★ 調達管理番号 22a00364000000 調達件名 カンボジア国全国水道事業計画策定プロジェクト 詳細計画策定調査（水道計画／水道技術） 公示日（予定） 2022年7月13日 担当部課 地球環境部水資源グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2022年8月23日 ～ 2022年10月14日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野】水道計画／水道技術 カンボジア政府は、2025年までに都市部人口の1...

★	調達管理番号	22a00364000000	調達件名	カンボジア国全国水道事業計画策定プロジェクト 詳細計画策定調査（水道計画／水道技術）
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月23日	～	2022年10月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】水道計画／水道技術
	カンボジア政府は、2025年までに都市部人口の100％に対して安全な水へのアクセスを確保する目標を掲げている。カンボジアの水道行政は工業科学技術革新省が所掌し、全国の2水道公社、10公営水道局、400を超える民間水道事業者が給水事業を実施している。カンボジア水道 セクターが安全・持続的・強靭な水道サービスを提供するための公営水道と民営水道の役割分				【業務人月】１．３８人月（現地０.８３人月、国内０．５５人月） 【現地派遣期間】２５日間 ２０２２年９月上旬～９月下旬を予定しています（時期を調整
	担、将来のあるべき姿などは混とんとして整理されていない。カンボジア政府は、水道セク				中）。
	ターのマスタープラン策定をJICAとともに進めていきたいとして、「全国水道事業計画策定プ ロジェクト」を要請した。本事業は、全国水道事業計画の策定を支援し、カンボジア全国の給				【その他】詳細計画策定調査は、別途JICAで契約する「組織経 営／水道事業体運営」の業務従事者と同期間に実施する。
	水アクセスの向上に寄与するものである。 【目的】			意
	本詳細計画策定調査は、協力の枠組み（協力内容、期間、実施体制等）、本格協力の実施方法
	や留意点等についてカンボジア側と協議し、関連情報の収集・整理を行い、案件の内容を協議
	議事録にてカンボジア側と合意することを目的とする。
	【業務内容】
	開発計画調査型技術協力の仕組みおよび手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員
	として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野にかかる協力計画策定のために必要な調査を行う。また、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。			事
				項

★	調達管理番号	22a00365000000	調達件名	カンボジア国全国水道事業計画策定プロジェクト 詳細計画策定調査（組織経営／水道事業体運営）
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月23日	～	2022年10月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】組織経営／水道事業体運営
	カンボジア政府は、2025年までに都市部人口の100％に対して安全な水へのアクセスを確保する目標を掲げている。カンボジアの水道行政は工業科学技術革新省が所掌し、全国の2水道公社、10公営水道局、400を超える民間水道事業者が給水事業を実施している。カンボジア水道 セクターが安全・持続的・強靭な水道サービスを提供するための公営水道と民営水道の役割分				【業務人月】１．３８人月（現地０.８３人月、国内０．５５人月） 【現地派遣期間】２５日間 ２０２２年９月上旬～９月下旬を予定しています（時期を調整
	担、将来のあるべき姿などは混とんとして整理されていない。カンボジア政府は、水道セク				中）。
	ターのマスタープラン策定をJICAとともに進めていきたいとして、「全国水道事業計画策定プ ロジェクト」を要請した。本事業は、全国水道事業計画の策定を支援し、カンボジア全国の給				【その他】詳細計画策定調査は、別途JICAで契約する「水道計 画／水道技術」の業務従事者と同期間に実施する。
	水アクセスの向上に寄与するものである。 【目的】			意
	本詳細計画策定調査は、協力の枠組み（協力内容、期間、実施体制等）、本格協力の実施方法
	や留意点等についてカンボジア側と協議し、関連情報の収集・整理を行い、案件の内容を協議
	議事録にてカンボジア側と合意することを目的とする。
	【業務内容】
	開発計画調査型技術協力の仕組みおよび手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員
	として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野にかかる協力計画策定のために必要な調査を行う。また、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。			事
				項

