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入 札 説 明 書
件名：オンライン授業配信用端末（中央区・南区）
令和４年６月 新潟市財務部契約課
この入札説明書は，政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号），地方自治法（昭和
２２年法律第６７号），地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。），地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号），新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号。以下「規則」という。），新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成１９年新潟市規則第８８号。以下「特例規則」という。），本調達に係る入札公告（以下「入札公告」という。）のほか，本市が発注する調達契約に関し，一般競争に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１ 競争入札に付する事項
（１） 件名及び数量
オンライン授業配信用端末（中央区・南区） ６４０台
（２） 履行の内容等仕様書のとおり
（３） 履行場所
新潟市教育委員会学務課
（４） 履行期限
令和４年１１月３０日
（５） 入札方法
総価で入札に付する。
なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札に参加する者に必要な資格
（１） 本市の入札参加資格者名簿（物品）に登載されている者であること。
（２） 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（３） 新潟市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
３ 問い合わせ先
新潟市財務部契約課
９５１－８５５０（郵便番号）
新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１
電 話 ０２５－２２６－２２１３（直通） ＦＡＸ ０２５－２２５－３５００
電子メール xxxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx
４ 競争入札参加申請等
（１） 入札参加者は一般競争入札参加申請書（別記様式第１号）を，令和４年７月１５日（金）午後５時までに第３項の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出しなければならない。
なお，持参する場合の受付時間は，市役所開庁日の午前８時３０分から午後５時までとする。
また，提出された書類に関し説明を求められた場合は，随時それに応じなければならない。
（２） 競争入札参加申請後に入札参加を辞退するときは，その旨を書面で届け出ること。
（３） 競争入札参加資格確認結果については，本項第１号により提出された書類に基づく審査の上入札参加資格の有無を決定し，令和４年７月２２日（金）までに一般競争入札参加資格確認結果通知書を発送する。
５ 入札保証金
規則第１０条第２号により，入札保証金は免除する。
６ 入札及び開札
（１） 入札及び開札の日時，場所
令和４年８月１８日（木）午後１時４５分新潟市役所本館２階 契約課入札室
新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１
（２） 郵送による入札書等の提出期間及び提出先
令和４年７月２９日（金）から令和４年８月１７日（水）午後５時までに第３項の場所へ提出すること（書留郵便に限る）。
（３） 入札参加者又はその代理人は，別添の仕様書，契約書（案）及び規則を熟知の上，入札をしなければならない。
また，仕様書等について疑義がある場合は，質疑書（別記様式第２号）を令和４年６月
２８日（火）から同７月１１日（月）午後５時までに第３項の場所へ電子メール又はＦＡ Ｘにより提出すること。
（４） 入札参加者又はその代理人は，本調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。
（５） 入札室には，入札参加者又はその代理人以外の者は入室することができない。ただし，入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。
（６） 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては入札室に入室することができない。
（７） 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札担当職員に第４項第３号の規定により入札参加資格有と通知された一般競争入札参加資格確認結果通知書（写し可），並びに代理人をして入札させる場合においては，入札権限に関する委任状（別記様式第４号）を提出すること。
（８） 入札参加者又はその代理人は，入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することはできない。
（９） 入札参加者又はその代理人は，入札の際次の各号に掲げる事項を記載した入札書
（別記様式第３号）を提出しなければならない。
ア 入札参加者の住所，会社（商店）名，氏名及びその押印（外国人にあっては，署名をもって押印に代えることができる。以下同じ。）
ただし，代理人が入札する場合は，入札参加者の住所，会社（商店）名，氏名，受任者名（代理人の氏名）及びその押印
イ 入札金額ウ 履行場所
エ 品名（件名）及び数量オ 品質・規格
