★ 調達管理番号 22a00164000000 調達件名 ネパール国海外就労者キャリア開発・起業家支援プロジェクト詳細計画策定調査(創業・起業支援) 公示日（予定） 2022年5月18日 担当部課 経済開発部民間セクター開発グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2022年6月24日 ～ 2022年10月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】ネパールでは多くの国民が海外で就労しており、今後留学や就労などの海外経験を積 留...

★	調達管理番号	22a00164000000	調達件名	ネパール国海外就労者キャリア開発・起業家支援プロジェクト詳細計画策定調査(創業・起業支援)
公示日（予定）	2022年5月18日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年6月24日	～	2022年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ネパールでは多くの国民が海外で就労しており、今後留学や就労などの海外経験を積			留	【業務担当分野】創業・起業支援
	み、ネパールに帰国する人材が産業振興において大きな役割を果たすことが期待できる。ネ パール政府は帰国人材の再統合に関する政策を策定中であるが、帰国後に受け皿となるネパール企業や求人・求職のマッチング機会の不足、帰国後の起業ノウハウの習得機会や起業資金へのアクセスの不足等の課題が明らかになっている。これらの課題の改善のため、ネパール政府				【人月合計】2.07人月 【渡航回数】2回 【現地派遣期間】2022年7月上旬～7月下旬、2022年9月上旬～9月下旬
	は日本に対して技術協力プロジェクト「海外就労者キャリア開発・起業家支援プロジェクト」
	を要請した。
	【目的】本詳細計画策定調査では、①海外就労帰国人材が参加可能な創業・起業研修の実施組織や内容・課題の把握、②創業・起業を目指す人材への資金提供組織や内容・課題、③帰国後			意
	の求人・求職のマッチング機会の提供、④スキル証明の制度等の還流人材の再統合に関する現
	状や取り組みを把握した上で、⑤他ドナーの取組やネパール政府の意向を踏まえ、海外就労帰
	国者向けの創業・起業支援サービス及び就業支援サービスを中心としたプロジェクトのスコー
	プ等を検討し、ネパール政府及び協業相手先候補との協議を通じて、本事業の協力計画を策定
	するために必要な情報を収集し、分析することを目的とする。
	【活動内容】技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や 調査団員として派遣されるJICA職員等と協議･調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定（うち、海外就労帰国者にも裨益する創業・起業支援に係る部分）のために必要な調査を行い、情			事
	報の分析や取りまとめ等を行う。
				項

★	調達管理番号	22a00165000000	調達件名	ネパール国海外就労者キャリア開発・起業家支援プロジェクト詳細計画策定調査（就業支援・評価分析）
公示日（予定）	2022年5月18日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年6月24日	～	2022年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ネパールでは多くの国民が海外で就労しており、今後留学や就労などの海外経験を積			留	【業務担当分野】就業支援・評価分析
	み、ネパールに帰国する人材が産業振興において大きな役割を果たすことが期待できる。ネ パール政府は帰国人材の再統合に関する政策を策定中であるが、帰国後に受け皿となるネパール企業や求人・求職のマッチング機会の不足、帰国後の起業ノウハウの習得機会や起業資金へ				【人月合計】2.07人月 【現地派遣期間】2022年7月上旬～7月下旬、2022年9月上旬～9月下旬
	のアクセスの不足等の課題が明らかになっている。これらの課題の改善のため、ネパール政府				【渡航回数】2回
	は日本に対して技術協力プロジェクト「海外就労者キャリア開発・起業家支援プロジェクト」
	を要請した。
	【目的】本詳細計画策定調査では、①海外就労帰国人材が参加可能な創業・起業研修の実施組織や内容・課題の把握、②創業・起業を目指す人材への資金提供組織や内容・課題、③帰国後			意
	の求人・求職のマッチング機会の提供、④スキル証明の制度等の還流人材の再統合に関する現
	状や取り組みを把握した上で、⑤他ドナーの取組やネパール政府の意向を踏まえ、海外就労帰
	国者向けの創業・起業支援サービス及び就業支援サービスを中心としたプロジェクトのスコー
	プ等を検討しネパール政府及び協業相手先候補との協議を通じて、本事業の協力計画を策定す
	るために必要な情報を収集し、分析することを目的とする。
	【活動内容】技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員とし て派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画（うち、海外就労帰国者の就業支援や社会統合に係る部分）の策定及び評価６基準（妥当性、有効性、効率性、イン			事
	パクト、持続性、整合性）に基づく事前評価に必要なデータ・情報を収集・整理するととも
	に、協力計画策定（うち、海外就労帰国者の就業支援や社会統合に係る部分）のために必要な
	調査を行い、情報の分析や取りまとめ等を行う。
				項

