CALL システムの借入れ（長期継続契約）
東京都立産業技術高等専門学校
（品川キャンパス・xxキャンパス）
CALL システムの借入れ（長期継続契約）
仕様書
東京都立産業技術高等専門学校 品川キャンパス・xxキャンパス
担当：xxx公立大学法人
東京都立産業技術高等専門学校
管理部 高専xxキャンパス管理課会計係 xxxx
電話：00-0000-0000（内線 214） FAX ：00-0000-0000
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１ 件名
仕 様 書
東京都立産業技術高等専門学校（品川キャンパス・xxキャンパス）
CALL システムの借入れ（長期継続契約）
２ 目的
東京都立産業技術高等専門学校の教育・研究に必要なため。
３ 履行場所
（１）xxxxxxxxx0－00－00 xx都立産業技術高等専門学校 品川キャンパス
（２）xxxxxxxxx0－00－0 xx都立産業技術高等専門学校 xxキャンパス
４ 設置場所
（１）品川キャンパス
・CALL 授業用機器１式：xx３Ｆ CALL 教室(３０７)
・教材作成用機器１式 ：xx３Ｆ 準備室 (３０６)
（２）xxキャンパス
・CALL 授業用機器１式：本館４Ｆ CALL 教室(Ａ４０１.１)
・教材作成用機器１式 ：本館４Ｆ 録音室（Ａ４０１.３)
５ 契約期間
契約締結日の翌日から令和 11 年３月 31 日まで
（借入期間：令和６年４月１日から令和 11 年３月 31 日までの６０ヶ月)
）
６ 支払方法
毎月払いとし、当該月の履行確認が完了し、適正な請求を受けた日から起算して 60 日以内に支払う。
７ 仕様概要
本システムは、CALL 教室において、教師と学生でコンピューターを利用した、聴く・話す・読む・書く、という語学 4 技能の習得に役立つ語学学習を支援するシステムである。同時に基礎教育における情報教育を可能とし、学生の成果物を安全に保存できるシステムとする。
各機器の仕様や保守内容等は、次項以下の特記仕様に記す。
８ 特記仕様１ ＜CALL システム用機器およびPC 機器＞
（１） 品名・規格・数量
別紙 1「CALL システム用機器およびPC 機器、ソフトウェア 構成一覧」のとおり。
規格・機能は特に指定のある場合を除き、規格欄で明示したものと同等又はそれ以上の機能、性能を有するものとする。
９ 特記仕様２ ＜運用保守作業仕様＞
（１） 運用保守体制
ア 全てのハードウェア・ソフトウェアについて保守可能であることとする。
イ 前項の規定に関らず、各機器の保証期間（無償保守期間）を考慮した保守内容とすること。
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ウ 本法人と調整のうえ、賃貸物件の取り扱いについて、専門的に知識を有し、習熟している者が対応できる体制をとること。
エ 調達対象物品に対する保守および授業支援（オペレーション指導）を行うための保守・支援体制が確立しており、統一的な連絡体制（電話番号・組織等）が整っていること。
オ 体制確立にあたっては、大規模及び大量の機器を迅速かつ効率的に保守するための有効な方策について十分に検討し、本法人に対して提示すること。
カ 保守について、次項以降の内容をふまえた上で保守に関する条件等を整理し、本法人と協議を行うこと。協議の結果は文書化し、本法人担当者及び機器利用者に提示すること。
キ 保守の際に、配備場所での作業時間の短縮及び機器利用者への待ち時間の短縮等を図り、職務への影響を軽減するための方策について本法人と協議し、実現を図ること。
ク 契約締結後、速やかに保守計画表及び保守体制表を本法人担当者に提出すること。これにおいて、各キャンパスに年 2 回保守要員が来校し、システム点検を行い管理の責任を負うこと（詳細は下記『「（５）運用保守内容３「システム運用時における点検保守作業・授業支援」』を参照すること）。長期休暇期間は別途来校日を協議の上決定する。
ケ 全システムのセットアップが完了した後、機器利用者を対象としたシステム説明会（オペレーション説明会）を１回以上、対面または web 会議形式で実施し、必要な授業支援・操作教育を行うこと。日時については、本法人担当者と協議して決定すること。
コ 定期点検時以外の保守は、障害の都度、迅速な対応を行うこと。原則として平日（土・日・祝日・その他当学の指定する休日を除く）午前９時から午後５時までに保守対応の連絡を受け、午前中の連絡にはその日の内に一次対応がとれること。午後の連絡には、翌日（土・日・祝日・その他当学の指定する休日を除く平日）の午前中までに一次対応がとれること。ただし、緊急性を要する事態が発生した場合、担当者と協議のうえ、対応を行うこと。なお、保守作業を行った場合は、その都度作業内容、結果等について、速やかに報告書を提出すること。
