Contract
入 札 説 明 書
帯広畜産大学で使用する電気 一式
国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学
国立大学法人北海道国立大学機構の特定調達契約に係る入札公告(令和５年１月６日付け）に基づく入札等については、政府調達に関する協定（平成７年条約第 23 号）、政府調達手続に関する運用指針等について(平成 2６年３月 31 日関係省庁申合せ)、北海道国立大学機構会計規程(令和４年４月１日規程第 74 号)、北海道国立大学機構政府調達事務取扱規程(令和４年４月１日規程第 81 号)、 北海道国立大学機構契約事務取扱規程（令和４年４月１日規程第 80 号)及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 発注者等
(1) 発注者 国立大学法人北海道国立大学機構 理事長 xxx x
◎調達機関番号 415
(2) 所在地 x000－0000 xxxxxxxxxx0x 00 xx
◎所在地番号 01
2 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
帯広畜産大学で使用する電気 一式
(3) 調達件名の特質等 別冊仕様書による。
(4) 供給期間
令和５年４月１日０時 00 分から令和６年３月 31 日 24 時 00 分まで
(5) 供給場所 帯広畜産大学構内
(6) 入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。
入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び予定使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠として、あらかじめ本学が仕様書により別途提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した総価を記載すること。なお、使用電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の電力量の割合を 10 パ
ーセントとするため、予定使用電力量の 10 パーセントに当たる電力量に単価
（環境価値相当額単価）を乗じた金額を総価に含めること。基本料金単価、電力量料金単価及び環境価値相当額単価の設定に当たっては，小数点以下第３位を切り捨て，第２位までを表示できるものとする。
なお，落札者の決定は，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする｡
(7) 入札保証金及び契約保証金
入札説明書 1 / 6
① 入札保証金を免除する。ただし、落札者が契約を結ばない場合は、落札金額の 100 分の 5 に相当する違約金を支払わなければならない。
② 契約保証金を免除する。ただし、受注者が契約上の義務を履行しない場合は、落札価格の 100 分の 10 に相当する違約金を支払わなければならない。
3 競争参加資格
(1) 北海道国立大学機構契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。なお、未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、これに当たらない。
(2) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和５年度に北海道地域の「物品の販売 (sale of product)」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格に関する問い合わせは、令和４年３月 31 日
付け号外政府調達第 59 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。本学における問い合わせ先は、次のとおり。
x000－0000 xxxxxxxxxx 0 x 00 xx
国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学管理課調達係 ＴＥＬ 0155－49－5249 ＦＡＸ 0000-00-0000
(3) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(4) 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律に基づき，国等が排出する温室効果ガス等の削減を図るため，環境への負担の軽減に対する取組状況により別紙１の別添で定める基準を満たす者であること。
(5) 入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。
(6) xx性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。
(7) 調達のための調査を請け負った者、またはその関連会社でないこと（当該者が当該関与によって競走場の不xxな利益を享受しない場合を除く）。
(8) 発注者から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(9) 次にあげる法人等は、競争入札に参加することができない。
① 役員等に、暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がいる法人等
② 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等
③ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等
④ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等
⑤ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係
入札説明書 2 / 6
を有している法人等
⑥ 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどをしている法人等
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格の確認のための書類及び当該物品を納入できることを証明する書類（以下「納入できることを証明する書類」という。）の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
x000－0000 xxxxxxxxxx 0 x 00 xx国立大学法人北海道国立大学機構
帯広畜産大学管理課調達係長 xx xx ＴＥＬ 0155－49－5249 ＦＡＸ 0000-00-0000
(2) 入札書の受領期限
令和５年２月 27 日 17 時 00 分
（郵送等により提出する場合には、受領期限までに必着のこと)
(3) 入札書及び納入できることを証明する書類の提出方法
① 競争加入者等は、仕様書、契約書（案）及び北海道国立大学機構契約事務取扱規程を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、前記４の(１)に掲げる者に説明を求めることができる。
② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式１の入札書を作成し、直接に提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和５年３月７日開札［帯広畜産大学で使用する電気一式供給契約］の入札書在中」と朱書しなければならない。 (ｱ) 供給物品名
(ｲ) 入札金額
(ｳ) 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）
(ｴ) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
③ 郵便（書留郵便に限る。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律
（平成 14 年法律第 99 号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（書留郵便に準ずるものに限る。）により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和５年３月７日開札［帯広畜産大学で使用する電気一式供給契約］の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、前記４の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
④ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
⑤ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
入札説明書 3 / 6
(4) 入札の無効
入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの
② 供給物品名・数量及び入札金額のないもの
③ 競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としないもの
④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない、又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）
⑤ 供給物品名・数量に重大な誤りのあるもの
⑥ 入札金額の記載が不明確なもの
⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの
⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの
⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの
⑩ 入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの
⑪ 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、xxな競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの（この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。）
⑫ その他入札に関する条件に違反したもの
(5) 入札の延期等
競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札をxxに執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
(6) 代理人による入札
① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状(別紙様式２)を提出しなければならない。
② 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。
(7) 開札の日時及び場所
日時 令和５年３月７日 14 時 00 分
場所 帯広畜産大学本部棟 1 階マルチルーム１
(8) 開札
① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、別紙様式３の開札立会辞退届を開札日前日までに到着するよう上記４の（1）に持参、郵送、ファクシミリ、メール添付ファイルのいずれかの方法により提出すること。なお、この場合、本機構の入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行い、下記５の（4）の②のとおり入札執行事務に関係のない職員によるくじ引きを行うことがあること及び下記４の（８）の⑦のとおり再度入札が直ちに行われ、当該再度入札へ参加でき
入札説明書 4 / 6
ないことを承諾したものとみなす。
② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下
「入札関係職員」という。）及び前記①の立会職員以外の者は入場することはできない。
③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が前記
４の（６）の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。
⑤ 競争加入者等は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。
⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。
(ｱ) xxな競争の執行を妨げ又は妨げようとした者
(ｲ) xxな価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者
⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う（再度の入札を辞退する場合は、入札書の入札金額欄に「辞退」と記載し提出のこと。）。なお、代理人が入札を行う場合は、競争加入者から入札及び見積に関して委任を受けていること。また、入札書の様式及び代理委任状（別紙様式２）で明らかにした「受任者使用印鑑」を持参すること。
5 その他
(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 競争加入者等に要求される事項
① この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の納入できることを証明する書類を、前記３の競争参加資格を有することを証明する書類（以下「競争参加資格の確認のための書類」という。）とともに、前記
４の(2)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。
② 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、発注者から納入できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。
③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。
(3) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類
① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙１により作成する。
② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。
③ 発注者は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。
④ 一旦受領した書類は返却しない。
⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は、原則、認めない。
⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又
入札説明書 5 / 6
は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査の対象としない。
(4) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。
① 前記４の(３)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が北海道国立大学機構契約事務取扱規程第 15 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。
② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
③ 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
(5) 手続における交渉の有無 無
(6) 契約書の作成
① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。
② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に発注者が当該契約書の案の 送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③ 前記②の場合において、発注者が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
(7) 支払条件
契約書（案）及び北海道国立大学機構契約事務取扱規程のとおりとする。
(8) 調達件名の検査等
① 落札者が入札書とともに提出した納入できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。
② 納入検査終了後、当該物品を使用している期間中において、落札者が提出した納入できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。
入札説明書 6 / 6
別紙１ 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類
競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類
※入札書及び下記の書類を、本入札説明書４（２）の受領期限までに提出すること。
1. 競争参加資格の確認のための書類
(1) 令和５年度の資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し 紙媒体１部
(2) 小売電気事業の登録を受けている者であることの証拠書類の写し 紙媒体１部
(3) 入札説明書３の（４）に定める基準を満たすことを証明する書類
適合証明書＜様式１＞（別添参照） 紙媒体１部
(4) 障害支援体制に関する資料（様式任意）
（電気供給に障害が発生した場合のサービス体制図を記載すること。） 紙媒体１部
2. 納入できることを証明する書類
(1) 電気を安定的に供給できることを証明する書類
安定供給証明書＜様式２＞ 紙媒体１部
(2) 一般送配電事業者と接続供給が可能であることを証明する書類
接続供給契約証明書＜様式３＞ 紙媒体１部
(3) 供給予定電力の概要説明書
（様式任意。様式４により例示。供給条件等を数値および具体的な表現で記載すること。） 紙媒体１部
(4) 電気供給の約款を定めている場合は，それを証明する書類 紙媒体１部
(5) 契約実績表＜様式５＞ 紙媒体１部
3. その他の提出書類
(1) 入札書＜別紙様式１＞ 紙媒体１部
(2) 委任状＜別紙様式２＞
（代理人・復代理人が必要な場合のみ提出すること） 紙媒体１部
(3) 開札立会辞退届＜別紙様式３＞
（開札当日に参加できない場合のみ提出すること） 紙媒体１部
(4) 参考見積書＜別紙様式４＞ 紙媒体１部
様式１ 適合証明書
令和 年 月 日
適 x x 明 書
国立大学法人北海道国立大学機構 御中
住 所
氏 名
代表者 印
下記のとおり相違ないことを証明します。
１．令和２年度の状況
項目 | 自社の値 | 点数 | 合計点 | 適・否 |
① 令和２年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係 数（調整後排出係数）（単位：kg-Co2/kWh） | ||||
