別紙５ PFI 事業者が付保する保険等 61 別紙 10 PCB 含有塗膜の処理における遵守事項 74

第７条提案書類において、業務要求水準書等を満たしていない部分（以下、「未充足部分」という。）が判明した場合、ＰＦＩ事業者は自己の責任及び費用負担で本事業の遂行に悪影響が生じないよう必要な措置を講じ、提案書類を訂正しなければならない。なお、ＰＦＩ事業者は、優先交渉権者が本事業の実施主体として選定されたことは、市により未充足部分の不存在が確認されたものではないことを了解する。

２ＰＦＩ事業者は、本事業を遂行するに際し、本事業に係る八王子駅南口集いの拠点整備・運営事業評価会議が提案書類に関して述べた意見、その他市及び市民からの要望事項を、尊重しなければならない。ただし、かかる意見、要望事項が、業務要求水準書等から逸脱している場合は、この限りではない。

（業務実施体制）

第８条ＰＦＩ事業者は、事業期間中、本事業を実施するために必要な人員（必要な有資格者を含む。）を確保し、本契約、業務要求水準書及び提案書類に従い、本事業を実施するための体制を構築し、維持しなければならない。

（官民会議体）

第９条市及びＰＦＩ事業者は、本事業に関する事項を協議するための官民会議体を設置するものとする。

２官民会議体の構成及び運営の規則は、市及びＰＦＩ事業者が協議して定める。ただし、構成員として、統括マネージャーは必ず含めるものとする。

３市及びＰＦＩ事業者は、本条の官民会議体において合意された事項を遵守する。

（解釈）

第１０条本契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合又は本契約の解釈に関して疑義が生じた場合には、都度、市及びＰＦＩ事業者が誠実に協議の上、これを定める。

（責任の負担）

第１１条ＰＦＩ事業者は、本契約において別段の定めがある場合を除き、ＰＦＩ事業者の本事業の実施に関する市による確認、承認若しくは立会い又はＰＦＩ事業者からの市に対する報告、通知若しくは説明を理由として、いかなる本契約上の責任も免れず、当該確認、承認若しくは立会い又は報告、通知若しくは説明を理由として、市は何ら新たな責任を負担しない。

（ＰＦＩ事業者による事実の表明・保証及び誓約）

第１２条ＰＦＩ事業者は、市に対して、本契約締結日現在において、次の各号の事実を表明し、保証する。

（１）ＰＦＩ事業者が、日本国の法律に基づき適法に設立され、有効に存在する法人であり、かつ、自己の財産を所有し、本契約を締結し、及び本契約の規定に基づき義務を履行する権限及び権利を有していること。

（２）ＰＦＩ事業者による本契約の締結及び履行は、ＰＦＩ事業者の目的の範囲内の行為であり、ＰＦＩ事業者が本契約を締結し、履行することにつき法令上及びＰＦＩ事業者の社内規則上要求されている一切の手続を履践したこと。

（３）本契約の締結及び本契約に基づく義務の履行がＰＦＩ事業者に適用のある法令に違反せず、ＰＦＩ事業者が当事者であり、若しくはＰＦＩ事業者が拘束される契約その他の合意に違反せず、又はＰＦＩ事業者に適用される判決、決定若しくは命令の条項に違反しないこと。

（４）本契約は、その締結により適法、有効かつ拘束力あるＰＦＩ事業者の債務を構成し、本契約の規定に従い強制執行可能なＰＦＩ事業者の債務が生じること。

２ＰＦＩ事業者は、本契約に基づく債権債務が消滅するに至るまで、次の各号の事項を市に対して誓約する。

（１）本契約を遵守すること。

（２）ＰＦＩ事業者は、市の事前の承認なしに、本契約上の地位及び権利義務並びに本事業について市との間で締結した契約に基づく契約上の地位及び権利義務について、これを譲渡、担保提供その他の処分をしないこと。

（３）市の事前の承認なしに、定款の変更、重要な資産の譲渡、解散、合併、事業譲渡、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織変更を行わないこと。

（４）代表者、役員又は商号に変更があった場合、直ちに市に通知すること。

３市が前項第２号の承認を与える場合には、以下の各号の条件を付すことができる。

（１）市は、本契約に基づきサービス購入費の減額ができること。

（２）市がＰＦＩ事業者に対して本契約に基づく金銭支払請求権（違約金請求権及び損害賠償請求権を含む。）を取得した場合には、当該請求権相当額をサービス対価から控除できること。

（契約の保証）

第１３条ＰＦＩ事業者は、次の各号に掲げる契約保証金を市に納付する。ＰＦＩ事業者は、本施設の設計・建設業務期間中の契約保証金として第１号の金額を本契約の締結時までに納付し、維持管理業務期間及び運営業務期間中の契約保証金として第２号の金額を本施設の完成引渡日までに納付する。

（１）施設整備費相当額（割賦金利を除く。）に消費税及び地方消費税相当額を加算した額の１０

０分の１０以上

（２）維持管理業務及び運営業務履行の対価に相当する維持管理業務費、運営業務費及び光熱水費の１年間分に相当する金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額の１００分の１０以上

２前項の契約保証金は、前項の金額を保証金額として、ＰＦＩ事業者が自らの責任及び費用負担において、市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合、又は、ＰＦＩ事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結させた場合に、これを免除する。なお、ＰＦＩ事業者は、ＰＦＩ事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結させた場合には、同契約に基づく保険金請求権の上に、第１１２条第１項第１号（前項第１号の金額を保証金額とする履行保証保険契約に基づく保険金請求権の場合）及び第１１２条第１項第２号（前項第２号の金額を保証金額とする履行保証保険契約に基づく保険金請求権の場合）に基づく違約金支払請求権を被担保

債権として、市のために第一順位の質権を設定する。かかる質権設定に係る費用はＰＦＩ事業者が負担する。

３ＰＦＩ事業者は、前項に基づく履行保証保険契約について、複数の保険を付保することができる。また、保険期間は本契約の締結日から維持管理業務期間及び運営業務期間の終了日までとし、複数の保険を付保する場合にはかかる保険期間に空白期間が生じないようにする。なお、ＰＦＩ事業者は、維持管理業務期間及び運営業務期間中について、事業年度毎に更新することにより付保することができる。

４ＰＦＩ事業者は、第２項の規定に基づき履行保証保険契約を締結した場合又は締結させた場合には、履行保証保険契約の締結後、直ちに当該履行保証保険証券の原本を市に提出しなければならない。

５第１項の規定による契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

（１）国債（額面金額の１００分の９０に相当する金額が第１項に規定する契約保証金額以上であることを要する。）

（２）金融機関の保証

６第１項の契約保証金が納付された場合、又はこれに代えて第５項に基づき国債を提供した場合、本施設が引き渡された後、市はＰＦＩ事業者に対して第１項第１号記載の金額に係る契約保証金又は国債を事業者に返還する。また、維持管理業務及び運営業務が完了した後、市は事業者に対して、第１項第２号記載の金額に係る契約保証金又は国債を返還する。

（権利義務の処分等）

第１４条ＰＦＩ事業者は、次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ、市の承認を得なければならない。

（１）本契約上の契約上の地位又は権利若しくは義務を第三者に対して譲渡し、担保に供し、又はその他の処分を行うこと。

（２）株式、新株予約権又は新株予約権付社債を発行すること。

（３）持株会社への組織変更又は合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転を行うこと。

２ＰＦＩ事業者は、本契約等によりＰＦＩ事業者が行うべきものとされている事業のほかは、自ら行う場合及び第三者への委託等により行う場合にかかわらず、本事業以外の業務を一切行ってはならない。

３ＰＦＩ事業者は、本契約に基づく債務をすべて履行した後でなければ、維持管理業務期間及び運営業務期間終了後も解散することはできない。

（運営計画書の策定及び提出）

第１５条ＰＦＩ事業者は、本契約締結後３０日以内に業務要求水準書及び提案書類に基づき、市と協議のうえ、設計・建設業務、維持管理及び運営業務等に係り、事業期間全体にわたる長期運営計画を作成し、市に提出して、書面による確認を受けなければならない。

２ＰＦＩ事業者は、業務要求水準書、第１項の長期運営計画及び提案書類に基づき、市と協議のうえ、５年単位での中期運営計画を作成し、当該中期運営計画に係る最初の事業年度の６ヶ月前までに市に提出して、書面による確認を受けなければならない。ただし、初回の中期運営計画は、長期運営計画の市による承認後６０日以内に提出しなければならない。

３ＰＦＩ事業者は、各年度の開始より前の市と合意した日までに、業務要求水準書、第１項の長期運営計画、第２項の中期運営計画及び提案書類に基づき、市と協議のうえ、各年度の設計・建設業務、維持管理及び運営業務等に係る年間運営計画を作成し、市に提出して、書面による確認を受けなければならない。

４ＰＦＩ事業者は、市の事前の承認を得た場合を除き、市が確認した長期運営計画、中期運営計画及び年間運営計画（以下総称して、「運営計画書」という。）を変更することができないものとする。

５市は、第１項から第３項までの確認又は第４項の承認を行ったことを理由として、設計・建設業務、維持管理及び運営業務等の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

６ＰＦＩ事業者は、市の確認を受けた運営計画書に従い、設計・建設業務、維持管理及び運営業務等を実施するものとする。ただし、ＰＦＩ事業者は、常に運営計画書に従って業務を実施したことのみをもって、設計・建設業務、維持管理及び運営業務等の不具合その他の業務要求水準書の未達の責任を免れることはできない。

（業務の報告）

第１６条ＰＦＩ事業者は、業務要求水準書に従い、設計・建設業務に関する各種報告書を作成し、市に提出するものとする。また、市は、設計業務に関する当該各種報告書についてはその提出を受けてから１０日以内に、建設業務に関する当該各種報告書についてはその提出を受けてから１４日以内に、それぞれ検査を行うものとする。

２ＰＦＩ事業者は、業務要求水準書に従い業務報告書を作成し、市に提出するものとする。また、市は、当該業務報告書の提出を受けてから１０日以内に検査を行うものとする。

３ＰＦＩ事業者は、前項の示す報告書について事業期間終了時まで保管しなければならない。

４ＰＦＩ事業者は、事業期間中、市から業務の報告を求められたときは、遅滞なく、市に報告しなければならない。

（業績監視）

第１７条市は、本事業の実施状況及びその業績を監視するため、別紙４に規定される業績監視を実施し、当該別紙に規定される措置をとることができるものとする。

２ＰＦＩ事業者は、市による業績監視の実施について、自らの費用で協力しなければならない。

３市が業績監視の実施及びその他本契約に基づきＰＦＩ事業者の業務を確認し、又は承認を与えたことのみをもって、ＰＦＩ事業者の本事業の実施の結果について責任を負担するものと解してはならない。

４ＰＦＩ事業者は、本事業の履行状況を常に確認し、本契約等に従った履行ができず、又はそのおそれがあると認めた時は、適切な措置をとり、本事業の実施に支障が生じないよう努めなければならない。

（資金調達）

第１８条ＰＦＩ事業者は、その責任及び費用負担において、本事業の実施に必要な資金調達を行うものとする。

２ＰＦＩ事業者が本事業の実施に必要な資金調達を行うことを目的として、金融機関から融資を受けるとともに、ＰＦＩ事業者の株式若しくは本契約に基づきＰＦＩ事業者が市に対して有する債権に担保権を設定する場合又は本契約上のＰＦＩ事業者の契約上の地位に係る譲渡予約を行う場合（以下、これらの担保権及び譲渡予約に係る予約完結権を「担保権等」と総称する。）、市は、ＰＦＩ事業者に対して、当該融資に係る契約書及び当該担保権等の設定に係る契約書の写しの提出並びに当該融資及び当該担保権等に係る事項についての報告を求めることができる。

（建設用地）

第１９条本施設の建設用地は、東京都八王子市子安町三丁目及び緑町各地内の土地とし、設計・建設業務期間中の本件土地の管理・使用は、ＰＦＩ事業者が善良な管理者の注意義務をもって行う。

２前項に定める本件用地以外に必要な本施設の建設に要する仮設資材置場等の確保は、ＰＦＩ事業者の責任及び費用負担において行う。

３ＰＦＩ事業者は、前項に定める本件用地が都市計画として位置付けられており、国から取得した部分と無償貸付を受けた部分があるため、土地の使用目的に制限が課されていることを認識し、かかる制限に反しないようにする。

（許認可等の手続）

第２０条本契約に基づく義務を履行するために必要となる許認可は、ＰＦＩ事業者がその責任及び費用負担において取得し、有効に維持する。また、ＰＦＩ事業者が本契約に基づく義務を履行するために必要となる届出は、ＰＦＩ事業者の責任及び費用負担において作成し、提出する。ま

た、市が許認可を取得し、又は届出をする必要がある場合には、市がこれを行うものとし、そのためにＰＦＩ事業者に対し協力を求めた場合、ＰＦＩ事業者はこれに応ずる。

２ＰＦＩ事業者は、前項の許認可の申請又は届出を行ったときは、市に対し速やかに報告を行い、市からの要求に応じ、当該許認可を取得又は完了し、有効に維持していることを証する書面の写しを市に提出する。

３市は、第１項の許認可の申請又は届出について、ＰＦＩ事業者から書面による協力の要請を受けた場合には、必要に応じ合理的な範囲で協力を行う。

４ＰＦＩ事業者は、自らの許認可の申請又は届出の遅延により本事業の実施について増加費用又は損害が発生した場合には、当該増加費用及び損害を負担する。ただし、法令の変更又は不可抗力により遅延した場合には、第１１章又は第１２章に従う。

５市は、自らの許認可の申請又は届出の遅延によりＰＦＩ事業者の本事業の実施について増加費用又は損害が発生した場合には、当該増加費用及び損害を負担する。ただし、法令の変更又は不可抗力により遅延した場合には、第１１章又は第１２章に従う。

６本事業を遂行する構成員又は協力企業及びこれらの者から委託を受けた者並びにこれらの使用人が、本事業の遂行に当たって申請又は届出をするべき許認可がある場合、ＰＦＩ事業者は、かかる申請又は届出が行われたときに、市に対し速やかに報告を行い、市からの要求に応じ、当該許認可を取得又は完了し、有効に維持していることを証する書面の写しを市に提出する。

（履行場所）

第２１条ＰＦＩ事業者は、本件土地内において業務を実施しなければならない。ただし、業務の性質上、本件土地内で実施することができないものについては、この限りではない。

２本施設の建設に要する仮設資材置場等を本件土地以外に確保する場合は、ＰＦＩ事業者の責任及び費用負担において行う。

第２章業務に関する変更

（条件変更等）

第２２条ＰＦＩ事業者は、本事業を実施するに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに市に通知しなければならない。

（１）業務要求水準書の誤謬があること。

（２）本件土地の条件（形状、地質、湧水等の条件をいうものとし、埋蔵文化財、土壌汚染及び地中障害物に係る条件を含む。次号において同じ。）について、本契約等に示された自然的又は人為的な条件と実際の現場が一致しないこと。

（３）本契約等で明示されていない本件土地の条件について、予期することができない特別の状態が生じたこと。

２市は、前項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、業務要求水準書の変更案の内容をＰＦＩ事業者に通知して、業務要求水準書の変更の協議を請求しなければならない。

（市の請求による業務要求水準書の変更）

第２３条市は、前条第１項各号に掲げる事実その他やむを得ない事情が生じたと認められるときは、業務要求水準書の変更案の内容及び変更の理由をＰＦＩ事業者に通知して、業務要求水準書の変更の協議を求めることができる。

２ＰＦＩ事業者は、前項又は前条第２項の通知を受けたときは、２ヶ月以内に、市に対して次に掲げる事項を通知し、市と協議を行わなければならない。

（１）業務要求水準書の変更に対する意見

（２）業務要求水準書の変更に伴う事業日程の変更の有無

（３）業務要求水準書の変更に伴うサービス対価の変更の有無

３第１項若しくは前条第２項の通知の日から２ヶ月以内にＰＦＩ事業者から市に対して前項に基づく通知がなされない場合又は前項に基づくＰＦＩ事業者から市への通知の日から２ヶ月を経過しても前項の協議が調わない場合において、市は、必要があると認めるときは、業務要求水準書、第５条に示す事業日程又はサービス対価を変更し、ＰＦＩ事業者に通知することができる。この場合において、ＰＦＩ事業者に増加費用又は損害が発生したとき、市は必要な費用を負担しなければならない。ただし、ＰＦＩ事業者が増加費用又は損害の発生を防止する努力を怠った場合においては、この限りではない。

４業務要求水準書の変更が行われた場合において、市は、必要があると認めるときは、理由を示して設計図書又は第１５条の運営計画書の変更を求める旨をＰＦＩ事業者に通知することができる。

（ＰＦＩ事業者の請求による業務要求水準書の変更）

第２４条ＰＦＩ事業者は、やむを得ない事情が生じたと認められるときは、次に掲げる事項を市に通知して、業務要求水準書の変更の協議を求めることができる。

（１）業務要求水準書の変更の内容

（２）業務要求水準書の変更の理由

（３）ＰＦＩ事業者が求める業務要求水準書の変更に伴う事業日程の変更の有無

（４）ＰＦＩ事業者が求める業務要求水準書の変更に伴うサービス対価の変更の有無

（５）ＰＦＩ事業者が求める業務要求水準書の変更に伴い設計図書又は第１５条の運営計画書の変更が必要となる場合にあっては、当該変更内容の概要

２市は、前項の通知を受けたときは、３０日以内に、ＰＦＩ事業者に対して業務要求水準書の変更に対する意見を通知し、ＰＦＩ事業者と協議を行わなければならない。

３業務要求水準書の変更が行われた場合において、市は、必要があると認めるときは、理由を示して設計図書又は第１５条の運営計画書の変更を求める旨をＰＦＩ事業者に通知することができる。

４ＰＦＩ事業者は、新たな技術の導入等により本事業に係る費用の減少が可能である場合、かかる提案を市に対し積極的に行うものとする。

第３章統括マネジメント

（統括マネジメント業務の実施）

第２５条ＰＦＩ事業者は、統括マネジメント業務期間中、本契約等に従って統括マネジメント業務を遂行するものとする。なお、統括マネジメント業務の概要は業務要求水準書に記載のとおりとする。

２ＰＦＩ事業者は、業務要求水準書に従い統括マネジメント業務計画書を作成し、市に提出して市の確認を得なければならない。

３ＰＦＩ事業者、構成員又は協力企業は、自らの責任及び費用負担において、統括マネジメント業務期間中、別紙５に規定する保険に加入しなければならない。

（統括マネジメント業務従事職員の確保等）

第２６条ＰＦＩ事業者は、統括マネジメント業務に従事する者（以下「統括マネジメント業務従事職員」という。）の名簿を、本契約締結日以降できる限り速やかに市に提出することとする。

