Contract

高度外国人材活躍推進ポータル 企業情報の掲載システム利用規約 兼 同意書

【利用条件】

1. 独立行政法人日本貿易振興機構（以下「ジェトロ」といいます。）の運営する「高度外国人材活躍推進ポータル 企業情報の掲載システム」（以下「本サービス」といいます。）に申し込む企業（以下「応募者」といいます。）は、申込みに際し、この高度外国人材活躍推進ポータル企業情報の掲載システム利用規約（以下「本利用条件」といいます。）に定める事項に誓約し、かつ、同意していただくことが必要です。

2. 本サービスの「利用」とは、本サービスにおけるアカウントの利用を指し、本サービスの「利用の終了」とは、本サービスのアカウントの消去を指します。また、「企業情報の掲載」とは、本サービスを通じて、ジェトロのウェブサイト上に自社情報を掲載することを指します。

3. 本サービスは、日本国内の高度外国人材の活用に関心を寄せる企業の情報を集約し、これを国内外に発信することで、高度外国人材のさらなる活躍と日本企業のグローバルビジネス拡大に寄与することを趣旨とするものです。

4. 本サービスの申込み、利用においては、本サービスの趣旨に賛同し、かつ、高度外国人材の活躍を企図するものであることが条件であり、単純技能労働力としての外国人採用を意図した申込み、情報の掲載希望その他、本サービスの趣旨にそぐわない申込み、情報の掲載希望はジェトロの判断においてお断りする場合があります。

5. 応募者による本サービスの利用の申込みについては、ジェトロの指定するウェブフォームにて仮登録のうえ、本利用条件への同意書に代表印を押印のうえ、これを行うものとします。その申込みが、応募者の代表者、役員をはじめとする企業全体としての決定事項であって、取締役会決議、稟議、決裁その他、応募者において必要となる意思決定手続を経たものであることが必要です。ジェトロは、かかる申込みへの承諾について、その裁量においてこれを行うものとし、当該手続を経ないで本サービスを利用したことによる苦情、異議申立て、訴えは受け付けず、かつ、これにより応募者に生じた損害には一切の責任を負わないものとします。

6. 利用企業は、高度外国人材の活躍を企図するものとし、本サービスの担当者を指定のうえ、ジェトロからの問い合わせ等に迅速に対応いただきます。

7. 利用企業は、本サービスに関するＩＤ及びパスワードを管理する責任を負うものとし、登録したＩＤ及びパスワードにおいて発生する如何なる活動や行為についても、ジェトロに対して責任を負うことに同意します。ＩＤ及びパスワードの不正利用の疑いがあると感じたときは、ジェトロ宛にご連絡ください。

8. 掲載情報ページのテキスト、画像その他の素材の著作権その他の知的財産権は、掲載時において利用企業からジェトロに譲渡されるものとします

（なお、利用企業は、自らに知的財産権が帰属しない素材を使用することはできません。）。利用企業は、著作者人格xxの人格権をジェトロに対し行使せず、又は、これを有する者に行使させないものとします。

9. 本サービスへ掲載する情報に自己、その所属者又は第三者の姿態容貌又は個人情報が含まれる場合には、自己、その所属者又は第三者をして、本 サービスでの使用について同意、許諾し、又は同意、許諾させるものとし、ジェトロがこれらの使用により苦情、異議申立て、訴えを受け、又は、損害を被ったときには、これを賠償する責任を負うものとします。

10. ジェトロは、利用企業が掲載又は更新を希望する情報について、その裁量において掲載又は更新するか否かを判断するものとします。ジェトロが 当該情報の修正、変更等を指示した場合には、利用企業は修正、変更後の文面を確認のうえ、自らの判断及び責任にて当該文面にて最終掲載又は 更新を行うか否かを速やかに判断、回答しなければなりません。当該回答がない場合には、ジェトロは掲載又は更新を行わないものとし、この場 合、ジェトロは当該修正、変更等の指示又は掲載又は更新見送りにより利用企業に損失が生じたとしても、苦情、異議、訴えを受け付けず、かつ、これについて何らの責任も負わないものとします。