詳細に記載すること。又は「仕様書のとおり」という記載でも構わない。
（１０） 入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示とすること。
（１１） 郵送により入札する場合は，入札書は封書とし，その封皮に入札の日付，品名，入札参加者の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）を記載すること。
また，入札書を入れた封筒を二重封筒とし，外封筒の表書きとして「入札書在中」と朱書きの上，本項第７号で示す一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを同封し，書留郵便で郵送すること。
加入電信，電報，電話，電子メール等その他の方法による入札は認めない。
（１２） 入札書等及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること。鉛筆及び消せるボールペンの使用は認めない。
（１３） 入札参加者又はその代理人は，入札書等の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印すること。ただし，入札金額の訂正は認めない。
（１４） 入札参加者又はその代理人は，提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。
（１５） 不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき，又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは，入札を中止し，又は入札期日を延期することがある。
（１６） 談合情報等により，xxな入札が行われないおそれがあると認められるときは，入札を中止し，又は延期し若しくは抽選により入札者を決定するなどの場合がある。
（１７） 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行う。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
（１８） 開札した場合において，有効とする入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，本項第１号の入札及び開札の日時以降に再度の入札を行う。再度入札の方法については，別途指示する。また，第７項各号に該当する無効入札をした者は，再度入札に加わることができない。
（１９） 再度入札は１回とし，落札者のない場合は地方自治法施行令第１６７条の２第
１項第８号の規程により，再度入札において有効な入札を行った者のうち，最低金額を記載した入札参加者と随意契約の交渉を行うことがある。
７ 入札の無効
次の各号に該当する入札は，これを無効とする。
（１） 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札
（２） 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札
（３） 入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場合におけるその者の全部の入札
（４） 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する不正の行為によった入札
（５） xxさを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札
（６） 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札
（７） 入札公告等において示した入札書の提出期限までに到着しなかった入札
（８） その他入札に関する条件に違反した入札
（９） 入札書記載の金額を加除訂正した入札
（１０） 本項第４号又は第５号に該当する入札は，その入札の全部を無効とすることがある。
８ 落札者の決定
（１） 有効な入札書等を提示した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
（２） 落札となるべき同価の入札をした者が複数あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札を決定する。
（３） 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった者から請求があったときは，落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由，並びに当該請求を行った者の入札が無効とされた場合においては無効とされた理由を，速やかに当該請求を行った者に書面により通知するものとする。
９ 契約の停止等
本調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは，契約を停止し，又は解除することがある。
１０ 契約保証金
金額は，規則第３３条の規定により契約金額の１００分の１０以上の額とし，現金，銀行が振り出し，若しくは支払い保証した小切手又は無記名の国債若しくは地方債をもって充てることとする。ただし，規則第３４条の各号のいずれかに該当する場合は，契約保証金を免除する。
１１ 契約書の作成
（１） 契約書を作成する場合においては，落札者は，交付された契約書に記名押印し，落札決定の日から１０日以内の間に当該契約を締結しなければならない。ただし，特別の事情があると認めるときは，契約の締結を延期することができる。
（２） 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
１２ 支払いの条件