２統括マネジメント業務従事職員に異動があった場合には、異動後の統括マネジメント業務従事職員の名簿を、速やかに提出することとする。

第４章本施設の設計

（本施設の設計）

第２７条本施設の設計は、本契約等に従い、ＰＦＩ事業者の責任及び費用負担において行う。

２ＰＦＩ事業者は、基本設計が本契約等に適合するものであることについて、業務要求水準書に定める、基本設計に係る設計図書を提出して市の確認を受けなければならない。

３市は、前項に示す基本設計に係る設計図書の提出を受けた場合においては、その提出を受けた日から３０日以内に、当該図書の内容が本契約等に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて本契約等に適合することを確認したときは、その旨をＰＦＩ事業者に通知しなければならない。

４市は、第２項に示す基本設計に係る設計図書の提出を受けた場合において、当該図書の内容が本契約等に適合しないことを認めたとき、又は当該図書の記載によっては本契約等に適合するかどうかを確認することができない正当な理由があるときは、その旨及び理由並びに是正期間を示してＰＦＩ事業者に通知しなければならない。

５ＰＦＩ事業者は、前項、第２３条第４項又は第２４条第３項の通知を受けた場合においては、その責任において、作製した図書の変更その他の必要な措置を行い、第２項の市の確認を受けるものとする。ただし、前項、第２３条第４項又は第２４条第３項の通知に対してＰＦＩ事業者がその作製に係る図書を修正する必要がない旨の意見を述べた場合において、当該図書を修正しないことが適切であると市が認めたときは、この限りではない。この場合において、市は、業務要求水準書の修正その他の必要な措置を講ずるものとする。

６前項の規定に基づく図書の変更その他の必要な措置に要する費用は、第４項又は第２４条第

３項の通知を受けた場合においてはＰＦＩ事業者の負担とし、第２３条第４項の通知を受けた場合においては市の負担とする。

７ＰＦＩ事業者は、第２項の確認を受けた基本設計に係る設計図書を変更しようとする場合においては、あらかじめ、市の承認を得なければならない。

８第２項から前項までの規定は、実施設計に係る設計図書の市による確認について準用する。この場合において、「本契約等」とあるのは「本契約等及び基本設計」と読み替えるものとする。

９第２項から前項までに規定する手続は、ＰＦＩ事業者の本施設の設計に関する責任を軽減又は免除するものではない。

１０設計業務に起因して本施設の引渡し若しくは供用開始が遅延した場合又は設計業務に起因してＰＦＩ事業者に本事業の実施について増加費用及び損害が発生した場合の措置は、次の各号のとおりとする。

（１）市の責めに帰すべき事由により、本施設の引渡し若しくは供用開始が遅延した場合、又は増加費用及び損害が発生した場合には、市は、ＰＦＩ事業者と協議の上、引渡予定日及び供用開始日を合理的な期間だけ延期し、又は当該増加費用及び損害を負担する。

（２）ＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由により、本施設の引渡し若しくは供用開始が遅延した場合、又は増加費用及び損害が発生した場合には、ＰＦＩ事業者は、当該増加費用及び損害を負担し、かつ市が被った損害を賠償しなければならない。

（３）法令の変更又は不可抗力により、本施設の引渡し若しくは供用開始が遅延した場合、又は増加費用及び損害が発生した場合には、第１１章又は第１２章に従う。

１１設計業務に起因して（原因の如何を問わず設計図書等の変更があった場合を含む。）、本事業に係る費用が減少した場合、市は、かかる減少分をサービス対価から減額する。

１２前項の規定は、ＰＦＩ事業者が、サービス対価の減額につながる設計図書の変更の提案を、ＰＦＩ事業者の適正な利益を確保した上で市に対して行うことを妨げるものと解してはならない。

１３ＰＦＩ事業者は、設計業務に従事する者（以下「設計業務従事職員」という。）の名簿を、設計業務開始日の６ヶ月前までに市に提出しなければならない。

１４設計業務従事職員に異動があった場合には、異動後の設計業務従事職員の名簿を、速やかに提出することとする。

（設計に関する第三者の使用）

第２８条ＰＦＩ事業者は、設計業務の全部を一括して設計企業以外の第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

２前項の規定にかかわらず、ＰＦＩ事業者は、あらかじめ市に対し、委託又は発注を受ける者の氏名又は名称、所在地、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条に基づく登録の区分（一級、二級、木造）その他の市が求める事項を記載した書面を交付のうえ、市の承認を得た場合は、設計業務の一部を設計企業以外の第三者に委託し、又は請け負わせることができる。

３前項の規定により、設計業務の一部の設計企業以外の第三者への委託又は発注は、すべてＰＦＩ事業者の責任において行うものとし、設計企業等（設計企業及び前項の規定により委託又は発注を受けた第三者をいう。以下同じ。）の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果の如何にかかわらず、ＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

４ＰＦＩ事業者は、設計企業等の責めに帰すべき事由により、ＰＦＩ事業者に発生した本事業の実施に係る増加費用及び損害を負担する。

（設計状況の確認）

第２９条市は、本施設が本契約等に基づき設計されていることを確認するために、別紙４に規定する業績監視を実施し、本契約等に定める確認を行うほか、設計業務の状況その他について、ＰＦＩ事業者に通知した上でその説明を求め、又は必要な書類の提出を求めることができる。

２ＰＦＩ事業者は、前項の確認の実施について市に可能な限りの協力を行い、必要かつ合理的な説明及び報告を行うとともに、市が要求した場合、設計企業をして、必要かつ合理的な説明及び報告を行わせなければならない。

３市は、第１項の確認の結果、本施設の設計が本契約等に適合しないと認めるときは、ＰＦＩ事業者に対し、その適合しない点を指摘して是正を求めることができる。当該是正に係る費用は、ＰＦＩ事業者が負担する。

第５章本施設の建設

（本施設の建設）

第３０条ＰＦＩ事業者は、自らの責任及び費用負担において、事業日程に従い、適用ある法令を遵守の上、この契約等に基づいて本件工事を完成させ、その他の建設業務を実施する。

２本件工事の施工方法その他の本件工事のために必要な一切の手段は、この契約等に従いＰＦＩ事業者がその責任において定める。

３ＰＦＩ事業者は、本章の規定に基づき市へ資料等を提出し、若しくは連絡を行ったこと、又はそれに対し市が確認等を行ったことをもって、この契約上の責任を何ら軽減又は免除されるものではない。

４ＰＦＩ事業者は、本件工事の工期中、自ら又は建設企業をして別紙５に規定する保険に加入することとし、保険料は、ＰＦＩ事業者又は建設企業が負担する。ＰＦＩ事業者は、本件工事の現場着工までに当該保険の証券又はこれに代わるものとして市が認めたものを市に提示のうえ写しを提出しなければならない。

５建設業務に起因して本施設の引渡し若しくは供用開始が遅延した場合、又は建設業務に起因してＰＦＩ事業者に本事業の実施について増加費用及び損害が発生した場合における措置は、次の各号のとおりとする。

（１）市の責めに帰すべき事由により、本施設の引渡し若しくは供用開始が遅延した場合、又は増加費用及び損害が発生した場合には、市は、ＰＦＩ事業者と協議の上、引渡予定日若しくは供用開始日を合理的な期間だけ延期し、又は当該増加費用及び損害を負担する。

６建設業務に起因して（原因の如何を問わず建設方法の変更及び引渡予定日の変更があった場合を含む。）本事業に係る費用が減少した場合、市は、かかる減少分をサービス対価から減額する。

７前項の規定は、ＰＦＩ事業者が、サービス対価の減額につながる変更の提案を、ＰＦＩ事業者の適正な利益を確保した上で市に対して行うことを妨げるものと解してはならない。

８ＰＦＩ事業者は、建設業務に従事する者（以下「建設業務従事職員」という。）の名簿を、建設業務開始日の６ヶ月前までに市に提出しなければならない。

９建設業務従事職員に異動があった場合には、異動後の建設業務従事職員の名簿を、速やかに提出することとする。

（施工計画書等）

第３１条ＰＦＩ事業者は、業務要求水準書に定める、本件工事に係る各種書類を、本件工事開始前に市に提出する。

２ＰＦＩ事業者は、市に提出した工事工程表に変更が生じた場合には、速やかに市に通知する。

３ＰＦＩ事業者は、工事現場に常に工事記録を整備し、市の要求があった場合には速やかに提示する。

４市は、ＰＦＩ事業者から施工体制台帳の写しの提出及び施工体制に係る事項についての報告を求める。

（本件工事に係る第三者の使用）

第３２条ＰＦＩ事業者は、建設業務の全部又はその主たる部分、建設企業以外の第三者に請け負わせること又は委任することはできない。

２前項の規定にかかわらず、ＰＦＩ事業者は、あらかじめ市に対し、委託又は発注を受ける者の氏名又は名称、所在地その他の市が求める事項を記載した書面を交付のうえ、市の承認を得た場合は、建設業務の一部を建設企業以外の第三者に委託し、又は請け負わせることができる。

３前項の規定により建設業務の一部の建設企業以外の第三者への委託又は発注は、すべてＰＦＩ事業者の責任において行うものとし、建設企業等（建設企業及び前項の規定により委託又は発注を受けた第三者をいう。以下同じ。）の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果の如何にかかわらず、ＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

４ＰＦＩ事業者は、建設企業等の責めに帰すべき事由により、ＰＦＩ事業者に発生した本事業の実施に係る増加費用及び損害を負担する。

（工事監理）

第３３条事業者は、工事監理企業をして、市に対し、本件工事につき定期的に工事監理状況の報告を行わせる。また、市は、必要と認めた場合には、随時、工事監理企業に対し、本件工事に関する事前説明及び事後報告を求め、又はＰＦＩ事業者に対し、工事監理企業をして本件工事に関する事前説明及び事後報告を行わせるよう求めることができる。

２ＰＦＩ事業者は、工事監理業務を工事監理企業以外の第三者に委託することはできない。

３ＰＦＩ事業者は、法令に従い、本件工事に係る工事監理者を設置する。工事監理者の設置は、すべてＰＦＩ事業者の責任及び費用負担において行うものとし、工事監理者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果の如何にかかわらず、ＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

４第２項の規定にかかわらず、ＰＦＩ事業者は、あらかじめ市に対し、委託又は発注を受ける者の氏名又は名称、所在地その他の市が求める事項を記載した書面を交付のうえ、市の承認を得た場合は、工事監理業務の一部を工事監理企業以外の第三者に委託し、又は請け負わせることができる。

５前項の規定により工事監理業務の一部の工事監理企業以外の第三者への委託又は発注は、すべてＰＦＩ事業者の責任において行うものとし、工事監理企業等（工事監理企業及び前項の規定により委託又は発注を受けた第三者をいう。以下同じ。）の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果の如何にかかわらず、ＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

６ＰＦＩ事業者は、工事監理企業等又は工事監理者の責めに帰すべき事由により、ＰＦＩ事業者に発生した本事業の実施に係る増加費用及び損害を負担する。

（工事現場における安全管理等）

第３４条ＰＦＩ事業者は、自らの責任及び費用負担において、工事現場である本件土地における現場管理、労務管理、安全管理及び警備等を行うものとし、本件工事の実施に関して、建設機械器具等の設備の盗難又は損傷等により発生した増加費用はＰＦＩ事業者が負担する。ただし、法令の変更又は不可抗力により増加費用が発生した場合には、第１１章又は第１２章に従う。

（建設に伴う各種調査）

第３５条ＰＦＩ事業者は、本件工事に必要な測量調査、埋蔵文化財調査、地質調査、電波障害調査、周辺家屋影響調査その他の調査を、既に市が行ったものを除き、自己の責任及び費用負担により行う（なお、電波障害調査については必ず行わなければならない）。また、ＰＦＩ事業者はかかる調査等を行う場合、調査の日時及び概要を記載した事前調査要領書を市に事前に提出し、市の確認を受け、かつ、当該調査を終了したときは当該調査にかかる報告書を作成し、市に提出してその確認を受ける。

２ＰＦＩ事業者は、前項に定める調査又は業務を実施した結果、市が本事業の公募手続において提供した本件土地に関する参考資料と齟齬を生じていた事実を発見したときは、その旨を直ちに市に通知し、その確認を求めなければならない。この場合において、市及びＰＦＩ事業者は、その対応につき協議する。なお、市は、当該提出した本件土地に関する参考資料の内容が、本件土地に関する調査結果と齟齬を生じていたことに起因してＰＦＩ事業者に発生した損害または増加費用については合理的と認められる範囲で責任を負担する。

３ＰＦＩ事業者は、本件土地の地質障害、地中障害物及び埋蔵文化財等の発見があった場合、その旨を直ちに市に通知し、市及びＰＦＩ事業者はその対応につき協議する。

４ＰＦＩ事業者は、本件土地に起因して発生する増加費用及び損害の発生及び拡大を阻止又は提言するよう最大限の努力をしなければならない。ただし、第１項に規定する調査及びその結果を記載した報告書に不備、誤謬等がある場合、ＰＦＩ事業者は、当該不備、誤謬等に起因して発生する一切の責任を負担し、かつ、これに起因する一切の増加費用及び損害（再調査費の負担を含む。）を負担する。

５本件土地に関す障害については、工事に大きな支障を与えるものであり、かつ、市が公表又はＰＦＩ事業者に開示した資料から合理的に予測でいない場合は、市及びＰＦＩ事業者の間で対応について協議する。事業者は、上記に該当しない障害に起因して発生する増加費用及び損害を負担する。

６市は、必要と認めた場合には随時、ＰＦＩ事業者から本条に規定される調査にかかる事項について報告を求めることができる。

（調査等の第三者への委託）

第３６条ＰＦＩ事業者は、前条の調査に着手する日より合理的期間前に、市に対してその旨を申し出た上で、当該調査の全部又は一部を調査受託者に委託することができる。

２前項に基づき、前条の調査の全部又は一部を請け負った調査受託者がさらに当該調査の一部を調査再受託者に請け負わせる場合は、ＰＦＩ事業者は、調査受託者から業務を受託する調査再受託者の名称を各業務の業務開始日の３０日前までに市に通知するよう努めるものとするが、当該期限までに通知できない場合には、通知が可能となった時点で市に通知すれば足りる。ただし、いかなる場合であっても、ＰＦＩ事業者は、調査受託者から業務を受託する調査再受託者の名称を当該業務の業務開始日までに市に通知しなければならない。なお、ＰＦＩ事業者は、市の事前の承認を得た場合を除き、調査受託者をして、当該調査の全部又は主たる部分を一括して調査再受託者に請け負わせてはならない。

３前２項に基づく、調査受託者等の費用は、全てＰＦＩ事業者の責任及び費用負担において行い、調査受託者等の責めに帰すべき事由は、その原因の結果のいかんを問わず、ＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

４調査受託者等に関する事由に起因して本件工事が遅延した場合において、市又はＰＦＩ事業者につき生じた増加費用及び損害については、全てＰＦＩ事業者が負担する。

（本件工事に伴う近隣対策）

第３７条ＰＦＩ事業者は、本件工事に先立ち、本件工事に必要な範囲内で、かつ自らの責任及び費用負担において、近隣住民（近隣事業者を含む。以下同じ。）に対し、工事実施計画（施設の配置、施工時期、施工方法等の計画をいう。以下同じ。）等の説明を行わなければならない。ＰＦＩ事業者はその内容につき、あらかじめ市に対して説明を行うものとし、市は、必要と認める場合には、ＰＦＩ事業者が行う説明に協力する。

２ＰＦＩ事業者は、自らの責任及び費用負担において、騒音、悪臭、光害、粉塵発生、交通渋滞、水質汚濁、振動、地盤沈下、大気汚染、水質汚染、電波障害その他の本件工事が周辺環境に与える影響を勘案し、合理的な範囲内で近隣対策を実施する。ＰＦＩ事業者は、市に対し、事前及び事後に近隣対策の内容及び結果を報告する。

３ＰＦＩ事業者は、あらかじめ市の承認を受けない限り、近隣対策の不調を理由として工事実施計画を変更することはできない。ただし、市は、ＰＦＩ事業者が更なる調整を行っても近隣住民の了解が得られないことを明らかにした場合、工事実施計画の変更に係る協議に応じる。

４近隣対策の結果、本件工事が遅延することが合理的に見込まれる場合には、市及びＰＦＩ事業者は協議の上、速やかに、引渡予定日又は供用開始日を合理的な期間だけ延期することができる。

５ＰＦＩ事業者は、近隣対策の結果、ＰＦＩ事業者に発生した増加費用及び損害を負担する。ただし、ただし、本件工事に係る電波障害対策費（通常予見可能となるものに限る。）及び電波障害対策（通常予見可能となるものに限る。）に係る工事損害補償については、市がこれを負担する。

６第１項、第２項及び前項の規定にかかわらず、本施設を設置すること自体に関する近隣対策に起因して市及びＰＦＩ事業者に本事業の実施について発生した増加費用及び損害については、市が負担する。また、本施設を設置すること自体に関する住民の反対運動、訴訟等の対応は市がその費用を負担して自ら行うものとし、これらに起因して本件工事が遅延することが合理的に見込まれる場合には、市及びＰＦＩ事業者は協議の上、速やかに、引渡予定日及び供用開始日を合理的な期間だけ延期する。

（備品等の調達）

第３８条ＰＦＩ事業者は、本契約等に従い、備品を調達し、本施設に設置する。備品の調達は、業務要求水準書及び提案書類に従い、ＰＦＩ事業者が備品の所有権を保有する方法又はリース

（本契約期間の終了日を超える場合は所有権移転リースとする。）のいずれかとする。ただし、任意事業の実施のために備える備品の所有権はＰＦＩ事業者が保有し、又はリースにより調達するほか、任意事業を実施する構成員又は協力企業が保有し、又はリースにより調達することもできるものとする。

２第５１条に基づく引渡しの完了により、前項により調達した備品の所有権は、前項に別段の定めがない限り市に移転するものとする。

（市による説明要求及び建設現場立会い）

第３９条市は、本件工事の進捗状況について、随時、ＰＦＩ事業者に対して報告を求めることができ、ＰＦＩ事業者は、市から求められた場合にはその報告を行わなければならない。また、市は、本施設が本契約等及び設計図書等に従い建設されていることを確認するため、ＰＦＩ事業者にあらかじめ通知した上で、ＰＦＩ事業者又は建設企業等に対して中間確認を行うことができる。

２市は、本件工事の開始前及び工期中、随時、ＰＦＩ事業者に対し質問をし、又は説明を求めることができる。ＰＦＩ事業者は、市から質問を受けた場合には、速やかに、回答を行わなければならない。

３市は、前項の回答が合理的でないと判断した場合には、ＰＦＩ事業者と協議を行うことができる。

４市は、工期中、あらかじめＰＦＩ事業者に通知を行うことなく、随時、本件工事に立ち会うことができる。

５第１項、第２項及び前項に規定する報告、中間確認、説明又は立会いの結果、本施設の施工状況が本契約等及び設計図書等の内容を逸脱していることが判明した場合、市は、ＰＦＩ事業者に対し、その是正を求めることができる。当該是正に係る費用は、ＰＦＩ事業者が負担する。