★	調達管理番号	22a00326000000	調達件名	ケニア国アフリカ型イノベーション振興・JKUAT／PAU／AUネットワークプロジェクトフェーズ２ (研究機材調達のための情報収集・確認調査)
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年9月1日	～	2022年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】アフリカ連合（以下、「AU」）が立ち上げた汎アフリカ大学（以下、「PAU」）構 想において、JKUATをホスト校として、汎アフリカ大学科学技術院（以下、「PAUSTI」）が設立された。2014年から「アフリカ型イノベーション振興・JKUAT／PAU／AUネットワークプロジェクト」、2020年から同プロジェクトのフェーズ2（以下、フェーズ1及び2を合わせ 「プロジェクト」）を実施し、JKUATの研究環境・研究能力向上を通じてPAUSTIがアフリカ域内にアフリカ型イノベーションを生み出す高度人材を輩出できるよう支援している。2021年度末までに修士課程修了生313人及び博士課程修了生105人を約35ヵ国に輩出している。ま た、JKUATの研究環境支援の結果として、特に農学系の研究能力が向上し、アフリカの開発課題に即した多数の研究成果やイノベーションを創出している。同プロジェクト終了後もアフリカ独自の課題解決に寄与すべく、JKUATの自立発展や研究の活性化を促進するため、研究・教育機材を導入し、研究能力向上のための研究環境強化を図る必要がある。			留 意	【業務担当分野】研究機材調達のための情報収集・確認調査 【人月合計】1.7人月（国内：0.9人月 現地：0.8人月） 【現地派遣期間】2022年9月下旬～10月中旬頃 【渡航回数】1回 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【目的】
	本調査では、JKUATが、アフリカ域内外の産業界や高等教育・研究機関との連携し、拠点大学 として農学・工学分野の研究・開発を担えるよう機材配置計画や維持管理状況及び他の高等教
	育・研究機関の研究環境等に係る情報収集を行う。
	【活動内容】			事
	1.国内準備：各種打合せへの参加、調査計画案の作成、本邦支援大学委員等へのヒアリングを 行う
	2.現地業務：担当業務に関する現地ヒアリング、情報収集を行い、研究環境強化の妥当性につ いて他の調査団員と共に検討する
	3.国内業務：担当業務に関する報告書作成、及びJICAが作成する各種資料に協力する
				項

★	調達管理番号	22a00327000000	調達件名	アンゴラ国農業政策アドバイザー業務フェーズ２
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年9月1日	～	2023年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 アンゴラの経済は石油依存のモノカルチャー経済で国際価格変動に対し脆弱であり、農業セクターをはじめとする非石油部門の開発が重要となっている。農業セクターのGDPに締める割合は石油部門に次いで大きいが、内戦により農業生産力は低下している。係る状況の中、JICAはアンゴラ政府の要請を受け2013年から2019年まで「アンゴラ国稲作開発プロジェクト」を実施した。同プロジェクトのフォローアップ、および新たな農業政策の策定支援とJICAプロジェクトの計画・実施にかかる農業林業省の能力強化行う農業政策アドバイザーの派遣が要請された。 【活動内容】 前フェーズ（2021年7月～2022年8月）の農業政策アドバイザー業務において収集・分析された情報を踏まえて、アンゴラ農業漁業省に対して必要な助言を行うとともに、今後の我が国の支援を検討し、その実施体制の強化に係る支援を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】農業政策 【人月合計】9.0PM 【渡航回数】3回（60日間、90日間、90日間）

	調達管理番号	22a00377000000	調達件名	インドネシア国微細藻類による二酸化炭素の固定と資源化によるエネルギーおよび食料資源の持続的生産システムの創出(SATREPS)詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2022年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析
	インドネシア共和国(インドネシア)は、2.7 億人の人口(世界第4 位)を抱え、2055 年まで生産年齢人口が増加する。また、化石資源が豊富であり、資源に依存して経済を発展させてきた。今後の持続的発展には、豊富な人口を活かした新産業と付加価値の創出(2045 年に名目GDP7 兆ドルを目標)が求められており、資源依存産業からの脱却が今後5 年間の優先項目の1 つとなっている。インドネシア政府は、2060 年に温室効果ガス排出ゼロを達成する目標を掲げてお り、国家電力計画案によれば、2030 年までに再エネ割合48％以上を目指しており、大規模な再エネ導入に迫られている。一方、現状のエネルギーミックスは半分以上が石炭火力であり、				【人月合計】1.0人月（国内:0.5人月、現地:0.5人月） 【現地派遣期間】2週間（2022年9月後半を想定） 【渡航回数】1回
	石炭火力の低炭素化・脱炭素化が求められる。さらに、インドネシアでは栄養不良による飢餓 と肥満(栄養不良の二重負荷)が深刻である。そのため、脱炭素と栄養不良の解消に貢献する新産業が求められていることを背景に、地球規模課題に対応する科学技術協力（SATREPS）案件として要請された。			意
	【目的】
	本調査では、先方実施機関等との協議を通じてプロジェクトの協力枠組みを策定するととも
	に、事前評価のために必要な情報を収集・分析および報告書取り纏めを目的とする。
	【活動内容】			事
	（１）協力の枠組について実施機関等と協議、合意すること。
	（２）本格協力の実施に必要な関連情報の収集・整理を行うこと。
	（３）本格協力の実施方法、留意事項等について確認し、計画策定結果に纏めること。
				項

