本県では進学時に県外流出する若者が多く、大学進学者の７割以上が県外の大学に進学する一方、県外へ進学した者の県内就職率（U ターン率）は３割程度にとどまる。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに UI ターンを希望する若者が増加するなど、地方回帰の機運が高まっている。そ こで、就職活動を本格的に始める前の大学生、大学院生、短大生、専門学校生（以下「大学生等」という。）を対象に、オンラインと対面形式を効果的に活用した県内就職・Ｕ...

大学生等県内就職促進事業委託業務

プロポーザル募集要項

令和３年２月４日

岐阜県商工労働部産業人材課

目 次

第１ 募集の内容

１ 委託業務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２ 委託契約期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３ 委託費の上限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４ 関連事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２ プロポーザルに係る事項

１ プロポーザル参加の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２ 企画提案書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

（１）事業の実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

（２）全体スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

（３）事業の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

（４）提案者の能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３ プロポーザルの手続等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

（１）スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

（２）募集要項等の公表・配布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

（３）募集要項等に関する質問書の受付及び回答の公表・・・・・・・・・・・・５

（４）プロポーザル参加申込書の受付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

（５）企画提案書等、書類の受付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

（６）プロポーザル参加に際しての注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・６

（７）見積書作成に当たっての注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

（８）プロポーザル関係書類の送付先・受付場所・・・・・・・・・・・・・・・７

第３ 提案の評価に係る事項

１ 評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２ プロポーザル評価会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

３ 評価項目及び評価内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

４ 最優秀提案者（契約交渉の相手方）の選定方法・・・・・・・・・・・・・・・８

５ 複数の最高得点者が生じた場合の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・８

６ 提案者が１者又はない場合の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

７ 評価結果等の通知及び公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第４ 契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８第５ 業務の適正な実施に関する事項

１ 関係法令の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

２ 業務の一括再委託の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３ 個人情報保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

４ 守秘義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

５ 事業報告書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第６ 業務の継続が困難となった場合の措置について

１ 受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合・・・・・・・９

２ その他の事由により業務の継続が困難となった場合・・・・・・・・・・・・・９第７ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第８ 問い合わせ先及び各種書類の提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

別表 評価項目及び評価内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

大学生等県内就職促進事業委託業務プロポーザル募集要項

本県では進学時に県外流出する若者が多く、大学進学者の７割以上が県外の大学に進学する一方、県外へ進学した者の県内就職率（U ターン率）は３割程度にとどまる。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに UI ターンを希望する若者が増加するなど、地方回帰の機運が高まっている。そこで、就職活動を本格的に始める前の大学生、大学院生、短大生、専門学校生（以下「大学生等」という。）を対象に、オンラインと対面形式を効果的に活用した県内就職・Ｕターン就職を促進する取組みを積極的に実施し、県内企業就職の魅力を丁寧に伝えていく必要がある。

加えて、学生、保護者ならびに大学関係者に対して、年間を通じて継続的に、県内企業への就職に関する情報発信を行うことにより、県外に進学した若者の岐阜県への呼び戻しと、県内大学を卒業する若者の県内定着を図っていく。

※留意事項

本委託業務に関する予算は、現在、令和３年度岐阜県一般会計予算要求をしている段階であり、令和３年第１回岐阜県議会定例会において、本事業に係る予算案が可決・成立しない場合は、今回の企画提案による委託業務の執行は行いませんので、予めご承知願います。

また、今後の予算協議の状況に応じ、予算が減額された場合は、決定した予算の範囲内で事業が実施できるよう、提案内容を調整して仕様を確定することとなりますので、ご了承願います。

なお、上記に伴い、プロポーザル参加者又は受託予定者において損害が生じた場合にあっても、岐阜県においては、その損害について一切負担しません。

第１ 募集の内容

１ 委託業務等

別添仕様書のとおり

２ 委託契約期間

契約締結日から令和４年３月３１日まで

３ 委託費の上限

４７,０２２,０００円（消費税額及び地方消費税額込み）

４ 関連事業

県では、大学生等の県内就職促進に関連して、本事業のほか、「産学金官連携人材育成・定着プロジェクト推進事業」、「オール岐阜・企業フェス開催事業」、「中小企業総合人材確保センター運営事業」、「外国人留学生県内就職促進事業」を実施することから、受託者は、必要に応じてこれら事業と連携して情報発信について協力すること。

