Contract
一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第５条の規定に基づき、次のとおり公告します。令和６年５月２０日
京都市長 xx xx
１ 競争入札に付する事項
(1) 工事名
（総合評価）宝が池公園運動施設球技場人工芝改修工事
(2) 工事場所
xxxxxxxxxxxxxx他地内
(3) 工事概要
施工面積：１２，０３０平方メートル
敷地造成工：一式、構造物撤去工：一式、雨水排水設備工：一式、グラウンド・コート舗装工：一式、グラウンド・コート施設整備工：一式、公園施設等撤去・移設工：一式
(4) 工期
契約の日の翌日から令和７年３月１４日まで
(5) 支払条件
前金払 | 契約金額の４割以内で行う。 ※ 設計図書で金額等を定めている場合は、それによる。 |
中間前金払 | 契約金額の２割以内で行う。 ※ 設計図書で金額等を定めている場合は、それによる。 ※ 部分払を請求した後は、中間前払金を請求できない。 |
部分払 | 必要に応じて行う。 ※ 設計図書で支払回数等を定めている場合は、それによる。 ※ 中間前払金を請求した後は、部分払を請求できない。 |
(6) 週休２日工事
本件は、週休２日工事（発注者指定方式）である。
（建設局の実施要領）
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxx/0000000000.xxxx
(7) ＩＣＴ活用工事
本件では、ＩＣＴ活用工事（受注者希望方式）を試行する。
（建設局の試行要領）
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxx/0000000000.xxxx
(8) 概略発注方式
本件では、設計図書において対象工種の一部を「概略発注工」として集約し、「概略発注工を除く直接工事費」に対する率で一式計上する概略発注方式を試行する。
（建設局の試行要領）
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxx/0000000000.xxxx
(9) 施工方式
本件は、特定建設工事共同企業体（甲型）（以下「共同企業体」という。）による共同施工方式とする。
２ 本件入札に関する問合せ先
行財政局管財契約部契約課工事契約担当
（電話０７５－２２２－３３１３）
３ 入札参加資格に関する事項
次に掲げる全ての要件を満たす者
(1) 一般競争入札参加資格確認申請書を提出する日において、全ての構成員が競争入札参加有資格者で、土木工事Ａ等級に格付されていること。
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書を提出する日において、代表者である構成員は、土木工事業の特定建設業許可を受けていること。
(3) 代表者である構成員及び代表者でない構成員は、それぞれ次のア～ウを満たす土木工事業に係る技術者を１名ずつ配置すること。
ア 雇用関係
・ 入札参加資格確認申請日において引き続き３か月以上の雇用関係があること。
・ 工期において直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
イ 下請金額による監理技術者・xx技術者の別
下請金額（税込） | 監理技術者・xx技術者の別 |
４千５百万円以上（建築一式工事以外） ７千万円以上（建築一式工事） | ・ 代表者である構成員は、工期において監理技術者を配置すること。 ※ 特定建設業許可を受けていること。 ※ 監理技術者講習を修了していること。 ・ 代表者でない構成員は、工期において国家資格を有するxx技術者を配置すること。 |
４千５百万円未満（建築一式工事以外） ７千万円未満（建築一式工事） | ・ 工期において国家資格を有するxx技術者を配置すること。 |
ウ 契約金額による専任・兼任の別
契約金額（税込） | 専任・兼任の別 |
４千万円以上（建築一式工事以外） ８千万円以上（建築一式工事） | ・ 工期（注）において技術者を専任で配置すること。 （他の工事等に配置できない。） 注 準備期間、工場製作のみが行われる期間として設計図書・打合せ簿等により専任を要さないとされた期間、完成検査後等を除く。 ・ 入札参加資格確認申請日において他の工事等に配置 していないこと。 |
４千万円未満（建築一式工事以外） ８千万円未満（建築一式工事） | ・ 工期において技術者を配置すること。（他の工事等に専任で配置できない。） ・ 入札参加資格確認申請日において他の工事等に専任 で配置していないこと。 |
(4) 構成員は、本件に係る２以上の共同企業体の構成員になることはできない。
(5) 全ての構成員は、公告日から開札日までの間において、京都市から競争入札参加停止措置を受けていないこと。
(6) 全ての構成員は、次のいずれにも該当しないこと。
ア 公告日から開札日までの間において、行財政局管財契約部契約課（以下「契約課」という。）が実施した同じ種目の他の一般競争入札（共同企業体による入札を含む。）に応札し、低入札価格調査を経て契約したことにより、新たな入札への参加を制限されている場合
イ 公告日から開札日までの間において、契約課が実施中の落札決定に至っていない同じ種目の他の入札（共同企業体による入札を含む。）において、低入札価格調査の対象となる応札を行って