本契約に係る代金は，本市の検査に合格した後，適正な請求書に基づいて支払う。
１３ 契約条項
別添「契約書（案）」による。
１４ 競争入札参加資格審査申請
第４項第１号で規定する一般競争入札参加申請時に，第２項第１号で示す名簿に登載されておらず，本入札に参加を希望する者は，「政府調達（ＷＴＯ）契約に係る物品入札参加資格審査申請書」を令和４年７月１１日（月）までに次の申請先へ提出しなければならない。申請書類は，新潟市財務部契約課ホームページから取得することができるほか，新潟市財務部契約課で交付する。
この場合，入札参加者は，本申請書類の一部である「政府調達（ＷＴＯ）契約に係る物品入札参加資格審査申請受付確認票」の写しを第４項第１号で規定する提出書類に含め，一般競争入札参加申請を行うこととする。
申請（問い合わせ）先 郵便番号９５１－８５５０
新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１新潟市財務部契約課物品契約係
電話：０２５－２２６－２２１３（直通）
xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx_xxx
１５ その他
入札書の到着確認，入札参加者数及び入札参加者名の問い合わせには一切応じない。
別記様式第１号
一般競争入札参加申請書
年 月 日
（あて先）新潟市長
（申請者）所 在 地
称号又は名称代 表 者 氏 名
（押印不要）
下記の案件に係る一般競争入札に参加したいので，入札説明書に記載された入札に参加する者に必要な資格を満たすための提出書類を添えて申請します。
記
項 | 目 | 摘 | 要 | |||
入 札 公 告 年 月 日 | 令和４年６月２８日 | |||||
公 | 告 | 番 | 号 | 新潟市契約公告第５７号 | ||
x | x | 物 | 品 | 名 | オンライン授業配信用端末（中央区・南区） | |
競争入札参加資格者 名 簿 へ の 登 録 | □済 □申請中 業 者 コ ー ド： | |||||
添 | 付 | 書 | 類 | |||
連絡先 | 担 当 者 | |||||
電 | 話 | |||||
Ｆ Ａ Ｘ | ||||||
e - m a i l | ||||||
別記様式第２号
質 疑 書
年 月 日
住 所
商号又は名称代表者氏名
（押印不要）
（担当者 ）
（電話番号 ）
（ファックス番号 ）
１ 公告番号 新潟市契約公告第５７号
２ 件 名 新潟市オンライン授業配信用端末（中央区・南区）
質 疑 事 項
注１ この質疑書は，仕様書等について質問がある場合（入札に必要な事項に限る）にのみ提出してください。
注２ 提出期限は令和４年７月１１日（月）午後５時です。提出期限を過ぎた場合は受理しません。
注３ 回答は，提出期限後１０日以内に新潟市財務部契約課ホームページ内の一般競争入札公告一覧に掲載します。
別記様式第３号
入札（見積）書
新 潟 市 長 様
年 月 日
住 所
氏 名
受 任 者
新潟市契約規則及びこれに基づく入札（見積）条件を承認のうえ入札（見積）いたします。
金 額 | 百 | 千 | 円 | ||
履 行 場 所 | |||||
品 名 | 品 質・規 格 | 数 量 | 単 価 | 金 額 | |
（注）入札（見積）額は，消費税及び地方消費税を含まないものとする。
別記様式第３号
[記載例]
入札（見積）書
新 潟 市 長 様
新潟市入札参加資格申請で登録している所在地，名称及び代表者を記載し，登録している「使用印」を押印してください。
（委任状を提出する場合は，社印・代表者印は省略できます）
○○年○○月○○日
住 所 ○○県○○市○○区○○町
○丁目○○番○○号
・代表者本人が入札する場合は記入不要です。
・委任する場合は，受任者名を記入し，委任状と同じ印を押印してください。
氏 名 △△株式会社
代表取締役 ○○ ○○
受 任 者 ○○ ○○
総額（税抜）の金額を記入してください。下記内訳の「金額」欄の合計と同額。
新潟市契約規則及びこれに基づく入札（見積）条件を承認のうえ入札（見積）いたします。
金 額 | 百 \ ○ | 千 ○ ○ ○ | 円 ○ ○ ○ | ||
履 行 場 所 | ○○○○○ | ||||
品 名 品 質・規 格 △△△ ○○○○○○○ “仕様書のとおり” という記載でも結構です。 | 数 量 ○○○ | 単 価 ○○○○円 | 金 額 ○○○○○円 | ||
（注）入札（見積）額は，消費税及び地方消費税を含まないものとする。
別記様式第４号
委 任 状
年 月 日
私は次の者をもって，下記の入札に関する権限の一切を委任いたします。
委 任 者 住 所
氏 名 印
受 任 者 氏 名 印
記
件 名 ○○○○○○○
別記様式第４号
[記載例]
委 任 状
年 月 日
新潟市入札参加資格申請で登録している所在地，名称及び代表者を記載し，登録している「使用印」を押印してください。
私は次の者をもって，下記の入札に関する権限の一切を委任いたします。
委 任 者 住 所 ○○県○○市○○区○○町
印
○丁目○○番○○号氏 名 △△株式会社
代表取締役 ○○ ○○
印
受 任 者 氏 名 ○○ ○○
記
件 名 ○○○○○○○
オンライン授業配信用端末調達仕様書
（中央区・南区）
令和 4 年 6 月
新潟市教育委員会学務課
目次
1. 業務の名称 1
2. 納入場所 1
3. 業務の目的 1
4. 納期限 1
5. 業務の範囲 1
6. 導入にかかる概要および基本的条件 1
概要および基本的条件 1
7. 業務の内容 1
設定作業 2
8. 調達機器等の仕様 2
オンライン授業配信用端末（６４０台） 2
ソフトウエア 3
9. 成果物等 3
成果物 3
納品形態および部数 3
10. 機密の保持事項 3
11. その他特記事項 4
疑義の解釈 4
業務評価の特記仕様 4
1. 業務の名称