第２ プロポーザルに係る事項

１ プロポーザル参加の要件

本プロポーザルに参加できる者は、委託業務を効果的かつ効率的に実施することで、本事業の目的である県外に進学した若者の岐阜県への呼び戻しと、県内大学を卒業する若者の県内定着を図るための各種事業が実施できる法人その他の団体（以下「法人等」という。）又は複数の法人等で構成される団体（以下「共同体」という。）であること。

また、単独の法人等にあっては、下記（１）から（10）までのすべての要件を満たす必要があり、共同体にあっては、代表構成員が（１）を満たし、かつ、代表構成員を含むすべての構成員が（２）から（10）までのすべての要件を満たす必要があるものとします。

（１） 日本国内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人等であること。

（２） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であ

ること。

（３） 役員（法人でない団体の代表者又は管理人を含む）に、次のア又はイのいずれかに該当する者がないこと。

ア 破産者で復権を得ない者

イ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から

２年を経過しない者

（４） 次のアからウまでのいずれかに該当する者でないこと。

ア 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者

（同法に基づき再生手続開始の申立てをされた者で、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）

イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。）がなされている者（同法に基づき更生手続開始の申立てをされた者で、同法第１９９条第１項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除 く。）

ウ 破産法（平成１６年法律第７５号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者（同法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。）

（５） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。

（６） 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る資格停止措置要領」に基づく資格停止措置を、プロポーザル参加申込期限日からプロポーザル評価会議の日までの期間中に受けていないこと。

（７） 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人等でないこと。

（８） 岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団の排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、プロポーザル参加申込期限日からプロポーザル評価会議の日までの期間内に受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。

（９） 県税の公租公課について未納の徴収金（徴収猶予に係るものを除く。）がないこと。

（10） プロポーザル評価会議の日において県の入札参加資格者名簿（建設工事以外）に登載されている者であること。

２ 企画提案書の作成

以下の項目について、事業全体の企画を、様式１に沿って作成してください。

（１）事業の実施体制

本事業の目的を達成するための事業実施体制について記載してください。

（２）事業の実施計画

① 大学生等への情報発信・広報

ア 年間を通じた広報キャンペーンの実施イ ダイレクトメールの作成・送付

ウ ポータルサイトでの情報発信

エ イベント等の広報に必要な学内ＰＲ活動オ ＰＲ資材・啓発グッズ等の作成

② 大学等との連携事業業務

ア 大学等へのヒアリング・情報提供の実施

イ 大学等が主催する就職支援イベントへの参加ウ 大学と連携したイベントの実施

③ 県内就職促進イベントの実施ア 県内企業魅力発信イベント

イ オンラインU ターン就職促進イベントの開催ウ 夏休み帰省学生向けイベントの実施

④ 保護者や低年次学生への情報発信ア 保護者向けイベントの実施

イ 大学１、２年生向け情報発信

⑤ 県内就職につながる企画の実施

（３）全体スケジュール

事業実施におけるスケジュールを記載してください。

※ スケジュールは表形式で作成し、仕様書の「委託業務の内容」に記載されている業務の項目ごとにその工程をわかりやすく明示してください。

（４）提案者の能力

① 経営基盤（直近３事業年度の経営成績及び財政状態）

② 業務実績（本事業に類する事業の実績）

③ 社会的課題への取り組み

３ プロポーザルの手続等

（１）スケジュール

項 目			日	程
①	募集要項等の公表・配布	令和３年２月４日（木）	～	令和３年２月２４日（水）
②	募集要項等に関する質問受付	令和３年２月４日（木）	～	令和３年２月２４日（水）
③	プロポーザル参加申込受付期間	令和３年２月４日（木）	～	令和３年２月２６日（金）
④	企画提案書受付期間	令和３年２月４日（木）	～	令和３年３月５日（金）正午まで
⑤	プロポーザル評価会議	令和３年３月１９日（金）		（予定）
⑥	評価結果等の通知・公表	令和３年３月２３日（火）		（予定）