② 令和２年度の未利用エネルギー活用状況 | ％ | |||
③ 令和２年度の再生可能エネルギー導入状況 | ％ | |||
④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報 提供の取組 |
注１） 得点には，別添「環境への負担の軽減に対する取組の状況」により算出した値を記載すること。注２） 合計点が７０点以上の者を本調達の応札適合者とする。
様式２ 安定供給証明書
x x 供 給 証 明 書
令和 年 月 日
国立大学法人北海道国立大学機構 御中
件名 帯広畜産大学で使用する電気
契約電力 1,423 ｋＷ
予定年間使用電力量 7,518,734 ｋＷｈ
供給期間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日
上記納入につきまして弊社は，貴学の指定する期間，電力を安定的に供給することを証明いたします。
以上
住 所会社名
代表者 印
様式３ 接続供給契約証明書
接 続 供 給 契 約 証 明 書
令和 年 月 日
国立大学法人北海道国立大学機構 御中
件 名 帯広畜産大学で使用する電気 一式
貴学へ電力を供給するために必要な，すべての一般送配電事業者と接続供給契約を締結することを証明いたします。
また，落札した際には，接続供給契約書（写）を速やかに提出いたします。
以上
住 所会社名
代表者 印
様式４ 供給予定電力の概要説明書（例）
供給予定電力の概要説明書
（配電図）
（内訳）
項目 | 契約電力 | 供給方法 | 供給電力 |
契約電力 （自社発電） | KW | ○○株式会社 発電 火力発電（○○発電所、○○発電所） | KW |
契約電力 （他社からの売電） | KW | ○○株式会社 売電 バイオマス発電 （○○発電所） | KW |
契約電力 （他社からの売電） | KW | ○○株式会社 売電 バイオマス発電 （○○発電所） | KW |
契約電力 （予備） | KW | 北海道電力株式会社 売電 | KW |
令和 年 | 月 | 日 |
住所 会社名 代表者 | 印 |
様式５ 契約実績表
契 約 実 績 表
令和 年 | 月 | 日 |
住所 会社名 代表者 | 印 |
契約相手方 | 契約電力 | 年間電気使用量 | 契約期間 |
別添 環境への負担の軽減に対する取組の状況
環境への負担の軽減に対する取組の状況
１．配点表
以下の表の基準項目①～④のそれぞれの値から得点を割り出し，①～④の項目の合計の得点が
７０点を超えていること。
基 準 項 目 | 値 | 得 点 | |
①令和２年度１ｋＷｈ当たりの 二酸化炭素排出係数（調整後排出係数） （単位：kg-CO2/kWh） | 0.000 以上 | 0.425 未満 | 70 |
0.425 以上 | 0.450 未満 | 65 | |
0.450 以上 | 0.475 未満 | 60 | |
0.475 以上 | 0.500 未満 | 55 | |
0.500 以上 | 0.525 未満 | 50 | |
0.525 以上 | 0.550 未満 | 45 | |
0.550 以上 | 0.575 未満 | 40 | |
0.575 以上 | 0.600 未満 | 35 | |
0.600 以上 | 0.625 未満 | 30 | |
0.625 以上 | 0.650 未満 | 25 | |
0.650 以上 | 0.690 未満 | 20 | |
0.690 以上 | 0 | ||
②令和２年度の未利用エネルギー活用状況 | 0.675％以上 | １０ | |
0％超 | 0.675％未満 | ５ | |
活用していない | ０ | ||
③令和２年度の再生可能エネルギー導入状況 | 7.50％以上 | ２０ | |
5.00％以上 | 7.50％未満 | １５ | |
2.50％以上 | 5.00％未満 | １０ | |
0％超 | 2.50%未満 | ５ | |
活用していない | ０ | ||
④重要家への省エネルギー・ 節電に関する情報提供の取組 | 取り組んでいる | ５ | |
取り組んでいない | ０ | ||
別添 環境への負担の軽減に対する取組の状況（各用語の定義）
環境への負担の軽減に対する取組の状況の各用語の定義
１．令和２年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数
地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和２年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。なお、メニュー別係数を公表している小売電気事業者等で令和２年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。
２．令和２年度の未利用エネルギー活用状況
令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量（送電量・ｋＷｈ）を令和２年度の供給電力量
（需要端・ｋＷｈ）で除した数値
（算定方式）
令和２年度の未利用エネルギーの活用状況（％）=
令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量（送電端）令和２年度の供給電力量（需要端）
×100
① 未利用エネルギーによる発電を行う際に，他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないも
のと混合する場合は，以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。
ア．未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は，発電電力量を熱量により按分する。
イ．未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は，未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し，当該数値を全体の発電量から除した分を未利用エネルギーによる発電分とする。
② 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。）をいう。
ア．工場等の廃熱又は排圧
イ．廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年度法律第１０８号）（以下「ＦＩＴ法」という。）第二条第
４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。）ウ．高炉ガス又は副生ガス
③ 令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他電気事業者への販売分は含まない。
④ 令和２年度の供給電力量には他電気事業者への販売分は含まない。
３．令和２年度の再生エネルギーの導入状況
再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの
（算定方式）
令和元年度の再生可能エネルギーの導入状況（％）=
①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥
⑦
×100
別添 環境への負担の軽減に対する取組の状況（各用語の定義）
① 令和２年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端（kWh)）
② 令和２年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端(kWh))
③ グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度 により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー の電力量
（kWh）
④ J－クレジット制度 により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量
（kWh）
⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量（kWh）
⑥ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる 非 FIT 非化石証書の量（kWh）（ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネルギー電気に由来することが判別できる非 FIT 非化石証書に限る。）
⑦ 令和２年度の供給電力量（需要端(kWh)）
ア．再生可能エネルギーとは，ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし，太陽光，風力，水力（３０，０００ｋＷ未満，ただし，揚水発電は含まない），地熱，バイオマスを用いて発電された電気とする。（ただし，インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。）
イ．令和２年度の再生可能エネルギー電気の利用量（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）は、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他小売電気事業者への販売分は含まない。
ウ．令和２年度の供給電力量（⑦）には他小売電気事業者への販売分は含まない。
４．需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組
需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について，需要家の省エネルギー促進の観点から評価する。
