Contract

この説明書は，福岡市財政局契約課が契約事務を⾏う以下の案件についての「契約保証⾦に関する説明書」です。

１．物品の購⼊・修繕⼜は印刷の契約

契約保証金に関する説明書

福岡市との契約の締結に当たっては，契約金額が 300 万円を超える場合，原則として契約保証金の納付などの履行保証が必要となります。落札者は，本書で定める必要書類を，契約の締結期限日（原則として，落札日から起算して６日（土・日・祝日・12 月 29 日～1月 3 日を除く。）目）までに提出しなければなりません。

（例）

金	土	日	月	火	x	x	金
落札決定 １日目	土日祝算入し	日はない	２日目	３日目	４日目	５日目	契約締結期限 ６日目

※ポイント：間に祝日や年末年始を挟まなければ，次の週の同曜日が契約締結期限日となる。

１ 履行保証の内容

．．．．

契約の締結に際し，契約金額(※１)の 100 分の 10（円未満の端数切り上げ）以上の履

行保証が必要となります。受注者は，後記５で契約保証金を免除される場合を除き，次のいずれかに掲げる履行保証を，契約締結の日までに付していただく必要があります。

① 契約保証金

② 有価証券（利付国債又は地方債 ＊電子債権は除く）

③ 金融機関(※２)の保証（債務不履行時の損害金の支払い保証）

④ 保証事業会社(※３)の保証（債務不履行時の損害金の支払い保証）

⑤ 公共工事履行保証証券

⑥ 履行保証保険

※１．上記の「契約金額」は，単価契約の場合は「契約単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計」と読み替え，履行期間が１年を超える長期継続契約の場合は「契約金額を１年当たりの額に換算した額」と読み替えます。

※２．「金融機関」とは，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法

律第 195 号）第３条に規定する金融機関（銀行，信託会社，保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央金庫，株式会社商工組合中央金庫，株式会社日本政策投資銀行並びに信用協同組合及び農業協同組合，水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合）をいいます。

※３．「保証事業会社」とは，公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184号）第２条第４項に規定する前払金保証事業を営む会社をいい，具体的には，西日本建設業保証株式会社，東日本建設業保証株式会社，北海道建設業信用保証株式会社をいいます。

※４．④及び⑤は，工事の請負及び設計・測量・地質調査委託固有の履行保証です。ただし，④は，前払金保証と一緒に申し込む必要があるため，前払金が支出されない契約（単価契約など）では対象外となります。

※５．③～⑥は，事前に各取扱機関の審査を必要とします。したがって，落札後になって初めて保証等の申込みをされたのでは保証等を受けることができない場合がありますので，保証等を予定される場合は，必ず事前に取扱機関にご相談ください。

２ 具体的な手続き

(1) 現金で契約保証金を納付する場合

ア 納付書を作成しますので，落札後速やかに契約担当課までご連絡ください。

イ 納付後は，収納機関の領収印のある領収書を契約書とともに提出してください。領収書の原本は，コピーを取った後，速やかにお返しします。

ウ 納入された契約保証金は，履行完了後の検査に合格した後，所定の手続きを経て還付します。

(2) 有価証券を提供する場合

ア 有価証券は，利付国債又は地方債に限ります。また，電子債権は除きます。

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イ 有価証券は，額面金額が，契約金額の 100 分の 10（円未満の端数切り上げ）以上

のものを提供してください。

ウ まずは，市側の準備をしますので，落札後速やかに契約担当課まで連絡のうえ， ＦＡＸ等で有価証券の写しを提出してください。

エ 準備ができたらご連絡しますので，契約書とともに有価証券（証券は現物に限ります）を持参してください。

オ 来庁されたら契約担当課の職員と一緒に本市会計室に行き，そこで有価証券の納入手続きを行います。

カ 手続き終了後，会計室から「有価証券納入通知書兼領収書」が渡されますので，それを契約担当課に提出してください。コピーを取った後，速やかにお返しします。 キ 提供された有価証券は，履行完了後の検査に合格した後，所定の手続きを経てお