いる場合。ただし、低入札調査基準価格を事前公表しない案件において、調査辞退届又は入札辞退届を提出した場合又は失格基準価格を下回る価格で応札し失格となった場合を除く。
ウ 契約課が令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに実施する同じ等級対象の他の一般競争入札（共同企業体による入札を含む。）において、既に落札したもの及び応札して落札決定前のものの合計が２件以上ある場合（参加した場合は、本件に加え、応札して落札決定前のもので本件と同じ開札日であるものの入札も無効とする。）
(7) 関係会社の参加制限
本件入札に参加しようとする構成員が次のいずれかの関係に該当する場合は、そのうちの１者しか参加できない。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する２者の場合
（ア） 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等
（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
（イ） 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係
次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、（ア）については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
（ア） 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ａ 株式会社の取締役。ただし、会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役、会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役、会社法第２条第１５号に規定する社外取締役、会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役を除く。
ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行し ないこととされている社員を除く。）
ｄ その他業務を執行する者であって、ａからｃまでに掲げる者に準じる者
（イ） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合
（ウ） 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
ア又はイと同視できる資本関係又は人的関係があると認められる場合
(8) 結成方法
２者による自主結成とし、構成員の重複は禁止する。ただし、同時期に発注する他の入札に係る共同企業体の構成員になることは妨げない。
(9) 出資比率
構成員の出資割合の下限は、２５パーセントとする。
(10) その他
ア 共同企業体の使用印鑑は、代表者である構成員が本市に使用印鑑として届け出ているものを使用すること。
イ 共同企業体の事務所の所在地は、代表者である構成員の所在地とすること。
４ 入札方法等
本件入札は、総合評価方式（特別簡易型）により行う。その概要は５において、詳細は落札者決定基準において示す。
(1) 本件入札は、京都市電子入札システムにより、次のどちらかの方法で行う。なお、共同企業体の代表者である構成員のカードで行うこと。
ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード（本市に提出済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者のもので、かつ落札決定の日時までの間において有効であるものに限る。）を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「インターネット利用者」という。）
なお、インターネット利用者は入札データを送信しようとする日までに京都市電子入札システムへの利用者登録を行っていなければならない。
イ 京都市から入札端末機利用者カードの交付を受けている者が、契約課に設置する入札端末機を使用することにより入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「端末機利用者」という。）
なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の
１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければならない。
入札端末機の利用時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除き、午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）とする。
(2) 本件入札に参加しようとする者は、公告日から入札期間初日の直前の開庁日の午後５時までに、次のどちらかの方法により、設計図書等を入手し、積算のうえ、入札期間の項で後述する入札期間に入札を行うこと。
ア インターネット利用者は、京都市電子入札システムにより、インターネットを利用して設計図書等をダウンロードして入手すること。（この場合、設計図書等を入手しようとする日までに、京都市電子入札システムへの登録を行っていなければならない。）