具体的な内容として，
・電力デマンド監視による使用電力量の表示（見える化）
・需要逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス（リアルタイム情報の提供，協力需要家への優遇措置の導入）
例えば，需要家の使用電力量の推移当をホームページ上で閲覧可能にすること，需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと，電力逼迫時等に電気所業者側からの要請に応じ，電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。
なお，本項目は個別の需要家に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり，不特定多数と対象としたホームページ等における情報提供や，毎月の検針結果等，通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。
別紙様式１（① 競争加入者本人が入札する場合）
入 札 書
件名 帯広畜産大学で使用する電気
入札金額（総価）
金 円也（税抜）
項 | 目 | Ａ 予定数量 | Ｂ 単価（税抜） | Ｃ 月数 | Ｄ 力率 | 金額（税抜） Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ |
基本料金 | ||||||
契約電力 | 1,423 kW | 12 | 0.85 | |||
小計 | ||||||
予定年間電力量料金 | ||||||
平日昼間 | 3,399,440 kWh | |||||
平日夜間 | 1,854,097 kWh | |||||
休日昼間 | 1,370,443 kWh | |||||
休日夜間 | 894,754 kWh | |||||
小計 | 7,518,734 kWh （①） | |||||
環境価値相当額 | ||||||
対象電力量 | 751,873 kWh （※①の 10％） | |||||
小計 | ||||||
合 | 計（合計は小数点以下切り捨て） | |||||
北海道国立大学機構契約事務取扱規程及び北海道国立大学機構物品供給契約基準を熟知し，仕様書に従って上記の電力供給をするものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日
国立大学法人北海道国立大学機構 殿
競争加入者 北海道○○市○○－○－○
○○株式会社代表取締役 ○○○○○ 印
別紙様式１（② 代理人が入札する場合）
入 札 書
件名 帯広畜産大学で使用する電気
入札金額（総価）
金 円也（税抜）
項 | 目 | Ａ 予定数量 | Ｂ 単価（税抜） | Ｃ 月数 | Ｄ 力率 | 金額（税抜） Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ |
基本料金 | ||||||
契約電力 | 1,423 kW | 12 | 0.85 | |||
小計 | ||||||
予定年間電力量料金 | ||||||
平日昼間 | 3,399,440 kWh | |||||
平日夜間 | 1,854,097 kWh | |||||
休日昼間 | 1,370,443 kWh | |||||
休日夜間 | 894,754 kWh | |||||
小計 | 7,518,734 kWh （①） | |||||
環境価値相当額 | ||||||
対象電力量 | 751,873 kWh （※①の 10％） | |||||
小計 | ||||||
合 | 計（合計は小数点以下切り捨て） | |||||
北海道国立大学機構契約事務取扱規程及び北海道国立大学機構物品供給契約基準を熟知し，仕様書に従って上記の電力供給をするものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日
国立大学法人北海道国立大学機構 殿
競争加入者 北海道○○市○○－○－○
○○株式会社
代表取締役 ○○○○○
代 理 人 北海道○○市○○－○－○
○○株式会社
○○支店長 ○○○○○ 印
別紙様式１（③ 復代理人が入札する場合）
入 札 書
件名 帯広畜産大学で使用する電気
入札金額（総価）
金 円也（税抜）
項 | 目 | Ａ 予定数量 | Ｂ 単価（税抜） | Ｃ 月数 | Ｄ 力率 | 金額（税抜） Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ |
基本料金 | ||||||
契約電力 | 1,423 kW | 12 | 0.85 | |||
小計 | ||||||
予定年間電力量料金 | ||||||
平日昼間 | 3,399,440 kWh | |||||
平日夜間 | 1,854,097 kWh | |||||
休日昼間 | 1,370,443 kWh | |||||
休日夜間 | 894,754 kWh | |||||
小計 | 7,518,734 kWh （①） | |||||
環境価値相当額 | ||||||
対象電力量 | 751,873 kWh （※①の 10％） | |||||
小計 | ||||||
合 | 計（合計は小数点以下切り捨て） | |||||
北海道国立大学機構契約事務取扱規程及び北海道国立大学機構物品供給契約基準を熟知し，仕様書に従って上記の電力供給をするものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日
国立大学法人北海道国立大学機構 殿
競争加入者 北海道○○市○○－○－○
○○株式会社代表取締役 ○○○○○
復代理人 ○○○○○ 印
別紙様式１（記載例）
入 札 書
件名 帯広畜産大学で使用する電気
入札金額（総価）
金 １５２，５８２，９９４ 円也（税抜）
項 | 目 | Ａ 予定数量 | Ｂ 単価（税抜） | Ｃ 月数 | Ｄ 力率 | 金額（税抜） Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ |
基本料金 | ||||||
契約電力 | 1,423 kW | 2,084.49 | 12 | 0.85 | 30,255,538.55 | |
小計 | 30,255,538.55 | |||||
予定年間電力量料金 | ||||||
平日昼間 | 3,399,440 kWh | 16.28 | 55,342,883.20 | |||
平日夜間 | 1,854,097 kWh | 16.28 | 30,184,699.16 | |||
休日昼間 | 1,370,443 kWh | 15.25 | 20,899,255.75 | |||
休日夜間 | 894,754 kWh | 15.25 | 13,644,998.50 | |||
小計 | 7,518,734 kWh （①） | 120,071,836.61 | ||||
環境価値相当額 | ||||||
対象電力量 | 751,873 kWh （※①の 10％） | 3.00 | 2,255,619.00 | |||
小計 | 2,255,619.00 | |||||
合 | 計（合計は小数点以下切り捨て） | 152,582,994 | ||||
※ 基本料金の単価及び金額（力率１００％として力率割引８５％後の金額）は小数第３位を切り捨て小数第 2 位まで表示。合計は小数点以下切り捨てで表示。
別紙様式２（①社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合）
委 任 状
令和 年 月 日
国立大学法人北海道国立大学機構 殿
委任者（競争加入者） 北海道○○市○○－○－○
○○株式会社
代表取締役 ○○○○○ 印私は，○○○○○を代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。
記
令和５年３月７日貴機構で行われる帯広畜産大学で使用する電気一式の一般競争入札に関する件
受任者（代理人）使用印鑑
（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり，必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えない。
別紙様式２（② 支店長等が競争加入者の代理人となる場合）
委 任 状
令和 年 月 日
国立大学法人北海道国立大学機構 殿
委任者（競争加入者） 北海道○○市○○－○－○
○○株式会社
代表取締役 ○○○○○ 印
私は，下記の者を代理人と定め，貴機構との間における下記の一切の権限を委任します。
記
受任者（代理人） 北海道○○市○○－○－○
○○株式会社
○○支店長 ○○○○○
委任事項 １ 入札及び見積に関する件
２ 契約締結に関する件
３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件
４ 請負代金の請求及び受領に関する件
５ 復代理人の選任に関する件
委任期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで受任者（代理人）使用印鑑
（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり，必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えない。
別紙様式２（③ 支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合）
委 任 状
令和 年 月 日
国立大学法人北海道国立大学機構 殿
委任者（競争加入者の代理人） 北海道○○市○○－○－○
○○株式会社
○○支店長 ○○○○○ 印
私は，○○○○○を○○株式会社代表取締役○○○○○（競争加入者）の復代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。