	調達管理番号	22a00380000000	調達件名	インドネシア国微細藻類による二酸化炭素の固定と資源化によるエネルギーおよび食料資源の持続的生産システムの創出(SATREPS)詳細計画策定調査（環境社会配慮）
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2022年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】環境社会配慮に関する調査・分析（環境xx
	インドネシア共和国(インドネシア)は、2.7 億人の人口(世界第4 位)を抱え、2055 年まで生産年 齢人口が増加する。また、化石資源が豊富であり、資源に依存して経済を発展させてきた。今				可、汚染対策、自然環境面、社会環境面に関する詳細調査、お よびモニタリング項目の確認等）
	後の持続的発展には、豊富な人口を活かした新産業と付加価値の創出(2045 年に名目GDP7 兆ドルを目標)が求められており、資源依存産業からの脱却が今後5 年間の優先項目の1 つとなっている。インドネシア政府は、2060 年に温室効果ガス排出ゼロを達成する目標を掲げてお り、国家電力計画案によれば、2030 年までに再エネ割合48％以上を目指しており、大規模な再エネ導入に迫られている。一方、現状のエネルギーミックスは半分以上が石炭火力であり、				【人月合計】1.0人月（国内:0.5人月、現地:0.5人月） 【現地派遣期間】2週間（2022年9月後半を想定） 【渡航回数】1回
	石炭火力の低炭素化・脱炭素化が求められる。さらに、インドネシアでは栄養不良による飢餓 と肥満(栄養不良の二重負荷)が深刻である。そのため、脱炭素と栄養不良の解消に貢献する新産業が求められていることを背景に、地球規模課題に対応する科学技術協力（SATREPS）案件として要請された。			意
	【目的】
	本調査では、先方実施機関等との協議を通じて環境社会配慮に関連する情報を収集・分析およ
	び報告書取り纏めを目的とする。
	【活動内容】			事
	環境社会配慮の下記の点に係る情報収集を行うこと。
	①重要な環境社会影響項目の予測・評価及び緩和策、モニタリング計画案の作成
	（環境許認可、汚染対策、自然環境面、社会環境面）
	②情報公開用資料(環境社会配慮調査結果)の作成
				項

★	調達管理番号	22a00379000000	調達件名	マレーシア国材料革新に基づく持続可能なエネルギー・資源・水回収型パームオイル搾油廃水（POME）処理システムの開発（科学技術）詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2022年11月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシアは世界屈指のパーム油生産国であり、持続可能なパーム油産業への移行が課題となっている中、パームオイル搾油廃水の処理にあたり、エネルギー・資源回収型の処理システムの構築を目的とした地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）案件として要請がなされた。 【目的】 本詳細計画策定調査では、プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析するとともに、マレーシア関係者との間で締結する協議議事録（人月）の作成にあたり、担当分野に係る情報の取りまとめおよびマレーシア側との協議に協力する。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、地球規模課題に対する科学技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として参団予定のJICA職員、日本側研究者等と協力しつつ、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成するとともに、他の調査団員が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめを行う。			留 意 事 項	【担当分野】評価分析 【業務人月（想定）】約1.20人月（国内0.60人月、現地0.60人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】現地渡航は、2022年9月下旬～10月中旬を予定しています（調整中）。渡航回数は1回の想定です。 【留意事項】 新型コロナウイルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。