★	調達管理番号	22a00170000000	調達件名	ネパール国参加型地方復興プロジェクト（農業開発）
公示日（予定）	2022年5月18日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年6月24日	～	2023年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】震災や洪水、感染症等の多様な災害からの復興にあたり、従来のネパールではハードインフラの整備が重視されてきた。2015年のネパール地震による被災住民への聞き取りによれば、ハード面の復興が進展したことに対し、経済面やコミュニティ再建、心のケアなどのソフト面の復興に課題が残ることが判明している。ネパール国「参加型地方復興プロジェクト」（以下、本プロジェクト）では、ソフト面の復興や包摂性・参加型プロセスを重視した復興計画の策定と、パイロット事業の実施を通じて、参加型復興促進にかかる能力強化とメカニズムの定着を目指している。 【目的】対象4自治体の農業分野の復興計画の質向上を支援し、同計画から選定した農業分野のパイロット事業の技術的支援を行い、更に各自治体に配置された農業担当職員の能力強化を通じて、対象 4自治体における農業分野の復興を促進する。 【活動内容】 ①対象4自治体が策定する計画（中期／年間）について、農業分野の質向上の助言を行う。 ②計画策定にあたり、各集落レベルで住民から提案される農業事業に関し助言を行う。 ③パイロット事業を選定（農業分野は年間5-10件目安）し、自治体等と連携の上、計画～実施までを支援する。特にxxxx型農業の観点を重視する。 ④パイロット事業の実施にあたり自治体の農業担当職員向けに研修を行う。 ⑤既往のパイロット事業（農業分野）に関しフォローアップ（助言や軽微な支援活動）を行う。 ⑥プロジェクトが開催する「経験共有ワークショップ」（開催は直営専門家が担う）において、農業分野の発表や協議のファシリテーションを行う。 ⑦住民と農業分野の地域リソース（人・機関等）とのネットワーク構築を支援する。 ⑧プロジェクト終了後も自治体職員が参照できる「農業指導要領（案）」を作成する（具体的なテーマ設定は自治体職員のニーズを踏まえ決定）。			留 意 事 項	【業務担当分野】農業開発 【人月合計】3.2 人月（現地：2.8人月、国内：0.4人月） 【現地派遣期間】第1回：2022年7月中旬～8月中旬 第2回：2022年11月中旬～12月中旬第3回：2023年4月中旬～5月中旬 【留意事項】本プロジェクトでは成果１として復興計画（中期 ／年間）策定、成果２として復興計画実施（実施プロセス整 備、パイロット事業実施）、成果３として復興計画・実施プロセスのガイドライン策定に取り組んでいます。 現状の実施体制は下記の通り。本業務の実施にあたり効果的に連携することが求められる。 ●直営専門家： ①チーフアドバイザー／復興政策 ②生業再建／創造的コミュニティ復興 ③業務調整／地方復興 ●業務実施専門家（単独型）： ①開発計画策定支援／参加型復興プロセス支援 ②地方行政 ●ローカルコンサルタント パイロット事業実施チーム（農業担当含む）、計画策定チーム、その他傭人