11. ジェトロは、本サービスの利用期間中のいつでも、本サービスに掲載された情報の適切性、妥当性等を検討することができるものとし、その裁量において、利用企業に対して、掲載情報の修正、変更等を指示し、又はその掲載の中止をすることができます。この場合、ジェトロは当該修正、変更等又は掲載中止により利用企業に損失が生じたとしても、苦情、異議、訴えを受け付けず、かつ、これについて何らの責任も負わないものとします。

12. 利用企業の掲載情報に変更が発生した場合には、速やかに更新希望の手続を行ってください。これを怠ったことにより利用企業に不具合が発生したとしても、ジェトロは一切責任を負いません。

13. 本サービスの利用に伴い、外国人材本人又は民間企業等の第三者から個別に連絡が入る可能性がありますので、利用企業は、本サービスの評判を損なうことのないよう、これらの連絡について誠実に回答、対応しなければなりません。また、これら第三者からの問い合わせについて、ジェトロは何らその妥当性、安全性等を保証するものではなく、また、これらの外部との間で生じた苦情、異議申立て、訴えは受け付けず、かつ、これにより利用企業に生じた損害には一切の責任を負いません。

14. 本サービスの利用期間は、原則として申込日から当該年度末（3月31日）までとし、利用期間又は延長期間満了日までに利用企業から本サービスの利用終了を申し入れない限り、本利用条件にて自動的に1年間利用期間が延長されるものとし、以下同様とします。ただし、次の場合、利用期間の途中であっても、当該企業情報の掲載を中止し、かつ／又は、ジェトロの判断のうえ、その利用を終了いたします。この場合、利用企業に生じた苦情、異議申立て、訴えは受け付けず、かつ、これにより利用企業に生じた損害には一切の責任を負いません。

(1) ジェトロが本サービスの提供を終了したとき。

(2) 利用企業が本利用条件の内容に違反したとき。

(3) 利用企業がジェトロの指示又は助言に従わないとき。

(4) 利用企業又はその役員が、国内外の法令に反する行為、法令に反する行為ではないが著しく不正な行為若しくは公序良俗に反する行為を行ったとき、又はそれら疑いが生じたとき。

(5) 掲載、申請内容等に虚偽の記載があったとき。

(6) 掲載情報に変更があったにもかかわらず、２カ月以上これを放置したとき。

(7) 継続して一年以上、掲載された情報の更新がないとき。

(8) 本サービスのシステムに障害が生じ又はメンテナンスの必要が生じたとき。

(9) その他、ジェトロが企業情報の掲載中止又は本サービス利用の終了が相当であると判断したとき。

15. 利用企業からサービス利用終了の申し入れがあった場合、又は、ジェトロの判断にて利用を終了した場合その他、本サービスの利用が終了した場合であっても、利用企業は本利用条件に定める義務を負うものとします。

16. 利用企業が利用に当たってジェトロに提供した情報のうち、本サービスに掲載されている公開情報については、ジェトロの判断において、適宜編集したうえ、公表することがあります。また、利用に当たって登録された非公開情報については、企業を特定できない集計結果等にしたうえ、ジェトロおよび関係省庁が利用を行うことがあります。

17. 利用企業には、本サービスによる進捗と成果把握のために、利用期間中及び利用期間終了後一定期間、ジェトロが実施する調査にご回答いただきます。また、当該調査結果はジェトロの判断により、適宜編集したうえ、公表することがあります。

18. 本サービスにより高度外国人材の採用を実現した事例について、ジェトロは、自ら又は高度外国人材活躍推進プラットフォームに参画する省庁を通じて、前２項における公表可能情報を他の中堅、中小企業等に情報提供することがあります。また、ジェトロは、利用企業に対し、ジェトロが実施または関わるセミナー等を通じた成果普及・広報活動への協力をお願いすることがあります。

19. ジェトロは、できる限り正確な情報と有用なサービスを提供するよう努力しております。しかし、提供した情報の正確性、完全性、目的適合性、最新性及びサービスの有用性の確認並びに本サービスの採否は、利用企業の責任と判断で行っていただきます。

20. ジェトロは、利用条件に改正又は追加があった場合には、利用企業への書面又は電磁的方法による通知又はウェブサイトに掲載する方法をもって、これを任意に変更又は追加することができます。