（２）募集要項等の公表・配布

① 配布日時 令和３年２月４日（木）～ 令和３年２月２４日（水）

午前８時３０分から午後５時１５分まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

② 配布場所 岐阜県商工労働部産業人材課人材確保係

（x000-0000 xxxxxx 0 xx 0 x 0 x xxxx 00 x）

※募集要項等は、岐阜県のホームページからも入手できます。

岐阜県トップページ＞入札・公売＞入札広告（WTO 案件以外）＞公募型プロポーザル

（xxxx://xxx.xxxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxx/000000.xxxx）

※郵送での配布は行いません。

（３）募集要項等に関する質問書の受付及び回答の公表

① 質問書受付期間

令和３年２月４日（木）～ 令和３年２月２４日（水）午後５時１５分まで

（土曜日、日曜日、祝日を除く）

② 質問書提出方法

プロポーザルに参加するに当たって質問事項がある場合は、質問書（別紙１）を産業人材課あてに FAX 又は電子メールにファイル（ファイル形式はMicrosoft Word としてください。）を添付し提出してください。

FAX：０５８－２７８－２６７６

電子メールアドレス：x00000@xxxx.xxxx.xx.xx

③ 回答

質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、随時、岐阜県のホームページ上にて公開します。

岐阜県トップページ＞入札・公売＞入札広告（WTO 案件以外）＞公募型プロポーザル

（xxxx://xxx.xxxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxx/000000.xxxx）

（４）プロポーザル参加申込書の受付

① 参加受付期間

令和３年２月４日（木）～ 令和３年２月２６日（金）

午前８時３０分から午後５時１５分まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

② 提出方法

ア 参加申込書（別紙２）

イ 共同体構成員届出（共同体の場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式１）ウ 共同体協定書の写し（共同体の場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式２）エ 委任状（共同体の場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式３）

※構成員毎、別葉で提出してください。

③ 提出部数 １部

④ 提出方法

・プロポーザル参加希望者は、産業人材課あてに持参又は郵送により提出してください。

・郵送の場合も、令和３年２月２６日（金）午後５時１５分必着となります。また、郵送の場合は、必ず「簡易書留」としてください。

（５）企画提案書等、書類の受付

① 提案書受付期間

令和３年２月４日（木）～令和３年３月５日（金）正午まで

午前８時３０分から午後５時１５分まで【最終日は正午まで】（土曜日、日曜日、祝日を除く。）

② 提出書類

ア 企画提案書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式４）

※委託業務仕様書を参考に提案してください。

イ 見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式５）ウ 法人等に関する書類

（ア）履歴事項全部証明書（提出日において発行日から３０日以内のもの）

（イ）法人等概要書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式６）

（ウ）直近３事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの（親会社がある場合は、親会社に係る書類も併せて提出してください。なお、親会社が証券取引法の適用会社においては、個別及び連結財務諸表を、不適用会社においては、個別又は連結財務諸表のいずれかを（可能な場合はどちらも）提出してください。）

※共同体として応募する場合、上記ウの（ア）を除く書類は、すべての者の分を提出してください。

エ 誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式７）オ 岐阜県納税証明書（全税目に未納の徴収金のない旨の証明書）

※岐阜県内に事業所等を有しない場合又は「岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）」に登載されている場合は、省略することができます。

③ 提出部数

・１１部（xx１部、副本１０部）

・副本１０部のうち、５部については、企画提案書及び見積書のみとしてください。

④ 提出方法

・産業人材課あてに持参又は郵送により提出してください。

・郵送の場合も、令和３年３月５日（金）正午必着となります。また、郵送の場合は必ず「簡易書留」としてください。

⑤ 注意事項

・県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合があります。

（６）プロポーザル参加に際しての注意事項

① 失格又は無効

以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となります。ア 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合

