Contract

入 札 公 告

（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く。））次のとおり一般競争入札に付す。

なお、本業務は、電子契約システム試行対象案件である。

令和３年４月27日

１ 業務概要

支出負担行為担当官

熊本防衛支局長 xx xx

(1) 業務の名称 新田原（３）宿舎改修建築設計

(2) 業務内容 本業務は、以下の設計に係る業務を行うものである。

【建築】

・宿舎Ａ改修（鉄筋コンクリート造５階建て 延べ面積約2,200m2）

・宿舎Ｂ改修（鉄筋コンクリート造８階建て 延べ面積約4,400m2）

(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和３年９月30日まで

(4) 本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。

(5) 本業務は、国又は地方公共団体等の受注実績が少ない企業においても入札参加の機会拡大を図るため、業務成績の評価等を行わない競争参加向上型総合評価落札方式の試行対象案件である。

(6) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。

(7) 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式（電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。

(8) 本業務は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

２ 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 防衛省における令和３・４年度一般競争(指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「 建築業務 」に係る「 Ａ 」の格付を受け、熊本防衛支局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。

(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基

づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付けを受けた者を除く。）でないこと。

(4) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、熊本防衛支局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施 (事）第150号。28.３.31）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(5) 建築士法(昭和25年法律第202号)に基づく一級建築士事務所登録を有すること。

(6) 次に示す同種又は類似業務について、元請けとして平成23年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務のうち、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した業務を履行した実績を有すること。

・同種業務：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で５階建て以上の屋根防水及び外壁改修設計を含む建築設計業務

・類似業務：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の新設建物の建築設計業務

ただし、業務成績評定通知書の評定点が65点未満のものを除く。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。

また、入札公告日までに引き渡しが完了する予定であった同種又は類似業務が、新型コロナウィルスに関連し、一時中断する等の措置が執られ、延期している場合は、実績として認める。

(7) 入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。

(8) 熊本防衛支局が発注した業務のうち、平成31年４月１日から令和３年３月31日までに完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上である。

(9) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。ア 配置予定管理技術者

配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)に示す条件をすべて満たす者である。

(ｱ) 一級建築士の資格を有すること。

(ｲ) 次に示す同種又は類似業務について、平成23年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務を履行した経験を有すること。

・同種業務：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で５階建て以上の屋根防水及び外壁改修設計を含む建築設計業務

・類似業務：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の新設建物の建築設計業務

ただし、業務成績評定通知書の評定点が65点未満のものを除く。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。

また、入札公告日までに引き渡しが完了する予定であった同種又は類似業務が、新型コロナウィルスに関連し、一時中断する等の措置が執られ、延期している場合は、経験として認める。

(ｳ) 令和３年４月27日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。）が４億円未満かつ10件未満である。なお、令和３年４月27日現在の手持ち業務に熊本防衛支局と契約した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億円未満かつ５件未満である者とする。

手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。

また、入札公告日までに引き渡しが完了する予定であった業務が、新型コロナウィルスに関連し、一時中断する等の措置が執られ、延期している場合は、手持ち業務とみなさない。

(ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。イ 削除

(10) 削除

(11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。

(12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。

３ 総合評価に関する事項

(1) 評価項目

本業務の評価項目は、次のアからエまでとし、詳細は入札説明書による。ア 企業の実績及び能力

イ 配置予定管理技術者の経験及び能力

ウ その他（ワーク・ライフ・バランス等推進企業評価等）エ 業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他

(2) 総合評価の方法

ア 評価値の算出方法

価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値（以下「評価値」という。）として付与する。

イ 価格評価点の算出方法

価格評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。価格評価点＝60点×（１－入札価格／予定価格）

ウ 技術評価点の算出方法

上記(1)に掲げる評価項目ごとに評価を行い、以下のとおり技術評価点を付与する。

技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。技術評価点＝60点×（上記(1)の得点合計／上記(1)の配点合計）

(3) 配置予定技術者のヒアリング

配置予定技術者についてはヒアリングを行わない。

(4) 落札者の決定方法

ア 入札参加者は、価格及び(1)アからエまでをもって入札し、入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。

(5) 実施上の留意事項

受注者より提出された「業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他」については、業務完了後において履行状況の検査を行う。

受注者の責により提案内容を満足する業務が行われない場合は、ペナルティとして、評定点を減ずることとし、最大10点の減点とする。

４ 入札手続等

(1) 担当部局

〒８６２－０９０１ 熊本県熊本xx区東町１－１－１１熊本防衛支局 総務課 契約班

TEL ０９６－３６８－２１７４ FAX ０９６－３６８－０５１２

MAIL xx-xx-xxxxxxx@xxx.xxxxxx.xxx.xxx.xx.xx

(2) 入札説明書の交付期間等

ア 交付期間 令和３年４月27日から同年６月21日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は午後５時まで。

イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター xxxxx://xxx.xxxx.xxx.xx.xx/

ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。文書類 ：PDF

図面類 ：PDF

申請書類：Word及びExel

なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。

エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意する。

オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。

この場合、(1)へ事前にその旨の連絡を入れると共に「図面データの取扱いに関する同意事項」（会社名等を記載済みのもの）、データを保存するために必要な、 ＣＤ－Ｒ（未使用に限る。）１枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、持参、郵送又は託送により提出する。

なお、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。

※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、九州防衛局ホームページより入手可能である。(xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx/xxxxxx/xxxxxxxx/ kyoutuu/syoshiki/00_syoshikiindex.htm）

(3) 申請書及び技術資料の提出期限等

ア 提出期限 令和３年５月19日 正午

イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。また、紙入札方式による場合は、 (1)に持参、郵送、託送又は電子メールにより提出する。 詳細は入札説明書による。

(4) 入札書の受領期限等

ア 受領期限 令和３年６月18日 正午

イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送又は託送により提出する。詳細は入札説明書による。

(5) 開札の日時及び場所

ア 日時 令和３年６月22日 午後１時30分イ 場所 熊本防衛支局 会議室

５ その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。

(3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行熊本市内代理店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行熊本市内代理店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 熊本防衛支局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(4) 入札の無効

次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札

イ 申請書及び技術資料（以下「申請書等」という。）に虚偽の記載をした者の入札

ウ 入札に関する条件に違反した入札

(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。

(6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

(7) 手続における交渉の有無 無

(8) 契約書作成の要否 要

(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。

(10) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加

上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(11) 詳細は入札説明書による。