Contract
大分市立城南中学校校舎等長寿化改修事業基本契約書（案）
令和 5 年 6 月 9 日
大 分 市
目 次
第１１条（各契約が締結できない場合の処理等） 4
別紙３： 物価変動に伴う建設工事請負金額の改定式（第８条 関係） 9
大分市（以下「市」という。）が行う城南中学校校舎等長寿化改修事業（以下「本事業」という。）に関し、市は、入札参加グループ[ ]の代表企業及び構成企業（以下これらを総称して「事業者」という。）との間で、本事業に関する基本的な事項について合意し、次のとおり城南中学校校舎等長寿化改修事業基本契約（以下「本契約」という。）を締結する。
なお、特に明示のない限り、本契約において用いられる用語の定義は、本文中において特に明示されるものを除き、別紙１に記載する「用語の定義」において定めるところによる。
第１条 本契約は、市及び事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な基本的事項を定めることを目的とする。
２ 市及び事業者は、各契約に基づき、入札説明書等、発注仕様書等、事業者提案及び設計成果物に従い、日本国の法令等を遵守し、本契約を履行しなければならない。
第２条 事業者は、本事業が公共施設の事業として、公共性を有することを十分理解し、本事業の実施に当たり、その趣旨を尊重するものとする。
第３条 本事業の事業スケジュールは別紙２に示す。ただし、別紙２の事業スケジュールは、各契約の当事者全員の合意により変更することができる。
第４条 本契約の当事者は、本契約に基づいて締結する各契約の契約金額が、各契約の条項に従い変更されることがあることを予め了承する。
第５条 市及び本事業の設計業務を遂行する設計事業者は、城南中学校校舎等長寿化改修事業設計業務委託契約の締結に向けて、それぞれ誠実に対応するものとする。
２ 市及び本事業の建設業務を遂行する建設事業者は、城南中学校校舎等長寿化改修事業建設工事請負契約の締結に向けて、それぞれ誠実に対応するものとする。
３ 市及び本事業の工事監理業務を遂行する工事監理事業者は、城南中学校校舎等長寿化改修事業工事監理業務委託契約の締結に向けて、それぞれ誠実に対応するものとする。
４ 市及び本事業の賃貸借業務を遂行する賃貸借事業者は、城南中学校校舎等長寿化改修事業賃貸借契約の締結に向けて、それぞれ誠実に対応するものとする。
５ 契約関係書類の記載内容に矛盾又は相違がある場合は、基本契約書等、発注仕様書等、入札説明書等、事業者提案及び設計成果物等の順に優先して適用されるものとする。
６ 契約関係書類に疑義が生じた場合は、市及び事業者の間において協議の上、その記載内容に関する事項を決定するものとする。
７ 事業者提案及び発注仕様書等の内容に差異がある場合は、事業者提案に記載された提案内容が発注仕様書等に記載された水準を上回るときに限り、事業者提案が優先して適用されるものとする。
８ 本契約の規定と、各契約の規定に相違がある場合、各契約の規定が優先して適用されるものとする。
９ 代表企業は、事業者提案に基づいて、事業内容全体を統括し、構成企業を適切に指導、 調整し、本事業の遂行に努めるものとする。なお、代表企業は、定期的に本事業の実施 の状況に関し市に報告するものとし、市の要請があったときには、随時報告を行うこと。
１０ 代表企業は、構成企業の行う行為につき、連帯して責任を負うものとする。また、構成企業をもって設計、建設、工事監理、賃貸借を行わせる場合においても、本契約に定める代表企業の義務を負うものとする。
第６条 本事業は、発注仕様書等に示す業務のうち、設計業務、建設業務、工事監理業務、賃貸借業務並びにこれらに付随し関連する一切の業務により構成する。
第７条 市及び設計事業者は、本契約締結後、速やかに、入札説明書等及び発注仕様書等において市が提示した条件、事業者提案において事業者が提示した条件の内容に基づき、設計業務委託契約を締結するものとする。
２ 設計事業者は、市との設計業務委託契約締結後、速やかに設計業務に着手し、別途合意がある場合を除き、令和 6 年 5 月 31 日までに本施設の基本設計及び実施設計を完成させて設計成果物を市に提出し、市による完了検査を受けること。
３ 設計業務委託契約の業務委託料は、落札者が市に令和 5 年 9 月 12 日に提出した入札書に記載の金額（設計業務に係るもの）に、消費税等相当額を加えたものとするが、契約条件の詳細は、設計業務委託契約書に定めるところによる。
第８条 市及び建設事業者は、設計業務委託の完了後、令和 7 年 8 月上旬頃に、入札説明書等及び発注仕様書等において市が提示した条件、事業者提案において事業者が提示した条件及び設計成果物の内容に基づき、建設工事請負仮契約を締結するものとする。なお、建設工事請負仮契約は、建設工事請負契約の締結について大分市議会の議決を経た後、市が建設事業者に対し、本契約を成立させる旨の意思表示をしたときに本契約となるものとする。
２ 建設事業者は、市との建設工事請負契約締結後、速やかに本工事に着手し、別途合意がある場合を除き、令和 8 年 2 月 28 日までに本工事を完了させ（市による完了検査を含む）、本施設を市に引渡すこと。