イ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合

ウ 評価のxx性に影響を与える行為があった場合エ 本募集要項に違反すると認められる場合

オ 評価会議構成員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合

カ 他の提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行った場合

キ 事業者選定終了までの間に、他の提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示した場合

ク その他、担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合

② 著作権・特許xx

提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて提出者が負うものとします。

③ 複数提案の禁止

プロポーザル参加者は、複数の提案書の提出はできません。

④ 提出書類の変更の禁止

提出期限後の提出書類の変更、差替え若しくは再提出は認めません。（軽微なものを除く。）

⑤ 返却等

提出書類は、理由の如何を問わず返却しません。

⑥ 費用負担

企画提案書等の作成・提出等、プロポーザル参加に要する経費等は、すべて参加者の負担とします。

⑦ その他

ア プロポーザル参加申込書を提出した場合であっても、企画提案書等の提出がなされない場合は、辞退したものとします。

イ 参加者は、企画提案書等の提出をもって募集要項等の記載内容に同意したものとします。ウ 参加者が共同体で申し込む場合は、企画提案書等において共同体を構成する法人等が委託業務の遂行上果たす役割をそれぞれ明らかにするとともに、必ず代表法人等が応募手続

きを行い、対応窓口になることとしてください。

エ 提出された企画提案書等は、岐阜県情報公開条例（平成１２年岐阜県条例第５６号）に基づく情報公開請求の対象となります。

オ 企画提案書の提出後に辞退をする場合は、評価会議開催日前日の午後４時までに、辞退届（様式自由）を産業人材課に持参又は郵送により申し出てください。また、郵送の場合は、必ず「簡易書留」としてください。

（７）見積書作成に当たっての注意事項

① 提案金額は、委託期間中の本業務に係る費用の見込み額とします。

見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含んだ総額とし、消費税及び地方消費税が含まれていることを明示するものとしてください。

② 見積にあたっては、以下の点に留意してください。

ア 見積費用は、見積書（様式２）のとおり作成してください。スタッフの人件費（３名以上）、旅費、広報費、備品等借上費、会場費、資料作成費、消耗品費、通信運搬費等について記載してください。

イ 一般管理費は、見積書（様式２）のとおり、人件費及び事業費の合計額の１０％以内としてください。

（８）プロポーザル関係書類の送付先・受付場所

岐阜県商工労働部産業人材課人材確保係

（注意１）上記の各種書類を指定の方法のうち、郵送、ＦＡＸ又は電子メールにて提出した場合は、届いているかどうかの確認を電話にて行ってください。

（注意２）メール送信の際は、件名に「大学生等県内就職促進事業委託業務」と記した上で、内容を簡潔に明記してください。

電子メールアドレス x00000@xxxx.xxxx.xx.xx

第３ 提案の評価に係る事項

１ 評価方法

提案の評価は、県が別に定める構成員により組織された「大学生等県内就職促進事業委託業務プロポーザル評価会議」が行います。

なお、提案者の評価に当たっては、評価項目（別表）に基づき、提出書類及びプロポーザル参

加者によるプレゼンテーション内容の評価を行い、企画提案の内容、事業の実施能力等を評価、採点します。

２ プロポーザル評価会議

① 開催日時

令和３年３月１９日（金）（予定）

プレゼンテーションの開始時間については、後日、提案参加者に個別に通知します。

② 開催場所

岐阜県シンクタンク庁舎（xxxxxx 0-00-00）1 階 1-1 会議室（予定）

③ 企画提案の所要時間

プレゼンテーション ２０分間以内選定委員からの質疑 １５分間

④注意事項

・プレゼンテーション参加者は、他の参加者の企画提案を傍聴することはできません。

・参加人数は４名までとしてください。（共同体においても１共同体当たり４名までとします）

・プレゼンテーション当日、新たに説明資料を追加することはできません。

・パソコン、プロジェクター等の機材は使用できません、企画提案書受付期間内に提出した資料（受付期間内であれば、パワーポイント等で作成した紙資料の提出は可）のみで、プレゼンテーションを実施してください。

・指定の時間に遅れた場合には、評価対象とはしません。

３ 評価項目及び評価内容

別表のとおり。

４ 最優秀提案者（契約交渉の相手方）の選定方法

・上記評価項目について、提出書類内容の評価を行い、評価会議構成員が評価・採点し、各 評価会議構成員の順位点の合計が最も高い提案者を最優秀提案者として選定します。なお、総評価点の６割を基準点とし、基準点を満たさない提案者は選定の対象としません。