★	調達管理番号	22a00110000000	調達件名	パプアニューギニア国フィラリア対策プロジェクトフェーズ２ 詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年5月18日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年7月20日	～	2022年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 WHO西xxx地域事務局（WPRO）は、xx州リンパ系フィラリア制圧計画（PacELF）として、xx州諸国においてフィラリア制圧のプログラムを実施中である。JICAは、xxにわた り、駆虫剤及び検査キットの供与や、ボランティアの派遣を通じて、パプアニューギニアを含めPacELFによるLF対策課題を支援してきた。直近では、xx州広域フィラリア対策プロジェクト（フェーズ１）（2018年～2023年）を実施し、パプアニューギニアの対象州3州において駆虫薬による集団投薬（MDA）と定点調査（TAS）が計画的に行われ、一部の地域での感染拡大の制圧が確認されている。しかし、パプアニューギニア全国でLF制圧を実現するためには、対象州を拡大し切れ目なく継続してMDA・TASを行う必要がある。そのため、フェーズ1対象3州を含む7州に対象を拡大し、MDAやTASの計画策定や運営能力のさらなる強化を図ることを目的とし、フェーズ2が要請された。 【目的】 計画枠組み及び実施体制等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに関わる合意文書（人月）署名・交換を行うとともに、事前評価を実施する。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分把握の上、調査団員として派遣されるJICA 職員等と協議・調整しつつ、評価６項目（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価及びプロジェクト内容の検討に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。なお、JICA 事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】 1.20人月（国内10日、現地21日） 【現地派遣期間】 2022年8月 【渡航回数】 1回 新型コロナウイルスの感染状況の影響で渡航予定時期に渡航が困難な場合は、オンラインでの協議等代替案を検討し、遠隔での調査実施に変更する可能性があります。 本件は特別宿泊単価適用の案件になります。

★	調達管理番号	22a00171000000	調達件名	モルドバ国医療機材維持管理能力強化
公示日（予定）	2022年5月18日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年6月24日	～	2024年7月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モルドバ政府は国家開発戦略2030において保健医療を重点分野の一つに位置付けている他、医療機材の操作を含めた業務全般管理を担うバイオメディカルエンジニアの育成と登用にも力を入れており、公立病院のバイオメディカルエンジニアの数は4年間で約2倍に増加している。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により医療機材がドナーから追加供与されたことに伴い、緊急的に医療機材の維持管理体制の強化が求められている。 【目的】 バイオメディカルエンジニア等の継続研修プログラムの構築により、医療機材の維持管理能力を強化し、医療サービスの質と効率性の改善を図る。 【活動内容】 医療機材従事者の研修ニーズの調査を通じて研修カリキュラムと教材を開発する。また資格認定にかかる法的枠組みの整備を支援し、パイロット研修を実施する。 【業務担当分野】医療機材維持管理能力強化			留 意 事 項	【人月合計】約13人月 【渡航回数（想定）】計8回 【現地派遣期間（想定）】 1. 2022年7月上旬～8月中旬 2. 2022年10月上旬～10月下旬 3. 2023年1月中旬～2月中旬 4. 2023年3月中旬～4月中旬 5. 2023年6月下旬～7月下旬 6. 2023年10月上旬～10月下旬 7. 2024年1月中旬～2月中旬 8. 2024年5月上旬～6月上旬

	調達管理番号	22a00161000000	調達件名	フィリピン国バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト（産業振興）
公示日（予定）	2022年5月25日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年7月1日	～	2023年1月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピン・ミンダナオでは、2018年7月に自治政府の設立に必要となる「バンサモロ基本 法」が大統領により承認され、2019年2月にバンサモロ暫定自治政府（BTA）が発足、2025年のバンサモロ自治政府設立に向けた準備が進んでいる。JICAは、2019年7月から技術協力プロ ジェクト「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト」を開始し、ガバナンス、生計向上、コロナ対策の3つの分野でBTAの行政管理能力や組織体制能力を強化に係る支援を実施してい る。この内、生計向上に係る活動の1つとして、BTA貿易投資観光省による産業クラスターアプローチの推進を支援している。 【目的】 当該プロジェクトに係るR／Dに基づき業務を実施することにより、期待される成果を発現し、プロジェクト目標を達成する。 【業務概要】先方政府実施機関、他のプロジェクト専門家、プロジェクト雇用の現地人材であるフィールドコーディネーターと連携しつつ、産業振興分野において主に下記の活動を行う。 （１）貿易投資観光省による産業クラスターアプローチを活用した産業振興推進事業「The Growth Enhancement Approach for Regional Development in Bangsamoro Project (GEARED)」の実施をモニタリングし、状況に応じて柔軟に必要な助言、支援を行う。 （２）上記（１）及びその他必要な調査活動を通じて、移行期終了にむけBAR人月の将来を見据えた産業振興支援の検討に必要な情報収集・協議を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】産業振興 【人月合計（想定）】 4.46人月（現地3.16人月、国内1.3人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】 ・第1次現地業務期間（2022年7月中旬～2022年8月中旬） ・第2次現地派遣期間（2022年10月上旬～2022年11月上旬） ・第3次現地派遣期間（2022年11月下旬～2022年12月中旬） ※渡航回数は計3回を予定。 【留意事項】 （１）本件契約には、業務の完了を約しその対価を支払う契約の約款が適用されます。 （２）2022年4月現在、新型コロナウイルスの影響により、ミンダナオ島（コタバト）への渡航に制限があることから、現地業務期間は、マニラからの遠隔で業務とコタバトでの業務を組み合わせることを想定しています。 （３）紛争影響国単価についてはコタバトでの現地業務のみ適用することを想定しています。 （４）2019年6月にR／D署名済。