★	調達管理番号	22a00353000000	調達件名	モンゴル国生活困窮者のための就労を中心とした自立支援システム強化プロジェクト（評価分析)
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2022年9月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モンゴルでは、2010年代の鉱物資源開発による経済成長を基盤とし、様々な貧困削減に取り組んできた。しかしながら、モンゴルは社会主義を母体とする背景もあり、社会福祉給付金を中心とする社会保障制度が乱立しており、GDPに占める社会保障支出は周辺国に比べて高い割合を占めている。また、2020年の新型コロナウイルス感染拡大への緊急措置等の影響もあり、その割合はさらに高まっている。そういった状況の中、モンゴル政府は財政に占める社会福祉支出の割合軽減のため、社会福祉給付金に受給条件を付けるといった取り組みを行っている が、社会福祉給付が停止する恐れのある世帯・者を就労に繋げる制度が十分に整っていない。本事業では、今年度の法改正により導入される予定の生活困窮者を対象とした自立支援プログラムおよび就労支援プログラムについて、日本および他国の知見を集約し、モンゴルの文脈に沿った制度設計を行うための支援を行うものである。 【目的】 xx詳細計画策定調査は、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理したうえで、プロ ジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。また、プロジェクトの実施枠組み、実施体制につき先方政府との協議に必要な情報の整理、関連資料作成、議事録の作成等を補佐する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.00人月（国内0.50人月、現地0.50人月） 【現地派遣期間】2022年8月～9月 【渡航回数】1回 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00373000000	調達件名	インド国円借款事業形成・実施促進【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	南アジア部南アジア第一課	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2022年9月1日	～	2024年3月8日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】円借款を通じた支援による開発効果の有効かつ効率的な発現のためには、新規案件形			留	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	成時に円借款案件形成プロセスに対する理解が十分でない実施機関等に対し、きめ細やかな支
	援を行う必要がある。また、案件形成時に予め様々なステークホルダーから多様なデータを収
	集し、これを分析して実施機関等に対して適切な助言を行い、実施機関の能力向上を図ること
	も重要である。既往円借款案件の監理においては、コンサルタントの調達手続き等において実
	施機関が取るべき手続きがタイムリーに実施されない事態も見受けられ、実施機関等に対し、
	円借款を含む事業実施に係る技術的な支援を行う必要がある。
	【目的】対象案件の各実施機関が円借款の精度・手続きに習熟し、新規案件形成と既往案件の
	実施促進が達成される。 【活動内容】			意
	・2022、23年度の審査対象新規案件のF／F・審査時の実施機関の補助（対象案件に係る積 算、財務・経済分析等）
	・2022、23年度の審査対象新規案件の立ち上げ支援（実施機関の実施体制整備支援、コンサル タント選定書類作成・技術評価への支援等）
	【業務担当分野】円借款事業形成・実施促進
	【人月合計】9.5人月 【現地派遣期間・渡航回数】2022年9月～2024年2月の期間で8回程度			事
				項

★	調達管理番号	22a00321000000	調達件名	マラウイ国空港維持管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2022年10月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】マラウイ共和国では、カムズ国際空港及びチレカ国際空港をはじめとするマラウイ国 内の空港の維持管理は、運輸公共事業省航空局（DCA）により行われている。一方、同国で は、空港施設・機材の老朽化が進んでおり、滑走路等の舗装の損傷や航空灯火機器の欠落が放置されたまま運用されているなど、空港施設・機材の維持管理が課題となっている。空港が安全かつ持続的に運用されるためには、DCAにおける空港施設の維持管理能力の強化を図ることが必要であることから、今般、本事業の実施が我が国政府に要請された。 【目的】本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.0人月 【現地派遣期間】2022年9月中旬から16日間を想定プレ公示の内容は変更する可能性があります。

★	調達管理番号	22a00322000000	調達件名	マラウイ国空港維持管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（空港施設維持管理）
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2022年10月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】マラウイ共和国では、カムズ国際空港及びチレカ国際空港をはじめとするマラウイ国 内の空港の維持管理は、運輸公共事業省航空局（DCA）により行われている。一方、同国で は、空港施設・機材の老朽化が進んでおり、滑走路等の舗装の損傷や航空灯火機器の欠落が放置されたまま運用されているなど、空港施設・機材の維持管理が課題となっている。空港が安全かつ持続的に運用されるためには、DCAにおける空港施設の維持管理能力の強化を図ることが必要であることから、今般、本事業の実施が我が国政府に要請された。 【目的】本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画の枠組み、実施体制、成果と活動等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】空港施設維持管理 【人月合計】1.0人月 【現地派遣期間】2022年9月中旬から16日間を想定プレ公示の内容は変更する可能性があります。

★	調達管理番号	22a00325000000	調達件名	マラウイ国空港維持管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（航空機材維持管理）
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2022年10月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】マラウイ共和国では、カムズ国際空港及びチレカ国際空港をはじめとするマラウイ国 内の空港の維持管理は、運輸公共事業省航空局（DCA）により行われている。一方、同国で は、空港施設・機材の老朽化が進んでおり、滑走路等の舗装の損傷や航空灯火機器の欠落が放置されたまま運用されているなど、空港施設・機材の維持管理が課題となっている。空港が安全かつ持続的に運用されるためには、DCAにおける空港施設の維持管理能力の強化を図ることが必要であることから、今般、本事業の実施が我が国政府に要請された。 【目的】本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】航空機材維持管理 【人月合計】1.0人月 【現地派遣期間】2022年9月中旬から16日間を想定プレ公示の内容は変更する可能性があります。