・順位点は下表のとおり、基準点を超えた参加者で評価点の高い順から点を付します。

順 位	１位	２位	３位	４位以下
順位点	３点	２点	１点	０点

なお、評価点が同じである者が複数いる場合は、当該順位及びその下位に当たる空位の合計点数を当該順位となった提案者の数を除して得られる点数とします。

５ 複数順位点の合計が同じである者が生じた場合の取り扱い

各評価会議構成員の順位点の合計が同じである者が複数いる場合は、提案金額の安価な者を最優秀提案者として選定します。なお、各評価会議構成員の順位点の合計及び提案金額が同じである者が複数いる場合は、同者らによるくじ引きにより決するものとします。

６ 提案者が１者又はない場合の取り扱い

提案者が１者のみの場合であっても評価は実施し、評価の結果において基準点を満たすときは、当該応募者を最優秀提案者とします。

また、基準点に満たない場合、又は提案者がない場合は、再度公募を実施します。

７ 評価結果等の通知及び公表

評価結果は、評価会議終了後、最優秀提案者（契約交渉の相手方）が決定してから、速やかに提案者に文書にて通知するとともに、以下の項目を県のホームページ上で公表します。

① 最優秀提案者（契約交渉の相手方）の名称及び評価点

② 全提案者の名称（xxx）

③ 全提案者の評価点（得点順）（提案金額を含む。提案者の名称は秘匿）

④ 最優秀提案者の選定理由

⑤ 評価会議構成員の氏名

⑥ 最優秀提案者と契約交渉の相手方が異なる場合は、その理由なお、応募者が２者の場合、③は公表しません。

第４ 契約の締結

選定した最優秀提案者と県が協議し、委託業務に係る仕様を確定させた上で、契約を締結します。仕様書の内容は、提案された内容が基本となりますが、最優秀提案者と県との協議により最終的に決定します。

なお、選定した最優秀提案者と県との間で行う仕様の詳細事項について協議が整わなかった場合には、評価結果において、その総合評価が次に高い提案者と協議を行うこととします。

※ 今後の予算協議、県議会において、予算が減額された場合は、決定した予算の範囲内で事業が実施できるよう、提案内容を調整して仕様を確定することとなりますので、ご了承願います。

第５ 業務の適正な実施に関する事項

１ 関係法令の遵守

受託者は、労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法その他の関係法令を遵守してください。

２ 業務の一括再委託の禁止

受託者は、受託者が行う委託業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができません。

ただし、業務を効率的に行ううえで必要と思われる業務については、県と協議のうえ、委託業務の一部を委託することができます。

３ 個人情報保護

受託者あるいは受託者から再委託を受けた者が本委託業務を行うに当たって、個人情報を取り扱う場合には、岐阜県個人情報保護条例（平成１０年岐阜県条例第２１号）、知事が取り扱う個人情報に関する岐阜県個人情報保護条例施行規則（平成１１年岐阜県規則第８号）等に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の保護について、厳重に注意してください。

４ 守秘義務

受託者あるいは受託者から再委託を受けた者は、本委託業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益にために利用することはできません。また、委託業務終了後も同様とします。

５ 事業報告書の提出

受託者は、毎月、県が指定する事項を記載した事業報告書を作成し、翌月の１０日までに県に提出してください。

なお、令和４年３月分については、令和４年３月３１日までに提出してください。

第６ 業務の継続が困難となった場合の措置について

県と受託者との契約期間中において、受託者による業務の継続が困難になった場合の措置は、次のとおりとします。

１ 受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合

受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合には、県は契約の解除ができます。この場合、県に生じた損害は、受託者が賠償するものとします。なお、次期受託者がいる場合は、円滑かつ支障なくこの事業の業務が遂行できるよう、引き継ぎを行うものとします。

２ その他の事由により業務の継続が困難となった場合

災害その他不可抗力等、県及び受託者双方の責に帰すことができない事由により業務の継続が困難となった場合、業務継続の可否について協議するものとします。一定期間内に協議が整わない場合、それぞれ、事前に書面で通知することにより契約を解除できるものとします。