返しします。

(3) 金融機関の保証を提供する場合

ア 契約書とともに金融機関が発行する保証書（原本）を提出してください。イ 保証書の内容は，次のとおりである必要があります。

(ｱ) 名あて人が，発注者（福岡市長）であること。

(ｲ) 保証人が，前記１の※２で定める「金融機関」であり，押印（印刷済みのものを含む。）があること。

(ｳ) 保証委託者が，受注者であること。

(ｴ) 保証の内容が，発注者と受注者間の契約による債務の不履行により生ずる損害金に対する支払い保証であること。

(ｵ) 保証の対象となる契約の件名が，契約書記載の件名と同一であること。

．．．．

(ｶ) 保証限度額が，契約金額の 100 分の 10（円未満の端数切り上げ）以上の額であ

ること。

(ｷ) 保証期間が，履行期間を含むものであること。

(ｸ) 保証債務履行の請求の有効期限が，保証期間経過後６か月以上確保されている

こと。

ウ 提出された保証書は，履行完了後の検査に合格した後，所定の手続きを経てお返しします。

(4) 保証事業会社の保証を提供する場合

ア 契約書とともに保証事業会社が発行する保証証書（原本）を提出してください。イ 保証証書の内容は，次のとおりである必要があります。

(ｱ) 名あて人が，発注者（福岡市長）であること。

(ｲ) 保証人が，前記１の※３で定める「保証事業会社」であり，押印（印刷済みのものを含む。）があること。

(ｳ) 保証委託者が，受注者であること。

(ｴ) 保証の内容が，発注者と受注者間の契約による債務の不履行により生ずる損害金に対する支払保証であること。

(ｵ) 保証の対象となる契約の件名が，契約書記載の件名と同一であること。

．．．．

(ｶ) 保証金額が，契約金額の 100 分の 10（円未満の端数切り上げ）以上の額である

こと。

(ｷ) 保証期間が，履行期間を含むものであること。

(ｸ) 保証債務履行の請求の有効期限が，保証期間経過後６か月以上確保されていること。

(5) 公共工事履行保証証券を提供する場合

ア 契約書とともに保険会社が発行する公共工事履行保証証券（原本）を提出してください。

イ 公共工事履行保証証券とは，保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証です。

ウ 公共工事履行保証証券の内容は，次のとおりである必要があります。 (ｱ) 債権者が，発注者（福岡市長）であること。

(ｲ) 保証人の記名・押印（印刷済みのものを含む。）があること。 (ｳ) 債務者が，受注者であること。

(ｴ) 主契約の内容としての契約名が，契約書記載の件名と同一であること。

．．．．

(ｵ) 保証金額が，契約金額の 100 分の 10（円未満の端数切り上げ）以上の額である

こと。

(ｶ) 保証期間が，履行期間を含むものであること。

(6) 履行保証保険契約を締結する場合

ア 契約書とともに保険会社が発行する履行保証保険証券（原本）を提出してください。

イ 履行保証保険とは，保険会社が債務不履行時に，保険金を支払うことを約する保険です。

ウ 履行保証保険は，定額てん補方式を申し込んでください。

エ 履行保証保険証券の内容は，次のとおりである必要があります。 (ｱ) 被保険者が，発注者（福岡市長）であること。

(ｲ) 保険会社の記名・押印（印刷済みのものを含む。）があること。 (ｳ) 保険契約者が，受注者であること。

(ｴ) 契約の内容としての契約名が，契約書記載の件名と同一であること。

．．．．

(ｵ) 保険金額が，契約金額の 100 分の 10（円未満の端数切り上げ）以上の額である

こと。

(ｶ) 保険期間が，履行期間を含むものであること。

３ 契約の内容に変更があった場合

契約金額の変更又は履行期間の変更があった場合は，履行保証の内容も変更する必要がある場合があります。変更の取扱いについては，契約担当課の指示に従ってください。

【保証内容の変更を行う必要がある場合】

① 契約金額の増額変更が当初契約金額の 30％以上になる場合（ただし，履行期限の概ね１か月以内に行われる場合を除く。）・・・この場合，履行保証の額を増額変更する必要があります。

② 履行期間を延長する場合・・・この場合，保証期間や保険期間を変更する必要がある場合があります。

４ 債務不履行があった場合

債務不履行があった場合など，受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合は，履行保証として提供された契約保証金，有価証券，損害保険金などは地方自治法第 234 条の２第２項により福岡市に帰属します。また，違約金の金額が保証金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収します。

５ 契約保証金の免除申請

(1) 免除の要件

受注者が，過去５年の間(※１)に本市又はその他の官公庁等(※２)と種類及び規模をほぼ同じくする契約(※３・４)を締結し，これを誠実に履行し，かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは，契約保証金の納付を免除します。当該理由により免除を希望する方は，下記(2)で定めるところに従って免除申請を行ってください。

※１．「過去５年の間」とは，本件契約の締結期限日（原則として，落札日から起算して６日（土・日・祝日を除く。）以内）から過去５年の期間内に契約締結

日及び履行完了日の両方が含まれていることを要件とします。

※２．「本市又はその他の官公庁等」とは，別紙１「履行実績対象団体」に掲げる団体とします。

区 分	判 断 基 準
本件契約が物品の購入契約の場合	本市又はその他の官公庁等が物品を購入する契約であれば，物品の種類は問わず「種類をほぼ同じくする契約」と して認めます。
本件契約が物品の 修繕契約の場合	物品の修繕契約であれば，物品の種類は問わず「種類をほ ぼ同じくする契約」として認めます。
本件契約が印刷の 契約の場合	印刷の契約であれば，印刷物の種類は問わず「種類をほぼ 同じくする契約」として認めます。

※３．「種類をほぼ同じくする契約」の判断基準は，本件契約の種類に応じて次のとおりとします。

※４．「規模をほぼ同じくする契約」とは，契約金額（単価契約にあっては，契約単価にそれぞれの実績数量（予定数量でないと履行証明書を発行してもらえない等の場合は，予定数量でも可）を乗じて得た額の合計）が，本件契約金額の概ね 50％以上の額であるかを目安に判断します。