	調達管理番号	22a00183000000	調達件名	ベトナム国持続可能な農業開発のための食品安全検査・レファレンス機能・コンサルティング能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年5月25日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年7月6日	～	2022年9月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ベトナムにおいて、農産物の安全性確保が喫緊の課題となっていることを受けて、JICAは「農業・水産食品の安全確保のための検査・農産食品品質コンサルティングセンター能力強化計 画」（無償）にて、検査機材や設備整備を実施中である。他方、同センターが効果的に機能・運営されるためには、同センターの責任範囲の規定、農薬・抗生物質・重金属等の残留物質や微生物等の検査体制の強化および検査官の技能向上、多種多様な農水産食品のモニタリング検査体制の構築・強化等が必要であり、技術協力事業が要請された。 【目的】 ①本協力実施及び事前評価に必要な情報の収集・整理、②本協力の実施方法・留意事項に関する確認・検討、③本協力の枠組みに関する各実施機関との確認・協議、合意文書の締結を支援する。 【活動内容】 技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団の他団員と協力し、①本調査の要請背景の確認、関連情報の収集、②案件の枠組み（上位目標、プロジェクト目標、成果、指標、活動、協力期間、実施体制、投入等）に関する先方政府関連機関との協議、ミニッツでの合意の支援、③事前評価に必要となる情報収集・分析を支援する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.2人月（現地0.7人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】2022年8月上旬～2022年8月下旬を予定（現地 21日、国内10日） 【渡航回数】1回

	調達管理番号	21a01170000000	調達件名	キューバ国アルテミサ・マタンサ地域における水資源の統合管理のための能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（統合水資源管理（灌漑））
公示日（予定）	2022年5月25日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年7月1日	～	2022年11月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】キューバ国のアルテミサ・マタンサ地域では、水利用の9割近くが地下水に依存している。同地域は首都ハバナへの送水を行う重要な地下水源地帯でもあるが、地下水位低下や帯水層への塩水侵入被害が進行し、上水や農業用水へ悪影響を及ぼしている。 我が国は、これまでに同国水資源庁に対し、地下水管理に関する技術協力プロジェクトを2件実施してきた。水資源庁は、水資源の合理的・持続的な利用に取り組んでいるが、他機関との連携不足、灌漑用水の管理不足等の課題が依然として残っている。 そこで、今回、水資源に関するデータ収集能力を一層強化しつつ、水資源管理計画や流域管理委員会の機能強化等を通した、水資源の統合的な管理を実現するための能力強化支援が要請された。 【目的】対象地域の課題や関係諸機関の能力、役割分担等を分析･整理し、プロジェクトの内容を提案･協議する。その上で、プロジェクトに関わる合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うために必要な情報を収集、分析する。 【活動内容】技術協力プロジェクトの仕組み、手続き等を十分に把握の上、他の調査団員 （「評価分析」と「統合水資源管理（法規制／組織／社会）」、「統合水資源管理（地下水・表流水管理／上水）」の3名）と協議、調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定（特に統合水資源管理推進のための、灌漑分野の分析等）に必要な調査を行う。他の調査団員3名は既に選定済である。			留 意 事 項	【業務担当分野】統合水資源管理（灌漑） 【人月合計】約1.37人月（現地0.87人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】2022年9月初旬～9月下旬 【渡航回数】1回 【特記事項】新型コロナの流行やその他の状況を踏まえて渡航時期を調整する。また現地渡航が不可となった場合は、現地人材の活用等の代替案を検討し、遠隔調査に変更する可能性がある。 ＊本件は、2022年3月9日に公示した案件の再公示になります。