６ＰＦＩ事業者は、工期中に、工事監理企業が定める本件工事に係る検査又は試験のうち、市とＰＦＩ事業者が協議して定めたものを自ら又は建設企業等が行う場合には、あらかじめ市に対して通知する。この場合において、市は、当該検査又は試験に立ち会うことができる。

７ＰＦＩ事業者は、市が第１項、第２項、第４項及び第６項に規定する説明要求及び本件工事への立会い等を行ったことをもって、設計・建設業務に係る責任を軽減又は免除されるものではない。

（本件工事の中止）

第４０条不可抗力又は第２２条第１項第２号又は第３号に掲げる事由により工事目的物等に損害を生じ、又は工事現場の状態が変動したため、ＰＦＩ事業者が本件工事を施工できないと認められる場合、ＰＦＩ事業者は、直ちに本件工事の中止内容及びその理由を市に通知しなければならない。

２ＰＦＩ事業者は、履行不能の理由がＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由による場合を除き、第１項の通知を行った日以降、履行不能の状況が継続する期間中、履行不能となった業務に係る履行義務を免れる。

３市は、必要があると認めるときは、本件工事の中止内容及びその理由をＰＦＩ事業者に通知して、本件工事の全部又は一部の施工の一時中止を求めることができる。

４市又はＰＦＩ事業者は、第１項又は前項の通知を受けたときは、速やかに本事業の継続に関する協議を行わなければならない。当該協議において本件工事を施工できない事由が発生した日から３０日を経過しても協議が調わないときは、市は本事業の継続についての対応を定め、ＰＦＩ事業者に通知する。

５市は、第１項又は第３項の規定により本件工事の施工が一時中止された場合（本件工事の施工の中止がＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由による場合を除く。）において、必要があると認められるときは、ＰＦＩ事業者と協議し、引渡予定日若しくはサービス対価を変更し、又はＰＦＩ事業者が本件工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用及びＰＦＩ事業者の損害を負担するものとする。

（本件土地が不用となった場合の措置）

第４１条本件工事の完成、業務要求水準書の変更等によって本件土地が不用となった場合において、当該用地にＰＦＩ事業者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（ＰＦＩ事業者が使用する建設企業等その他の第三者の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下同じ。）があるときは、ＰＦＩ事業者は、当該物件を撤去するとともに、本件土地を修復し、取り片付けて、市に明け渡さなければならない。

２前項の場合において、ＰＦＩ事業者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は本件土地の修復若しくは取片付けを行わないときは、市は、ＰＦＩ事業者に代わって当該物件の処分又は本件土地の修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、ＰＦＩ事業者は、市が行った処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、市が処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

３第１項に規定するＰＦＩ事業者のとるべき措置の期限、方法等については、市がＰＦＩ事業者の意見を聴取して定める。

（工事日程の変更等）

第４２条ＰＦＩ事業者は、第３７条第４項若しくは第６項又は第４０条第１項に規定する場合を除き、施工計画書に定める着工日に着工することができないと認めるときは、その理由を明示した書面により、市に施工計画書の変更を請求することができる。

２ＰＦＩ事業者は、施工計画書で定めた工事日程とおりに本件工事に着手することができない場合においては、遅延を回避又は軽減するため必要な措置をとり、工事着手の遅延による影響をできる限り少なくするよう努めなければならない。

（引渡予定日、供用開始日の変更）

第４３条ＰＦＩ事業者は、第３７条第４項若しくは第６項又は第４０条第１項に規定する場合を除

き、ＰＦＩ事業者の責めに帰すことができない事由により引渡予定日に本施設を引き渡すことができないと認めるとき又は供用開始日に本施設の供用を開始することができないと認めるときは、その理由を明示した書面により、市に引渡予定日及び供用開始日の変更を請求することができる。

２ＰＦＩ事業者は、ＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由により引渡予定日に本施設を引き渡すことができないと認めるときは引渡予定日の３０日前までに、ＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由により供用開始日に本施設の供用を開始することができないと認めるときは供用開始日の３０日前までに、それぞれその理由及びＰＦＩ事業者の対応の計画を書面により市に通知しなければならない。

３ＰＦＩ事業者は、引渡予定日に本施設を引き渡すことができない場合及び供用開始日に本施設の供用を開始することができない場合においては、遅延を回避又は軽減するため必要な措置をとり、引渡しの遅延による損害をできる限り少なくするよう努めなければならない。

４市は、特別の理由により引渡予定日又は供用開始日を変更する必要があるときは、引渡予定日及び供用開始日の変更をＰＦＩ事業者に請求することができる。

５市は、前項の場合において、必要があると認められるときは、サービス対価を変更しＰＦＩ事業者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（引渡予定日、供用開始日の変更等に係る協議）

第４４条第３７条第４項若しくは第６項、第４０条第１項又は前条第１項若しくは第４項に規定する引渡予定日又は供用開始日の変更については、市とＰＦＩ事業者が協議して定める。ただし、協議開始の日から３０日以内に協議が調わない場合には、市が引渡予定日及び供用開始日の変更について定め、ＰＦＩ事業者に通知する。

２前項の協議開始の日については、市がＰＦＩ事業者の意見を聴取して定め、ＰＦＩ事業者に通知しなければならない。ただし、市が引渡予定日又は供用開始日の変更事由が生じた日（前条第１項又は第２項の場合にあっては、市が引渡予定日又は供用開始日の変更の請求又は通知を受けた日）から３０日以内に協議開始の日を通知しない場合には、ＰＦＩ事業者は、協議開始の日を定め、市に通知することができる。

（臨機の措置）

第４５条ＰＦＩ事業者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとり、災害等による損害をできる限り少なくするよう努めなければならない。

２前項の場合において、ＰＦＩ事業者は、そのとった措置の内容を市に直ちに通知しなければならない。

３ＰＦＩ事業者が第１項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、通常の管理行為を超えるものとしてＰＦＩ事業者がサービス対価の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、市が負担する。

（本施設の建設に伴い第三者に及ぼした損害）

第４６条本件工事の施工について第三者に損害が発生したときは、ＰＦＩ事業者がその損害賠償額を負担しなければならない。ただし、当該損害のうち市の責めに帰すべき事由により生じたもの並びに本件工事に係る電波障害（通常予見されるものに限る。）により生じたもの及び本件工事に係る電波障害（通常予見されるものに限る。）に係る工事損害に係る賠償額については、市がこれを負担する。

２前項の場合その他本件工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、市とＰＦＩ事業者が協力してその解決に当たるものとする。

３第１項に基づきＰＦＩ事業者が負担すべき第三者に対する損害を、市が賠償した場合、市はＰＦＩ事業者に対して、賠償した金額を求償することができる。ＰＦＩ事業者は、市から本項に基づく請求を受けた場合、速やかに請求を受けた額を支払わなければならない。

（ＰＦＩ事業者による本施設の竣工検査）

第４７条ＰＦＩ事業者は、引渡予定日の３０日前までに、自らの責任及び費用負担において、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第７条に規定する完了検査と併せて、本施設が本契約等の内容を満たしていることを確認するため、本契約等に従って本施設の竣工検査、機器・器具・整備備品等の試運転検査等を行う。

２ＰＦＩ事業者は、市に対し、前項の検査等を行う１４日前までに、当該検査等を行う旨を通知する。

３市は、第１項の検査等に立ち会うことができる。ただし、ＰＦＩ事業者は、市が立会いを行ったことをもって設計・建設業務に係る責任を軽減又は免除されるものではない。

４ＰＦＩ事業者は、本施設が第１項に規定する検査等に合格したことを確認した場合、本契約等を満足していることの確認結果、建築基準法第７条第５項に規定する検査済証その他の検査結果に関する書面の写し並びに別紙５の保険に規定する種類及び内容の保険の証書の写し

（保険の証書の写しは本施設が完成検査に合格したことを確認した場合のみ）を添えて速やかに市に報告する。

（市による本施設の完工確認及び完工確認通知の交付）

第４８条市は、前条第４項に規定する書類の提出を受けた場合、本施設が業務要求水準書に規定された性能及び仕様を充足し、維持管理業務及び運営業務を実施しうる状態にあること

（第４９条第１項に規定する研修等及びその他開館準備業務として開館準備業務期間に行われるべき事項が終了していることは要しない。）を確認する。

２市は、前項の完工確認の結果、業務要求水準書等に定められた水準を満たしていない場合、ＰＦＩ事業者に対して補修若しくは改造を求め、又は改善要求を行うことができる。なお、補修、改造、改善にかかる費用は、ＰＦＩ事業者が負担する。

３完工確認の方法は、以下のとおりとする。

（１）市は、ＰＦＩ事業者又は工事請負人等及び工事監理者立会いのもとで、完工確認を実施する。

（２）完工確認は、ＰＦＩ事業者が整備した施工記録及び設計図書との照合により実施する。

（３）機器・器具・整備備品等の試運転等は、市による完工確認前に事業者が実施し、その報告書を市に提出する。なお、市は、試運転等に立ち会うことができる。機器・器具・整備備品等の試運転等は、ＰＦＩ事業者の責任及び費用負担により行う。

（４）ＰＦＩ事業者は、前条の試運転検査等とは別に、機器・器具・整備備品等の取扱いに関する市への説明を実施する。

４市は、本施設に関しては、第１項の事項及び本契約に従った維持管理業務及び運営業務が可能であること（第４９条第１項に規定する研修等その他開館準備業務として開館準備業務期間に行われるべき事項が終了していることは要しない。）につき確認し、かつ、ＰＦＩ事業者が、自己又は維持管理受託社頭・運営受託者等をして別紙５に掲げる種類及び内容を有する保険に加入しその保険証書の原本証明付き写しを刊行図書とともに市に対して提出した場合、ＰＦＩ事業者に対して別紙６の様式による完工確認通知書を遅滞なく交付する。

５ＰＦＩ事業者は、本施設に関する市の完工確認通知書を受領しなければ、本施設の維持管理業務及び運営業務を開始することはできない。

６市による完工確認通知書の交付を理由として、市は本施設の設計及び建設の全部又は一部について責任を負担しない。

（ＰＦＩ事業者による本施設の維持管理業務及び運営業務体制整備）

第４９条ＰＦＩ事業者は、維持管理業務及び運営業務の各開始日までに、本施設の各業務に必要な人員を確保し、かつ、各業務に必要な訓練、研修等を行う。

２ＰＦＩ事業者は、前項に規定する研修等を完了し、かつ、業務要求水準書等に従って本施設を維持管理及び運営することが可能となった段階で、市に対して通知を行う。

（市による本施設の維持管理業務及び運営業務体制確認）

第５０条市は、第４８条に基づく完工確認の他に、維持管理業務及び運営業務の各開始日までに、業務要求水準書等との整合性の確認のため、本施設の各業務体制の確認を行う。

（市による本施設の所有権の取得）

第５１条市は、本施設が本契約等及び設計図書等の内容を満たしていることを確認したときは、遅滞なくＰＦＩ事業者に施設完成確認書を交付する。なお、ＰＦＩ事業者は、市が施設完成確認書を交付したことをもって、本施設の設計・建設業務に係る責任（第５２条に規定する修補及び損害賠償等の義務を含む。）を軽減又は免除されるものではない。

２市が前項の規定により施設完成確認書を交付した後、ＰＦＩ事業者は目的物引渡書を交付することにより市に本施設の引渡しを行い、市は、引渡予定日に本施設の所有権を取得する。

３市の責めに帰すべき事由により、本施設の引渡しが遅延した場合、又は工期を短縮した場合には、市は、当該工期変更に伴いＰＦＩ事業者が負担した合理的な増加費用に相当する金額をＰＦＩ事業者に対して支払う。この場合、市はその他に損害遅延金を負担しない。

４ＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由により本施設の引渡しが遅延した場合、ＰＦＩ

事業者は、本施設の完成引渡日の翌日から実際に本施設がＰＦＩ事業者から市に対して引き

渡された日までの期間（両端日を含む。）において、施設整備費に、年２．５％（ただし、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律に規定する遅延損害金の割合が変更された場合には、これに準じて変更される。）の割合で計算した遅延損害金を支払う。

５法令変更又は不可抗力により、工期延長等が生じ、本施設の引渡しが遅延した場合、又は工期を短縮した場合には、当該工期変更に起因して事業者に生じた合理的な増加費用及び損害の負担については、第１１章又は第１２章に従う。

（本施設の契約不適合）

第５２条市は、本施設に契約不適合があるときは、ＰＦＩ事業者に対し、市が本施設の引渡しを受けた日から２年以内に限り、相当の期間を定めて、当該契約不適合の修補を請求し、又は修補に代えて、若しくは修補と共に損害の賠償を請求することができる。ただし、ＰＦＩ事業者若しくは建設企業が当該契約不適合があることを知っている場合又は当該契約不適合が事業者若しくは建設企業等の故意若しくは重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことができ、その期間は１０年間とする。

２市は、各施設が前項の契約不適合により滅失又は毀損したときは、前項に規定する期間内に、市がその滅失又は毀損を知った日から１年以内に前項の権利を行使しなければならない。

３ＰＦＩ事業者は、建設企業を使用する場合、当該建設企業をして、市に対し本条による契約不適合の修補及び損害の賠償をなすことについて連帯保証させるべく、別紙７の様式による保証書を提出させる。

第６章開館準備

（開館準備業務の実施）

第５３条ＰＦＩ事業者は、開館準備業務期間において、開館準備業務を行う。

２ＰＦＩ事業者は、業務要求水準書に従い開館準備業務計画書を作成し、市に提出して市の確認を得なければならない。

３ＰＦＩ事業者、構成員又は協力企業は、自らの責任及び費用負担において、開館準備業務期間中、別紙５に規定する保険に加入しなければならない。

（開館準備業務従事職員の確保等）

第５４条ＰＦＩ事業者は、開館準備業務に従事する者（以下「開館準備業務従事職員」という。）の名簿を、本契約締結日以降できる限り速やかに市に提出しなければならない。

２開館準備業務従事職員に異動があった場合には、異動後の開館準備業務従事職員の名簿を、速やかに提出することとする。

（ＰＦＩ事業者による運営開始確認）

第５５条ＰＦＩ事業者は、第５１条に基づく本施設に係る施設完成確認書の受領後、ＰＦＩ事業者、構成員又は協力企業による維持管理及び運営業務等のための体制が整備され、本契約等を満たすことができることを確認した場合は、各業務につき市に報告するものとする。

（市による確認書の交付）

第５６条市は、前条の報告を受けた後２０日以内に、前条に規定した事項を市側において確認する。

２市が前項の確認を行った結果、ＰＦＩ事業者の体制等に、本契約等を満たしていない点があった場合には、ＰＦＩ事業者に対し、是正又は改善を求めることができる。当該是正又は改善に係る費用は、ＰＦＩ事業者が負担する。

３第１項の確認は、前条に基づくＰＦＩ事業者の報告の確認その他市が合理的に適切と認める方法により行う。

４市は、第１項の確認を行った結果、維持管理業務及び運営業務の開始に関するＰＦＩ事業者の判断に対し特段異議がない場合には、ＰＦＩ事業者に対し、遅滞なく維持管理開始確認書及び運営開始確認書を交付する。

５ＰＦＩ事業者は、市が維持管理開始確認書又は運営開始確認書を交付したことをもって、維持管理業務又は運営業務その他本事業に係る責任（本条第２項に規定する是正及び改善の義務を含む。）を軽減又は免除されるものではない。

（維持管理業務・運営業務開始の遅延による違約金）

第５７条ＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由により、前条第４項に規定する維持管理開始確認書又は運営開始確認書の交付が第５条に示す事業日程より遅延した場合、ＰＦＩ事業者は、遅延した日数に応じ、サービス対価を元本として年２．５％（ただし、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律に規定する遅延損害金の割合が変更された場合には、これに準じて変更される。）の割合で計算した遅延損害金を支払う。

第７章維持管理及び運営

（指定管理者の指定）

第５８条市は、設置条例（予定）等に基づき、ＰＦＩ事業者から本施設の引渡しを受けたことを停止条件として、ＰＦＩ事業者を本施設の指定管理者に指定する。

２ＰＦＩ事業者は、法令、本契約の定め及びその他市長その他の関係機関が別に定める事項に従い、指定管理者としての業務を誠実かつ適正に執行しなければならない。

（指定の期間）

第５９条ＰＦＩ事業者が本施設を指定管理者として管理する期間（以下「指定期間」という。）は、本施設の供用開始日から事業期間終了日までとする。

（指定管理者による管理等）

第６０条管理の対象となる物件は本施設とする。

２第１項の規定にかかわらず、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第１１項により、ＰＦＩ事業者を本施設の指定管理者とする指定が取り消されたときは、ＰＦＩ事業者は、その業務を行ってはならない。

（収入及び経費の考え方）

第６１条ＰＦＩ事業者は、市から支払われるサービス対価、利用者から徴収する利用料金、運営業務による収入（サービス対価及び利用料金を除く。）並びに任意事業からの収入により、指定管理者としての業務の執行を行うものとする。

２本施設に対するネーミングライツ（施設命名権）は市に帰属し、ＰＦＩ事業者が、業務要求水準書等に基づき、ネーミングライツを導入する場合であっても、ネーミングライツに関する契約の終了後には、ネーミングライツは再び市に帰属する。

（損害賠償）

第６２条ＰＦＩ事業者は、設計・建設業務、維持管理及び運営業務等の執行について、市又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

２市が、ＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由により第三者に対して損害の賠償を行ったときは、市は、ＰＦＩ事業者に対して求償することができる。

（保険の付保）

第６３条ＰＦＩ事業者は、指定管理期間中、維持管理及び運営業務等を行う上で想定される損害をてん補するため別紙５に規定する保険に加入し、その保険料を負担しなければならない。

２ＰＦＩ事業者は、維持管理及び運営業務等の一部を第三者に委託し、又は請け負わせたときは、必要に応じて当該第三者をして前項の保険に加入させなければならない。

３ＰＦＩ事業者は、前２項の規定により保険に加入し、又は加入させたときは、速やかにこれを証する書面の写しを市に提出しなければならない。

（公正かつ透明な手続）

第６４条ＰＦＩ事業者は、維持管理及び運営業務等の執行にあたり、利用許可等に係る権限を行使する場合、法令（設置条例（予定）を含むがこれに限られない。）の定めるところに従い、公正かつ透明な手続を行わなければならない。

（指定管理者たるＰＦＩ事業者の責務）

第６５条ＰＦＩ事業者は、設置条例（予定）等、地方自治法、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）その他の労働関係法令その他の関係法令並びに募集要項及び業務要求水準書に定めるところに従うほか、提案書類により提案した内容その他市が指示する事項を遵守のうえ、善良なる管理者の注意をもって、本施設を適正に管理しなければならない。