「オンライン授業配信用端末調達（中央区・南区）」
2. 納入場所
新潟市教育委員会学務課（xxxxxxxxx0xx 0000 xx）
0. 業務の目的
新型コロナウイルス感染症によって、やむを得ず学校に登校できない児童生徒等への ICT を活用した学習指導が求められている。しかし、オンライン授業配信専用端末がなく、特に同時双方向型のオンライン授業では、授業者は指導用端末を配信用として併用している。そこで、円滑なオンライン授業環境を整備するために、配信用端末を調達する。
4. 納期限
令和 4 年 11 月 30 日
5. 業務の範囲
ハードウエアおよびソフトウエアの調達、初期設定（ソフトウエアのインストール、各種設定）、機器等の搬入を行うものである。
6. 導入にかかる概要および基本的条件
概要および基本的条件
(1) 納入する端末は、Automated Device Enrollment（以下「ADE」という。）に対応していること。
(2) 納入する端末の OS は調達の時点で最新バージョンのものを調達すること。
(3) 本業務には、本仕様書に記載した全ての要求事項（機器等調達、初期設定、搬出・搬入等一式）にかかる費用を含むこと。
(4) 端末本体費用、ソフトウエア費用、初期設定費用、運搬搬入費用等の内訳を提出すること。
(5) 「8.2.ソフトウエア」については、5 年間使用が可能であること。
7. 業務の内容
本業務の受注者は、下記の業務について、教育委員会と協議・合意の上、実施する
1
こと。
設定作業
納入する機器・ソフトウエアインストール・ネットワーク等について以下の設定を行うこと。
(1) デバイス管理ツール（以下「MDM」という。）を端末に設定すること。
(2) 「8.2.ソフトウエア」のソフトウエアをインストールすること。
(3) フィルタリングソフトウエアについて、構成プロファイルの適用が必要な場合は、適用すること。
(4) (1)(2)(3)に記載の設定詳細は、別途、受託者と協議の上決定する。
(5) ADE にすべての端末を登録すること。
(6) 納入前の設定作業期間においてソフトウェアのライセンスが必要な場合は必要な費用を受託者の負担とする。
8. 調達機器等の仕様
オンライン授業配信用端末（６４０台）
表 1 オンライン授業配信用端末仕様
区分 | 諸元 | 備考 | |
ハードウエア | |||
OS | iPadOS | ||
ストレージ | 64GB 以上 | ||
画面 | 10.2 インチ以上 | ||
無線 | IEEE 802.11 a/b/g/n/ac 以上 | ||
キーボード | Smart Connector により接続する JIS キーボードま たは、US キーボード | 同一の製品で統 一すること | |
カメラ機能 | インカメラおよびアウトカメラ | ||
スタンド | 利用時に端末を自立させるためのスタンドを端末 台数分用意すること（キーボード等がスタンドになる場合は別途準備する必要はない） | ||
音声接続端子 | xxx・xxxxxx端子×1 以上（マイク・ヘッ ドフォン端子がコネクタと共用になっている場合は分配アダプタで対応） | ||
外部接続端子 | Lightning コネクタまたは、USB Type-C コネクタ× 1 以上 | ||
重さ | 1.5kg 未満（キーボード込） | ||
2
ソフトウエア
表 2 ソフトウエア仕様
区分 | 諸元 | 備考 | |
ソフトウエア | |||
MDM | mobiconnect for education | インヴェンティ | |
ット社製 | |||
Web フィルタリング | (1) Web サイトの閲覧をカテゴリごとに制限 できること。 | ||
(2) Web サイトの閲覧は、カテゴリとは別にホ ワイトリスト、ブラックリストにより制限 | |||
できること。 | |||
(3) 接続するネットワークを問わずにフィル タリングができること。 | |||
9. 成果物等
成果物
本業務の成果物を「表 3 成果物一覧」に示す。xxxxxxは表の「納入時期」を目安とし、教育委員会の承認を得た上、提出すること。
表 3 成果物一覧
No | 作成ドキュメント | 内容 | 納入時期 |
1 | 端末情報一覧 | シリアルナンバー、OS 情報、ソフト ウエア情報等 | 令和 4 年 11 月 30 日まで |
2 | 納品書 | 納品日、納品物品、納品数等 | 納品後速やかに |
納品形態および部数
書面および電子データでそれぞれ 1 部納入すること。また、成果物作成完了時点で最新のウイルスに対応したウイルス対策ソフトによりチェックを行い、使用したウイルス対策ソフト、チェックを実施した日付を明示した上で納品すること。
10. 機密の保持事項
(1) 受注者は、教育委員会の許可なく本業務で知り得た情報や資料等について公表をしてはならない。また、第三者に対し情報が漏洩しないよう十分な配慮をする
3
こと。
(2) 受注者および業務従事者は、業務上知り得た情報について、第三者に漏洩し、または他の目的に利用してはならない。本契約終了後または解除後においても守秘義務を負うものとする。
(3) 本事業で新たに作成された成果物の著作権は、教育委員会に帰属するものとする。
11. その他特記事項
疑義の解釈
本業務について疑義を生じた場合は、速やかに教育委員会と受注者とで協議を行うこと。
業務評価の特記仕様
本業務の履行完了など、契約終了後に受注者の業務内容について、教育委員会は下記の基準により評価し、記録を保存するものとする。なお、受注者は評価結果について異議を申し立てることはできないものとする。また、評価結果が契約条件に影響を与えることは一切ないものとする。
表 4 業務評価基準
評価ランク | 評価基準 |
1 | 成果物の品質、納入等で仕様を超える成果があった。 |
2 | 通常の指示により仕様どおりの成果を得た。 |