なお、インターネット利用者であっても設計図書等を購入することができるが、この場合、京都市電子入札システムにより、インターネットを利用して複写承認書を入手し、設計図 書等の販売業者に提示して設計図書等を購入すること。
イ 端末機利用者は、契約課に設置する入札端末機により、複写承認書を入手し（この場合、複写承認書を入手できる期間終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申 請し、同カードの発行を受けていなければならない。）、設計図書等の販売業者に提示し て設計図書を購入すること。
（設計図書等の販売業者）株式会社中央精器
xxxxxxxxxxx0xxx00
（電話０７５－８７１－８４００）想定販売金額 ５６，０６０円
(3) 落札価格は、入札金額に入札金額の１００分の１０に相当する額を加算した額（１円未満切捨て）とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力すること。
(4) 入札者は、送信した入札データの訂正又は撤回をすることはできない。また、入札者は、入札データ送信後の辞退はできない。
(5) 入札期間
令和６年６月１３日（木）、１４日（金）及び１７日（月）の午前９時から午後５時まで。ただし、端末機利用者は正午から午後１時までを除く。
(6) 予定価格等
予定価格、低入札調査基準価格及び失格基準価格は、落札者を決定した日から契約課内で閲覧に供し、翌開庁日から契約課ホームページ「京都市入札情報館」で公表する。
（「京都市入札情報館」のＵＲＬ）
xxxxx://xxx0.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxx/
なお、低入札調査基準価格（低入札調査基準価格を適用しない場合は最低制限価格）の算定に当たっては、入札を総合評価方式で行わない場合は無作為に抽出した数（１．０００～１．００３）を乗じ、総合評価方式で行う場合は無作為に抽出した数（１．０００～１．００３）を乗じない。
また、失格基準価格は、低入札調査基準価格に１００分の９８を乗じて得た額とする。
(7) 入札参加資格確認に必要な書類（以下「入札参加資格確認申請書等」という。）の提出入札者は、次の書類を提出しなければならない。
また、必要書類の作成に係る費用は申請者の負担とし、提出された書類は返却せず、本市の入札・契約事務で使用する。
ア 入札金額に対応する積算内訳書（任意様式）
土木積算基準の場合 | 本市の設計内訳書の種別までに相当する内訳（細別は不要） |
建築・設備積算基準の場合 | 本市の工事内訳書の中科目までに相当する内訳（細目別は不要） |
工事名、共同企業体の名称及び代表者である構成員の商号又は名称を記載し、原則として次のレベルで積算すること。
イ 一般競争入札参加資格確認申請書（別紙様式）
ウ 全ての構成員の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（総合評定値が記載されており、開札日において有効なもの）の写し
エ 技術者配置予定調書（別紙様式）
配置予定の技術者を記載した技術者配置予定調書を提出すること。
本件では、入札時点で技術者を特定できない場合は、候補として構成員ごとに最大３名分提出できる。落札した場合には、直ちに、１名ずつに特定して契約課に書面（任意様式）で報告すること。（ＦＡＸ可）
技術者配置予定調書には、技術者の資格及び雇用関係を証明でき、開札日において有効な次の書類を添付すること。
技術者が監理技術者資格を有する場合 | ・ 監理技術者資格者証の表面及び裏面の写し ※ 裏面に監理技術者講習修了履歴の記載がない場合は、これに加えて監理技術者講習修了証の表面の写し |
その他の場合 | ・ 技術者資格を証明できる書類の写し等 ・ 雇用関係を証明できる書類の写し等 |
なお、技術者配置予定調書に記載した者と異なる者の配置は、死亡、傷病、被災、出産、育児、介護、退職等の真にやむを得ない場合で、同等以上の技術力を有する者への交代であるときに限 る。
また、工期中の交代は、次のいずれかの場合に限る。
（ア） 死亡、傷病、被災、出産、育児、介護、退職等の真にやむを得ない場合で、同等以上の技術力を有する者への交代であるとき。
（イ） 受注者の責によらない大幅な工期延長があった場合、工期が多年に及ぶ場合、工場製作から現場施工に移行した場合等で、工事の継続性、品質確保等に支障がなく、同等以上の技術力を有する者への交代であり、受発注者間で協議して合意したとき。
オ 特定建設工事共同企業体協定書（甲）（別紙様式）の写し
(8) 一般競争入札参加資格確認申請書等及び総合評価に係る技術資料（営繕工事の場合は技術提案書）等の様式の交付
前項で「別紙様式」としたもの及び総合評価に係る技術資料（営繕工事の場合は技術提案書）等について、公告日から入札期間終了まで、「京都市入札情報館」及び契約課に設置する入札端末機に公告と併せて掲示するので、Ａ４判で使用すること。
(9) 入札参加資格確認申請書等の提出方法ア インターネット利用者の場合
入札データを送信する際、ワード、エクセル（Office最新版で扱えること。）又はＰＤＦファイル（Adobe Acrobat Reader DCで扱えること。）にして添付すること。
イ 端末機利用者の場合
封入、封かんし、封筒に入札番号、工事名及び「入札資料在中」などと記載して、入札期間内に契約課に設置してある「入札資料提出ポスト」に投函すること。