２ＰＦＩ事業者は、市が認めた場合を除き、本施設を利用して維持管理及び運営業務等以外の業務を行ってはならない。

３ＰＦＩ事業者は、本施設又は施設利用者が災害にあった場合は、迅速かつ適切な対応を行い、直ちに市に報告し、業務要求水準書に従った措置をとらなければならない。

４ＰＦＩ事業者は、情報公開条例の規定を遵守し、維持管理業務及び運営業務に関して保有する情報について、第１２６条に規定する個人情報保護に十分配慮しつつ、その公開に関する事務を適切に行わなければならない。

５八王子市暴力団排除条例（平成２３年１２月１５日条例第２３号）及び八王子市の契約からの暴力団等排除措置要綱（平成２３年４月１日施行）の趣旨にかんがみ、維持管理業務及び運営業務の一部を他の者に委託し、又は本施設若しくは附属設備等の修繕若しくは備品の調達等を行う場合は、入札参加排除者（八王子市の契約からの暴力団等排除措置要綱第５条に規定する入札参加排除者をいう。以下同じ。）を相手方としてはならない。

６ＰＦＩ事業者は、前項の場合において、委託先若しくは発注先として選定しようとする業者（以下「発注予定業者」という。）が排除措置対象者でないことを確認し、又は本施設の利用申込み等に対して利用許可等を行うに当たり、設置条例（予定）の規定に基づき、その利用が暴力団の利益になるかどうかを確認するため、市の対策委員会（八王子市の契約からの暴力団等排除措置要綱第１４条に規定する対策委員会をいう。）に照会することができる。なお、ＰＦＩ事業者は、維持管理業務及び運営業務の一部を他の者に委託し、又は本施設若しくは附属設備等の修繕若しくは備品の調達等若しくは施設の利用申込み等に対して利用許可等を行うに当たり、排除措置対象者を排除すること、及び排除措置対象者であるかどうかを警視庁に照会する場合があることを、あらかじめ、発注予定業者又は施設の利用申込者に周知しなければならない。

７ＰＦＩ事業者は、本施設の利用申込者に対し、利用申込書において、設置条例（予定）に規定する行為の制限等の規定の遵守及び利用許可の制限に該当する利用でないことを誓約させるものとする。

８ＰＦＩ事業者は、本施設の利用申込者又は発注予定業者が、入札参加排除者に該当すると判明した場合には、入札参加排除措置（八王子市の契約からの暴力団等排除措置要綱第４条に規定する入札参加排除措置をいう。以下同じ。）を行わなければならない。ただし、特別な理由がある場合は、この限りでない。

９ＰＦＩ事業者は、入札参加排除措置を行うことを決定したときは、理由を付して相手方に通知しなければならない。

（維持管理業務及び運営業務の開始）

第６６条ＰＦＩ事業者は、第５８条に定める指定管理者の指定がその効力を生じるまでは、維持管理及び運営業務を開始することはできず、市に対し、当該業務に係る対価の支払（維持管理業務費、運営業務費及び光熱水費の支払を含む。）又は費用の求償を求めることはできない。ただし、第５３条に基づき行われる維持管理業務については、同条の規定に従い、ＰＦＩ事業者は、指定管理者の指定がその効力を生じる前に行うことができる。

２ＰＦＩ事業者は、第５８条に定める指定管理者の指定がその効力を生じた場合には、直ちに、本契約に定める条件に従い、本施設の維持管理業務及び運営業務を開始する。

３ＰＦＩ事業者は、維持管理業務及び運営業務を開始するにあたり、維持管理業務責任者及び運営業務責任者を選任する。維持管理業務責任者は維持管理業務を、運営業務責任者は運営業務を総合的に把握、調整するとともに、市と常に連絡が取れる状態になければならない。維持管理業務責任者及び運営業務責任者は、専任でその業務に従事するものとし、また運営業務責任者は常勤とするものとし、維持管理業務責任者及び運営業務責任者と兼務することはできない。

４ＰＦＩ事業者は、維持管理業務及び運営業務に従事する者（以下「維持管理業務従事職員及び運営業務従事職員」という。）の名簿を、運営業務（任意事業を除く）については業務開始日の６ヶ月前までに、維持管理業務及び任意事業については業務開始日の１ヶ月前までに、それぞれ市に提出しなければならない。

５維持管理業務従事職員及び運営業務従事職員に異動があった場合には、異動後の維持管理業務従事職員及び運営業務従事職員の名簿を、速やかに提出することとする。

（施設使用の考え方）

第６７条ＰＦＩ事業者は、本施設及び附属設備等を市の事前の承認なくして第三者に転貸し、又は賃借権その他の使用若しくは収益を目的とする権利を設定してはならない。

（地位の譲渡等の禁止）

第６８条ＰＦＩ事業者は、業務に関して生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、市の事前の承認を得た場合はこの限りではない。

（第三者の使用）

第６９条ＰＦＩ事業者は、市に対する事前の届け出を行った場合に限り、維持管理及び運営業務等の一部を構成員及び協力企業以外の第三者に委託し、又は請け負わせることができる。

２前項の規定により維持管理及び運営業務等の一部を受託し、又は請け負った者が更に当該業務の一部を他の第三者に委託し、又は請け負わせる場合、ＰＦＩ事業者は、市に対し、速やかにその旨を届け出なければならない。

３前二項に規定する維持管理及び運営業務等の第三者への委託又は請負の発注（以下「委託等」という。）は、すべてＰＦＩ事業者の責任において行うものとし、当該第三者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果の如何にかかわらず、ＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

４ＰＦＩ事業者は、第１項又は第２項に規定する維持管理及び運営業務等の第三者への委託等を行った場合に、市から当該委託等に関する契約書の写しの提出を求められたときは、速やかに市に提出しなければならない。

５ＰＦＩ事業者は、委託等の相手方である第三者の責めに帰すべき事由により、ＰＦＩ事業者に本事業の実施について発生した増加費用及び損害を負担する。

（維持管理及び運営業務等に伴う近隣対策）

第７０条ＰＦＩ事業者は、自らの責任及び費用負担において、維持管理及び運営業務等を実施するにあたり合理的な範囲内で近隣対策を実施する。事業者は、市に対し、事前及び事後に近隣対策の内容及び結果を報告する。

２ＰＦＩ事業者は、前項の近隣対策の結果、ＰＦＩ事業者に発生する本事業の実施に係る増加費用及び損害を負担する。

３第１項及び前項の規定にかかわらず、本施設を設置すること自体に関する近隣対策は市が実施するほか、当該近隣対策に起因してＰＦＩ事業者に本事業の実施に係る増加費用又は損害が生じたときは、市がこれを負担する。また、本施設を設置すること自体に関する住民の反対運動、訴訟等の対応は、市がその費用及び責任負担において行う。

（セルフモニタリング）

第７１条ＰＦＩ事業者は、四半期ごとに該当期間中の維持管理及び運営業務等の実施状況及び財務状況について、市及びＰＦＩ事業者が協議し別に定める評価票により、セルフモニタリングを行い、業務報告書とともに各四半期終了後翌月末日までに市に提出しなければならない。

（報告聴取等）

第７２条市は、ＰＦＩ事業者による維持管理及び運営業務等が、法令及び本契約等で定められた管理の基準、仕様又は水準を満たさないと認めるとき、その他指定管理者たるＰＦＩ事業者による管理の適正を期するため必要があると認めるときは、地方自治法第２４４条の２第１０項の規定により、ＰＦＩ事業者に対して、維持管理及び運営業務等又は経理の状況に関し報告を求

め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

（文書の管理・保存、情報公開）

第７３条ＰＦＩ事業者は、維持管理及び運営業務等の執行にあたり作成し、又は取得した文書（以下「対象文書」という。）を適切に管理し、及び保存しなければならない。

２対象文書の範囲は業務要求水準書に従うほか市及びＰＦＩ事業者が協議のうえ定めることとし、保存年限は別段の定めがない限り事業期間終了時までとする。

３市は、対象文書について、情報公開条例に基づく開示の請求があった場合において、当該対象文書を保有していないときは、ＰＦＩ事業者に対し、当該対象文書を提出するよう求めることができる。

４ＰＦＩ事業者は、法令に特に定める場合を除き、前項の規定による求めを拒むことができない。

５ＰＦＩ事業者は、第３項の規定による求めに応じて対象文書を提出しようとする場合において、次のいずれかに該当するときは、当該対象文書の写しを提出すれば足りる。

（１）対象文書の保存に支障が生じるおそれがあるとき。

（２）対象文書を維持管理及び運営業務等に使用する必要があり、これを提出すると維持管理及び運営業務等の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるとき。

（３）その他正当な理由があるとき。

（利用の許可）

第７４条ＰＦＩ事業者は、設置条例等の規定に従い本施設利用の許可に関する業務を行う。

２ＰＦＩ事業者は、本施設の利用の許可の申請等の手続に係る様式を、あらかじめ市の承認を得て定める。

３ＰＦＩ事業者は、本施設の利用の許可を行うにあたり疑義がある場合には、市と協議する。

（利用料金）

第７５条市は、第５８条に定める指定管理者の指定が効力を有する間、本施設の利用料金をＰＦＩ事業者の収入として収受させるものとする。

２ＰＦＩ事業者は、本契約の定めに従い、指定管理者として、利用料金を本施設の利用者から徴収し、自らの収入とする。

３利用料金の金額は、本契約締結後、設置条例（予定）等の規定に基づき、あらかじめ市長の承認を得るものとする。

４利用料金の収納に関する業務については、そのすべてをＰＦＩ事業者の責任及び費用負担で行う。利用料金の未収納については、市はその責めを負わない。

（使用料等）

第７６条市及びＰＦＩ事業者は、地方自治法施行令第１５８条第１項の規定に基づき、本施設の使用料及び物品売払代金の取扱いについて、別途収納事務委託を締結するものとする。

２ＰＦＩ事業者は、会計事務規則の定めに従うほか、業務要求水準書等及び市が必要に応じて指示する事項を遵守のうえ、収納業務を実施するものとする。

（減免の取扱い）

第７７条ＰＦＩ事業者は本施設の設置条例（予定）等の規定に基づき、利用料金を減額し、又は免除するものとする。

２市は、設置条例（予定）等の規定による利用料金の減額又は免除に伴うＰＦＩ事業者の利用料金収入の減失について、その損失を補てんしないものとする。ただし、特別の事情がある場合は、市とＰＦＩ事業者が協議の上、損失の取扱いを決定するものとする。

３設置条例（予定）等の改正により、利用料金の減額の割合又は免除の範囲が変更されるときは、市及びＰＦＩ事業者は、相手方にサービス対価の変更について協議を申し入れることができるものとし、協議の申し入れを受けたときは、誠実に対応しなければならない。

（指定管理者の指定の取消し等）

第７８条ＰＦＩ事業者を本施設の指定管理者とする指定が地方自治法第２４４条の２第１１項により取り消されたときは、本契約が解除されたものとみなし、その取消しの原因に応じ、第９章以下の規定を適用する。

２市は、次の事由が生じたときは、地方自治法第２４４条の２第１１項の規定により、第４８条に定める指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて維持管理及び運営業務等の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

（１）第９６条第１項各号に定める事由のうちいずれかに該当するとき。

（２）別紙８に定める事由のうちいずれかに該当するとき。

（３）ＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由により、第９７条第１項各号のうちいずれかに該当するとき。

（４）ＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由により、第９８条第１項各号のうちいずれかに該当するとき。

（５）市が第９９条第１項に該当するとき。

（６）第１０１条第１項に定める場合のいずれかに該当するとき。

（７）第１０３条第１項に定める場合のいずれかに該当するとき。

（８）市が本事業を継続する必要がなくなった場合又は市が必要と認める場合で、取消しの日から６ヶ月以上前にＰＦＩ事業者に通知したとき。

（９）設置条例（予定）等の規定に違反したとき。

（１０）設置条例（予定）等の規定による報告の求めに応じないとき。

（１１）設置条例（予定）等の規定による報告の求めに対し、虚偽の報告をしたとき。

（１２）設置条例（予定）等の規定による調査に応じないとき。

（１３）設置条例（予定）等による指示に従わないとき。

（１４）ＰＦＩ事業者の財務状況が著しく悪化し、本施設の適正な施設管理の継続が困難なとき。

（１５）ＰＦＩ事業者から、指定取消しの申入れがあったとき。

（１６）ＰＦＩ事業者が次のいずれかに該当するとき。

ア八王子市外にＰＦＩ事業者の本店を移したとき。

イ会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てが行われたとき又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てが行われたとき。

ウＰＦＩ事業者の役員が、破産者、法律行為を行う能力を有しない者又は禁固以上の刑に処せられている者に該当したとき。

エ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団若しくはその構成員の利益になる活動を行う法人となったとき。

オ八王子市税、法人税並びに消費税及び地方消費税に滞納が生じたとき。カその他ＰＦＩ事業者に維持管理業務を継続させることが適当でないとき。

３ＰＦＩ事業者が、前項に従い、維持管理及び運営業務等の全部又は一部の停止を命じられたときは、停止を命じられた業務に対応する範囲で、本契約の履行を行ってはならない。ＰＦＩ事業者は、業務を停止するにあたり、業務の引継ぎ等について市の指示に従うものとする。

４前項によりＰＦＩ事業者が履行できない本契約上のＰＦＩ事業者の業務については、停止を命じられている期間中、市が自ら又は第三者に委託して行うことができる。

５ＰＦＩ事業者は、維持管理及び運営業務等の全部又は一部の停止がＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由による場合で、前項に従い市が本契約上のＰＦＩ事業者の業務を実施した場合、市が当該業務の実施に要した費用とＰＦＩ事業者への当該業務の委託を続けた場合の市の支払額との差額を損害金として市に支払わなければならない。

６ＰＦＩ事業者が、第２項により維持管理業務又は運営業務の全部又は一部を実施しない場合、市は、サービス対価のうち、実施されない部分に相当する金額を減額して支払うものとする。

７第２項から第５項までの規定は、市が別紙４の業績等の監視及び改善要求措置要領によりサービス対価を減額し、又は市に第５項の損害金に相当する金額以上の損害が生じたときにこれをＰＦＩ事業者に請求することを妨げるものではない。

（本施設の維持管理）

第７９条ＰＦＩ事業者は、維持管理業務期間中、本契約等に従って維持管理業務を遂行するものとする。なお、維持管理業務の概要は業務要求水準書に記載のとおりとする。

（備品の管理）

第８０条市は、本施設において所有する備品を、本施設の完成引渡日までにＰＦＩ事業者に無償で貸与する。

２ＰＦＩ事業者は、業務要求水準書に従い備品を管理し、かつその修理及び更新を行う。

３ＰＦＩ事業者が市所有の備品を更新したときは、更新した備品の所有権は市に帰属するものとする。

（本施設の修繕・更新）

第８１条ＰＦＩ事業者は、事業期間中の経常的修繕（日常修繕）とともに計画修繕を含めた長期修繕計画を維持管理業務が開始する６か月前までに市に対して提出し、市と協議の上、承認を得ること。

２ＰＦＩ事業者は、長期修繕計画に基づき、本施設の修繕及び更新を自己の責任及び費用において実施する。ただし、ＰＦＩ事業者が市の責めに帰すべき事由により本施設の修繕又は更新を行った場合、市はこれに要した費用を負担する。

３ＰＦＩ事業者が長期修繕計画にない修繕・更新又は本施設に重大な影響を及ぼす修繕又は更新を行う場合、事前に市に対してその内容その他必要な事項を通知し、かつ、市の事前の承認を得るものとする。

４ＰＦＩ事業者は、本施設の修繕又は更新を行った場合、必要に応じて当該修繕又は更新を竣工図書に反映し、かつ、使用した設計図、施工図その他の書面を市に対して提出しなければならない。

（本施設の運営）

第８２条ＰＦＩ事業者は、運営業務期間中、本契約等に従って運営業務を遂行するものとする。なお、運営業務の概要は業務要求水準書に記載のとおりとする。

（任意事業の内容及びその収入の帰属）

第８３条ＰＦＩ事業者は、任意事業を提案したときは、自己の責任及び費用負担により、本契約、業務要求水準書及び提案書類に従って任意事業を実施するものとする。

２ＰＦＩ事業者は、任意事業の実施により、サービスの提供を受ける者から料金を徴収し、自己の収入とすることができる。

３前項の規定は、前項の料金について任意事業を実施する構成員又は協力企業の収入とすることを妨げない。

（展示物の盗難又は破損）

第８４条本施設で所蔵する所蔵品（第三者からの寄託品を含む。）について、その破損、損傷、滅失、紛失又は盗難等により市が被った損害については、市がこれを負担する。ただし、破損、損傷、滅失、紛失又は盗難等が本施設内で発生した場合において、その原因がＰＦＩ事業者の故意又は過失によるものであるときは、ＰＦＩ事業者は、市に対し、その責任割合に応じて、当該損害の全部又は一部を賠償する。この場合、市は、ＰＦＩ事業者の賠償すべき損害の額をサービス対価から控除することができる。

２本施設で行う企画展覧会等で展示するために第三者の所蔵品を借用する場合、当該所蔵品の破損、損傷、滅失、紛失又は盗難等により市が被った損害については、市がこれを負担する。ただし、破損、損傷、滅失、紛失又は盗難等が本施設内で発生した場合において、その原因がＰＦＩ事業者の故意又は過失によるものである場合、ＰＦＩ事業者は、その責任割合に応じて、当該損害の全部又は一部を負担する。

（資料の盗難及び紛失）

第８５条ＰＦＩ事業者は、本施設の運営業務の一部として行う年１回の蔵書点検において、盗難又は紛失となった図書館資料の点数が当該蔵書点検時の図書館全体の蔵書点数の１００分の１を超える場合には、これを超える点数に、紛失した図書館資料の平均購入単価を乗じた金額を、サービス対価から控除するものとする。

２前項において盗難又は紛失とは、破損、貸出資料の未返却を含まない。

（任意事業の実施）

第８６条ＰＦＩ事業者は、任意事業の実施につき、行政財産を使用するものについては、事前に市の許可を受けなければならない。任意事業の内容を変更するときも同様とする。

２市は、前項の許可を与えたことを理由として、任意事業の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

３ＰＦＩ事業者は、第１項の任意事業を本施設において行う場合、第１５条により提出する運営計画書にその内容を記載しなければならない。

４任意事業は、本契約の解除又は事業期間の満了とともに終了するものとする。ただし、事業期間中であっても、ＰＦＩ事業者が市と協議の上、任意事業の全部又は一部を中止又は終了することを妨げない。