3 | 仕様書のほかに口頭の指示等により仕様どおりの成果を得た。 |
4 | 担当者が相当程度指導するなどして、なんとか仕様レベルの成果を得た。 |
5 | 仕様を達成できなかった（契約解除等）。 |
4
契約書（案）
発注機関：
件名 | |||||
契約金額 | 円 | ||||
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 | 円 | ||||
品名 品質・規格など 数量 単位 | 単価 | 金額 | |||
履行期限 | 年 月 | 日 | まで | ||
履行場所 | |||||
契約保証金 | |||||
上記物品供給について新潟市を甲とし，供給者を乙として，甲乙両者は次の物品供給契約条項及び特約条項の定めるところにより契約を締結し，この契約を証するため，契約書を２通作成し，甲乙両者が記名押印の上，各１通を保有するものとする。
年 月 日 | ||
甲 | 新潟市 | |
代表者 新潟市長 | 印 | |
乙 | 住所 | |
氏名 | 印 |
物品供給契約条項
（総則）
令和４年４月 1 日改正版
第１条 甲及び乙は，この契約条項（契約書を含む。以下同じ。）に基づき，仕様書等（別添の仕様書，見本，図面，明細書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い，日本国の法令及び新潟市の条例・規則等を遵守し，この契約（この契約条項及び仕様書等を内容とする契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 乙は，物品を履行期限までに引き渡し，甲は，当該物品の引渡しを受けた後，代金を支払うものとする。
３ 引渡しをするために必要な一切の手段については，この契約に特別の定めがある場合を除き，乙がその責任において定める。
４ 乙は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了し，又は解除された後も同様とする。
５ 乙は，この契約の履行に関して個人情報を取り扱う場合は，個人情報の保護に関する法律（平成
１５年法律第５７号）及び新潟市個人情報保護条例（平成１３年新潟市条例第４号）を遵守し，個人の権利及び利益を侵害することのないよう個人情報を適正に扱わなければならない。
６ この契約条項に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。
７ この契約と他の契約（甲及び乙間の合意を指し，その名称のいかんを問わない。）の条項に矛盾があれば，この契約が優先する。
８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は，日本語とする。
９ この契約条項に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。
１０ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は，仕様書等に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによるものとする。
１１ この契約における期間の定めについては，民法（明治２９年法律第８９号），商法（明治３２年法律第４８号）及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）の定めるところによるものとする。
１２ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
１３ この契約に係る訴訟については，甲の所在地を管轄する裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約の保証）
第２条 乙は，この契約締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第４号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，速やかにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
（１） 契約保証金の納付
（２） 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
（３） この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関の保証
1
（４） この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結
２ 前項各号の金員は，契約金額の１００分の１０以上としなければならない。
３ 第１項の規定により，乙が同項第２号又は第３号に掲げるいずれかの保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号に掲げる保証を付したときは契約保証金の納付を免除する。
４ 第１項の規定にかかわらず，この契約が新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号）第３
４条第３号，第４号，第６号又は第７号のいずれかに該当するときは，第１項各号に掲げる保証を付すことを免除する。
５ 甲は，乙がこの契約の履行をしたときは，速やかに，第１項の規定により納付を受けた契約保証金又は同項の規定により寄託を受けた有価証券等若しくは金融機関等の保証書を乙に返還しなければならない。
（権利義務の譲渡等の制限）
第３条 乙は，甲の書面による承諾がなければ，この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは承継させ，又は担保に供してはならない。
（特許xxの使用）