	調達管理番号	22a00160000000	調達件名	アフリカ地域xxxx型農業振興分野技術協力プロジェクト終了時評価・中間評価調査（マラウイ・ジンバブエ）（評価分析）
公示日（予定）	2022年5月25日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2023年3月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分野】評価分析
	マラウイ：小規模園芸農家の生産性・マーケティング能力の強化を図る事を目的とした「xx
	xx型小規模園芸農業推進プロジェクト」を2017年4月から2023年4月まで6年間の予定で実施 している。今回実施する終了時評価調査では、プロジェクト終了を控え、プロジェクト活動の				【人月合計】約3.13人月（現地：1.53人月）、国内：1.60人 月)
	実績、成果を評価、確認するとともに、今後のプロジェクト活動に対する提言及び今後の類似
	事業の実施にあたっての教訓を導くことを目的とする。				【現地派遣期間・渡航回数】
	ジンバブエ：SHEPアプローチの同国ての面的展開と小規模園芸農家の生産性やマーケティングを強化し生計向上を測ることを目的に、2019年3月12日から2025年3月11日までの6年間の予定で「xxxx型農業振興プロジェクト」を実施している。今回、実施する中間評価調査は、これまでのプロジェクト活動の実績、成果を評価し、課題を確認するとともに、2025年3月ま での残りのプロジェクト協力期間に改善すべき点について提言を行う。また、今後の類似事業			意	マラウイ：2022年10月上旬から下旬（渡航回数1回、23日間）ジンバブエ：2023年2月中旬から3月上旬（渡航回数1回。23日間） 現地派遣期間は、調整により変更となる可能性がある。
	の実施にあたっての教訓を導くことを目的とする。
	【業務概要】
	xxxx型農業振興分野技術協力プロジェクト2案件の終了時評価及び中間評価を行うもの。 本業務従事者は、本調査を実施する他の調査団員等と協力・調整しつつ、先方政府との評価結
	果に必要な情報を収集・整理・分析する。同分野の技術協力プロジェクトにかかる調査を同一 業務内で行うことで、共通点をふまえた効率的検討や対象国の特徴の比較等でより深い分析が			事
	可能になることを企図している。
				項

	調達管理番号	22a00194000000	調達件名	ブルキナファソ国 農業を通じた栄養改善プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年5月25日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月1日	～	2022年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	本詳細計画策定調査は、本プロジェクトの計画枠組み及び実施体制等を整理した上で、相手国関係機関とプロジェクト内容を確認・協議し、合意文書署名・交換を行うとともに事前評価を実施するものである。 【活動内容】本業務従事者は、本調査の団員として、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分把握の上、同調査を実施するJICA職員等と協議・調整しつつ、事前評価や先方政府との合意文書に必要なデータ、情報を収集・整理・分析し、プロジェクトの全体構成を検討す る。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.2人月（現地0.7人月、国内0.5人月） 【現地業務期間】2022年9月上旬～下旬 【渡航回数】1回 【特記事項】 ・本案件は計画フェーズ、実施フェーズを行う事を採用し、現在詳細計画策定フェーズを実施中。 本調査は本格活動実施フェーズ前に行うもの。 ・紛争影響国単価を適用予定です。

	調達管理番号	22a00187000000	調達件名	モザンビーク国漁業水揚場利活用モデル確立によるバリューチェーンに沿った生産性改善プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年5月25日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年7月1日	～	2022年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モザンビークでは、漁業人口約42万人の約80％が零細漁業従事者にあたり、操業域が沿岸部から3海里以内と限定的であるため、海洋資源の大半は未利用の状態にあり、零細漁業の開発促進が求められている。 【目的】 本業務は、零細漁業水揚場の将来的な利活用戦略・アプローチを含む零細漁業マスタープラン策定に向け、情報収集を行い、本事業の枠組みを先方政府と確認・協議・合意するとともに、事前評価を実施するものである。 【業務概要】 本業務従事者は、本調査を実施する他の調査団員等と協力・調整しつつ、先方政府との評価結果及び協力計画策定の合意に必要な情報を収集・整理・分析する。 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】約1.10人月（現地：0.70人月、国内：0.40人月） 【現地派遣期間・渡航回数】2022年7月上旬～下旬（渡航回数1回）現地派遣期間は、調整により変更となる可能性がある。			留 意 事 項	・新型コロナの流行やその他の状況を踏まえて渡航時期を調整する。また現地渡航が不可となった場合は、現地人材の活用等の代替案を検討し、遠隔調査に変更する可能性がある。