５前項ただし書によりＰＦＩ事業者が任意事業の全部又は一部を中止又は終了することにより発生する費用及び損失は、すべてＰＦＩ事業者が負担する。

（市による維持管理業務に関する説明要求及び立会い）

第８７条市は、ＰＦＩ事業者に対し、維持管理業務期間及び運営業務期間中（ただし、第５３条に基づき行われる維持管理業務については、開館準備業務期間中）、本施設の維持管理業務について、ＰＦＩ事業者に説明を求め、又は本施設において維持管理状況を自ら立会いの上確認することができる。ＰＦＩ事業者は、維持管理状況その他についての説明及び市による確認の実施について市に対して最大限の協力を行わなければならない。

２前項に規定する説明又は確認の結果、本施設の維持管理状況が、業務要求水準書等、維持管理業務計画書又は維持管理業務年間計画書の内容を逸脱していることが判明した場合、市はＰＦＩ事業者に対して別紙４の業績等の監視及び改善要求措置要領に示す改善要求措置等をすることができ、ＰＦＩ事業者はこれに従わなければならない。また、ＰＦＩ事業者は、別紙４の業績等の監視及び改善要求措置要領に基づき上記改善要求措置等に対する対応状況を市に報告しなければならない。

３市は、必要に応じて、本施設について利用者等へのヒアリングを行うことができる。

４市は、説明要求及び説明の実施、立会いの実施を理由として、本施設の維持管理業務の全部又は一部について、何らの責任を負わない。

（市による運営業務に関する説明要求及び立会い）

第８８条市は、ＰＦＩ事業者に対し、維持管理業務期間及び運営業務期間中、本施設の運営業務について、ＰＦＩ事業者に説明を求め、又は本施設において運営状況を自ら立会いの上確認することができる。ＰＦＩ事業者は、運営状況その他についての説明及び市による確認の実施について市に対して最大限の協力を行わなければならない。

２前項に規定する説明又は確認の結果、本施設の運営状況が、業務要求水準書等、運営業務計画書又は運営業務年間計画書の内容を逸脱していることが判明した場合、市はＰＦＩ事業者に対して別紙４の業績等の監視及び改善要求措置要領に示す改善要求措置等をすることができ、ＰＦＩ事業者はこれに従わなければならない。また、ＰＦＩ事業者は、別紙４の業績等の監視及び改善要求措置要領に基づきにおいて上記改善要求措置等に対する対応状況を市に報告しなければならない。

３市は、必要に応じて、本施設について利用者等へのヒアリングを行うことができる。

４市は、説明要求及び説明の実施、立会いの実施を理由として、本施設の運営業務の全部又は一部について、何らの責任を負わない。

（維持管理及び運営業務等により第三者に及ぼした損害）

第８９条第６２条に定めるほか、ＰＦＩ事業者が維持管理及び運営業務等について第三者に損害を及ぼしたときは、ＰＦＩ事業者がその損害賠償額を負担しなければならない。ただし、その損害賠償額のうち市の責めに帰すべき事由により生じたものについては、市が負担する。

２前項に基づきＰＦＩ事業者が負担すべき第三者に対する損害を、市が賠償した場合、市はＰＦＩ事業者に対して、賠償した金額を求償することができる。ＰＦＩ事業者は、市から本項に基づく請求を受けた場合、速やかに支払わなければならない。

第８章サービス対価の支払

（サービス対価の支払）

第９０条市は、別紙３及び別表１の支払方法により、ＰＦＩ事業者にサービス対価を支払う。

２市は、第１７条に規定する業績監視の結果、ＰＦＩ事業者の業務実施の内容が本契約等の定めるところを満たしていないと判断した場合には、別紙３に従って、サービス対価を減額する。

３第１７条の業務報告書又は第７１条の評価票に虚偽の記載があることが判明した場合には、ＰＦＩ事業者は、当該虚偽記載がなければ市が前項の規定によりサービス対価を減額することができた額について、市に返還しなければならない。

４サービス対価の改定は、別紙３により行う。

（利益の還元）

第９１条ＰＦＩ事業者は、運営事業期間において、毎事業年度に本事業の実施により得られる利益が別紙３に定める条件を満たした場合、その利益の一部を別紙３に定める方法により市に支払わなければならない。

（サービス対価の変更等に代える業務要求水準書の変更）

第９２条市は、本契約の規定によりサービス対価を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、サービス対価の増額又は費用の負担額の全部又は一部に代えて業務要求水準書を変更することができる。

２ＰＦＩ事業者は、本契約の規定によりサービス対価を減額すべき場合又は費用を負担すべき場合、サービス対価の減額又は費用の負担額の全部又は一部に代えて業務要求水準書の変更その他のＰＦＩ事業者によるサービス内容の向上を提案することができる。

３第１項又は前項の場合において、業務要求水準書の変更内容は、市とＰＦＩ事業者が協議して定める。ただし、協議開始から３０日以内に協議が調わない場合には、市が定め、ＰＦＩ事業者に通知する。

４前項の協議開始の日については、市がＰＦＩ事業者の意見を聴取して定め、ＰＦＩ事業者に通知しなければならない。ただし、市がサービス対価を増額すべき事由又は費用を負担すべき

事由が生じた日から３０日以内に協議開始の日を通知しない場合には、ＰＦＩ事業者は、協議開始の日を定め、市に通知することができる。

第９章契約期間及び契約の終了

（契約期間）

第９３条本契約は、八王子市議会において本契約締結に係る議案について承認がなされた日から効力を生じ、事業期間終了日をもって終了する。ただし、本契約終了後においても、本契約に基づき発生し、存続している権利義務及び守秘義務の履行のために必要な範囲で、本契約の規定の効力は存続する。

（維持管理業務及び運営業務等の承継）

第９４条ＰＦＩ事業者は、事業期間の終了に際して、市に対して、業務要求水準書等記載の業務その他それに付随する業務のために本施設を市が継続使用できるよう本施設の維持管理及び運営業務等に関して必要な事項を説明し、かつ、ＰＦＩ事業者が用いた維持管理及び運営業務等に関する操作要領、申し送り事項その他の資料を提供するほか、引継ぎに必要な協力を行う。

２市は、事業期間満了の１年前までに、事業期間終了時において業務要求水準書等に定められた要求水準が満たされるか判断するために、別途協議により定められた事項について終了前検査を行う。あわせて、ＰＦＩ事業者は、本施設を継続使用が可能となるよう、事業期間満了後に行うべき長期修繕計画を策定し、市に対して、これを提出するものとする。なお、本施設及び本施設内の設備の状態が業務要求水準書等に定められた要求水準を満たしていないことが判明した場合、市はＰＦＩ事業者にこれを通知し、ＰＦＩ事業者は速やかにこれを修繕する。ＰＦＩ事業者がかかる修繕を行わなかった場合、又は、ＰＦＩ事業者の行った修繕では業務要求水準書等に定められた要求水準を満たさない場合、市は、サービス対価の支払を留保することができ、かつ、ＰＦＩ事業者は、市の請求により、業務要求水準書等に定められた要求水準を満たすために必要な修繕費用を市に支払う。

（施設の更新・修繕に関する業務の承継に関する特則）

第９５条市は、事業期間満了の６ヶ月前にＰＦＩ事業者に通知を行った上、本施設について本契約等の内容を満たしているか判断するために別途協議のうえ、終了前検査を行い、本施設が本契約等に適合しないと認めるときは、適合しない事項及び理由並びに是正期間を明示して、その修補を請求することができる。

２前項の修補に要する費用の負担は、次の各号に掲げる修補の発生の原因に応じて、それぞれ次のとおりとする。

（１）本契約等に定める維持管理の方法によってもその発生がやむを得ないと認められるものについては、市がその修補に要する費用を負担する。

（２）前号に掲げるもの以外のものについては、ＰＦＩ事業者がその修補に要する費用を負担する。

（ＰＦＩ事業者の債務不履行による契約解除）

第９６条市は、次の各号のいずれかに該当するときは、ＰＦＩ事業者に対する通知により本契約を解除することができる。

（１）ＰＦＩ事業者の取締役会において、ＰＦＩ事業者に係る破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始その他の法令に基づく倒産法制上の手続の申立てが決議されたとき又は他の第三者（ＰＦＩ事業者の取締役を含む。）によりこれらの申立てがなされたとき。

（２）ＰＦＩ事業者又は構成員若しくは協力企業が本事業又は本事業に係る募集及び選定手続に関して、重大な法令の違反（基本協定書第１１条第６項に規定するものを含む。）をしたとき。

（３）ＰＦＩ事業者がこの契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある法令等の違反をしたとき。

（４）構成員又は協力企業が基本協定書の規定に反したとき。

（５）ＰＦＩ事業者が、業務報告書に重大な虚偽の記載を行ったとき。

（６）第１２５条の秘密保持義務又は第１２６条の個人情報保護義務に重大な違反があったとき。

（７）別紙４の業績等の監視及び改善要求措置要領で定める場合

（８）前各号に掲げる場合のほか、ＰＦＩ事業者が本契約に違反し、本契約の目的を達することができないと認められるとき。

（本施設の引渡し前のＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由による契約解除）

第９７条本施設の引渡し前に、ＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由により、次の各号の事実が発生した場合、市はＰＦＩ事業者に対する通知により本契約を解除することができる。

（１）ＰＦＩ事業者が、施工計画書が規定する着工予定日を過ぎても本件工事を開始せず、市が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、ＰＦＩ事業者から合理的説明がなされないとき。

（２）ＰＦＩ事業者が開館準備業務を実施しないとき。

２本施設の引渡し前に前条又は前項の規定によりこの契約が解除された場合の本施設又はその出来形部分の帰属及び解除に伴う市からの支払等については、第１１０条の規定に従う。

（本施設の引渡し後のＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由による契約解除）

第９８条本施設の引渡し後、ＰＦＩ事業者の責めに帰すべき事由により、次の各号に掲げる事実が発生した場合には、市は、ＰＦＩ事業者に対し、相当の期間を定めてこれを改善すべき旨を通

知する。この場合において、相当の期間内に改善がなされないときは、市はＰＦＩ事業者に通知し、本契約の全部を解除することができる。

（１）ＰＦＩ事業者が、連続して３０日以上又は１年間に６０日以上にわたり、本契約等の内容に従った維持管理業務又は運営業務を行わないとき。

（２）本契約の履行が困難となったとき。

２本施設の引渡し後、第９６条又は前項の規定により本契約が解除された場合の解除に伴う市からの支払等については、第１１１条の規定に従う。

（市の債務不履行による契約解除）

第９９条市が、本契約に従って支払うべきサービス対価の支払を遅延し、ＰＦＩ事業者から催告を受けてから６０日を経過しても当該支払義務を履行しない場合又は市の重要な義務違反により本事業の実施が困難となり、ＰＦＩ事業者が催告しても６０日以内に是正しない場合には、ＰＦＩ事業者は市に対する通知により本契約を解除することができる。

２前項の規定により本契約が解除された場合の本施設又はその出来形部分の帰属及び解除に伴う市からの支払等については、第１１０条又は第１１１条の規定に従う。

（市の債務不履行による指定管理者の指定の取消し）

第１００条本施設の完成引渡し後、市が、本契約等の重要な義務に違反し、かつ、市がＰＦＩ事業者による通知の後６０日以内に当該違反を是正しない場合、ＰＦＩ事業者は市に対して指定管理者の指定の取消しを求めることができ、市はかかる取消しの求めに応じて、第５８条に定める指定管理者の指定を取り消す。但し、この場合、本件施設の所有権は、市に留保される。なお、備品等に関しては、第３８条に基づき市に所有権が移転されていた備品等については、市が、本項による第５８条に定める指定管理者の指定の取消し後も、その所有権を保持し、第３８条に基づきＰＦＩ事業者が所有権を保有していた備品等及びリース方式により調達をしていた備品等については、ＰＦＩ事業者は、第１０８条の規定に従い、市に所有権その他の権利を移転し必要な措置を講じなければならない。

２前項に基づき第５８条に定める指定管理者の指定が取り消された場合、市は、ＰＦＩ事業者に対し、これによってＰＦＩ事業者が被った損害及び合理的な増加費用を賠償する。この場合におけるサービス対価の取扱いについては下記の通りとする。

（１）市は、サービス対価のうち施設整備費の残額を、市の選択により、第５８条に定める指定管理者の指定の取消し前の支払スケジュールに従って、又は支払時点までの金利とともに一括払いにより支払う。

（２）市は第５８条に定める指定管理者の指定が取り消された日までにＰＦＩ事業者が履行した維持管理業務及び運営業務に係る維持管理業務費、運営業務費及び光熱水費を支払う。

（法令の変更による契約解除）

第１０１条第１０９条の協議を行ったにもかかわらず、法令の変更により、市による本事業の継続が困難となった場合、又は本契約の履行のために多大な費用を要する場合には、市は、ＰＦＩ事業者に対する通知により本契約を解除することができる。

２前項の場合の本施設又はその出来形部分の帰属及び解除に伴う市からの支払等については、第１１０条又は第１１１条の規定に従う。

（法令変更による指定管理者の指定の取消し）

第１０２条本施設の完成引渡し後、第１１３条第４項に基づく協議にもかかわらず、本契約の締結後における法令変更により、市が本事業の継続が困難と判断した場合又は本契約の履行のために多大な費用を要すると判断した場合、市は、行政手続法第１３条に定める手続を行った上で、第５８条に定める指定管理者の指定を取り消し、維持管理業務及び運営業務の全部を終了させることができる。また、本施設の完成引渡し後、第１１３条第４項に基づく協議にもかかわらず、本契約の締結後における法令変更により、本事業の継続が困難であると客観的に認められる場合又は本契約の履行のために多大な費用を要すると客観的に認められる場合、ＰＦＩ事業者は市に対して第５８条に定める指定管理者の指定の取消しを求めることができ、市はかかる取消しの求めに正当な理由があると認めるときは、当該求めに応じて第５８条に定める指定管理者の指定を取消す。これらの場合、本施設の所有権は市に帰属し、市は、サービス対価のうち施設整備費の残額を、市の選択により、第５８条に定める指定管理者の指定の取消し前の支払スケジュールに従って、又は支払時点までの金利とともに一括払いにより支払う。

２前項に基づき第５８条に定める指定管理者の指定が取消された場合、備品等に関しては、第

３８条に従い市に所有権が移転されていた本件備品等については、市が、前項による第５８条に定める指定管理者の指定の取消し後も、その所有権を保持し、第３８条に従いＰＦＩ事業者が所有権を保有していた備品等及びリース方式により調達をしていた備品等については、ＰＦＩ事業者は、第１０８条の規定に従い、市に所有権その他の権利を移転し必要な措置を講じなければならない。

３第１項に基づき市が第５８条に定める指定管理者の指定を取り消した場合において、ＰＦＩ事業者がすでに維持管理業務又は運営業務を開始しているときは、市はＰＦＩ事業者が履行した維持管理業務及び運営業務に係る維持管理業務費、運営業務費及び光熱水費を支払う。さらに、市は、ＰＦＩ事業者が維持管理業務又は運営業務を終了させるために要した費用を負担し、その支払方法については市及びＰＦＩ事業者が協議により決する。

（不可抗力による契約解除）

第１０３条第１１５条の協議を行ったにもかかわらず、不可抗力による事由が発生した日から９０日以内に本契約の変更について合意が得られない場合でかつ次の各号の一に該当する事態

に陥った場合には、市は、同条にかかわらず、ＰＦＩ事業者に対する通知により本契約を解除することができる。

（１）ＰＦＩ事業者による本事業の継続が不能又は著しく困難なとき。

（２）ＰＦＩ事業者が本事業を継続するために、市が過分の費用を負担するとき。

２前項の場合の本施設又はその出来形部分の帰属及び解除に伴う市からの支払等については、第１１０条又は第１１１条の規定に従う。

（不可抗力による本施設の完成引渡し後の指定管理者の指定の取消し）

第１０４条本施設の完成引渡し後、第１１５条第４項の協議にもかかわらず、本契約の締結後における不可抗力により、市が本事業の継続が困難と判断した場合又は本契約の履行のために多大な費用を要すると判断した場合、市は、行政手続法第１３条に定める手続を行った上で、第

５８条に定める指定管理者の指定を取り消し、維持管理業務及び運営業務の全部を終了させることができる。また、本施設の完成引渡後、第１１５条第４項の協議にもかかわらず、本契約の締結後における不可抗力により、本事業の継続が困難であると客観的に認められる場合又は本契約の履行のために多大な費用を要すると客観的に認められる場合、ＰＦＩ事業者は市に対して第５８条に定める指定管理者の指定の取消しを求めることができ、市はかかる取消しの求めに正当な理由があると認めるときは、当該求めに応じて第５８条に定める指定管理者の指定を取消す。これらの場合、本施設の所有権は市に帰属し、市は、サービス対価のうち施設整備費の残額を、市の選択により第５８条に定める指定管理者の指定の取消し前の支払スケジュールに従って、又は支払時点までの金利とともに一括払いにより支払う。

２前項に基づき第５８条に定める指定管理者の指定が取消された場合、備品等に関しては、第

３８条に従い市に所有権が移転されていた備品等については、市が、前項による第５８条に定める指定管理者の指定の取消し後も、その所有権を保持し、第３８条に従いＰＦＩ事業者が所有権を保有していた備品等及びリース方式により調達をしていた備品等については、ＰＦＩ事業者は、第１０８条の規定に従い、市に所有権その他の権利を移転し必要な措置を講じなければならない。

３第１項に基づき市が指定を取消した場合において、ＰＦＩ事業者がすでに維持管理業務又は運営業務を開始しているときは、市はＰＦＩ事業者が履行した維持管理業務及び運営業務に係る維持管理業務費、運営業務費及び光熱水費を支払う。さらに、市は、ＰＦＩ事業者が維持管理業務又は運営業務を終了させるために要した費用を負担し、その支払方法については市及びＰＦＩ事業者が協議により決する。

（市の任意による契約解除）

第１０５条市は、本事業を継続する必要がなくなった場合又は市が必要と認める場合には、６ヶ月以上前にＰＦＩ事業者にその理由を書面にて通知することにより、本契約を解除することができる。

（契約解除の効力発生）

第１０６条第９６条から前条までの規定により本契約が解除された場合には、指定管理者としての指定をあわせて取り消すものとする。

（指定管理者の指定の取消しに伴う本契約の終了）

第１０７条市が設置条例（予定）等又は本契約に定める条件に従い第５８条に定める指定管理者の指定を取り消した場合、本契約は、他に特段の手続を要せず、当該指定の取消しの効力が生ずると同時に当然に終了する。

（事業終了に際しての処置）

第１０８条ＰＦＩ事業者は、本施設の引渡し前に本契約が解除により終了した場合において、本件土地又は本施設内にＰＦＩ事業者又はＰＦＩ事業者から本事業の全部若しくは一部の委託等を受けた者が所有又は管理する工事材料、機械器具、仮設物その他の物件があるときは、当該物件の処置につき市の指示に従わなければならない。

２前項の場合において、ＰＦＩ事業者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の処置につき市の指示に従わないときは、市は、ＰＦＩ事業者に代わって当該物件の処分その他の必要な処置を行うことができる。ＰＦＩ事業者は、市の処置に異議を申し出ることができず、また、市が処置に要した費用を負担する。

