Contract

土管第１０号の業務委託について

標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６第１項の規定により公告する。

令和 ４年 ８月２９日

五所xx市長 xxx xx

x

１ 競争入札に付する業務

(１)	業	務 番	号	土管第 １０ 号
(２)	業	務	名	五所xx地区幹線道路外除雪業務
(３)	業	務 場	所	五所xx市内
(４)	履	行 期	x	xx４年１１月１６日から令和５年３月３１日まで
(５)	業 務 の 種 類			除雪業務
(６)	業 務 概 要			「共同企業体(ＪＶ)参加可能業務」
				・施工延長 Ｌ＝１５２．１ｋｍ

・一般除雪工 Ｌ＝１２６．７ｋｍ

・歩道除雪工 Ｌ＝ ２５．４ｋｍ

・凍結防止工 １．００式

※別紙「令和４年度除雪業務委託工区表」のとおり (７) 発 注 担 当 課 建設部 土木課

(８) そ の 他 入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。

２ 入札参加資格

次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。

(１) （共同企業体にあっては、各構成員が、）地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。

(２) （共同企業体にあっては、各構成員が、）五所xx市契約事務規則（平成１７年規則第５３号。以下「契約事務規則」という。）第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。

(３) （共同企業体にあっては、各構成員が、）五所xx市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から開札の日までにないこと。

(４) （共同企業体にあっては、各構成員が、）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき更生又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。

(５) （共同企業体にあっては、各構成員が、）市内に本店(社)を有すること。

(６) 令和４年度五所xx市建設業者等級名簿（業種は土木一式）又は当該除排雪業務を行う年度の物品等競争入札参加資格者名簿（取扱種目が除排雪・屋根雪下ろし）に登載されていること。なお、１－(６)の業務概要において「共同企業体(ＪＶ)参加可能業務」と記載してある業務につい

ては、五所xx市道路除排雪業務特定共同企業体取扱要領（以下「取扱要領」という。）による共同企業体の参加も認める。

(７) （共同企業体にあっては、各構成員が、）市内において、過去１０年間に国道、県道又は市道における道路除排雪業務の業務実績（下請負人としてのものを除く。）を有すること。

(８) （共同企業体にあっては、各構成員が、）市内において、国道、県道、市道における道路除排雪業務に現場xx者として従事した経験を有する者（下請負人の現場xx者としてのものを除く。）を現場xx者として配置できること。

(９) 業務に使用する除雪機械１台につき１名以上の除雪機械運転員を配置できること。

(10) 借上げ機械により業務を行おうとする者は、特記仕様書に記載する規格と同等以上の機械を配備できること。

(11) （共同企業体にあっては、各構成員が、）労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。）に加入し、かつ、保険料の滞納がないこと。

(12) （共同企業体にあっては、各構成員が、）五所xx市税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(13) （共同企業体にあっては、各構成員が、）警察当局から、市長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続していないこと。

(14) （共同企業体にあっては、各構成員が、）当該入札に係る他の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。

３ 資格審査等

(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各１部提出し、入札参加資格を有することについて市長の審査を受けること。

ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書イ 配置(予定)現場xx者届

ウ 道路除排雪業務の業務実績調書

エ 除雪機械運転員調書及び借上機械調書

オ 道路等除排雪業務共同企業体協定書（共同企業体で参加を希望する者のみ提出、各構成員の担当区間を示した路線図を添付）

※アからエの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。

〔ホーム ＞ 市の組織 ＞ 土木課 ＞ 除排雪について〕 (２) 提出方法 土木課へ持参すること。

(３) 受付期間 令和４年８月３０日から令和４年９月１３日までとする。ただし、閉庁日を除く。 (４) 受付時間 午前８時３０分から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。ただし、受付

期間最終日の受付時間は午前８時３０分から正午までとする。 (５) 審査結果等

ア 資格の審査結果については、申請者に対して令和４年９月１３日以降に通知する。

イ 入札参加資格を有しないと認められた者（共同企業体の方法による場合は、代表者）は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。

(６) その他

ア 書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

イ 提出された書類の差換え及び訂正は認められない。また、提出された書類の内容を聴取し別途関係書類の提出を求めることがある。

ウ 入札参加資格を有すると認められた者が、開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。この場合、該当する者にその旨を通知する。

① 入札参加資格の要件を欠いたとき。

② 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。

③ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。

４ 設計図書等

(１）設計図書等の縦覧

ア	期 x	xx４年８月２９日（月）から令和４年９月２２日（木）まで
イ	場 所	五所xx市役所建設部土木課
ウ	貸与等	入札参加希望者は設計図書の貸与を受けることができる。

(２) 設計図書等への質問回答

ア 質問は参加資格を有すると認められた者からのみ受付する。

イ 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ発注担当課に電話連絡のうえ、令和４年９月１３日までにＦＡＸにより提出すること。

ウ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸにより回答する。

５ 入札の辞退

(１) 入札参加資格を有すると認められた者又は入札書を郵送した者が入札を辞退する場合は、開札前日までに入札辞退届を提出すること。

(２) 入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、xx課に持参すること。

〔ホーム ＞ 市の情報 ＞ 入札・契約関係 ＞ 入札書等様式〕

６ 入札方法等

(１) 入札保証金は免除する。

(２) 入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。

〔ホーム ＞ 市の情報 ＞ 入札・契約関係 ＞ 入札書等様式〕

(３) 入札書は封筒に入れ、入札執行者の指示にしたがい提出すること。

(４) 入開札執行時刻に遅れた者は、入札に参加することができないので注意すること。

(５) 代理人に入札させるときは、入札前に委任状（入札者及び代理人の使用印鑑が押印されたもの）を提出するとともに、入札書は代理人名義で作成し、代理人の使用印鑑を押印すること。

(６) 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(７) 契約事務規則第５条に規定する入札者心得書を遵守すること。

(８) 入札執行回数は、予定価格を事前公表する場合は１回を限度とし、その他の場合は２回を限度とする。なお、入札参加者が１者のみの場合であっても入札を行う。

７ 入開札の執行

(１) 日時 令和４年９月２６日 １３時３０分から同日入開札のものをxx行う。 (２) 場所 五所xx市役所２階 会議室２Ａ

(３) 同日に複数の入開札を行う場合、入札執行者が入開札順を定める。

８ 無効の入札

次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格のない者のした入札

(２) 予定価格を事前公表する場合において、予定価格を超える金額の入札 (３) 入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札

９ 落札者の決定方法

(１) 最低制限価格を設定する場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。

(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。この場合において、くじを引かない者があるときはその者に代えて当該入札事務に関係のない市職員がくじを引く。

10 契約の締結

(１) 落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。

(２) 落札者は、契約締結に際し、契約金額の１００分の５以上の契約保証金の納付、又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは契約保証金の納付を免除する。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

イ 過去２年間の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

ウ 契約者から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結したとき。

(３) 契約は、落札者が決定した日から７日以内に締結しなければならない。ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。

(４) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。 (５) 契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する

事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。

11 その他

(１) 本公告に関する問合せは、土木課まで電話により行うこと。電話番号：０１７３－３５－２１１１ 内線２６１８

(２) 入札参加資格審査申請書（添付書類を含む。）及び質問回答書等については、本公告に定められた方法以外の方法で提出されたものは受付しないので注意すること。