なお、受託者は、契約の取消しなどにより次期受託者に業務を引き継ぐ際は、円滑な引き継ぎに協力するとともに、必要なデータ等を遅滞なく提供することとします。

第７ その他

契約候補者が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資

格停止措置要領」及び「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、プロポーザル評価会議の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき、又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当したときは、当該契約候補者と契約を締結しないものとします。また、契約後に同要綱に基づく入札参加停止措置を受けた場合、又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当した場合、原則として契約を解除します。

第８ 問い合わせ先及び各種書類の提出先

x000-0000 xxxxxx 0 xx 0 x 0 x（xx 00 x）

岐阜県商工労働部産業人材課人材確保係：子x、xx XXX ０５８－２７２－８４０６（直通）

FAX ０５８－２７８－２６７６

電子メールアドレス x00000@xxxx.xxxx.xx.xx

【別表】

大学生等県内就職促進事業委託業務

評価項目及び評価内容

・各構成員は、以下の各項目の評価内容に基づき、各項目の配点の合計を１００点満点として採点する。なお、各構成員の評価採点が、それぞれ６０点以上であることを最低基準とする。

評価項目及び評価内容	評価基準点
(1) 課題を踏まえた提案内容の具体性及び実現可能性（８０点）	非常に 優秀	優秀	普通	やや 劣る	劣る
① 大学生等への情報発信・広報計画が適切か（企画提案書２(１)➀） （１５点） ・利用するメディアやＰＲ方法は、県出身大学生に着実にリーチでき、かつ興味を惹くものが提案されているか。 ・県内就職やＵターン就職を促進するために効果的な手法であるか。	15 点	12 点	9 点	6 点	4 点
② 大学等との連携事業の実施計画は適切か（企画提案書２(１)➁） （１５点） ・大学と緊密な連携関係を構築し、大学への情報発信が効果的に実施され る提案がなされているか。	15 点	12 点	9 点	6 点	4 点
③ 県内就職促進イベントの実施計画が適切か（企画提案書２（１）➂及び（２）➀➁）（２０点） ・県内中小企業の魅力発信に効果的であり、学生の県内就職への関心を高める内容が提案されているか。 ・多数の学生の参加が見込める提案がなされているか。	20 点	16 点	12 点	8 点	4 点
④ 大学生等の保護者や低年次学生への情報発信の実施計画が適切か（企画提案書(２)➂➃）（１０点） ・県内中小企業の魅力発信に効果的であり、学生の県内就職やＵターン就職への関心を高め、実現可能性のあるプログラムが提案されているか。 ・学年に応じた適切な情報提供が実施される提案がなされているか。	10 点	8 点	6 点	4 点	2 点
⑤ 岐阜県総合人材チャレンジセンター（ジンチャレ！）の利用登録を促進する企画内容か（１０点） ・各イベント参加者に対して、「ジンチャレ！」の利用登録を促進する適 切な提案がなされているか。	10 点	8 点	6 点	4 点	2 点
⑥ 県内就職につながる企画提案がなされているか（１０点） ・上記①～④に含まれない部分で、委託費の範囲内において、効果的に県内就職やU ターン就職を促進する、実現可能な提案がなされているか。	10 点	8 点	6 点	4 点	2 点
(2) 事業を適正かつ確実に実施する能力（２０点）
① 実施体制（７点） ・事業の目的を達成するために、十分な事業実施体制があり、必要となる専門知識を有する者を配置し、業務遂行能力の高い業者であるか。	7 点	6 点	5 点	4 点	3 点
② 経営基盤・業務実績（５点） ・提案者の経営基盤が安定しており、本事業に類する事業の実施実績等から、受託能力があり、その知識・ノウハウ・経験等を当事業に十分生か せることが期待できるか。	5 点	4 点	3 点	2 点	1 点
③ 見積内容（５点） ・事業費の積算は、必要な人材を活用し、魅力的な企画等を実施する上で適切なものであるか。	5 点	4 点	3 点	2 点	1 点
④ 社会的課題への取り組み（３点） ・「障がい者雇用」（１点）「仕事と家庭の両立支援」（１点）「若者の採用・育成」（１点）といった社会的課題の解決に積極的に取り組んでいるか。	該当する場合に加点 (0 点～3 点)