３ＰＦＩ事業者は、事業期間が終了した場合又は事業期間中に本契約の全部若しくは一部が解除により終了した場合において、当該解除の対象となった業務について、本施設内にＰＦＩ事業者又はＰＦＩ事業者から本事業の全部若しくは一部の委託等を受けた者が所有又は管理する機器類、什器備品その他の物件があるときは、当該物件の処置につき、市の指示に従わなければならない。なお、ＰＦＩ事業者がリースにより調達した什器備品については、事業期間が終了した場合は、無償で市に譲渡するものとし、事業期間中に本契約の全部又は一部が解除により終了した場合は、市がＰＦＩ事業者と協議のうえ、その取扱いを定めるものとする。

４前項の場合において、ＰＦＩ事業者が所有する機器類、什器備品その他の物件について、市はその裁量により、当該物件の全部又は一部を市とＰＦＩ事業者が合意する価格で買い取ることができる。市が当該物件を買い取るときは、ＰＦＩ事業者は、当該物件について担保権その他何らの負担も付着していない所有権を市に移転しなければならない。

５前項に基づき市が買い取る物件を除き、第３項の場合において、ＰＦＩ事業者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の処置につき市の指示に従わないとき、市は、ＰＦＩ事業者に代わって当該物件の処分その他の必要な処置を行うことができる。ＰＦＩ事業者は、市の処置に異議を申し出ることができず、また、市が処置に要した費用を負担する。

６ＰＦＩ事業者は、本契約の全部又は一部が終了した場合において、直ちに、市に対し、当該解除の対象となった業務を運営するために必要なすべての書類を引き渡さなければならない。

（事業終了手続の負担）

第１０９条本契約の終了に際し、終了手続に伴い発生する諸費用等については、本契約に別段の定めがある場合を除き、ＰＦＩ事業者がこれを負担する。

第１０章契約解除の場合における取扱い

（本施設の引渡し前の解除）

第１１０条市は、本施設の出来形部分が存在する場合には、検査の上、検査に合格した出来高に相当する金額の買受代金を支払い、その所有権を取得する。

２市は、前項の買受代金を、別紙３の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。

３市は、第１項の買受代金を一括払いにより支払う場合には、市が検査の結果をＰＦＩ事業者に通知した後、ＰＦＩ事業者の請求により、速やかに支払うものとし、解除の日から支払日までの期間の金利は付さない。

４第２項の買受代金を別紙３の支払方法と同様の方法による分割払いで支払う場合、市は、ＰＦＩ事業者と協議のうえ、次の各号に掲げる利率を超えない金利を付すものとする。

（１）本契約が第９６条又は第９７条により解除されたときは、ＰＦＩ事業者の設計・建設業務に係る当初借入として市が認めるもの（構成員による劣後融資を除く。）に付された金利（当該当初借入の金利が借入当初の条件に従って見直されたときは見直し後の金利）と同等の利率

（２）本契約が第９９条、第１０１条、第１０３条又は第１０５条により解除されたときは、別紙３のサービス対価の計算に用いるのと同等の利率

（本施設の引渡し後の解除）

第１１１条市は、本施設の引渡し後に本契約が解除されたときは、本施設の所有権を引き続き保有するとともに、ＰＦＩ事業者に対し、未払のサービス対価を、別紙３の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うものとする。

２市は、前項の未払のサービス対価を一括で支払う場合、ＰＦＩ事業者の請求により、速やかに支払うものとし、解除の日から支払日までの期間の金利は付さない。

３本施設の買受代金を別紙３の支払方法と同様の方法による分割払いで支払う場合、市は、ＰＦＩ事業者と協議のうえ、次の各号に掲げる利率を超えない金利を付すものとする。

（２）本契約が第９９条、第１０１条、第１０３条又は第１０５条により解除されたときは、別紙３のサービス対価の計算に用いるのと同等の利率

４前項に加え、市は、当該解除時点までに履行された維持管理及び運営業務等のうち、対応するサービス対価が支払われていない期間のサービス対価をＰＦＩ事業者に対して支払う。

５市は、第１項に規定される解除の場合において、終了前検査を行う。市は、当該終了検査の結果、本施設の修繕又は更新が本契約等の内容を満たしていない場合には、ＰＦＩ事業者に対し、本施設の修繕又は更新を求めることができ、ＰＦＩ事業者は速やかに修繕又は更新に係る業務を実施しなければならない。当該修繕又は更新に係る費用は、ＰＦＩ事業者が負担する。ただし、法令の変更に起因して必要となる修繕又は更新に係る費用については第１１３条に従い、不可抗力に起因して必要となる修繕又は更新に係る費用は第１１５条に従い、それぞれＰＦＩ事業者及び市が負担する。

６ＰＦＩ事業者は、市又は市の指定する第三者に対する維持管理業務及び運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は、ＰＦＩ事業者が負担する。

（損害賠償、違約金等）

第１１２条本契約が第９６条、第９７条又は第９８条により解除されたとき、ＰＦＩ事業者は、市の請求により、次の金額の違約金を速やかに市に支払わなければならない。ただし、別紙８又は基本協定第１１条第８項に基づき代表企業、構成員又は協力企業が違約金を支払ったときは、当該違約金の額を控除する。

（１）本契約が第５１条第１項に基づく本施設の引渡しの前に解除されたときは、サービス対価Ａ及びサービス対価Ｂの合計の１００分の１０に相当する金額

（２）本契約が第５１条第１項に基づく本施設の引渡し後に解除されたときは、当該解除が生じた事業年度のサービス対価Ｃ及びサービス対価Ｄの合計（供用開始後に解除された場合は、次年度におけるサービス対価Ｃ及びサービス対価Ｄの合計）の１００分の１０に相当する額

２前項に定める本契約の解除の場合、ＰＦＩ事業者は、解除により市に生じた損害を賠償しなければならない。ただし、ＰＦＩ事業者が前項の違約金を市に支払ったときは、解除により市に生じた損害のうち支払済みの違約金の全額を超える部分を支払えば足りるものとする。

３市は、第１３条に定める契約保証金の支払は第１項の違約金に充当する。

４市は、第１項の違約金又は第２項の損害賠償が支払われないときは、前二条により市がＰＦＩ事業者に支払うべき金額に係る債権と当該違約金又は損害賠償に係る債権とを対等額で相殺できるものとする。

５第９９条又は第１０５条によりこの契約が解除されたとき、市は、解除によりＰＦＩ事業者に生じた損害を賠償しなければならない。

６第１０１条又は第１０３条により本契約が解除されたとき、市は、ＰＦＩ事業者が本事業を終了するために要する費用があるときは、これを負担する。

７ＰＦＩ事業者が別紙８のいずれかに該当したときは、市が本契約を解除するか否か、又は第５

８条に定める指定管理者の指定を取り消すか否かにかかわらず、市は、本契約の契約金額の

１００分の１０に相当する額の違約金を市が指定する期間内に支払うことをＰＦＩ事業者に請求できるものとする。

第１１章法令の変更

（法令の変更）

第１１３条ＰＦＩ事業者は、法令の変更により、本契約等に従った本事業の継続ができなくなった場合には、その内容の詳細及び理由を直ちに市に対して通知しなければならない。

２ＰＦＩ事業者は、履行不能状況が継続する期間中、本契約に基づく履行期日における義務が法令に違反することとなったときは、当該法令に違反する限りにおいて、履行期日における履行義務を免れる。ただし、ＰＦＩ事業者は、法令の変更により市に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

３市は、本施設の完成引渡し後、前項に基づき履行義務を免れた期間に対応するサービス対価の支払において、ＰＦＩ事業者が履行義務を免れたことにより支出又は負担を免れた費用を控除することができる。

４市は、ＰＦＩ事業者から第１項の通知を受領した場合には、速やかにＰＦＩ事業者と協議する。当該協議にもかかわらず、変更された法令の公布日から９０日以内に本契約の変更（供用開始日の変更を含む。）について合意が得られない場合、市は、法令の変更への対応方法（供用開始日の変更を含む。）をＰＦＩ事業者に通知し、ＰＦＩ事業者はこれに従い本事業を継続する。

（法令の変更による費用・損害の取扱い）

第１１４条法令の変更により、ＰＦＩ事業者に本事業の実施について合理的な増加費用及び損害が発生した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは市が当該増加費用及び損害を負担し、それ以外のときはＰＦＩ事業者が当該増加費用及び損害を負担する。なお、ＰＦＩ事業者の逸失利益に係る増加費用及び損害、及び任意事業の実施に係る損害及び増加費用については、次の各号にかかわらず、ＰＦＩ事業者がすべて負担する。

（１）設計・建設業務、開館準備業務、維持管理業務又は運営業務に関する法令の変更

（２）建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法令の変更（建築物の維持管理に関する法令の変更を含む。）

（３）消費税及び地方消費税の税率及び課税対象の変更（役務、物品の調達に係る消費税及び地方消費税の変更を除く。）

（４）ＰＦＩ法に基づき実施される公共施設等の整備等に係る税制上の措置の変更

（５）法令の変更による増加費用で資本的支出に係るもの

２法令の変更により、本事業の実施についてＰＦＩ事業者の負担する費用が減少した場合であって、前項の各号のいずれかに該当するときは、当該減少額に応じてサービス対価の減額を行い、それ以外の法令の変更についてはサービス対価の減額を行わない。

第１２章不可抗力

（不可抗力）

第１１５条ＰＦＩ事業者は、不可抗力の発生により、本契約等に従った本事業の継続ができなくなった場合には、その内容の詳細及び理由を直ちに市に通知しなければならない。

２ＰＦＩ事業者は、履行不能状況が継続する期間中、本契約に基づく履行期日における履行義務を免れる。ただし、ＰＦＩ事業者は、早急に適切な対応措置をとり、不可抗力により市に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

３市は、本施設の完成引渡し後、第１項に基づき履行義務を免れた期間に対応するサービス対価の支払において、ＰＦＩ事業者が履行義務を免れたことにより支出又は負担を免れた費用を控除することができる。

４市は、ＰＦＩ事業者から第１項の通知を受領した場合には、速やかにＰＦＩ事業者と協議する。当該協議にもかかわらず、不可抗力が発生した日から９０日以内に本契約の変更（供用開始日の変更を含む。）について合意が得られない場合、市は、不可抗力の対応方法（供用開始日の変更を含む。）をＰＦＩ事業者に通知し、ＰＦＩ事業者はこれに従い本事業を継続する。

５ＰＦＩ事業者は、不可抗力により本契約の全部若しくは一部が履行不能となったとき、又は本施設に重大な損害が発生したときは、当該不可抗力の影響を早期に除去すべく適切な範囲内で対応を行うものとする。

６第１項の場合において、その事態の改善に相当の期間を要し、かつ、当該期間中、本施設の閉館が必要となるときは、ＰＦＩ事業者は、本施設の再開館に向けた再開館計画を作成し、これを市に提出して市の確認を受けるものとする。

７第１項の場合において、本施設を再開館させるときは、前項に従って市の確認を受けた再開館計画に従うことを要する。

８第３項から前項までの規定に従い不可抗力により生じた事由への対応を行う場合、市は施設管理者として施設の維持を図るため主導してＰＦＩ事業者と協同するものとする。

（不可抗力による増加費用・損害の取扱い）

第１１６条不可抗力により、ＰＦＩ事業者に本事業の実施について合理的な増加費用及び損害が発生する場合には、以下のとおりとする。

（１）本契約締結から本施設の第５１条第１項に基づく引渡しまでの期間中に不可抗力が生じた場合には、ＰＦＩ事業者に生じた本事業の実施に係る合理的な増加費用及び損害の額が同期間中の累計で、サービス対価Ａ及びサービス対価Ｂの合計の１００分の１に至るまではＰＦＩ事業者が負担し、これを超える額については市が負担する。ただし、ＰＦＩ事業者が不可抗力により保険金を受領した場合には、当該保険金額相当額は増加費用及び損害の額から控除する。なお、ＰＦＩ事業者の逸失利益に係る増加費用及び損害については、ＰＦＩ事業者がすべて負担する。

（２）本施設の第５１条第１項に基づく引渡し後に不可抗力が生じた場合には、ＰＦＩ事業者に生じた本事業の実施に係る合理的な増加費用及び損害の額が、当該不可抗力が発生した事業年度中の累計で、当該不可抗力が発生した事業年度の前年度のサービス対価Ｃ及びサービス対価Ｄの合計（引渡し後初年度の場合は、本施設の供用開始後２年度目のサービス対価Ｃ及びサービス対価Ｄの合計）の１００分の１に至るまではＰＦＩ事業者が負担し、これを超える額については市が負担する。ただし、ＰＦＩ事業者が不可抗力により保険金を受領した場合には、当該保険金額相当額は増加費用額及び損害額から控除する。なお、ＰＦＩ事業者の逸失利益に係る増加費用及び損害については、ＰＦＩ事業者がすべて負担する。

（３）前二号にかかわらず、任意事業の実施に係る損害及び増加費用は、すべてＰＦＩ事業者が負担する。

（第三者の責めに帰すべき事由による本施設の損害）

第１１７条第三者の責めに帰すべき事由により本施設に損害が生じた場合においては、当該第三者に対する損害賠償の請求は、ＰＦＩ事業者の責任及び費用負担において行うものとし、第１

０８条、第１１４条及び第１１６条の規定は適用しない。

２前項に基づきＰＦＩ事業者が第三者に対する損害賠償の請求を行うべき場合において、ＰＦＩ事業者が過失なくして当該第三者を知ることができないときその他やむを得ない事由があるときは、ＰＦＩ事業者は、本施設の損害の状況、当該損害の修復の方法及び当該第三者に損害の負担を求めることができない理由（以下、「本施設の損害の状況等」という。）を市に通知しなければならない。

３市は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、本施設の損害の状況等を確認し、その結果をＰＦＩ事業者に通知しなければならない。

４ＰＦＩ事業者は、前項の規定により本施設の損害の状況等が確認されたときは、当該損害が生じた各施設を本契約等に適合させるために要する費用（維持管理業務に含まれる措置に係る部分、第三者から損害賠償を受けた部分、第６３条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分及び任意事業に係る部分を除く。）の負担を市に請求することができる。ただし、本施設の損害が利用者によって生じたものであるとき、又は第三者による本施設への損害がＰＦＩ事業者の善管注意義務若しくは管理義務の違反により生じた場合には、当該費用をＰＦＩ事業者が負担するものとする。

５市は、前項の規定によりＰＦＩ事業者から費用の負担の請求があったときは、当該費用の額

（当該費用のうち通常生ずべきものに係る額に限る。）を負担しなければならない。

６第１項に基づき市が第三者に対する損害賠償の請求を行う場合において、市が請求するときは、ＰＦＩ事業者は、市の請求に従い、各施設の損害の状況及び当該損害の修復の方法等を確認し、その結果を市に通知しなければならない。

第１３章知的財産権等

（著作物の利用及び著作権）

第１１８条市は、設計図書等、本施設について、市の裁量により無償で利用する権利（公表、改変、複製、展示、頒布及び翻案の権利を含む。以下同じ。）を有するものとし、その権利は、本契約の終了後も存続する。ただし、ＰＦＩ事業者固有の技術等に関する事項を市が使用するに際しては、ＰＦＩ事業者と協議を行うものとする。

２設計図書等又は本施設が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に定める著作物に該当する場合における著作者の権利の帰属については、同法に定めるところによる。

３設計図書等又は本施設が著作権法第２条第１項第１号に定める著作物に該当する場合における著作者の権利に関して、ＰＦＩ事業者は、あらかじめ市の承認を受けた場合を除き、次の各号の行為を自ら行い、又は著作権者をして行わせてはならない。

（１）著作権法第１９条第１項、第２０条第１項、第２５条、第２６条第１項、第２６条の２第１項及び第２

６条の３に規定する権利の行使

（２）著作権の譲渡及び承継

（著作権の侵害の防止）

第１１９条ＰＦＩ事業者は、設計図書等及び本施設を利用する行為が、第三者の著作権を侵害するものではないことを市に保証する。

２ＰＦＩ事業者は、前条に規定する市による設計図書等及び本施設の利用のために第三者からの許諾等を受ける必要がある場合には、自らの責任及び費用負担において、市のために必要な許諾等を取得する。

３ＰＦＩ事業者は、設計図書等及び本施設を利用する行為が第三者の著作権を侵害することにより第三者が受けた損害の賠償をしなければならないときは、ＰＦＩ事業者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずる。市が賠償額を負担し、又は必要な措置を講じるための費用を負担したときには、ＰＦＩ事業者は、市に対し、市が負担した賠償額又は費用の全額を補償する。ただし、損害の発生が本契約等のいずれにも基づかない市の提案又は指示に起因する場合はこの限りではない。

（特許権等の使用）

第１２０条ＰＦＩ事業者は、特許権等の工業所有権の対象となる技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、当該使用が市の提案又は指示による場合はこの限りではない。

第１４章その他

（公租公課の負担）

第１２１条本契約に基づく本事業の遂行に関する租税は、すべてＰＦＩ事業者の負担とする。

２市は、ＰＦＩ事業者に対してサービス対価に係る消費税及び地方消費税を除き、一切租税を負担しない。

（情報の開示等）

第１２２条市は、ＰＦＩ事業者が業務要求水準書に基づき提出し、又はその他本事業に関して市に提出した書類に記録された情報について、情報公開条例その他の法令の規定の定めるところにより開示することができる。

２市は、本事業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、その費用負担において、その指名する公認会計士又は監査法人にＰＦＩ事業者の財務状況を調査させることができる。

（ＰＦＩ事業者が第三者と締結する損害賠償額の予定等）

第１２３条市が本契約の規定により増加費用又は損害を負担し、又は賠償する場合において、当該増加費用又は損害が、ＰＦＩ事業者が本事業を行うために第三者（ＰＦＩ事業者に融資する金融機関等を除く。）と締結した契約に基づき当該第三者に支払うべき損害、損失又は費用

（損害賠償額の予定その他の契約の終了又は変更時に支払うべき金銭債務を含むが、これらに限られない。）に充当されるべきものであるときは、市が負担し、又は賠償する当該増加費用又は損害の額は、当該第三者に現に生じた損害、損失又は費用であって、通常生ずべきものの額に限る。

（延滞利息）

第１２４条市又はＰＦＩ事業者が、本契約に基づき行うべき支払が遅延した場合、市又はＰＦＩ事業者は未払額につき延滞日数に応じ年２．５％（ただし、政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する遅延損害金の割合が変更された場合には、これに準じて変更する。）の割合で計算した額の遅延利息をそれぞれ相手方に支払わなければならない。

（秘密保持）

第１２５条市及びＰＦＩ事業者は、本事業に関して知り得たすべての情報のうち次の各号に掲げるもの以外のもの（以下「秘密情報」という。）について守秘義務を負い、当該情報を漏らしてはならない。