サ 授業支援を求める場合には、その都度電話対応にて質問に答えること。
（２） 運用保守対象
ア 保守対象は、CALL システムの運用に関する機器及びソフトウェアとする。ハード保守のみならずシステム保守を行うこと。また、運用に必要となる授業支援も行うこと。
イ 設定内容を変更することなく、機器利用者が通常に使用しているにも関わらず、使用に支障をもたらす障害が発生した場合は、保守対象とする。
ウ 本法人が全機器又は特定の機器に、動作確認を経たうえで設定変更を実施した場合は、上記と同様の扱いとする。
エ 機器利用者の故意又は重大な過失により発生したハードウェア障害に関しては保守対象外とする。なお、保守対象外と判断した理由・原因について、障害部位の写真などを添え、本法人へ報告を行うこと。
オ 保守対象外に相当する障害を起こした機器の修繕においては、別途、本法人担当者と協議のうえ、対応を行うこと。
カ 調達対象物品の盗難等の事故があった場合を想定し、履行期間中盗難保険に加入すること。
（３） 運用保守内容１「調達対象物品の搬入・設置」
ア 調達対象物品の搬入・設置・接続工事費はリース料に含むものとする。
イ 搬入から設置、動作確認に至るまでのスケジュール、作業人員については、令和６年４月１日に本システムを使用できる体制をとること。
ウ 作業にあたっては事前に本法人担当者と協議して決定すること。
エ 納入の際は十分に安全に配慮し、怪我のないように行うこと。また、建物、設備を傷つけないよう必要な措置を講じること。なお、万一損害を与えた場合は賃貸人側が経費を負担し、原状に復すること。
オ 納入について、別途本法人担当者から指定する期間に指定する物品を納入すること。（一括納入
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でなく複数回に分けて納入する場合がある。）
カ 納品等に使用した梱包材等は、賃貸人側が引き取り、関係法令に基づき適切に処理すること。キ 納入物品についてパーチクルボード及び化粧板、合板類、塗料、接着剤を使用している場合、
その材料について納入物品の製作・履行前に承認図及び安全データシート・揮発性有機化合物
（「学校環境衛生の基準」に規定する物質をいう。）の放散可能性に関する報告書を速やかに提出し、本法人担当者の承認を受けること。
ク 調達対象物品には、管理ラベル（ホスト名、設置年月日、業者名、管理番号、契約番号等を記載）を貼り付けること。
（４） 運用保守内容２「調達対象物品設置後の環境設定・動作確認」
ア 調達対象物品を含めた全システムの環境設定費はリース料に含むものとする。
イ 本システムを稼働させるために必要な場合は、2 次側電源工事を行うこと。その際は、使用する電源容量を計算し、電源不足に陥ることがないように設計すること。
ウ 配線、LAN などのケーブルを新設する際は線名札の取付を行うこと。表示内容は案件名、始端・終端(例⇒始端:●●分電盤■■ブレーカー～終端:▲▲コンセント)、線種(例⇒EM-EEF 2.0-3c)、施工者、施工年月日、所管部署等の表示とする。
エ 機器、盤、箱、ブレーカーなどの本体については、ラベル及び銘板等の取付を行うこと。表示内容は案件名、施工者、施工年月日、所管部署等の表示とする。
オ 工事を行う場合は図面の作成を行うこと。その際、施工前後の写真及び施工中の写真を撮影し、成果物とすること。
カ 防火区画貫通処理を行う場合、材料等の仕様書を提出し、国土交通大臣認定工法で施工すること。
キ 工事を行う場合はxxxの建築・電気設備・機械設備工事の標準仕様書に則り施工すること。ク 全調達対象物品の設置作業、ソフトウェアのインストール作業、全ネットワークの環境設定作
業、全システムの動作確認については、調達対象物品の搬入時に賃貸人が負担して行うこと。なお、ソフトウェアの種類及びシステムの正常な動作内容は、別紙 2「システムソフトウェア仕様及び運用保守仕様」を参照すること。
ケ 機器及びソフトウェアの設定を実施した結果については、設置作業及び動作確認作業時における結果報告をするとともに、最終的に全機器の作業結果報告書の一覧を提出すること。
コ 本システムにおけるユーザー認証は、各キャンパスにおける基幹サーバーにおけるユーザー認証を用いること。なお、基幹サーバーにおいてネットワーク設定を変更した場合は、これに併せて本システムにおけるシステムも変更すること。