(2) 申請方法ア 提出物

(ｱ) 契約保証金免除申請書（別紙２）

(ｲ) 契約保証金免除申請書に記載した契約を履行したことが分かる書類（例：発注者から発行された履行証明書（写しでも可），検査結果通知書の写し，成績評定通知書の写し等）

※ 契約保証金免除申請書に記載した契約が本市との契約である場合は，(ｲ)の書類の代わりに当該契約の契約書の写し（契約件名と双方の押印があることがわかる部分のみでよいです。）を提出してもかまいません。

イ 提出期限

契約保証金免除申請の承認には，本市による審査が必要であり，本件契約の締結期限日（原則として，落札日から起算して６日（土・日・祝日を除く。）以内）直前で免除申請を行うと，本市において上記条件の確認ができない場合があることから，必ず落札決定後のできるだけ早い時期に，契約担当課に申請してください。

履⾏実績対象団体

（別紙１）

他官庁一覧

区分	名称等
国
地方公共団体 （地方自治法第 １条の３）	都道府県	市町村
	特別区	地方公共団体の組合	財産区
公共法人 （法人税法別表第１に掲げるもの）	沖縄振興開発金融公庫	株式会社国際協力銀行	株式会社日本政策金融公庫
	港務局	国立大学法人	社会保険診療報酬支払基金
	水害予防組合	水害予防組合連合	大学共同利用機関法人
	地方公共団体金融機構	地方公共団体情報システム機構	地方住宅供給公社
	地方道路公社	地方独立行政法人
	独立行政法人(その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。)
	土地開発公社	土地改良区	土地改良区連合
	土地区画整理組合	日本下水道事業団	日本司法支援センター
	日本中央競馬会	日本年金機構	日本放送協会
国土交通省令で定める法人 （建設業法施行規則第18条）	公益財団法人JKA	国立研究開発法人科学技術振興機構	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	国立研究開発法人理化学研究所	首都高速道路株式会社
	消防団員等公務災害補償等共済基金	新関西国際空港株式会社	地方競馬全国協会
	中間貯蔵・環境安全事業株式会社	東京地下鉄株式会社
	東京湾横断道路の建設に関する特別措置法(昭和六十一年法律第xxx号)第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者
	独立行政法人環境再生保全機構	独立行政法人勤労者退職金共済機構	独立行政法人中小企業基盤整備機構
	独立行政法人農業者年金基金	中日本高速道路株式会社	xx国際空港株式会社
	西日本高速道路株式会社	日本私立学校振興・共済事業団	日本たばこ産業株式会社
	日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第xxx号)第一条第一項に規定する会社及び同条第二項に規定する地域会社
	農林漁業団体職員共済組合	阪神高速道路株式会社	東日本高速道路株式会社
	本州四国連絡高速道路株式会社
	旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号)第一条第三項に規定する会社

福岡市外郭団体一覧

福岡市土地開発公社	福岡市住宅供給公社	福岡北九州高速道路公社
福岡県道路公社	福岡市立病院機構	(公財)福岡アジア都市研究所
(公財)福岡市施設整備公社	(公財)福岡市スポーツ協会	(社福)福岡市社会福祉事業団
(公財)ふくおか環境財団	(株)福岡クリーンエナジー	(公財)福岡市中小企業従業員福祉協会
(公財)福岡市文化芸術振興財団	(公財)福岡観光コンベンションビューロー	(一財)福岡コンベンションセンター
(公財)九州先端科学技術研究所	(一財)福岡市水産加工公社	(公財)福岡市緑のまちづくり協会
(公財)博多駅地区土地区画整理記念会館	博多港開発(株)	博多港ふ頭(株)
(公財)福岡市水道サービス公社	(一財)福岡市交通事業振興会	(公財)福岡市学校給食公社
（公財）福岡よかトピア国際交流財団	(株)福岡ソフトリサーチパーク	福岡タワー(株)
(公財)アクロス福岡	(株)博多座	福岡地下街開発(株)
サンセルコビル管理(株)	(一財)博多海員会館	(公財)福岡市教育振興会

（別紙２）

契約保証金免除申請書

年 月 日

（あて先）福岡市長

所 在 地商 号 又 は 名 称

代表者役職・氏名 印

下記契約について契約保証金の免除を受けたいので，関係資料を添えて申請します。

１ 契約件名

２ 本市又はその他の官公庁等との履行実績

発	注	者
x 約 件 名
x	約	日	年	月	日
履 行 期 x			x	月	日から	年	月	日まで
x 約 金 額			円

※資料として下記の書⾯を必ず添付してください。

(1) ２の契約を履⾏したことが分かる書類（例：発注者から発⾏された履⾏証明書（写しでも可），検査結果通知書の写し，成績評定通知書の写し等）

※ ２の契約が本市との契約である場合は，(1)の書類の代わりに当該契約の契約書の写し（契約件名と双⽅の押印があることがわかる部分のみでよいです。）を提出してもかまいません。

※発注者記入欄

起 案	年	月	日
決 裁	年	月	日

課 長 係 長 係 員

上記申請について， 承認 ・ 不承認 と決定し，別紙のとおり通知してよろしいか。

※２の契約が本市との契約である場合に当該契約を履行したことを確認した記録

印