（１）開示の時に公知である情報

（２）開示者から開示を受ける以前に既に被開示者が自ら保有していた情報

（３）市が本契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを承認した情報

（４）開示者から開示を受けた後正当な権利を有する第三者から何らの秘密保持義務を課されることなく取得した情報

（５）開示者から開示を受けた後被開示者の責めによらないで公知となった情報

（６）裁判所等により開示が命ぜられた情報

（７）市が情報公開条例その他の法令に基づき開示する情報

（８）市が八王子市議会の請求に基づき開示する情報

２ＰＦＩ事業者は、本事業の遂行以外の目的で秘密情報を使用してはならない。

３ＰＦＩ事業者から委託を受けた者及びその者から更に委託等を受けた者による第１項及び前項の違反は、ＰＦＩ事業者による違反とみなす。

４ＰＦＩ事業者は、本事業に係る業務の委託先又は請負発注先への見積依頼若しくは契約の締結に必要な場合又は弁護士、公認会計士その他の専門家への相談依頼などを行う場合は、その相手方（法令に基づき守秘義務を負う者を除く。）に本条と同等の守秘義務を負わせた上で、当該業務に必要な限りで当該相手方に秘密情報を開示することができる。

５前項の場合において、ＰＦＩ事業者は、秘密情報の開示を受けた第三者が当該秘密情報を目的外で使用することのないよう適切な配慮をしなければならない。

６ＰＦＩ事業者は、本契約締結後直ちに、ＰＦＩ事業者から本事業の全部又は一部の委託等を受けた者をして、秘密情報を漏らさない旨の誓約書（前項の内容の確認を含む。）を市に提出させなければならない。

７ＰＦＩ事業者は、前項の委託等を受けた者が更に業務の一部を他の第三者に委託等する場合には、当該委託等を受けた者をして、当該他の第三者に守秘義務を負わせ、当該第三者をして秘密情報を漏らさない旨の誓約書（第５項の内容の確認を含む。）を市に提出させなければならない。

８ＰＦＩ事業者は、本事業に関して作成した各種計画書、報告書、資料その他一切の書類について、その保管場所を市に通知しなければならない。ＰＦＩ事業者は、保管場所について、市から変更その他の要求があった場合には、これに従わなければならない。

（個人情報保護）

第１２６条ＰＦＩ事業者は、本事業を遂行するに際して知り得た、市が貸与するデータ及び帳票並びに資料等に記載された個人情報並びに当該データ及び帳票並びに資料等からＰＦＩ事業者が作成した個人情報（以下これらを「個人情報」と総称する。）を、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び八王子市個人情報保護条例（平成８年条例第６号）第１１条の規定を遵守して取り扱う責務を負い、その秘密保持に厳重な注意を払わなければならない。

２ＰＦＩ事業者は、個人情報を、本事業の遂行以外の目的で使用してはならない。

３ＰＦＩ事業者から委託等を受けた者及びその者から更に委託等を受けた者による第１項及び前項の違反は、ＰＦＩ事業者による違反とみなす。

４ＰＦＩ事業者は、個人情報を、本事業の業務を遂行するために必要な場合を除き、複写又は複製することはできない。

５ＰＦＩ事業者は、本事業に係る各業務の管理及び運営に必要な知識、技能、資格及び経験を有する業務責任者をして、厳重な注意をもって個人情報を管理させなければならない。

６ＰＦＩ事業者は、個人情報の管理に関して漏洩その他の事故が生じた場合には、市に対し、速やかに報告する。

７市は、必要に応じて、ＰＦＩ事業者による個人情報の管理状況について立入調査を行うことができ、ＰＦＩ事業者は当該立入調査に協力しなければならない。

８ＰＦＩ事業者は、本事業の業務が終了後、市に対し、速やかに個人情報が記載された資料その他一切の情報媒体を返還する。

９前八項に定めるほか、ＰＦＩ事業者は、個人情報の保護に関する事項について、市の指示に従わなければならない。

１０ＰＦＩ事業者は、ＰＦＩ事業者から委託等を受けた者及びその者から更に委託等を受けた者に前九項に定めるＰＦＩ事業者の義務と同様の義務を課し、当該者をして、市に対し当該義務を負う旨の確約書を差入れさせる。

（本契約の変更）

第１２７条本契約は、市及びＰＦＩ事業者の書面による合意によってのみ変更することができる。

（株主に関する誓約）

第１２８条ＰＦＩ事業者は、構成員をして、原則としてこの契約終了日までＰＦＩ事業者の株式を保有させるものとし、あらかじめ書面により市の同意を得た場合に限り、その全部又は一部を第三者に対して譲渡することができるものとする。

２ＰＦＩ事業者は、構成員をして、あらかじめ書面により市の同意を得た場合に限り、ＰＦＩ事業者の株式の全部又は一部に対して担保を設定させることができる。

３第１項の取扱いは、構成員間においてＰＦＩ事業者の株式の全部又は一部を譲渡しようとする場合についても同様とする。

４ＰＦＩ事業者は、構成員をして、本契約の締結に当たり、基本協定書の別紙２による出資者誓約書を市に対して提出させるものとする。本契約締結後新たにＰＦＩ事業者の株主となった者についても同様とする。

（金融機関との協議）

第１２９条市は、必要と認めた場合には、本事業に関して、ＰＦＩ事業者に融資を行う金融機関との間で協議を行う。市がこの協議を行う場合には、次の各号に掲げる事項を定める。

（１）市が本契約に関してＰＦＩ事業者に損害賠償を請求し、又は本契約を終了させる際の金融機関への事前通知及び金融機関との協議に関する事項

（２）ＰＦＩ事業者の株式又は出資の全部又は一部を、出資者から第三者に対して譲渡させるに際しての金融機関との間で行う事前協議に関する事項

（３）金融機関がＰＦＩ事業者への融資について期限の利益を喪失させ、又は担保権を実行するに際しての市との間で行う事前協議及び市による承認又は市に対する通知に関する事項

（４）市による本契約の解除に伴う措置に関する事項

（５）ＰＦＩ事業者が保有する権利及び資産に金融機関が担保を設定し、又は行使する際の市との間で行う事前協議に関する事項

２前項第５号に関し、ＰＦＩ事業者が保有する権利に金融機関が担保権を設定するときは、第１１

２条第４項に基づいて市が相殺する権利を害してはならない。

（財務書類の提出）

第１３０条ＰＦＩ事業者は、本契約締結日以降、契約期間の終了に至るまで、事業年度の最終日より３ヶ月以内に、会社法第４３５条及び法務省令により規定される大会社に準じた公認会計士の監査済財務書類及び年間業務報告書を市に提出し、かつ、市に対して監査報告及び年間業務報告を行う。なお、市は当該監査済財務書類及び年間業務報告書を公開することができる。

（その他特約事項）

第１３１条ＰＦＩ事業者は、本契約について、別紙８に定める八王子市の契約からの暴力団等排除措置に関する特約、別紙９に定める自動車使用における遵守事項及び別紙１０に定めるＰＣＢ含有塗膜の処理における遵守事項が適用されることを確認する。

別紙１定義集

事業契約書第３条第１項に関して、事業契約において使用する文言については、以下のとおり定義する。

１	維持管理及び運営業務等	統括マネジメント業務、開館準備業務、維持管理業務、運営業務及び任意事業を総称していう。
２	維持管理企業	本契約に定める維持管理業務をＰＦＩ事業者から直接受任し、又は請け負う企業である、〔〕１をいう。
３	維持管理業務	本施設の維持管理に係る業務をいい、詳細は業務要求水準書「Ⅵ．」による。
４	維持管理業務期間	維持管理業務を行う期間をいい、別紙２に規定するとおりとする。
５	維持管理業務費	市がＰＦＩ事業者に支払うサービス対価のうち、本施設の維持管理業務の実施による対価をいい、別紙３において「維持管理業務費」と規定されたものをいう。
６	運営企業	本契約に定める運営業務をＰＦＩ事業者から直接受任し、又は請け負う企業である、〔〕２をいう。
７	運営業務	本施設の運営に係る業務をいい、詳細は業務要求水準書「Ⅶ．」による。
８	運営業務期間	運営業務を行う期間をいい、別紙２に規定するとおりとする。
９	運営業務費	市がＰＦＩ事業者に支払うサービス対価のうち、本施設の運営業務の実施による対価をいい、別紙３において「運営業務費」と規定されたものをいう。
１０	運営計画書	業務要求水準書において規定される、長期運営計画、中期運営計画及び年間運営計画を総称していう。
１１	開館準備企業	本契約に定める開館準備業務をＰＦＩ事業者から直接受任し、又は請け負う企業である、〔〕３をいう。
１２	開館準備業務	業務要求水準書「Ⅴ．」において規定される開館準備業務をいう。
１３	開館準備業務期間	開館準備業務を行う期間をいい、別紙２に規定するとおりとする。
１４	会計事務規則	八王子市会計事務規則（昭和３９年市規則第７号）をいう。
１５	完成引渡日	本契約第５２条に基づき、ＰＦＩ事業者が市に本施設の引渡しを行い、市が所有権を取得する日をいう。

１市注：ＰＦＩ事業者のうち維持管理業務を担当する企業の名称が記入されます。

２市注：ＰＦＩ事業者のうち運営業務を担当する企業の名称が記入されます。

３市注：ＰＦＩ事業者のうち開館準備業務を担当する企業の名称が記入されます。

１６	基本協定	市と、本事業の優先交渉権者の代表企業である〔〕、構成員である〔〕及び協力企業である〔〕との間で令和〔〕年〔〕月〔〕日付で締結された「八王子駅南口集いの拠点整備・運営事業基本協定書（別紙を含む。）」をいう。
１７	業務要求水準	市が本事業の実施に当たり、業務要求水準書に基づきＰＦＩ事業者に履行を求める水準をいう。なお、提案書類に記載された提案内容が業務要求水準書等に記載された水準を上回る場合は、当該提案内容による水準を適用する。
１８	業務報告書	業務要求水準において規定される、統括マネジメント業務、開館準備業務、維持管理業務、運営業務及び任意事業に関する業務日報、業務月報、四半期活動報告書、年次報告書及びアニュアル・レポートを総称していう。
１９	業務要求水準書	本事業における各業務の実施においてＰＦＩ事業者が達成しなければならない、市の要求する水準を示す書類をいい、市が令和４年６月１日に公表した募集要項等の一部である「八王子駅南口集いの拠点整備・運営事業業務要求水準書」（その後の追加及び変更を含む。）をいう。
２０	業務要求水準書等	募集要項又は業務要求水準書をいう。
２１	供用開始日	別紙２に規定する本施設の開館（供用開始）を予定する期間内の日であって、市及びＰＦＩ事業者が協議により合意して定める日をいう。
２２	協力企業	優先交渉権者を構成する法人で、業務の一部をＰＦＩ事業者から直接受託し、又は請負うもの（構成員に該当するものを除く。）をいう。
２３	建設企業	本契約に定める建設業務をＰＦＩ事業者から直接受任し、又は請け負う企業である、〔〕４をいう。
２４	建設業務	設計・建設業務のうち、業務要求水準書「Ⅳ．」において規定される建設業務をいう。
２５	工事監理企業	本契約に定める工事監理業務をＰＦＩ事業者から直接受任し、又は請け負う企業である、〔〕５をいう。
２６	工事監理業務	設計・建設業務のうち、業務要求水準書「Ⅳ．」において規定される工事監理業務をいう。
２７	構成員	優先交渉権者を構成する法人で、業務の一部をＰＦＩ事業者から直接受任し、又は請け負い、ＰＦＩ事業者に出資を行うものをいう。

４市注：ＰＦＩ事業者のうち建設業務を担当する企業の名称が記入されます。

５市注：ＰＦＩ事業者のうち工事監理業務を担当する企業の名称が記入されます。

２８	サービス対価	ＰＦＩ事業者による本契約の履行の対価として、市が支払うものをいい、別紙３に規定されるとおり構成される。なお、サービス対価の金額は、消費税及び地方消費税相当額を含んだ金額を意味するものとする。
２９	市	八王子市をいう。
３０	事業期間	別紙２に規定するとおりとする。
３１	事業期間終了日	供用開始日の１５年後の応当日の前日をいう。
３２	下請負者	本事業の実施に伴う各業務の一部を、設計企業、建設企業、工事監理企業、統括マネジメント企業、開館準備企業、維持管理企業及び運営企業から請け負う者をいう。
３３	出資者誓約書	株主のうち基本協定の当事者である者が市に提出する誓約書をいい、基本協定別紙２に定める様式によるものとする。
３４	情報公開条例	八王子市情報公開条例（平成１２年１２月１８日条例第６７号）をいう。
３５	設計企業	本契約に定める設計業務をＰＦＩ事業者から直接受任又は請け負う企業である、〔〕６をいう。
３６	設計業務	設計・建設業務のうち、業務要求水準書「Ⅳ．」において規定される設計業務をいう。
３７	設計・建設業務	業務要求水準書「Ⅳ．」において規定される設計・建設業務をいう。
３８	設計・建設業務期間	設計・建設業務を行う期間をいい、別紙２に規定するとおりとする。
３９	設計図書等	業務要求水準書「Ⅳ．」において規定される基本設計図書、実施設計図書及び設計意図伝達に関する資料等を総称していう。
４０	設置条例（予定）	本施設を地方自治法第２４４条第１項に定める公の施設として設置するために制定する予定の条例をいう。
４１	設置条例（予定）等	設置条例（予定）、その他の法令及び並びに本契約を総称していう。
４２	代表企業	提案書に優先交渉権者を代表するものとして記載された法人をいう。
４３	知的財産権等	第三者の有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権及びその他の知的財産権をいう。
４４	提案書類	優先交渉権者が公募手続において市に提出した提案書、市からの質問に対する回答書その他優先交渉権者が本契約締結までに提出した一切の書類をいう。

６市注：ＰＦＩ事業者のうち設計業務を担当する企業の名称が記入されます。

４５	統括マネジメント企業	本契約に定める統括マネジメント業務をＰＦＩ事業者から直接受任又は請け負う企業である、〔〕７をいう。
４６	統括マネジメント業務	本施設の運営に係る業務をいい、詳細は業務要求水準書「Ⅲ．」による。
４７	統括マネジメント業務期間	統括マネジメント業務を行う期間をいい、別紙２に規定するとおりとする。
４８	募集要項	市が令和４年６月１日付で公表した「八王子駅南口集いの拠点整備・運営事業募集要項」（その後の追加及び変更を含む。）及びこれに関する質問回答書をいう。
４９	募集要項等	本事業の公募に際して市が令和４年６月１日付で公表した書類一式（募集要項、業務要求水準書、優先交渉権者決定基準、提案記載要領・様式集、基本協定書（案）、事業契約書（案）及びこれらに関する質問回答書を含むが、これらに限定されない。なお、事業契約書（案）及び基本協定書（案）以外の書類については、その後の追加及び変更を含む。）をいう。
５０	任意事業	運営業務のうち、業務要求水準書「Ⅷ．」において規定される、自主事業及び民間提案事業（附帯事業）をいう。
５１	ＰＦＩ事業者	基本協定に基づいて優先交渉権者のうち代表企業と構成員、及びその他の出資者が本事業の実施のみを目的として会社法に定める株式会社として設立した会社であり、〔〕８をいう。
５２	ＰＦＩ法	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）をいう。
５３	引渡予定日	本施設の完成引渡しの予定日をいう。
５４	不可抗力	暴風、豪雨、洪水、高潮、雷、地滑り、落盤、地震その他の自然災害又は戦争、テロリズム、大規模な感染症、放射能汚染、火災、騒擾、騒乱、暴動その他の人為的な現象のうち通常の予見可能な範囲外のもの（本契約等で水準が定められている場合及び設計図書で水準が示されている場合には、その水準を超えるものに限る。）であって、市又はＰＦＩ事業者のいずれの責めにも帰さないものをいう。ただし、法令の変更は、「不可抗力」に含まれない。
５５	附属設備等	本件土地に存在する構造物を指し、詳細は「業務要求水準書 Ⅰ．」による。

７市注：ＰＦＩ事業者のうち統括マネジメント業務を担当する企業の名称が記入されます。

8 市注：PFI 事業者の名称が記入されます。

５６	法令	法律、政令、省令、条例及び規則並びにこれらに基づく命令、行政指導及びガイドライン、裁判所の判決、決定、命令及び仲裁判断、並びにその他公的機関の定める全ての規定、判断、措置等をいう。
５７	法令変更	本契約締結後の法令等の新設、改正及び廃止をいう。
５８	本契約等	本契約、基本協定書、募集要項、業務要求水準書、募集要項等に関する質問回答及び提案書類を総称したものをいう。
５９	本件工事	本事業として実施される既存建築物等の解体工事及び建築物等の建設工事並びに改修工事その他一切の工事を個別に又は総称していう。
６０	本件土地	本事業を実施する用地を総称していう。
６１	本事業	八王子駅南口集いの拠点整備・運営事業をいう。
６２	本施設	本契約に従い整備される八王子駅南口集いの拠点をいい、建築物、建築設備、備品、外構施設、駐車場等を含む。
６３	利用料金	本施設の利用者から徴収する利用料金をいう。

別紙２事業概要書

１．事業方式

本事業は、ＰＦＩ法に基づき、ＰＦＩ事業者が施設の設計及び建設を行い、市に施設の所有権を移転した後、維持管理及び運営業務等を行う方式（ＢＴＯ：Ｂｕｉｌｄ－Ｔｒａｎｓｆｅｒ－Ｏｐｅｒａｔｅ）とする。

２．事業日程

（１）事業期間	始期：事業契約締結日終期：事業期間終了日
（２）統括マネジメント業務期間	始期：事業契約締結日終期：事業期間終了日
（３）設計・建設業務期間	始期：事業契約締結日終期：令和８年（２０２６年）３月
（４）既存施設解体撤去業務期間	始期：事業契約締結日終期：令和７年度（２０２５年度）
（５）本施設の完成引渡し	令和８年（２０２６年）３月３１日までに行うものとする。
（６）本施設の開館（供用開始）	令和８年（２０２６年）４月１日から令和９年（２０２７年）３月３１日まで
（７）開館準備業務期間	始期：事業契約締結日終期：本施設の供用開始日の前日
（８）維持管理業務期間	始期：供用開始日終期：事業期間終了日
（９）運営業務期間	始期：供用開始日終期：事業期間終了日
（１０）指定期間	始期：供用開始日終期：事業期間終了日

別紙３サービス対価の算出方法及び支払方法

※契約締結時に募集要項公表時の資料Ⅳを添付する。

別紙４業績等の監視及び改善要求措置要領

※契約締結時に募集要項公表時の資料Ⅶを添付する。

別紙５ＰＦＩ事業者が付保する保険等

事業契約書第３０条及び第６３条の定めるところにより、本事業に関して、ＰＦＩ事業者の責任と費用負担により付す保険及びその条件は以下のとおりとする。ただし、以下の条件は、最小限度の条件であり、ＰＦＩ事業者の判断に基づき、更に担保範囲の広い保証内容とすることを妨げるものではない。