第４条 乙は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている材料，製造方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，甲がその材料，製造方法等を指定した場合において，仕様書等に特許xxの対象である旨の明示がなく，かつ，乙がその存在を知らなかったときは，甲は，その使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（契約の変更）
第５条 甲は，必要と認めるときは，仕様書等の変更の内容を乙に通知して，仕様書等の内容を変更し，又は契約の履行を中止させることができる。
２ 前項の場合において，契約金額，履行期限その他の契約内容を変更する必要があるときは，甲乙協議の上，文書をもって定めるものとする。
（履行の監督）
第６条 甲は，契約の履行中において，その適正な履行を確保するため，立会いその他の方法により監督をすることができる。
（検査及び引渡し）
第７条 乙は，物品を履行場所に納入したときは，直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
２ 前項の規定による通知があったときは，甲は，当該通知のあった日から起算して１０日以内に，乙の立会いを求めて検査を行うものとし，乙が立ち会わないときは，立会いを得ずにこれを行うことができる。ただし，これらの期間の末日が休日であるときは，その翌日（その翌日が休日であるときは順延した日）を末日とする。
３ 甲は，納入された物品が前項の検査（第６項の検査をしたときは，同項の検査。以下これらを
「検査」という。）に合格したときは，その引渡しを受けるものとする。
４ 納入された物品の所有権は，前項の引渡しを受けた時に，乙から甲に移転するものとする。
５ 甲は，検査に不合格となった物品について，物品の修補，代替物の納入，不足分の納入又は代金の減額を乙に求めることができる。この場合においては，第１３条の規定を準用する。
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６ 乙は，前項の物品の修補，代替物の納入又は不足分の納入をしたときは，直ちにその旨を甲に通知しなければならない。この場合における検査は，第２項の定めるところによるものとし，その後の手続については，第３項から前項までの規定を準用する。
（検査の遅延）
第８条 甲が，その責めに帰すべき事由により前条第２項に定める期間内に検査をしないときは，当 該期間が満了する日の翌日から当該検査をした日までの期間（以下この条において「遅延期間」と いう。）の日数は，第１０条第２項に規定する期間（以下この条において「約定期間」という。） の日数から差し引くものとする。この場合において，当該遅延期間の日数が当該約定期間の日数を 超えるときは，当該約定期間は満了したものとし，乙は，当該約定期間の日数を超える日数に応じ，同条第３項の規定の例により遅延利息を請求することができる。
（不合格品の引取り）
第９条 乙は，検査の結果，不合格とされた物品については，甲が指定した期間内に，自己の負担により，履行場所から搬出しなければならない。
２ 甲は，乙が前項の規定に違反した場合は，乙の負担により，同項の物品を返送し，又は処分することができる。この場合において，甲は，同項の物品の滅失，損傷等について責めを負わないものとする。
（支払）
第１０条 乙は，物品の引渡しを終えたときは，書面をもって当該物品の代金の支払を請求するものとする。
２ 甲は，前項の規定による請求を受けたときは，その日から起算して３０日以内に代金を支払わなければならない。
３ 乙は，甲の責めに帰すべき事由により前項に規定する期間内に代金が支払われなかったときは，当該代金の額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定により財務大臣が決定する率を乗じて得た額の遅延利息を請求することができる。
（履行期限の延長）
第１１条 乙は，災害その他の乙の責めに帰することができない事由により履行期限までにその義務を履行することができないときは，速やかに，その事由を明記した書面により，甲に履行期限の延長を申し出なければならない。
２ 甲は，乙の責めに帰すべき事由により履行期限までに履行することができないときは，履行遅延の事由，履行可能な期限その他必要な事項を明記した書面の提出を求めることができる。
３ 前２項に規定する場合において，甲は，その事実を審査し，やむを得ないと認めるときは，甲乙協議の上，履行期限を延長するものとする。
（履行遅滞の場合における違約金等）
第１２条 乙の責めに帰すべき事由により履行期限までに物品を引渡すことができない場合は，甲は，乙に対し，違約金の支払を請求することができる。
２ 前項の違約金の額は，特に約定がある場合を除き，甲の指定する日の翌日から検査に合格する日までの間の日数（検査に要した日数を除く。以下「遅延日数」という。）に応じ，遅延日数１日につき契約金額の１,０００分の１に相当する額とする。ただし，履行期限までに既に物品の一部の引渡しがあったときは，当該引渡しに係る部分に相当する代金の額を契約金額から控除した額を契
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約金額として計算した額とする。
３ 第１項の違約金は，代金の支払時に控除し，又は契約保証金が納付されているときはこれをもって違約金に充てることができる。この場合において，なお当該違約金の額に満たないときは，当該額に満つるまでの額の支払を請求するものとする。
（契約不適合責任）