記
令和５年３月７日貴機構で行われる帯広畜産大学で使用する電気一式の一般競争入札に関する件
受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑
（注）
１ この場合，競争加入者からの代理委任状（復代理人の選任に関する委任が含まれていること。）が提出されていることが必要であること。（別紙様式２②を参照）
２ これは参考例（様式及び記載内容）であり，必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えない。
別紙様式３ 開札立会辞退届
開 札 立 会 辞 退 届
令和 年 月 日
国立大学法人北海道国立大学機構 殿
（競争加入者・代理人・復代理人）
※該当するものを○で囲むこと。
住 所
商号又は名称
職名・氏名 印
下記事項を承諾の上、令和５年３月７日に貴機構において行われる「帯広畜産大学で使用する電気 一式」の開札に立ち会わないことを届け出ます。
記
【開札立会辞退に含まれる事項】
１．開札当日、開札立会辞退者に代わり国立大学法人北海道国立大学機構における入札執行事務に関係のない職員が立ち会うこと。
２．開札立会辞退者の他に落札者となるべき者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が競争加入者に代わってくじを引き落札者を決定すること。
３．初度入札の開札により落札者が決定しない場合、直ちに再度の入札を行うこと及び当該再度入札への参加を辞退したものとみなされること。
（注）開札立合を辞退する競争加入者等は本届を開札日前日までに本機構に到着するよう持参、郵送、ファクシミリ、メール
添付ファイルのいずれかの方法により提出すること。
別紙様式４ 参考見積書
参 考 見 積 書
国立大学法人北海道国立大学機構 殿
競争加入者 北海道○○市○○－○－○
○○株式会社
代表取締役 ○○○○○
件名 帯広畜産大学で使用する電気
見積金額（総価）
金 円也（税抜）
項 | 目 | Ａ 予定数量 | Ｂ 単価（税抜） | Ｃ 月数 | Ｄ 力率 | 金額（税抜） Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ |
基本料金 | ||||||
契約電力 | 1,423 kW | 12 | 0.85 | |||
小計 | ||||||
予定年間電力量料金 | ||||||
平日昼間 | 3,399,440 kWh | |||||
平日夜間 | 1,854,097 kWh | |||||
休日昼間 | 1,370,443 kWh | |||||
休日夜間 | 894,754 kWh | |||||
小計 | 7,518,734 kWh （①） | |||||
環境価値相当額 | ||||||
対象電力量 | 751,873 kWh （※①の 10％） | |||||
小計 | ||||||
合 | 計（合計は小数点以下切り捨て） | |||||
（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり，必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えない。
帯広畜産大学で使用する電気仕 様 書
国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学
I． 概要
１．調達件名
帯広畜産大学で使用する電気 一式
２．発注者
国立大学法人北海道国立大学機構
３．供給場所
帯広畜産大学 帯広市稲田町西２線 11 番地
※本調達の供給期間においては現状別供給となっている以下の供給地点を接続予定。
帯広畜産大学畜産フィールド科学センター 帯広市川西町西３線 19 番地
４．業種及び用途
大学（教👉・研究）
５．供給予定期間
令和５年４月１日 0 時 00 分から令和６年３月 31 日 24 時 00 分まで（１年間）
II． 本学の受電設備等
１．供給電気方式、供給電圧、周波数、受電方式等供給電気方式 交流三相三線式
標準周波 50Hz
受電電圧（標準電圧） 6,000V
計量電圧（標準電圧） 6,000V
受電方式 １回線受電
２．契約電力、予定年間使用電力量
契約電力 1,423 kW
（契約電力とは、契約上使用できる最大電力をいい、計量器により計測される値が原則としてこれを超えないものとする。）
なお、上記契約電力はⅠ．３．に示す２供給地点の直近１年間における最大デマンド値の合計であるため、契約締結時には変更となる場合がある。
予定年間使用電力量 7,518,734kWh （詳細は、資料 2-1 のとおり。）
３．電力量の検針方法
自動検針装置 有
電力会社の検針方法 遠隔自動検針
計量器 電力需給用変成器付複合計器（時間帯別・精密級）
４．需給地点
本学構内需給場所に本学が施設した開閉器箱内の北海道電力株式会社の架空引込線と本学開閉器電源側接続点
５．電気工作物の財産分解点
Ⅱの４．に同じ。ただし、既存の取引用計量装置は北海道電力株式会社の所有である。
６．保安上の責任分解点
Ⅱの４．に同じ。
７．その他
(１) 力率保持のため、力率調整装置を有しており、使用期間中は 100%を保持する予定。
(２) 太陽光発電設備を有しているが、発電した電力については、全量自家消費する。構成は以下のとおり。
・50 KVA １基
・2 KVA １基
・48 KVA １基増設予定
(３) 非常用発電機を有している。構成は以下のとおり。
・低圧 315 KVA １台
・低圧 200 KVA １台
・低圧 130 KVA １台
III． 本学の要求要件
１．資料 2-1 の予定年間使用電力量の供給能力を有し、安定した電気の供給が可能であること。
２．供給場所に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件 を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が10％を満たすこと。また、その環境価値について、当機構に移転したこととし、いかなる第三者へも移転し ないこと。
※参考：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件
https://www.there100.org/sites/re100/files/2020-10/RE100%20Technical%20C riteria.pdf
３．再生可能エネルギー電気の確認資料として、供給者は契約年度における電力供給終了後の令和６年５月 10 日までに、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙「特定電源割当証明書」を発注者に送付すること。また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを別紙「特定電源割当証明書」提出後、両者協議により定めた期間内に提出すること。なお、提出された証書の写しに記載されている情報がⅢの
２．を満たしていない場合、供給者は、Ⅲの２．を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを発注者に提出する等により補修すること。
４．電力を供給するにあたり、受変電設備を改修等する必要があるときは本学と協議すること。但し、改修等に係る経費は供給者側の負担とする。
５．事故及び障害等が発生した場合に迅速に対応できる体制であること。
IV． 電気料金の算定
１．各月の電気料金の算定方法は、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整は北海道管内の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。また、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、北海道管内の一般送配電事業者が定める標準供給条件によるものとする。なお，入札価格の算定にあたっては、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金額は考慮しないこととする。
２．検針で明らかになった有効電力と無効電力に基づき、力率を算出し、契約電力に対する基本料金を調整しなければならない。
３．契約電力および最大需要電力の単位は１kW とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。
４．使用電力量の単位は１kWh とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。
５．料金の計算における基本料金，電力量料金は小数第３位を切り捨て、小数第２位まで表示する。合計金額は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。
６．経済情勢の激変その他予期することのできない特別の事情又は発電費用等の変動により、電気料金が不適当となり改訂する必要が生じた場合は、本学と協議の上変更できるものとする。
７．契約電力について、変更する必要があると認められる場合は、本学と供給者間において協議し変更できるものとする。
８．この仕様書に定めのない供給条件については、北海道管内の一般送配電事業者が特定規模需給に対して定める標準供給条件（基本契約要綱）等をもとに協議するものとする。
V． その他
１．本仕様書に定めのない事項については、当機構が定める物品供給契約基準および供給者が定める約款の規定によるものとする。
２．前記の定めによらないものについては，本学と供給者間で協議し決定することとする。
VI． 添付資料
資料 1-1 帯広畜産大学 受電施設配置図資料 1-2 防災センター電気室平面図
資料 1-3 帯広畜産大学受変電設備単線結線図