なお、以下に用いられる用語の定義は、別段の定めのない限り、事業契約書別紙１に記載する用語の定義に定めるところによる。

１．建設業務に係る保険

・ＰＦＩ事業者は、本施設の建設に伴う法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を担保する保険を付保する。

・ＰＦＩ事業者は、本施設の建設の欠陥に起因して派生した第三者（市職員、利用者、通行者、近隣住民含む。）に対する対人及び対物賠償損害を担保する保険を付保する。

（１）建設工事保険

① 保険種別

建設工事保険（又は類似の機能を有する共済等を含む。以下同じ。）

② 保険内容

建物の建築工事中に発生した工事目的物の損害を担保する（一部に付帯設備工事、土木工事を含む場合も対象とする。）。

③ 付保条件

・担保範囲：本事業の契約対象となっているすべての工事（解体撤去工事を除く。）を対象とする。

・保険期間：本施設の着工日から本施設の完成引渡日までの全期間とする。

・保険契約者：ＰＦＩ事業者又は建設企業

・被保険者：市、ＰＦＩ事業者、設計企業、工事監理企業、建設企業及びそのすべての下請負者（リース仮設材を使用する場合は、リース業者を含む。）を含むものとする。

・保険金額：本件工事費（消費税を含む。）

・自己負担額：１０万円／１事故以下

・水災危険担保とする。

（２）第三者賠償責任保険

① 保険種別

第三者賠償責任保険（又は類似の機能を有する共済等を含む。以下同じ。）

② 保険内容

工事遂行に伴って派生した第三者（市及びその職員、見学者、通行者、近隣住民等を含む。）に対する対人及び対物賠償損害を担保する。また、建設工事保険の特約として損害賠償責任担保特約を附帯することでも差し支えない。

③ 付保条件

・担保範囲：本事業の契約対象となっているすべての工事を対象とする。

・保険期間：本施設の着工日から本施設の完成引渡日までの全期間とする。

・保険契約者：ＰＦＩ事業者又は建設企業

・被保険者：市、ＰＦＩ事業者、設計企業、工事監理企業、建設企業及びそのすべての下請業者（リース仮設材を使用する場合は、リース業者を含む。）を含むものとする。

・保険金額：対人：１億円／１名、１０億円／１事故以上対物：１億円／１事故以上

・自己負担額：５万円／１事故以下

２．維持管理及び運営業務等に係る保険

ＰＦＩ事業者又は統括マネジメント企業、開館準備企業、維持管理企業、運営企業は、維持管理及び運営業務等に係る保険として、以下の保険をを付保する。

（１）施設賠償責任保険

① 保険種別

施設賠償責任保険（又は類似の機能を有する共済等を含む。以下同じ。）

② 保険内容

本施設の使用、管理及び本施設内での事業遂行に伴う法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を担保する。なお、維持管理業務期間及び運営業務期間中の他の保険と一体となった保険としても差し支えない。

③ 付保条件

・担保範囲：本事業の契約対象となっているすべての施設を対象とする。

・保険期間：運営開始日から事業契約の終了日までの全期間とする。なお、１～３年程度の期間ごとに更新を行う場合でも良い。

・保険契約者：ＰＦＩ事業者

・被保険者：市、ＰＦＩ事業者、統括マネジメント企業、開館準備企業、維持管理企業、運営企業及びそのすべての下請負者とする。

・ＰＦＩ事業者、統括マネジメント企業、開館準備企業、維持管理企業及び運営企業（下請負者を含む。）とその他の被保険者相互間の交叉責任担保とする。

・保険金額：対人：１億円／１名、１０億円／１事故以上対物：２，０００万円／１事故以上

（２）第三者賠償責任保険

① 保険種別

第三者賠償責任保険（又は類似の機能を有する共済等を含む。以下同じ。）

② 保険内容

本施設の使用、管理の欠陥に起因して派生した第三者（市職員、来館者、通行者、近隣住民等を含む。）に対する対人及び対物賠償損害を担保する。なお、維持管理業務期間及び運営業務期間中の他の保険と一体となった保険としても差し支えない。

③ 付保条件

・担保範囲：本事業の契約対象となっているすべての施設を対象とする。

・保険期間：運営開始日から事業契約の終了日までの全期間とする。なお、１～３年程度の期間ごとに更新を行う場合も可能とする。

・保険契約者：ＰＦＩ事業者とする。

・被保険者：市、ＰＦＩ事業者、統括マネジメント企業、開館準備企業、維持管理企業、運営企業及びそのすべての下請負者とする。

・保険金額：対人：１億円／１名、１０億円／１事故以上対物：２，０００万円／１事故以上

・自己負担額：５万円／１事故以下

（３）動産総合保険

① 保険種別

動産総合保険（又は類似の機能を有する共済等を含む。以下同じ。）

② 保険内容

所有資料を展示又は保管並びにそれに伴う作業中に火災、盗難、風災、漏水、過失による事故及びその他偶然の事故により生じた資料に対する損害を補償する。

ただし、地震、噴火、津波などの天災によって生じた損害は補償されない。

③ 付保条件

・担保範囲：本事業の契約対象となっているすべての施設を対象とする。

・保険期間：運営開始日から事業契約の終了日までの全期間とする。なお、１～３年程度の期間ごとに更新を行う場合も可能とする。

・保険契約者：ＰＦＩ事業者とする

・被保険者：市

・自己負担額：なし

（４）受託者賠償責任保険

① 保険種別

受託者賠償責任保険（又は類似の機能を有する共済等を含む。以下同じ。）

② 保険内容

受託資料を展示又は保管並びにそれに伴う作業中に火災、盗難、風災、漏水、過失による事故及びその他偶然の事故により生じた資料に対する損害を補償する。

ただし、地震、噴火、津波などの天災によって生じた損害は補償されない。

③ 付保条件

・担保範囲：本事業の契約対象となっているすべての施設を対象とする。

・保険期間：運営開始日から事業契約の終了日までの全期間とする。なお、１～３年程度の期間ごとに更新を行う場合も可能とする。

・保険契約者：ＰＦＩ事業者とする

・被保険者：市

・自己負担額：５，０００円／１事故

（５）博物館総合保険

① 保険種別

博物館総合保険（又は類似の機能を有する共済等を含む。以下同じ。）

② 保険内容

八王子市郷土資料館が所有・使用又は管理する建物、その他施設の構造上の欠陥や維持・管理の不備及び資料館が行なう業務の遂行に起因して、保険期間中に他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したことにより法律上の損害賠償責任が生じた際に補償する。

③ 付保条件

・担保範囲：本事業の契約対象となっているすべての施設を対象とする。

・保険期間：運営開始日から事業契約の終了日までの全期間とする。なお、１～３年程度の期間ごとに更新を行う場合も可能とする。

・保険契約者：ＰＦＩ事業者とする

・被保険者：市、ＰＦＩ事業者、統括マネジメント企業、開館準備企業、維持管理企業、運営企業及びそのすべての下請負者とする。

なお、被保険者相互間の交叉責任担保とする。

・保険金額：対人賠償保険金支払限度額１，０００万円／１名、５，０００万円／１事故

被災者対応費用保険金（１事故あたり１００万円×被災者数

死亡５０万円／１名（事故の日から１８０日以内に死亡した場合）

後遺障害２万円～５０万円（事故の日から１８０日以内に後遺障害が生じた場合）

入院被災者１名につき入院期間に応じて以下の額（事故の日から１８０日以内に入院した場合）

１０万円３１日以上

５万円１５日以上３０日以内

３万円８日以上１４日以内

２万円７日以内

通院被災者１名につき通院期間に応じて以下の額（事故の日から１８０日以内に通院した場合）

５万円３１日以上

３万円１５日以上３０日以内

２万円８日以上１４日以内

１万円７日以内

災害広告費保険金１，０００万円／１事故

・自己負担額：なし

（６）ボランティア保険

① 保険種別

ボランティア保険（又は類似の機能を有する共済等を含む。以下同じ。）

② 保険内容

ボランティア活動中の偶然な事故により、ボランティア自身が「怪我をした場合」や「活動中の対象者など他人の身体や財物に害を加え、法律上の賠償責任を負った場合」、又は「名誉棄損・プライバシーの侵害等により損害を加え、法律上の賠償責任を負った場合」等に補償する。

③ 付保条件

・担保範囲：本事業の契約対象となっているすべての施設での活動を対象とする。

・保険期間：運営開始日から事業契約の終了日までの全期間とする。なお、１～３年程度の期間ごとに更新を行う場合も可能とする。

・保険契約者：ＰＦＩ事業者とする

・被保険者：市、ＰＦＩ事業者、統括マネジメント企業、開館準備企業、維持管理企業、運営企業及びそのすべての下請負者とする。

なお、被保険者相互間の交叉責任担保とする。

・保険金額：死亡・後遺傷害保険金額１０，５００千円

（後遺症傷害の程度に応じて、死亡・後遺症傷害保険金額の１００％～

４２％）

入院保険金（一日あたり）７，０００円

手術保険金入院中に受けた手術の場合：入院保険金日額の１０倍上記以外の場合：入院保険金日額の５倍

通院保険金（一日あたり）３，０００円

特定感染症による後遺障害、通院保険金、入院保険金（上記、後遺障害、入院保険金額に同じ）

特定感染症による葬祭費用保険金３００万円程度

賠償責任保険（身体障碍・財物損壊共通、人格権侵害）１事故につき

５億円（支払限度額）

・自己負担額：なし

（７）イベント等障害保険

① 保険種別

イベント等障害保険（又は類似の機能を有する共済等を含む。以下同じ。）

② 保険内容

郷土資料館体験学習の開催時において、行事参加者に不慮の事故が起きた場合に補償する。

③ 付保条件

・担保範囲：本事業の契約対象となっているすべての施設での活動を対象とする。

・保険期間：運営開始日から事業契約の終了日までの全期間とする。なお、１～３年程度の期間ごとに更新を行う場合も可能とする。

・保険契約者：ＰＦＩ事業者とする

・被保険者：市、ＰＦＩ事業者、統括マネジメント企業、開館準備企業、維持管理企業、運営企業及びそのすべての下請負者とする。

なお、被保険者相互間の交叉責任担保とする。

・保険金額：死亡・後遺傷害保険金額５００万円／１名入院保険金（一日あたり）７，０００円／１名通院保険金（一日あたり）４，５００円／１名

※往復途上危険補償特約担保

・自己負担額：なし

（８）展示輸送一括オールリスク保険

① 保険種別

展示輸送一括オールリスク保険（又は類似の機能を有する共済等を含む。以下同じ。）

② 保険内容

借用資料を展示、輸送又は保管並びにそれに伴う作業中に火災、盗難、風災、漏水、過失による事故及びその他偶然の事故により生じた資料に対する損害を補償する。

ただし、地震、噴火、津波などの天災によって生じた損害は補償されない。

③ 付保条件

・担保範囲：本事業の契約対象となっているすべての施設を対象とする。

・保険期間：運営開始日から事業契約の終了日までの全期間とする。なお、１～３年程度の期間ごとに更新を行う場合も可能とする。

・保険契約者：ＰＦＩ事業者とする

・被保険者：市

別紙６完工確認通知書の様式

令和年月日

（あて先）

●●●株式会社

代表取締役 ●● ●● 様八王子市長

（仮称）八王子駅南口集いの拠点整備・運営事業に係る完工確認について（通知）

令和●年●月●日付けで貴社との間で締結した（仮称）八王子駅南口集いの拠点整備・運営事業に係る契約（以下「本契約」といいます。）第４８条に基づき、完工確認を実施した結果、要求水準書等及び本契約締結に至るまでの説明・提案書類の内容を客観的に逸脱している事項は発見されませんでしたので、その旨お知らせします。

なお、本書における用語は、本契約の定めによります。

別紙７保証書の様式

（あて先）八王子市長

保証書（案）

建設企業（以下「保証人」という。）は、八王子駅南口集いの拠点整備・運営事業（以下「本事業」という。）に関連して、事業者が八王子市（以下「市」という。）との間で締結した令和〔〕年〔〕月

〔〕日付八王子駅南口集いの拠点整備・運営事業に係る事業契約（以下「事業契約」という。）に基づいて、ＰＦＩ事業者が市に対して負担する本保証書第１条の債務をＰＦＩ事業者と連帯して保証する（以下「本保証」という。）。なお、本保証書において用いられる用語は、本保証書において特に定義されたものを除き、事業契約において定められるのと同様の意味を有する。

（保証）

第１条保証人は、事業契約第５２条第１項に基づくＰＦＩ事業者の市に対する債務（以下「主債務」という。）を連帯して保証する。

（通知義務）

第２条市は、工期の変更、延長、工事の中止その他事業契約又は主債務の内容に変更が生じたことを知った場合、遅滞なく当該事項を保証人に対して通知しなければならない。本保証の内容は、市による通知の内容に従って、当然に変更される。

（履行の請求）

第３条市は、保証債務の履行を請求しようとするときは、保証人に対して、市が別途定めた様式による保証債務履行請求書を送付しなければならない。

２保証人は、前項に規定する保証債務履行請求書を受領した日から３０日以内に、当該請求に係る保証債務の履行を開始しなければならない。市及び保証人は、本項に規定する保証債務の履行期限を、別途協議の上、決定する。

３保証人は、金銭の支払を内容とする債務である保証債務の履行については、当該保証債務履行請求書を受領した日から３０日以内に、当該請求に係る保証債務の履行を完了しなければならない。

（求償権の行使）

第４条保証人は、ＰＦＩ事業者に対して、あらかじめ求償権を行使することはできない。

２保証人は、事業契約に基づくＰＦＩ事業者の債務が全て履行されるまで、保証人が本保証に基づく保証債務を履行したことにより、代位によって取得した権利及び求償権を行使してはならない。

（終了及び解約）

第５条保証人は、本保証を解約することができない。

２本保証は、事業契約に基づくＰＦＩ事業者の債務が終了又は消滅した場合、当然に終了する。

（管轄裁判所）

第６条本保証に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

（準拠法）

第７条本保証は、日本法に準拠し、これによって解釈される。

以上の証として本保証書が２部作成され、保証人はこれに署名し、１部を市に差し入れ、１部を自ら保有する。

令和〔〕年〔〕月〔〕日

保証人

住所氏名

別紙８八王子市の契約からの暴力団等排除措置に関する特約

（総則）

第１条この特約は、この特約が添付される契約と一体をなす。

（用語の定義）

第２条この特約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

⑴ 発注者この契約の発注者である八王子市をいう。

⑵ 受注者この契約を発注者から受注する相手方（共同企業体であるときは、その構成員すべてを含む。）をいう。

⑶暴力団暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。

⑷ 暴力団員等暴対法第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。

⑸ 不当介入等この契約に関してなされる次に掲げる行為をいう。ア暴力行為、脅迫行為又はこれらに類する行為

イ威圧的又は乱暴な言動により嫌悪感を与える行為ウ正当な理由なく面会を強要する行為

エ正当な権利行使を仮装し、又は社会的常識を逸脱した手段により金銭又は権利を不当に要求する行為

オ前各号に掲げるもののほか、作業現場の秩序の維持、安全確保又は作業の実施に支障を生じさせる行為

（受注者が暴力団員等であった場合の発注者の解除権）

第３条発注者は、受注者が、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合においては、何ら催告を要しないものとする。

⑴ 受注者又はその役員若しくは使用人が、暴力団員等であるとき又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。

⑵ 受注者又はその役員若しくは使用人が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団員に対して金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与え、又は便宜を供与する等、暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

⑶ 受注者又はその役員若しくは使用人が、自ら若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

⑷ 受注者又はその役員若しくは使用人が、暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。

⑸ 受注者又はその役員若しくは使用人が、下請契約、資材・原材料の購入契約その他の契約

（以下「下請契約等」という。）に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら当該契約を締結したと認められるとき。

２発注者は、前項の規定により契約を解除したときは、これによって受注者に損害が生じても、その責を負わないものとする。

３受注者は、第１項の規定により契約を解除されたときは、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

４その他契約解除に伴う措置等については、この特約が添付される契約の関係規定を準用する。

（下請負等の禁止）

第４条受注者は、八王子市の契約からの暴力団等排除措置要綱に基づき入札参加排除措置を受けた者（これに準ずる入札参加資格を有しない者を含む。この条において同じ。）を、下請負人等としてはならない。

２発注者は、受注者が、入札参加排除措置を受けた者を下請負人等としていた場合は、当該下請契約等の解除を求めることができる。

３前項の規定により契約解除を行った場合の一切の責任は、受注者が負うものとする。

４受注者は、この契約に関して下請契約等を締結するときは、前条第１項、本条第１項、第２項及び本項並びに次条と同様の内容を当該下請契約等に規定するものとする。

（不当介入等を受けた場合の措置）

第５条受注者は、この契約の履行に当たり、次の事項を順守しなければならない。

⑴ 不当介入等を受けたときは、毅然として拒否し、速やかに発注者に報告するとともに、警察に届け出ること。

⑵ この契約に関する下請負人等に対し、不当介入等を受けたときは、毅然として拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に届け出ること。

別紙９自動車使用における遵守事項

本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は使用させる場合は、次の事項を遵守すること。

⑴ 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成１２年東京都条例第２１５号）第３７条のディーゼル車規制に適合する自動車とすること。

⑵ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第７０号）の対策地域内で登録可能な自動車であるこ

と。

なお、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。

別紙１０ＰＣＢ含有塗膜の処理における遵守事項

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第３条第２項の規定により、所有事業者は、確実にポリ塩化ビフェニル使用製品（以下「ＰＣＢ使用製品」という。）を廃棄し、又はそのＰＣＢ使用製品からＰＣＢを除去（以下「廃棄等」という。）するよう努めなければなら

ず、廃棄等されて生じたポリ塩化ビフェニル廃棄物は、同条第１項の規定により、保管事業者が自らの責任において確実かつ適正に処理しなければならないと定められている。

このことから、本契約の履行においても、ＰＣＢを含有した塗膜（以下「ＰＣＢ含有塗膜」という。）の処理を確実かつ適正に行うため、ＰＣＢ含有塗膜の処理に係る業務については、本契約の他の規定にかかわらず、市と、ＰＣＢ含有塗膜を収集運搬及び処分する者との間で、委託契約を締結するものとする。なお、当該業務に係る契約代金については、本契約に基づくサービス対価に含まれている為、別途市からの支払いは発生しない。

別表１サービス対価各回支払内訳

本契約の締結時に添付する。

＜修正＞

令和４年６月１日

令和４年６月２７日一部修正令和４年７月２５日一部修正令和４年９月２２日一部修正

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別紙５ PFI 事業者が付保する保険等 61 別紙 10 PCB 含有塗膜の処理における遵守事項 74

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