第１３条 引き渡された物品が種類，品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないものであるとき（以下「契約不適合」という。）は，xは，乙に対し，期間を指定して，当該物品の修補，代替物の納入若しくは不足分の納入（以下これらを「追完」という。）又は代金の減額を求めることができる。
２ 乙が前項の規定による追完に応じないときは，xは，乙の負担により第三者に追完させることができる。
３ 前２項の請求は，契約不適合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは，することができない。
４ 甲は，契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは，第１項及び第２項の請求をすることができない。ただし，乙が納入の時に契約不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでない。
５ 第１項及び第２項の請求について，民法第５６２条第１項ただし書は適用しないものとする。
（危険負担）
第１４条 物品の引渡し前に生じた物品の滅失，損傷等については，乙が危険を負担する。
２ 物品の引渡し前に生じた災害その他の甲乙いずれの責めにも帰することができない事由によって物品が滅失したときは，甲は，この契約を解除することができる。この場合において，甲は，代金の支払を拒むことができる。
（甲の解除権）
第１５条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，相当の期間を定めて催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。
（１） 履行期限までにこの契約を履行しない場合又は履行の見込みがないと認められるとき。
（２） 正当な理由がないのに定められた期日までにこの契約の履行に着手しないとき。
（３） xxxその代理人，支配人その他の使用人が甲の職員の監督又は検査に際してその職務の執行又は指示を拒み，妨げ，又は忌避したとき。
２ 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，前項の催告をすることなく，直ちに契約を解除することができる。
（１） 契約の締結又は履行について，不正があったとき。
（２） 一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格その他の契約の相手方として必要な資格を失ったとき。
（３） 自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となったとき。
（４） 差押え，仮差押え，仮処分若しくは競売の申立てがあったとき，又は租税滞納処分を受けたとき。
（５） 破産手続開始，会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき，又は清算に入ったとき。
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（６） 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
（７） 下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）第６条に基づき，中小企業庁長官がxx取引委員会に対して適当な措置を採るべき旨乙に対して請求したとき又は同法第７条に基づき，xx取引委員会が乙に対して勧告したとき。
（８） 前各号に掲げる場合のほか，乙が，監督官庁から営業の許可の取消し，停止等の処分を受け，又は，乙の事業に関し，監督官庁から，指導，勧告，命令その他の行政指導を受けたとき。
（９） 前各号に掲げる場合のほか，この契約条項の一つにでも違反したとき。
３ 乙は，前２項又は第１６条の規定によりこの契約が解除された場合は，物品の引渡しの前後にかかわらず，契約金額の１０分の１に相当する額の違約金を甲の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 第２条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，甲は，当該契約保証金又は当該担保をもって違約金に充てることができる。
５ 第３項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の違約金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。
（談合その他の行為による解除等）
第１６条 甲は，乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちにこの契約を解除することができる。
（１） xx取引委員会が，乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき（独占禁止法第７７条の規定による当該処分の取消しの訴えが提起された場合を除く。）。
（２） 乙が独占禁止法第７７条の規定により前号の処分の取消しの訴えを提起し，当該訴えについて棄却又は却下の判決が確定したとき。
（３） 乙（乙が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）について刑法（明治４０年法律第
４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 前条第３項から第５項までの規定は，前項の規定による解除をする場合について準用する。
３ 乙は，第１項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても，甲に損害賠償請求をすることができない。
（賠償額の予定）