３ 建設工事請負契約の請負代金額は、落札者が市に令和 5 年 9 月 12 日に提出した入札書に記載の金額（建設業務に係るもの）に、消費税等相当額を加えたものを基本とするが、事業者提案提出時からの物価変動率を勘案するものとし、令和 5 年 9 月（提案書提出時）の「建築費指数・都市別指数「福岡」学校：建設物価指数月報（財団法人建設物価調査会）」を用い、令和 6 年 5 月の同指数と比較して１.５パーセント以上の差が生じた場合、生じた差分に応じて請負代金額の改定を行うことができる。なお、改定に用いる式は、別紙３に示す。契約条件の詳細は、建設工事請負契約書に定めるところによる。
４ 建設工事請負契約書第 18 条第 4 項、第 19 条、第 30 条において、設計図書の訂正又は変更は設計事業者が行うものとする。
５ 建設事業者は、建設工事業務において、什器備品等の調達・設置も行うこと。
第９条 市及び工事監理事業者は、建設工事請負契約締結後、速やかに、入札説明書等及び発注仕様書等において市が提示した条件、事業者提案において事業者が提示した条件及び設計成果物の内容に基づき、工事監理業務委託契約を締結するものとする。
２ 工事監理事業者は、市との工事監理業務委託契約締結後、速やかに工事監理業務に着手し、別途合意がある場合を除き、令和 8 年 2 月 28 日までに業務報告書を市に提出し、市による完了検査を受けること。
３ 工事監理業務委託契約の業務委託料は、落札者が市に令和 5 年 9 月 12 日に提出した入札 書に記載の金額（工事監理業務に係るもの）に、消費税等相当額を加えたものとするが、契約条件の詳細は、工事監理業務委託契約書に定めるところによる。
第１０条 市及び賃貸借事業者は、本契約締結後、速やかに、入札説明書等及び発注仕様書等において市が提示した条件、事業者提案において事業者が提示した条件の内容に基づき、賃貸借契約を締結するものとする。
２ 賃貸借事業者は、市との賃貸借契約締結後、速やかに設計に着手し、別途合意がある場合を除き、令和 6 年 7 月 31 日までに仮設校舎建設工事を完了させること
３ 賃貸借契約の契約金額は、落札者が市に令和 5 年 9 月 12 日に提出した入札書に記載の金額（賃貸借業務に係るもの）に、消費税等相当額を加えたものとするが、契約条件の詳細は、賃貸借契約書に定めるところによる。
４ 賃貸借事業者は、賃貸借業務において、什器備品等の調達・設置も行うこと。
（各契約が締結できない場合の処理等）
第１１条 市、事業者のいずれの責にも帰さない事由により、市と事業者の間で各契約の締結に至 らなかった場合、市及び事業者が各業務の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、相互に債権債務関係の生じないことを確認するものとする。
第１２条 市、事業者のいずれか一方が本契約に違反し、その是正に応じなかった場合、その相手方はいつでも基本契約等を解除することができ、本契約に違反した者がその相手方に損害を与えたときは、直ちに合理的な範囲において賠償を請求することができるものとする。ただし、本契約締結以前に行った行為に係る費用及び逸失利益は除くものとする。
２ 代表企業は、事業者の責めに帰すべき事由により、基本契約等が解除される場合には、合理的な範囲で構成企業の代替事業者を確保するよう努めること。
第１３条 事業者は、本事業の入札説明書等に係る要件を本契約締結時においてすべて満たしていることを表明し保証する。
第１４条 市及び事業者は、本契約締結後、本事業を円滑に実施するため、市及び事業者を構成員とする「連絡協議会」を設置し、定期的に開催・協議するものとする。
第１５条 市は、本事業の目的を達成するために、事業者が定められた業務を確実に遂行し、発注仕様書等にて提示される市の要求サービス水準を達成しているか否かを確認するためにモニタリングを行うものとする。
２ 市は、本事業の実施状況に関し、随時、設計業務や建設業務・賃貸借業務等の進捗の確認を行うことができるとともに、事業者と必要な協議を行うことができるものとする。
３ 市は、モニタリングを実施した結果、事業者の責めに帰する事由により各業務等が発注仕様書を達成することができないことが明らかな場合は、改善勧告、改善・復旧計画書の提出要求を行うことができる。再度の改善勧告に対して事業者が定められた対応をしない場合には、市は基本契約等を解除することができるものとする。
第１６条 市及び事業者は、互いに本事業に関して知り得た相手方の秘密及び事業者が本事業の実施を通じて知り得た情報を第三者に漏らしてはならず、かつ、本契約の履行以外の目的に使用してはならない。ただし、市及び事業者が認めた場合、市又は事業者が本事業に関する資金調達に必要として開示する場合、若しくは市又は事業者が、法令等又は監督官庁からの要請に基づき開示する場合は、この限りでない。
第１７条 本契約の規定は、市及び事業者の書面による合意によらなければ変更することはできない。