資料 2-1 令和４年度電力使用量実績（予定使用量）
資料 2-2 令和３年度電力使用量実績
資料 2-3 最大デマンド発生日の負荷曲線別紙 特定電源割当証明書
帯広畜産⼤学 受電施設配置図
引き込み柱位置（開閉器）
防災センター電気室 6KV CVT60sq
1 総合研究棟Ⅰ号館電気室 6KV CET38sq
2 学⽣寄宿舎電気室 6KV CET22sq
3 総合研究棟Ⅳ号館電気室 6KV CET22sq
4 原⾍病研究センター電気室 6KV CET38sq
７ 5 産業動物臨床棟電気室 6KV CET38sq
6 屋外キュービクル 6KV CET38sq
７ 畜産フィールド科学センター研究棟電気室 6KV CET38sq
電⼒使⽤範囲
6
5
1
4 3
2
4,000 | 4,000 | 1,600 |
9,600 | ||
給水設備室
発電機室
ボイラ室
電気室
監視室
4,000
4,000
OC38ﾛ
LBS 7.2KV 3P200A
LBS 7.2KV 3P200A
LBS 7.2KV 3P200A
LBS 7.2KV 3P200A
3φ200KVA
3φ200KVA
ﾌﾚｰﾑﾊﾟｲﾌﾟ32A
1φ200KVA
1φ200KVA
ゴムマット
ゴムマット
計測機器収容箱
低圧動力
配電盤２
低圧動力
切換盤
低圧動力
ＴＲ盤
低圧動力
配電盤１
低圧照明･電力
配電盤２
低圧照明･電力
配電盤１
高 圧 配 電 盤 高 圧 配 電 盤 高 圧 配 電 盤
（ ２段積 ） （２ 段積 ）
F7:総合研究棟
Ⅳ号館 F8:原虫病研究ｾﾝﾀｰ
F5:
（２ 段積 ）
F3:学生寄宿舎 F4:産業動物臨床棟
高 圧 配 電 盤
（ ２段 積） F1:中央機械室 F2:総合研究棟
Ⅰ号館
コンデンサ盤
SC3φ200Kvar X 2 SL3φ 12Kvar X 2
高 圧 受 電 盤
MOF,集合計器収納 LA,ZPD収納
F6:農畜産系
ゴムマット
仮眠室
電 気 室
ボイラ室
ボイラ室
中央機械室平面図
防災センター電気室平面図
4,500
2,250
帯広畜産大学受変電設備単線結線図
財 責
PGS 7.2KV 400A DGR付
6KV CVT60ﾛ
OVGR･RPR
高圧受電盤
LA X 3 8.4KV
ZCT
ＭＯＦ
CT X 2 200/5A
計器
VCB7.2KV
3P 400A 8KA
VTX2 100VA 6600/110V
Ｉ＞ Cap
Ｗ ＰＦ
Ｖ
DMA
VCS 7.2KV 3P 200A
SR 12Kvar
VCS 7.2KV 3P 200A
SR 12Kvar
力率自動制御装置
制御回路瞬時励➓式
ZCT200A
VCB7.2KV 3P400A 8KA
Ｉ ＞ Cap
ZCT200A
VCB7.2KV 3P400A 8KA
Ｉ ＞ Cap
ZCT200A
VCB7.2KV 3P400A 8KA
Ｉ ＞ Cap
ZCT200A
VCB7.2KV 3P400A 8KA
Ｉ ＞ Cap
ZCT200A
VCB7.2KV 3P400A 8KA
Ｉ ＞ Cap
ZCT200A
VCB7.2KV 3P400A 8KA
Ｉ ＞ Cap
ZCT200A
VCB7.2KV 3P400A 8KA
Ｉ ＞ Cap
ZCT200A
VCB7.2KV 3P400A 8KA
Ｉ ＞ Cap
SC 200Kvar
SC 200Kvar
CT X 2 75/5A
Ｉ＞ DMA
CT X 2 100/5A
Ｉ＞ DMA
CT X 2 100/5A
Ｉ＞ DMA
CT X 2 100/5A
Ｉ＞ DMA
CT X 2 50/5A
Ｉ＞ DMA
CT X 2 50/5A
Ｉ＞ DMA
CT X 2 100/5A
Ｉ＞ DMA
CT X 2 50/5A
Ｉ＞ DMA
コンデンサ盤
高圧配電盤１
高圧配電盤２
高圧配電盤３
高圧配電盤４
高圧配電盤５
高圧配電盤６
高圧配電盤７
高圧配電盤８
6KV CVT 38ﾛ
総合研究棟Ⅰ号館電気室へ 6KV CVT 38ﾛ
学生寄宿舎電気室へ 6KV CET 22ﾛ
農畜産系ｷｭｰﾋﾞｸﾙへ 6KV CET 38ﾛ
畜産フィールド科学センター研究棟電気室
6KV CET 38ﾛ
産業動物臨床棟電気室へ 6KV CET 38ﾛ
総合研究棟Ⅳ号館電気室へ 6KV CET 22ﾛ
原虫病研究センター電気室へ 6KV CET 38ﾛ
VT×2 50VA 6600/110V
VT×2 50VA 6600/110V
引出型
VT×2 50VA 6600/110V
VCB7.2KV400A8KA
CT100/5A
RL MK
VCB7.2KV400A8KA
CT100/5A
TC
LBS
RL LED
Ｉ＞
LBS | LBS | LBS | LBS |
LBS
DM 学内情報通信網へ ﾏﾙﾁﾒｰﾀｰ
LBS
VCB7.2KV400A8KA CT100/5A,40VA
Ｉ＞
RL MK
LBS 7.2KV200A G100A
LBS 7.2KV200A G100A
LBS 7.2KV200A G40A
LBS 7.2KV200A G40A
LBS 7.2KV200A G50A
LBS 7.2KV200A G60A
Ｉ＞
LBS 7.2KV200A G60A
LBS 7.2KV200A G75A
7.2KV200A G60A
TR 1φ 150KVA
ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ
DM
CTX2 ﾏﾙﾁﾒｰﾀｰ
CTX2
7.2KV200A G50A
TR 3φ 200KVA
ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ
DM
ﾏﾙﾁﾒｰﾀｰ
7.2KV200A
TR 3φ
変圧器ｽ❛ﾟｰｽ
7.2KV200A G50A
7.2KV200A G50A
7.2KV200A
7.2KV200A G40A
LBS 7.2KV200A
TR 1φ TR 1φ
TR 3φ
TR 3φ
TR 3φ
TR 1φ
TR 1φ
TR 1φ
1000/5A
1000/5A
TR 1φ TR 1φ
TR 3φ
200KVA | 200KVA | 200KVA | 200KVA | |
低圧照明配電盤 | 低圧照明配電盤 | 低圧動力配電盤 | 低圧動力配電盤 | |
300KVA 200KVA 200KVA 300KVA
低圧動力配電盤
低圧照明配電盤
低圧照明配電盤
低圧照明配電盤
中央機械室受変電設備
学生寄宿舎電気室受変電設備
低圧照明配電盤
低圧電灯配電盤（Ａ）
低圧動力配電盤
総合研究棟Ⅳ号館受変電設備
畜産フィールド科学センター受変電設備
（切替盤）
仮設発電機 3φ200V
低圧動力配電盤
100KVA以上
Ｇ
発電機接続盤
200KVA 200KVA
低圧照明配電盤
300KVA
低圧動力配電盤
VCB7.2KV400A8KA
CT150/5A,40VAX2
VT×2 50VA 6600/110V
RL MK
Ｉ＞
DS
7.2KV 200A
VCB7.2KV400A8KA CT100/5A,40VAX2
VT×2 100VA 6600/110V VS
Ｖ
KW
AS
Ｉ＞
Ａ
VCB7.2KV400A8KA CT100/5A,25VA
VT×2 50VA 6600/110V
RL MK
Ｉ＞
VCB7.2KV400A8KA CT100/5A,40VAX2
VT×2 VA 6600/110V
Ｉ＞
VS
Ｖ
AS
KW φ Ａ
LBS 7.2KV200A G50A
LBS 7.2KV200A G50A
LBS 7.2KV200A G50A
LBS 7.2KV200A G50A
LBS 7.2KV200A G40A
LBS 7.2KV200A
LBS 7.2KV200A G50A
LBS 7.2KV200A G30A
LBS | LBS | LBS | LBS |
7.2KV200A G50A
7.2KV200A G50A
7.2KV200A
7.2KV200A G50A
LBS 7.2KV200A
LBS 7.2KV200A G40A
LBS 7.2KV200A G75A
LBS 7.2KV200A G100A
TR 1φ TR 1φ
TR 1φ
TR 1φ
TR 3φ
TR 3φ TR 1φ
TR 3φ
TR 3φ
TR 1φ
TR 3φ
TR 3φ
TR 1φ
150KVA
200KVA
200KVA
200KVA
300KVA
150KVA
150KVA
200KVA
200KVA
200KVA
150KVA
300KVA
200KVA
低圧照明配電盤
低圧照明配電盤
低圧照明配電盤
低圧照明配電盤
低圧動力配電盤
低圧動力配電盤
低圧照明配電盤
低圧動力配電盤
低圧動力配電盤
低圧照明配電盤
低圧動力配電盤
低圧動力配電盤
低圧照明配電盤
総合研究棟Ⅰ号館受変電設備
農畜産系キュービクル受変電設備
産業動物臨床棟受変電設備
原虫病研究センター受変電設備
令和4年度 電力使用量実績(予定使用量)
（kWh）
供給地点 | 計測月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | １０月 | １１月 | １２月 | １月 | ２月 | ３月 | 合 計 | |
帯広畜産大学 | 平日 | 昼間使用量 | 246,081 | 212,377 | 258,343 | 254,967 | 271,488 | 257,190 | 247,045 | 283,222 | 315,369 | 302,092 | 285,305 | 288,195 | 3,221,674 |
夜間使用量 | 134,641 | 110,544 | 134,718 | 133,892 | 146,037 | 139,912 | 128,095 | 148,098 | 171,465 | 168,900 | 164,965 | 170,931 | 1,752,198 | ||
休日 | 昼間使用量 | 96,365 | 107,439 | 77,169 | 116,788 | 95,009 | 79,589 | 107,594 | 112,579 | 127,159 | 159,033 | 117,421 | 101,893 | 1,298,038 | |
