企画部 DX 推進室（以下、「発注者」とする。）
令和 4 年度 xx市ヘルスケアデータ連携基盤（HealthCare Data Platform: ＨＣＤＰ）及びサービスモデル構築委託業務仕様書
1． 業務名
令和 4 年度 xx市ヘルスケアデータ連携基盤及びサービスモデル構築委託業務
2． 発注課名
企画部 DX 推進室（以下、「発注者」とする。）
3． 履行期間（予定）
契約日 から 令和 5 年 3 月 31 日（金）
4． 受注者が実施する業務内容
本業務の委託内容を以下に示す。なお、業務の実施に当たっては、以下の業務内容を十分理解し、適切な実施体制でこれに臨むこととし、その具体的手法は受注者が自らのノウハウを最大限活用して実施するものとする。また、本業務は登録者データを活用する仕組みであり、情報の機密性や秘匿性について適切な配 慮を行うこととする。
②ＰＨＲ閲覧
アプリ
①ＨＣＤＰ
(1) ヘルスケアデータ連携基盤（以下、ＨＣＤＰという）に関する業務今回の業務範囲は以下の図の黄色枠のとおり。
① ＨＣＤＰに求める機能
・ＨＣＤＰデータレイク、データウェアハウス、データマート機能
・令和 4 年度に構築しＨＣＤＰと連携する予定のアプリケーション群（参考図赤枠。このアプリケーション群については別途発注予定）と接続する機能、別途構築中の都市ＯＳと連携・接続する機能（都市ＯＳとの接続にかかる仕様等は、別途契約締結後に発注者が提示）
・アプリケーション群や都市ＯＳを通じて収集されるＰＨＲ（ＰＨＲの定義は実施要領に記載）を生成、保有する機能
・令和 5 年度以降に構築予定のアプリケーションやデータ等（参考図表灰色点線部）を見据えた拡張性
・本人同意に基づきサービス提供を行うものであること。
② ＰＨＲ閲覧機能
・ＨＣＤＰで生成・保有するＰＨＲを、個人がスマートフォンやタブレット端末等を通じて閲覧できる機能。
③ 同意管理機能
・個人データに関しては、患者または家族の同意に基づき、許可した関係者（医師・薬剤師、介護サービス事業者等）が画面の閲覧及びデータの利活用を可能とするアクセスコントロール機能を有すること。（一度同意した患者または家族が同意を取り消す際も、速やかに同意を取り消すことが可能なこと。）
・本人の同意だけではなく、第三者（家族）を含めた利用者管理機能を実現していることが望ましい。本人及び家族との関係も考慮した利用者管理機能を実現していること。
④ システム稼働テストの実施
・全て本番と同様の環境にて実施すること
・ＨＣＤＰ側のテスト操作・確認は受注者が行うこと
・稼働テストに必要な時間実施すること
・本番と同様の環境と別に開発環境、（可能であれば）ステージング環境を用意すること
・システムの変更の都度、テストができるような仕組みを導入すること（継続的テストなど）
⑤ 運用開始時・運用開始後のサポートの実施
・運用開始時、現地（病院、訪問看護ステーション）にてアプリケーション群の運用や端末操作のサポートを行うこと。なお、連携するアプリケーション群担当事業者や発注者と協議のうえ、総合サポート窓口を構築するものとする。
・運用後は、受注者にて、運用時の問い合わせ対応と、障害発生時のサポート体制を示し、必要に応じた対応を行うこと。なお、連携するアプリケーション群担当事業者や発注者と協議のうえ、総合サポート窓口として運用時の問い合わせ対応と、障害発生時のサポート体制を構築し対応するものとする。（＊それぞれの対応時間帯を提案に含めること。）なお、問い合わせ対応と障害発生時のサポート対応の内容と対応結果については、月次で
報告すること（様式は問わない）。
(2) ＰＭＯ業務
①サービス全体ＰＭＯ
（１）で構築するＨＣＤＰ及び本公募にて提案したデジタル技術やデータを用いた在宅移行支援サービスの全体設計（サービス実施事業者との交渉含む）を行うこと。なお、導入するシステムのユースケースの把握や、導入に伴い予測されるハードルなどの現地調査、ヒアリングを行いサービス構築の現場ニーズを把握し、アジャイルにて設計を行うこと。
② 地域への展開体制
①のサービスを円滑に地域に展開するため、地域想定利用者との協議を行い、展開方針やプロモーション計画（案）を作成すること。
(3) 成果物の納品
成果物は下記のとおりとする。なお、表記は日本語で行うとともに、直接印刷が可能な解像度の完成原稿の形（PDF）及び、編集が可能であるデータ形式（MS-Word，MS-Excel， MS-PowerPoint 等）で原稿及びその添付図（グラフ・図形・写真等）、根拠資料等一式を納品するものとする。
① 運用構築作業の資料
1) 地域想定利用者との協議議事録
2) 地域想定利用者との決定事項
3) 運用マニュアル、FAQ（アプリケーション群については、各事業者が作成したものを集約すること）
４） 令和５年度以降のシステム構築・導入提案書及び技術ロードマップ
② システム構築作業の資料
1) システム仕様書
2) システム環境仕様書
3) ネットワーク仕様書
４) システム稼働テスト結果報告書
５) 作業完了報告書
③ 稼働立会作業の資料
1) 稼働立会結果報告書
④ その他の資料
1) ＨＣＤＰ取扱説明書
2) ＨＣＤＰサービスガイド
３） 本業務で作成したすべての資料を整理してまとめたもの
5． システム機能要件
（１） システムに求める基本要件
① 3 省 2 ガイドラインに準拠し、かつ以下の性能を示すこと。
・可用性
・信頼性
・保守性
・保全性
・安全性
② 基盤の所在
3 省 2 ガイドラインに準拠したクラウド又はデータセンターを利用すること。
③ ユーザアプリケーションとの連携
ユーザアプリケーションへ提供可能なAPI を有していること。
④ 運用管理
1) データに対して作成・更新・読取・削除の各処理のログ管理を行うこと
2) インフラ環境に対して作成・更新・読取・削除の各処理のログ管理を行うこと
3) 特定の操作（セキュリティ上問題になる操作）に関しては権限を限定すること、もしくは操作時にニアリアルタイムで管理者に通知し異常に気づけるようにすること
6． 業務スケジュール
ＨＣＤＰ及びサービスアプリのサービスリリースは令和５年３月を予定しており、受注者は本スケジュールを踏まえて本業務の全体計画を策定の上、業務の推進を行うこと。
7． 提出期限
令和 5 年 3 月 31 日（金）
8． 履行場所
作業遂行場所は作業内容及び作業体制等を考慮し、発注者と協議の上、受注者が自らの事務所、又はその他の場所を用意すること。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大状況も考慮し在宅における作業実施やオンラインでの会議開催等も可能とする。
9． その他
受注者は、本業務において知り得た情報（周知の情報を除く）を本業務の目的以外に使用し、若しくは第３者に開示又は漏えいしてはならない。契約期間終了後も同様とする。