21. 本応募から本サービスを利用する過程で生じた直接的及び間接的損害については、利用期間中又は利用期間終了後においてもジェトロは一切責任を負わないものとします。

22. 利用企業は本サービスの利用によって生じた権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保に供することはできません。

【準拠法・管轄】

23. 本利用条件及び派生する権利義務は、日本国の法律に準拠するものとします。

24. 本利用条件及びそれに基づく個別契約から生じる紛争が円満に解決できない場合は、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所をもって、第１審の専属的合意管轄とします。

【秘密保持・個人情報保護】

25. ジェトロ及び利用企業は、書面、口頭その他方法の如何を問わず、当事者のいずれかから開示された又は本サービスを利用する過程において取得された当事者のいずれかの業務上の一切の知識及び情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として扱うものとし、事前に開示した当事者又は秘密情報の保有者の承諾を得ることなく、秘密情報を本サービスの実施以外の目的に使用し、又は、第１６項ないし第１８項の場合を除き第三者に開示してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報には含まれないものとします。

(1) 開示の時点ですでに公知の情報、又は開示後、開示を受けた当事者の責によらずして公知となった情報

(2) 開示を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報

(3) 開示の時点ですでに開示を受けた当事者が保有している情報

(4) 開示を受けた当事者が、開示された情報によらずして独自に取得又は開発した情報

(5) 開示した当事者が、第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報

(6) 法律の強制力を伴い裁判所又は官公庁により開示を要請された情報

26. 本サービスに関わる個人情報は、本サービスの実施、関連サービスの案内及び調査などに利用します。また、その取り扱いについては、ジェトロが定める「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱います。ジェトロの個人情報保護方針については（xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxx/）をご覧ください。

【反社会的勢力排除に関する誓約事項】

27. 本利用条件において、反社会的勢力とは、次の各号の一に該当する者又は各号のいずれにも該当しなくなった日から5年間を経過しない者をいうものとします。

(1) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)第2条第2号に定義される暴力団及びその関係団体

(2) 前号記載の暴力団及びその関係団体の構成員、暴力団準構成員並びに暴力団関連企業

(3) 「総会屋」「社会運動標榜ゴロ」「政治活動標榜ゴロ」「特殊知能暴力集団」などの団体又は個人

(4) 前各号の一の団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人

(5) その他、前各号に準ずる者

28. 応募者、利用企業は、次に掲げる事項のすべてについて誓約しなければなりません。

(1) 反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと。

(2) 親会社等、役員その他、名義上若しくは実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと。

(3) 反社会的勢力を所属者とし又は反社会的勢力を代理人若しくは媒介者、又は受託者（受託者の代理人、媒介者を含む。）としないこと。

(4) 反社会的勢力が経営を支配し又は実質的に経営に関与していると認められる関係を有しないこと。

(5) 反社会的勢力を不当に利用し又は交際していると認められる関係を有しないこと。

(6) 反社会的勢力に対し、名目の如何を問わず資金提供を行っていないこと、及び、今後も行う予定がないこと。

(7) 自ら又は第三者を利用して、次の各号の一に該当する違法行為を行わないこと。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた要求行為

③脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いてジェトロの信用を毀損し又はジェトロの業務を妨害する行為

⑤前各号に準ずる行為

(8) その他、反社会的勢力と非難されるべき関係がないこと。

29. 前項各号のいずれかに違反した場合、ジェトロは催告その他何らの手続きを要することなく、本サービスの提供を終了します。この場合、利用企業に生じた苦情、異議申立て、訴えは受け付けず、かつ、これにより利用企業に生じた損害には一切の責任を負いません。

高度外国人材活躍推進ポータル 企業情報の掲載システムへ利用を申請するにあたり、上記の事項を確認のうえ、本サービスに賛同するとともに記載事項の遵守につき誓約かつ同意いたします。

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ) あて

西暦

年 月 日

応募者（団体）名              

所在地                 

代表者名

代表者印

（2019年10月改定）

※法人又は団体名のみ記載された印ではなく、これに加え、代表印であることが明記された登記印にて押印ください。