夜間使用量 | 65,591 | 69,849 | 48,224 | 71,059 | 59,578 | 50,443 | 69,348 | 75,978 | 81,559 | 104,098 | 77,548 | 68,913 | 842,188 | ||
小計 | 542,678 | 500,209 | 518,454 | 576,706 | 572,112 | 527,134 | 552,082 | 619,877 | 695,552 | 734,123 | 645,239 | 629,932 | 7,114,098 | ||
畜産フィールド科学センター | 平日 | 昼間使用量 | 12,934 | 14,023 | 17,322 | 17,745 | 18,356 | 16,487 | 14,674 | 16,032 | 13,499 | 13,425 | 11,534 | 11,735 | 177,766 |
夜間使用量 | 6,508 | 7,943 | 9,380 | 9,194 | 9,936 | 8,508 | 7,775 | 7,978 | 9,013 | 8,914 | 8,088 | 8,662 | 101,899 | ||
休日 | 昼間使用量 | 4,876 | 7,353 | 5,441 | 7,449 | 5,539 | 5,608 | 5,578 | 5,917 | 5,978 | 6,677 | 5,683 | 6,306 | 72,405 | |
夜間使用量 | 3,694 | 5,176 | 3,599 | 4,802 | 4,488 | 4,578 | 4,507 | 4,583 | 4,219 | 4,122 | 4,172 | 4,626 | 52,566 | ||
小計 | 28,012 | 34,495 | 35,742 | 39,190 | 38,319 | 35,181 | 32,534 | 34,510 | 32,709 | 33,138 | 29,477 | 31,329 | 404,636 | ||
合計 | 平日 | 昼間使用量 | 259,015 | 226,400 | 275,665 | 272,712 | 289,844 | 273,677 | 261,719 | 299,254 | 328,868 | 315,517 | 296,839 | 299,930 | 3,399,440 |
夜間使用量 | 141,149 | 118,487 | 144,098 | 143,086 | 155,973 | 148,420 | 135,870 | 156,076 | 180,478 | 177,814 | 173,053 | 179,593 | 1,854,097 | ||
休日 | 昼間使用量 | 101,241 | 114,792 | 82,610 | 124,237 | 100,548 | 85,197 | 113,172 | 118,496 | 133,137 | 165,710 | 123,104 | 108,199 | 1,370,443 | |
夜間使用量 | 69,285 | 75,025 | 51,823 | 75,861 | 64,066 | 55,021 | 73,855 | 80,561 | 85,778 | 108,220 | 81,720 | 73,539 | 894,754 | ||
合計 | 570,690 | 534,704 | 554,196 | 615,896 | 610,431 | 562,315 | 584,616 | 654,387 | 728,261 | 767,261 | 674,716 | 661,261 | 7,518,734 | ||
※本調達においては上記の２供給地点を接続予定。
月間使用量
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月
平日 昼間使用量
平日 夜間使用量
休日 昼間使用量
休日 夜間使用量
電力使用量（kWh）
※※12月～３月の電力使用量は前年の実績値による。
電力使用割合
休日 夜間使用量
894,754 12%
平日 昼間使用量
3,399,440 45%
休日 昼間使用量
1,370,443 18%
平日 夜間使用量
1,854,097 25%
令和3年度 電力使用量実績
（kWh）
供給地点 | 計測月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | １０月 | １１月 | １２月 | １月 | ２月 | ３月 | 合 計 | |
帯広畜産大学 | 平日 | 昼間使用量 | 261,083 | 207,200 | 258,452 | 253,579 | 251,105 | 215,447 | 260,705 | 283,222 | 315,369 | 302,092 | 285,305 | 288,195 | 3,181,754 |
夜間使用量 | 141,722 | 107,072 | 130,886 | 130,684 | 135,468 | 117,758 | 134,906 | 148,022 | 171,465 | 168,900 | 164,965 | 170,931 | 1,722,779 | ||
休日 | 昼間使用量 | 92,981 | 120,882 | 77,927 | 117,775 | 99,899 | 89,904 | 97,392 | 111,572 | 127,159 | 159,033 | 117,421 | 101,893 | 1,313,838 | |
夜間使用量 | 59,798 | 77,047 | 47,463 | 72,090 | 64,501 | 68,611 | 63,316 | 75,678 | 81,559 | 104,098 | 77,548 | 68,913 | 860,622 | ||
小計 | 555,584 | 512,201 | 514,728 | 574,128 | 550,973 | 491,720 | 556,319 | 618,494 | 695,552 | 734,123 | 645,239 | 629,932 | 7,078,993 | ||
畜産フィールド科学センター | 平日 | 昼間使用量 | 13,311 | 14,646 | 20,188 | 18,678 | 19,658 | 15,848 | 13,827 | 12,797 | 13,499 | 13,425 | 11,534 | 11,735 | 179,146 |
夜間使用量 | 6,773 | 7,386 | 10,727 | 9,618 | 11,025 | 9,165 | 9,718 | 8,586 | 9,013 | 8,914 | 8,088 | 8,662 | 107,675 | ||
休日 | 昼間使用量 | 4,757 | 7,350 | 5,355 | 7,683 | 7,156 | 6,215 | 5,874 | 5,642 | 5,978 | 6,677 | 5,683 | 6,306 | 74,676 | |
夜間使用量 | 2,822 | 5,012 | 3,661 | 4,999 | 4,922 | 4,285 | 4,473 | 4,128 | 4,219 | 4,122 | 4,172 | 4,626 | 51,441 | ||
小計 | 27,663 | 34,394 | 39,931 | 40,978 | 42,761 | 35,513 | 33,892 | 31,153 | 32,709 | 33,138 | 29,477 | 31,329 | 412,938 | ||
合計 | 平日 | 昼間使用量 | 274,394 | 221,846 | 278,640 | 272,257 | 270,763 | 231,295 | 274,532 | 296,019 | 328,868 | 315,517 | 296,839 | 299,930 | 3,360,900 |
夜間使用量 | 148,495 | 114,458 | 141,613 | 140,302 | 146,493 | 126,923 | 144,624 | 156,608 | 180,478 | 177,814 | 173,053 | 179,593 | 1,830,454 | ||
休日 | 昼間使用量 | 97,738 | 128,232 | 83,282 | 125,458 | 107,055 | 96,119 | 103,266 | 117,214 | 133,137 | 165,710 | 123,104 | 108,199 | 1,388,514 | |
夜間使用量 | 62,620 | 82,059 | 51,124 | 77,089 | 69,423 | 72,896 | 67,789 | 79,806 | 85,778 | 108,220 | 81,720 | 73,539 | 912,063 | ||
合計 | 583,247 | 546,595 | 554,659 | 615,106 | 593,734 | 527,233 | 590,211 | 649,647 | 728,261 | 767,261 | 674,716 | 661,261 | 7,491,931 | ||
月間使用量
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月
平日 昼間使用量
平日 夜間使用量
休日 昼間使用量
休日 夜間使用量
電力使用量（kWh）
※本調達においては上記の２供給地点を接続予定。
電力使用割合
休日 夜間使用量
912,063 12%
平日 昼間使用量
3,360,900 45%
休日 昼間使用量
1,388,514 19%
平日 夜間使用量
1,830,454 24%
kw
1400
最大デマンド発生日の負荷曲線（帯広畜産大学）（R4.1.28）