第１８条 本契約の有効期間は、本契約締結日から令和 8 年 6 月 30 日までとする。ただし、本契約の定めるところに従って本契約が解除されたときは、本契約は、その時点において終了する。なお、事業期間終了日経過時において未履行である市又は事業者の本契約上の義務及びそれに起因して事業期間終了日の経過後に発生した義務は、その履行が完了するまで法的拘束力を有するものとする。
第１９条 本契約は日本国の法令に従い解釈され、本契約に起因する紛争に関する訴訟については、大分地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
第２０条 本契約に定めのない事項又は本契約の規定の解釈について疑義がある事項については、必要に応じて市及び事業者が協議して定めるものとする。
本契約の締結を証するため、本契約書 2 通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自 1 通を保有する。
令和 年 月 日
（市）
印
〔 | 住 所 | 〕 |
〔 | ●●企業 | 〕 |
〔 | 代表者職氏名 | 〕 |
（代表企業）
印
〔 | 住 所 | 〕 |
〔 | 設計事業者 | 〕 |
〔 | 代表者職氏名 | 〕 |
（構成企業）
印
〔 | 住 所 | 〕 |
〔 | 建設事業者 | 〕 |
〔 | 代表者職氏名 | 〕 |
（構成企業）
印
〔 | 住 所 | 〕 |
〔 | 工事監理事業者 | 〕 |
〔 | 代表者職氏名 | 〕 |
（構成企業）
印
〔 | 住 所 | 〕 |
〔 | 賃貸借事業者 | 〕 |
〔 | 代表者職氏名 | 〕 |
（構成企業）
印
本契約において使用する用語の定義は、次のとおりとする。
① 「本事業」とは、城南中学校校舎等長寿化改修事業のうち、本施設を対象とする設計業務、建設業務、工事監理業務、賃貸借業務並びにこれらに付随し関連する一切の業務を実施する事業をいう。
② 「入札説明書等」とは、令和 5 年 6 月 9 日に市が公表した城南中学校校舎等長寿化改修事業入札説明書及び入札公告後に受け付けた質問に対する市の回答をいう。
③ 「発注仕様書等」とは、令和 5 年 4 月 21 日に市が公表した城南中学校校舎等長寿化改修事業発注仕様書、添付資料及び入札公告後に上記資料に関して受けつけた質問に対する市の回答をいう。
④ 「各契約」とは、「城南中学校校舎等長寿化改修事業設計業務委託契約」、「城南中学校校舎等長寿化改修事業建設工事請負契約」、「城南中学校校舎等長寿化改修事業工事監理業務委託契約」、「城南中学校校舎等長寿化改修事業賃貸借契約」を総称した契約をいう。
⑤ 「基本契約等」とは、「城南中学校校舎等長寿化改修事業基本契約」及び「各契約」を総称した契約をいう。
⑥ 「基本契約書等」とは、「城南中学校校舎等長寿化改修事業基本契約書」、「城南中学校校舎等長寿化改修事業設計業務委託契約書」、「城南中学校校舎等長寿化改修事業建設工事請負契約書」、「城南中学校校舎等長寿化改修事業工事監理業務委託契約書」、「城南中学校校舎等長寿化改修事業賃貸借契約書」及びその他本事業に関し市と事業者の合意した旨及びその内容を記載した一切の書類を総称した契約書をいう。
⑦ 「事業者提案」とは、落札者が、市に提出した提案書及び交渉時に提出された提案図書による提案をいう。
⑧ 「設計成果物等」とは、設計事業者が作成する本施設の設計に係る一切の書類をいう。
⑨ 「契約関係書類」とは、基本契約書等、発注仕様書等、入札説明書等、事業者提案及び設計成果物等をいう。
⑩ 「落札者」とは、入札参加グループ[ ]の代表企業、構成企業（入札参加資格審査書類に、それぞれ入札参加グループの代表企業、構成企業として明記された者）をいう。
別紙２：事業スケジュール（第３条 関係）
x x | 日 時 |
事業期間 | 基本契約締結日～令和 8 年 6 月 30 日 |
設計期間 | 設計業務委託契約締結日～令和 6 年 5 月 31 日 |
建設期間 | 建設工事請負契約締結日～施設引渡し日 |
工事監理期間 | 工事監理業務委託契約締結日～施設引渡し日 |
施設引渡し日 | 令和 8 年 6 月 30 日以前で事業者の提案をもとに市と事業者が協議により定める日 |
賃貸借契約期間 | 施設引渡し日～令和 8 年 3 月 31 日 |
別紙３：物価変動に伴う建設工事請負金額の改定式（第８条 関係）
・ 建設業務の物価変動に基づく建設工事請負金額の改定は、次式によって表されるものとする。
本施設の建設工事の物価変動率
＝（【令和 6 年 5 月の建築費指数】÷【令和 5 年 9 月の建築費指数】－1）×100
※ 物価変動率に小数点第 2 位以下の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
物価変動率＞1.5 の場合
改定後の建設工事請負金額＝提案時の建設工事請負金額×(100＋(物価変動率)－1.5)／100
物価変動率＜－1.5 の場合
改定後の建設工事請負金額＝提案時の建設工事請負金額×(100＋(物価変動率)＋1.5)／100