(10) 技術資料（営繕工事の場合は技術提案書）等の提出
総合評価に係る技術資料（営繕工事の場合は技術提案書）等は、５(1)に記載のとおり提出すること。
(11) 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問がある場合は、「設計図書に関する質問書」（別紙エクセル様式）を京都府・市町村共同電子申請システムにそのまま添付して次の期限までに提出すること。
（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ） xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx-xxxxx.xx/xxxxx0/xxxxxxxx/xxxx.xx?xxxxxxxxxxxxx0ア 提出期限
令和６年５月３０日（木）午後５時までイ 回答の公表期間
令和６年６月６日（木）午前１１時から入札期間の最終日まで（ただし、特に必要があると認められる場合は、所定の日前に公表することがある。）
ウ 回答方法
「京都市入札情報館」及び契約課に設置する入札端末機に公告と併せて掲示する。なお、質問がなかった場合においても、その旨を掲示する。
エ 注意事項
次のいずれかに該当する場合は、回答すべき質問として取り扱わない。
（ア） 質問の締切りを過ぎてから契約課に到達したもの
（イ） 指定した様式を用いていないもの
（ウ） 質問内容が具体的でないものその他質問内容が特定できないもの
（エ） 参考数量を記載した図書に関するもの
（オ） 「概略発注工」の率の算出や内容、金額に関するもの
（カ） 質問内容が読み取れないもの
（キ） 当該入札に直接関係のないもの
（ク） 前各号に掲げるもののほか、大量又は繰り返し送信し正常な公務執行を妨げるなど、適正な質問として取り扱わないことが適当であるもの
５ 総合評価の手続
総合評価は、次の手続により行う。
(1) 技術資料（営繕工事の場合は技術提案書）等の提出
技術資料（営繕工事の場合は技術提案書）等を封入、封かんし、封筒に入札番号、工事名及び
「技術資料在中」（営繕工事の場合は「技術提案書在中」）などと記載すること。ア 提出期間
入札期間の項で前述した入札期間イ 提出場所
契約課に設置してある「入札資料提出ポスト」に投函すること。
(2) ヒアリングの実施
提出された技術資料の内容に関するヒアリング（以下「ヒアリング」という。）を実施することがある。ヒアリングを実施する場合は、別途通知する。
なお、ヒアリングに特別な理由なく応じなかった場合は、入札を無効とする。
(3) 技術資料の評価
入札期間終了後、開札予定日までの間に、落札者決定基準に定めるところにより総合的に評価する。
なお、落札者決定基準に示す欠格事項に該当するときは、入札を無効とする。
６ 開札及び落札者の決定
(1) 開札予定日時
令和６年６月２０日（木）午前９時以降
(2) 入札参加資格の確認
開札後、予定価格の範囲内かつ失格基準価格以上で入札を行った者のうち、技術資料の評価によ る得点を入札価格で除すことによって得た数値（以下「評価値」という。）の最も高い者について、入札参加資格の確認を行う。確認を行った結果、入札参加資格がないと認められるときは、その者 の行った入札は無効とし、その者の次に評価値が高い者について、入札参加資格の確認を行う。
(3) 落札者の決定
予定価格の範囲内かつ失格基準価格以上で、最も高い評価値（営繕工事の場合は総合評価点）を得た者のうち、入札参加資格を有すると認めた者を落札者とする。ただし、その者が低入札価格調査制度に係る調査基準価格を下回る価格で入札を行ったときは、同制度に基づく調査の結果、適格となった場合にのみ、その者を落札者とする。
なお、落札者となるべき者の評価内容によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、その者の次に評価値が高い者を落札者とすることがある。
また、最も高い評価値（営繕工事の場合は総合評価点）を得た者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定する。
(4) 低入札価格調査資料の提出
本件入札において、評価値の最も高い者が低入札調査基準価格を下回る価格で応札した場合には、低入札調査基準価格を下回る価格で入札を行った者は、価格及び評価値の順位に関わらず、低入札 価格調査制度における必要書類又は調査辞退届（「京都市入札情報館」参照）を令和６年６月２４ 日（月）午後３時までに契約課に持参し、提出しなければならない。（入札参加資格確認申請書に おいて調査を辞退する旨を表明した場合は、直ちに調査辞退として扱うため、改めての提出は不要）
なお、当該期限までに提出されないときは、競争入札参加停止措置を行う。
また、調査基準価格以上の価格で入札を行った者（予定価格を超過した者を含む。）については、入札辞退届の提出を認める。
(5) 低入札価格調査を経て契約した場合の特別措置
本件入札において、低入札価格調査を経て落札者となり契約した場合は、次の特別措置を講じる。ア 契約の日から当該請負者が提出する完成通知書に記載の完成の日（当該期間が１年を超える場
合は、１年を経過する日）まで、契約課が実施する同じ種目の入札（共同企業体による入札を含む。）には参加できない。