サ サーバーは、バックアップも含めたデータの移行、ドメインの構築、ユーザー・グループの設定、共有フォルダ等の設定、管理関係の設定、無線機器の追加及びそれらに付随する設定を行い、正常に動作することを確認すること。
シ 本システムの運用保守に必要となる基幹ネットワーク管理者と運用保守に必要となる連絡調整を行うこと。
ス 以下のセキュリティ対策を行うこと。
(ア) 本システム仕様書に基づき、ウイルス対策、プリンター制御、アップデート自動支援等をおこなうこと。
(イ) インターネット接続時にはファイヤーウォール等外部に対するセキュリティ対策を講じること。
セ 納入確認終了後、下記書類（図書）を提出すること。
(ア) 納入機器リスト（2 部）：納入機器の一覧表（付属品・予備品のリスト含む。）
(イ) システム構成図（2 部）：組立、配置、外形（収納状況が確認できるもの）、接続、配線、系統等の図面
(ウ) 基本設計仕様書（2 部）：本システムの機能を説明しているもので、システム全体の性能・機能が仕様書を満たしていると証明できるもの。
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(エ) 運営保守仕様書（2 部）：本システムの保守計画表及び保守体制表
(オ) 作業結果報告書（2 部）：全機器及びソフトウェアの設定を実施した結果の一覧
(カ) ライセンス証書（2 部）：納入機器のライセンスを証明できるもの
(キ) 機器マニュアル（2 部）：納入機器に関するマニュアル
（５） 運用保守内容３「システム運用時における点検保守作業・授業支援」ア 点検保守作業費・授業支援費はリース料に含むものとする。
イ 各キャンパスにおいて年 2 回保守要員が来校し、システム点検を行うこと。点検内容は、別紙 2
「システムソフトウェア仕様及び運用保守仕様」に記載されている機能を確保すること。
ウ 機器利用者から要望ある場合には、その都度電話対応にて授業支援（オペレーション教育）を行うこと。
エ 障害復旧は、原状回復を原則とする。
オ 保守作業により発生する構成部品、保守部品の交換等に要する経費は、賃貸人側が負担すること。また、保守に必要となる部品は、設置から撤去までの期間は調達を保証すること。
カ 障害回復後は、設置接続したうえで正常な動作確認（別紙 2「システムソフトウェア仕様及び運用保守仕様」に記載されている機能の確保）を行うこと。
キ プリンターの保守に、消耗品（トナー及び用紙）の交換は含まない。
（６） その他の運用保守内容
ア リース満了時に、賃貸人の責任において初期導入時の設定（データの削除等）に戻した上、撤去すること。その際、書面で消去証明書を提出すること。また、撤去作業に係る経費はリース料に含むものとする。
イ 本仕様書に示す性能・機能等については、主要な事項のみを示したものであり、本仕様書に明記していない事項についても当該システムとして、利用上備えるべき事項については完備しているものとする。
ウ 別紙 3「CALL 教室機器配置図」と現場状況が相違した場合は、現場を優先する。その際は、本法人担当者と協議し、設置位置等を調整すること。
エ その他、本仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、その都度、本法人担当者と協議の上、これを定めるものとする。
１０ 特記仕様３ ＜その他＞
（１）本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、次の事項を遵守すること。ア 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成 12 年xxx条例第 215 号)第 37
条のディーゼル車規制に適合する自動車であること。
イ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に
関する特別措置法（平成４年法律第７０号）の対策地域内で登録可能な自動車であること。なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装
着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。
（２）本仕様に定めるほか、電子情報の取扱い、再委託及び委託管理先管理等については、別添「電子情報処理委託に係る標準特記仕様書」の定めるところによる。なお、「委託者」「受託者」はそれぞれ「賃借人」「賃貸人」と読み替える。