1314
1309
1200
1000
905 884 883 889 888 883
932
1006
1114
1242
1213 1230 1219 1221 1235 1226
1190
1155
1106
1061
989
938
800
600
400
200
0
0:00 1:00 2:00 3:00 4:00 5:00 6:00 7:00 8:00 9:00 10:0011:0012:0013:0014:0015:0016:0017:0018:0019:0020:0021:0022:0023:00
kw
120
最大デマンドの負荷曲線（畜産フィールド科学センター）（R4.11.14）
109
100
80
80.8
90.1
8…
84.4
79.6
60
40
31.8 31.2 31.2 33.6
42.2
39.7
47.5
41.2
60
47.3
60.2 61.5
50.2
44.8
36.1 36 34.3
32.3
20
0
0:00 1:00 2:00 3:00 4:00 5:00 6:00 7:00 8:00 9:00 10:0011:0012:0013:0014:0015:0016:0017:0018:0019:0020:0021:0022:0023:00
別紙
特定電源割当証明書
国立大学法人北海道国立大学機構
理 事 長 長 谷 山 彰 殿
以下のとおり、貴機構に電力を供給したことをここに証する。
○○年○○月○○日
○○県○○市○○
○○○〇株式会社
代表取締役 ○○ ○〇
また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、貴機構に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。
１ | お客様情報 | |
お客様番号 | ○○○○ | |
需要施設名 | 帯広畜産大学構内 | |
需要施設住所 | 北海道帯広市稲田町西２線 11 番地 | |
契約電力 | ○○○〇 kW |
２ 供給期間
令和５年４月１日～令和６年３月 31 日
３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報（環境価値の属性情報は別添のとおり）
区分 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10 月 | 11 月 | 12 月 | １月 | ２月 | ３月 (見込) | 累計 (見込) |
再エネ由来電力量 (kWh)【A】 | |||||||||||||
供給電力量 (kWh)【B】 | |||||||||||||
再エネ比率 （％）【A/B】 |
担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：担当者名： T E L： F A X：
E - m a i l：
別添
環境価値の属性情報（見込みを含む）
環境価値の付与に使用した証書の種類 | 供給元発電所名 | 住所 | 発電設備 | 環境価値移転料 （kWh） | 発電器官 | 認証番号 |
FTI 非化石証書（再エネ指定） | ○○発電所 | ○○県○○市○○ | 太陽光 | ○○ | 〇年〇月〇日～〇年〇月〇日 | ○○ |
非 FTI 非化石証書（再エネ指定） | ○○発電所 | ○○県○○市○○ | 風力 | ○○ | 〇年〇月〇日～〇年〇月〇日 | ○○ |
合計（kWh） | ○○ | |||||
電気需給契約書（案）
発注者 国立大学法人北海道国立大学機構（以下「甲」という。）と供給者 （以下「乙」という。）との間において，「帯広畜産大学で使用する電気一式」の需給に関し，次の条項により需給契約を結ぶものとする。
第１条 乙は，別紙の「帯広畜産大学で使用する電気一式 仕様書」に基づき，需要に応じて安定的に供給し，甲は乙にその対価を支払うものとする。
第２条 契約金額は，次のとおりとする。
基本料金単価（円／ｋＷ） 金 円 銭電力量料金単価（円／ｋＷｈ） 平日昼間 金 円 銭
平日夜間 金 円 銭
休日昼間 金 円 銭
平日夜間 金 円 銭
環境価値相当額単価（円／ｋＷｈ） 金 円 銭
（いずれの額も消費税及び地方消費税を含む。）
第３条 乙が電気を供給する場所及び期間は，次のとおりとする。
需給場所 帯広市稲田町西２線１１番地（帯広畜産大学構内）契約期間 令和５年４月１日０時００分から
令和６年３月３１日２４時００分まで
第４条 乙は，本契約によって生じる権利若しくは義務を第三者に譲渡し，または継承させてはならない。ただし，甲の承諾を得た場合はこの限りではない。
第５条 甲の電気使用量は，都合により予定使用電力量を上回り，又は下回ることができる。第６条 甲の電気使用量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能
エネルギー由来の供給電力量の割合が10％を満たすこと。また、その環境価値について、当機構に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。
第７条 契約電力を変更する必要があるときは，乙の責めに帰すべき理由により超過した場合を除き，甲乙協議の上変更するものとする。
２ 甲が前項の規定によらないで契約電力を超過した場合は，あらかじめ甲乙協議により定めた契約超過金を乙に支払うものとする。但し，一般電気事業者が定める約款の契約超過金の範囲内とする。
第８条 税法の改正により，消費税等の税率変更があった場合には，本契約における消費税分を含む代金額を変更することができるものとする。
第９条 計量日は，原則として毎月１日とし，乙は計量日に記録された使用電力量等を読み取り，甲の指定する職員の検査を受けなければならない。
第10条 料金の算定は１月（前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間をいう）毎にその使用電力量等によって行う。なお，料金に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。
第11条 乙は第８条で定めた検査終了後，仕様書に定める契約電力と第２条に定める契約金額
（基本料金単価）を乗じて得た額に力率による割増，割引額を加算した金額（以下「基本料金」という。）及び当該月の使用電力量に第２条に定める契約金額（電力量料金単価。ただし，第6条に定める再生可能エネルギー由来の供給電力にあっては，電力量料金単価に環境価値相当額を加算した金額。）を乗じて得た金額に燃料費調整額を加算又は減算した金額（以下「電力量料金」という。）と再生可能エネルギー発電促進賦課金を加算して得られた額を１月毎に甲に請求書により請求するものとし，甲は適正な請求書を受理した日の属する月の翌月末までに支払うものとする。
２ 前項の力率は，1月の力率が８５パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき基本料金を１パーセント割り引いた額とし，８５パーセントを下回る場合は，
その下回る１パーセントにつき基本料金を１パーセント割り増した額とする。
第12条 燃料調整費額は，北海道を管轄とする旧一般電気事業者が定める算式によって算定された額を超えない範囲とする。
第13条 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，当該月中の電気使用量に北海道を管轄とする一般送配電事業者が定める再生可能エネルギー発電促進賦課金を乗じた額とする。
第14条 代金の請求書は，帯広畜産大学管理課に送付するものとする。第15条 契約保証金は，免除する。
第16条 甲及び乙は，経済情勢の変動，天災地変，法令の改正または改廃その他著しい情勢の変更により，本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には，甲乙協議の上，本契約の全部又は一部を変更することができる。
２ 前項の場合において，本契約に定める条項を変更する必要があるときは，甲乙協議の上，書面により定めるものとする。
第17条 この契約の締結及び電気の供給に係る手続きに要する費用は，原則乙の負担とする。第18条 乙は，この契約によって知得した内容を契約の目的外に利用し，または第三者に漏ら
してはならない。
第19条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当したときは，本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
（１） 乙が天災その他不可抗力の原因によらないで，電力の供給をする見込みのないと甲が認めたとき。
（２） 乙が正当な事由により解約を申し出たとき。
（３） 本契約の履行に関し，乙またはその従業員，使用人等に不正な行為があったとき。
（４） 前各号に定めるもののほか，乙が本契約条項に違反したとき。
第20条 甲は，乙の責に帰すべき事由により本契約が解除された場合において，甲が損害を受けたときは，損害賠償を請求することができる。
第21条 本契約についての必要な細目は，甲が定める物品供給契約基準によるものとする。 第22条 この契約について，甲乙間に紛争を生じた場合，双方協議の上，これを解決するもの
とする。
第23条 この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，甲乙間において協議して定めるものとする。
第24条 この契約に関する紛争については，釧路地方裁判所帯広支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
上記契約の成立を証するため，甲乙は次に記名し，印を押すものとする。この契約書は２通作成し，双方で各１通を所持するものとする。
令和 年 月 日
甲 帯広市稲田町西２線１１番地
国立大学法人北海道国立大学機構 理事長 長 谷 山 彰
乙