イ 契約保証金の項で後述する契約保証金の保証金額は、契約金額（税込）の１００分の３０以上とする。
ウ 支払条件の項で前述した前金払の「４割」を「２割」と読み替えるとともに、中間前払金の支払対象外とする。
エ 本来の配置予定技術者に加えて、入札参加資格に関する事項の項で前述した条件を満たす技術者を補助技術者として専任で１名追加配置すること。契約の相手方となる者が共同企業体である場合は、構成員ごとに１名を専任で追加配置すること。（技術者配置予定調書を技術者ごとに最大３名分まで作成することができる場合で、複数名分を作成し提出している場合は、その中の１名を補助技術者としても差し支えない。）
なお、当該補助技術者の追加配置が可能であることを低入札価格調査において確認できないときは、入札を無効とする。
(6) 落札結果の公表
落札者を決定したときは、落札者に対して速やかに通知するとともに、落札者の商号（法人にあっては名称）及び落札金額等を契約課内で閲覧に供し、翌開庁日から「京都市入札情報館」で公表する。
(7) 落札者以外の入札者に対する書面による理由説明
落札者以外の入札者は、落札者とならなかった理由について書面による説明を求める場合は、落札者を公表した日の翌々開庁日の午後５時までに、その旨を記載した書面を契約課に持参し、提出すること。
７ 再度入札に関する事項
(1) 開札及び入札参加者の辞退（低入札価格調査辞退又は入札辞退）の結果、予定価格の制限の範囲内で失格基準価格以上の有効な入札がないときは、再度入札を行う。ただし、(4)により再度入札に参加できる者がないときは、再度入札を行わない。
(2) 再度入札を行う場合は、電子入札システムにより入札参加者（(4)により再度入札に参加できない者を除く。）に次の事項を通知する。（端末機利用者には、電話連絡のうえ、ＦＡＸ又は電子メールにより通知する。）
ア 再度入札を行う旨
イ 再度入札の入札期間（現時点では当初入札の開札日の翌開庁日の午前９時から午後３時までを予定している。）
ウ 再度入札の開札予定日時（現時点では当初入札の開札日の翌開庁日の午後４時以降を予定している。）
エ 当初入札における、予定価格を上回る入札金額のうち、予定価格に最も近い入札金額
(3) 再度入札は、１回限りとする。
(4) 次のいずれかに該当する者は、再度入札に参加することができない。ア 当初入札に参加しなかった者
イ 当初入札において無効の入札を行った者（失格基準価格を下回る金額で入札を行った者を含む。）
ウ 当初入札において低入札調査を辞退した者又は入札を辞退した者
(5) 再度入札は、京都市電子入札システムにより行う。
(6) 再度入札においては、入札金額に対応する積算内訳書の提出を不要とする。
(7) 再度入札により落札者を決定したときは、落札者に対して速やかに通知するとともに、落札者の商号（法人にあっては名称）及び落札金額等を契約課内で閲覧に供し、翌開庁日から「京都市入札情報館」で公表する。
８ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金
納付を要する。保証金額は、契約金額（税込）の１００分の１０以上とする。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の契約保証をもって代えることができる。また、保険会社若しくは金融機関の公共工事履行保証証券による保証を付し、又は保険会社と履行保証保険契約を行った場合は、免除する。
９ 入札の無効
京都市契約事務規則第６条の２各号に該当する入札（入札に関する条件に違反した入札）は、無効とする。
10 その他
(1) 本件は、政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けない。
(2) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 京都市暴力団排除条例に基づく誓約書を提出すること。ただし、契約金額（税込）が１，５００，
０００円未満である場合を除く。
(5) 下請契約を締結する場合には、当該契約の相手方を京都市内に本店を有する中小企業の中から選定するよう努めること。また、資材、原材料の購入契約その他の契約を締結する場合には、契約の相手方を京都市内に本店を有する中小企業の中から選定するよう努めること。
(6) 落札者となった者が契約を締結しない場合（京都市暴力団排除条例に基づく誓約書を提出しない場合を含む。）は、契約辞退に該当するため、競争入札参加停止措置を行うとともに、落札金額
（税込）の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。
(7) 公告及び仕様書に定めのない事項は、本市が定める条例、規則、要綱、要領等のほか、関係法令等による。
(8) 本件の受注者は、「労働関係法令遵守状況報告書」（「京都市入札情報館」に掲載した様式）を京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、遅くとも契約締結後
２か月以内に提出すること。ただし、下請負者の報告書は受注者が取りまとめて提出すること。
（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）
https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?acs=keiyaku1
（行財政局管財契約部契約課）