方法）
第３条 常勤役員等に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
（１）報酬については、別表第１に定める額
（２）退職手当については、別表第２に定める算式により算出される額
（３）通勤手当については、通勤手当支給規定に準ずる額
（非常勤役員等の報酬等の算定方法）
第４条 非常勤役員等に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
（１）報酬については、別表第３に定める額
（２）非常勤役員等が職務のため出張をしたときは、旅費（交通費、宿泊料）を実費で清算してその都度支給する。
（３）退職手当については、別表４に定める算式により算出される額
（４）通勤が１０㎞以上から実費（ガソリン代、高速代を本人と合意した金額）を年度末精算する。
（当法人職員給与との併給）
第５条 当法人の職員を兼ね、職員給与を支給している者の役員等報酬は、別表第５の定めによるものとする。
（報酬等の支給方法）
第６条 常勤役員等に対する報酬等の支給時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて定める時期とする。
（１）報酬については、毎月２９日とする。ただし、その日が休日に当たるときは、職員給与第５条に準じた日とする。
（２）退職手当については、任期の満了、辞任又は死亡により退職した後３か月以内に支給する。
２ 非常勤役員等に対する報酬は、出席回数分を年度末に支給する。
３ 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申し出があったときには、立替金、積立金等を控除して支給する。
（報酬等の日割り計算）
第７条 新たに常勤役員等に就任した者には、その日から報酬を支給する。
２ 常勤役員等が退任し、又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。
３ 月の中途における就任、退任、又は解任の場合の報酬額については、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
４ 本条第２項の規定にかかわらず、常勤役員等が死亡によって退任した場合、その月までの報酬を支給する。
（端数の処理）
第８条 この規定により、計算金額に１円未満の端数が生じたときには、次のとおり端数処理を行う。
（１）50 銭未満の端数については、これを切り捨てる。
（２）50 銭以上１円未満の端数についは、これを１円に切り上げる。
（公表）
第９条 当法人は、この規定をもって、社会福祉法第五十九条の二第一項二号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改廃）
第１０条 この規定の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。
（補則）
第１１条 評議員選任・解任委員の外部の方も非常勤役員と同じ対応とする。
第１２条 この規定の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定めることとする。
附則 この規程は、平成２９年４月１日より施行する。
別表１（常勤役員等の報酬）
役職名 | 報酬の額 |
理事長 | 月額80万円、 （非常勤）月額30万円 |
常務理事 | 月額80万円 |
理事 | 月額40万円 |
別表２（常勤役員等の退職金算定式）
最終報酬月額×在任年数×係数
※上記在任年数は1 か年単位とし、端数は月割りとする。ただし、1 か月未満は1か月に切り上げる。
別表３（非常勤役員等の報酬）
（１）評議員
日額 | |
評議員会への出席 | 8,000円 |
上記の他、法人及び施設業務のための出勤 | 8,000円 |
（２）理事
日額 | |
理事会への出席 | 8,000円 |
上記の他、法人及び施設業務のための出勤 | 8,000円 |
（３）監事
日額 | |
監事監査等への出席 | 8,000円 |
上記の他、法人及び施設業務のための出勤 | 8,000円 |
別表４（非常勤役員等の退職金算定式）
年間3万円×在任年数×係数
別表５（職員給与との併給）
当法人職員を兼務し、職員給与を支給している役員に対しては、本規定に基づく役員報酬等は支給しないものとする。