第１７条 乙は，この契約に関して前条第１項各号のいずれかに該当するときは，物品の引渡しの前 後及び甲が契約を解除するか否かにかかわらず，契約金額の１０分の２に相当する額の賠償金を支 払わなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，賠償金の支払を免除する。
（１） 前条第１項第１号及び第２号に掲げる場合において，処分の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和５７年６月１８日xx取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売に該当する場合その他甲が特に認めるとき。
（２） 前条第１項第３号に掲げる場合において，刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は，甲に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。
（乙の解除権）
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第１８条 乙は，甲の責めに帰すべき事由又は災害その他のやむを得ない事由により契約の履行をすることができなくなったときは，甲に当該契約の変更若しくは解除又は履行の中止の申出をすることができる。
２ 甲は，前項の申出があったときは，契約を変更し，若しくは解除し，又は契約の履行を中止することができる。
３ 乙は，甲の責めに帰すべき事由による契約の解除によって損害が生じたときは，甲に損害賠償の請求をすることができる。
（反社会的勢力の排除）
第１９条 乙は，甲に対し，次の各号の事項を確約する。
（１） 自らが，暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロ，政治活動等標ぼうゴロ，特殊知能暴力集団，その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
（２） 反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
ア 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し，又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持，運営に協力し，又は関与している関係
ウ 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
エ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
（３） 自らの役員（取締役，執行役，執行役員，監査役，会計参与，理事，監事，相談役，会長その他名称を問わず，経営に実質的に関与している者をいう。）が反社会的勢力ではないこと，及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
（４） 反社会的勢力に自己の名義を利用させ，この契約を締結するものでないこと。
（５） 自ら又は第三者を利用してこの契約に関して次の行為をしないこと。ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して，脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し，偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し，又は信用を毀損する行為 オ この契約に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方が反社会
的勢力に該当することを知りながら，その相手方と契約を締結したと認められる行為
カ この契約に関して，反社会的勢力を資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（オに該当する場合を除く。）であって，甲から当該契約の解除を求められたにもかかわらず，これに従わない行為
キ その他アからカに準ずる行為
２ 乙について，次の各号のいずれかに該当した場合には，甲は，何らの催告を要せずして，この契約を解除することができる。
（１） 前項第１号から第３号までの確約に反したことが判明した場合
（２） 前項第４号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
（３） 前項第５号の確約に反した行為をした場合
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３ 前項の規定によりこの契約が解除された場合には，乙は，甲に対し，甲の被った損害を賠償するものとする。
４ 乙は，第２項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても，甲に損害賠償請求をすることができない。
（反社会的勢力からの不当介入等に対する措置）
第２０条 乙は，この契約の履行に当たり反社会的勢力から不当な介入（契約の適正な履行を妨げることをいう。）又は不当な要求（事実関係及び社会通念に照らして合理的な理由が認められない不当又は違法な要求をいう。）（以下これらを「不当介入等」という。）を受けたときは，直ちに甲に報告するとともに警察に届け出なければならない。
２ 甲は，乙が不当介入等を受けたことによりこの契約の履行について遅延が発生するおそれがあると認めるときは，甲乙協議の上，履行期限の延長その他の措置をとるものとする。
（疑義の決定）
第２１条 この契約に関し疑義が生じたときは，甲乙協議の上，決定するものとする。
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