（３）本仕様に定めるほか、個人情報の取り扱いについては、別添「xxx公立大学法人 個人情報取扱標準特記仕様書」の定めるところによる。
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ＣＡＬＬシステム用機器及びPC機器、ソフトウェア 構成一覧
別紙１
１ 【ソフトウェア関係】１，2，3は指定とする。
２ 以下の機器は、ソフトウェア関係「１ CALL機システム」から「３ 環境復元・イメージ配信システム」のソフトウェアを除いて、全て同等品以上とする。
３ OS及び各ソフトウェアは日本語対応製品とする。
４ 教員用機器と学生用機器間でのデータの送受信はプリンタ共有の為のクライアント・サーバー型のデータ転送系ネットワークとすること。
５ 本システムが正常に稼働するよう、以下の機器によるサーバー機器、ネットワーク構築、クライアント設定作業等を適切に行うこと
６ 本仕様書に記載された機材､ソフトウェアを動作させるために必要な機器、および環境は本書に記載がなくても導入すること。
【調達機器一覧】
№ | 品 名 | 数量 | 単位 |
【ハードウェア関係】 | |||
1 | 教員用パーソナルコンピューター | 2 | セット |
2 | 学生用パーソナルコンピューター | 94 | セット |
3 | ネットワーク・プリンター機器 | 2 | セット |
4 | ファイルサーバー関連機器 | 2 | セット |
5 | ＣＡＬＬ機器 | 2 | セット |
6 | ＡＶ機器 | 2 | セット |
7 | 教材作成室機器 | 2 | セット |
【ソフトウェア関係】 | |||
1 | CALLシステム | 96 | セット |
2 | 語学学習用eラーニングシステム | 2010 | セット |
3 | 環境復元・イメージ配信システム | 98 | セット |
【本学支給ソフトウェア】 | |||
1 | セキュリティソフト | 1 | 式 |
2 | パッケージソフト | 1 | 式 |
【ハードウェア関係】
1 教員用パーソナルコンピューター
ＣＡＬＬシステム用機器及びPC機器、ソフトウェア 構成一覧
別紙１
① ② ③ | 機器構成及び仕様 | 数量 | 参考規格 |
PC本体 ・グリーン購入法、RoHS指令、PCグリーンラベル(★★★Ver.12）,J-Moss、国際エネルギースタープログラム、省エネ達成基準率AAAの基準等いずれかの基準を満たしていること。上記と同等の基準も可とする。 ・筐体： コンパクト型 ・外形寸法： 89×296×314mm（縦置時） ・OS： Microsoft Windows 11 Pro ・ＣＰＵ： インテル Core i5-12500 プロセッサー ・メモリ： 8GB 以上 ・ストレージ： 暗号化機能付256GB SSD(DRAM-less/NVMe) ・光学ドライブ（内蔵）：スーパーマルチ追加 ・通信機能： 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T準拠、Wake on LAN対応 ・インターフェース： DisplayPort（音声出力対応）×2 Type-A USB 2.0×4（フロント×2、リア×2） Type-A USB3.2（Gen1）×2（リア） Type-A USB3.2（Gen2)×2(フロント) Type-C USB3.2(Gen2)×1 (フロント) マイク・ヘッドホン・ヘッドセット兼用×1（フロント）ラインイン端子（リア×1）、ラインアウト端子（リア×1） ・電源：PC本体に電源連動式サービスコンセントを有していること。 ・保証： 5年間の引取修理の保守サービスがついていること。 キーボード： 日本語キーボード（JIS配列） マウス： スクロール機能付きUSB接続光学式マウス | ２台 ・品川：１台 ・xx：１台 | 富士通 CELSIUS J5012 ESPRIMO D6012/M バッファロー BSKBU100BKZ BSMRU21BKZ | |
④ ※ | 液晶ディスプレイ： ・プライマリ・セカンダリ・プレビューの全３台構成とすること。 ・プライマリとセカンダリはデュアルモニタ構成とすること。 ・パネル、バックライト、本体（部品や電源）に5年間の製品保証がついていること。 ・入力端子にHDMI、Display Portなどの4端子以上を有すること ・画面サイズが21.5インチ以上であること ・最大表示解像度が1920×1080以上であること ・最大表示色が1677万色以上であること ・コントラスト比が1000:1以上であること ・DisplayPort、オーディオケーブルなどのケーブルが付属されていること ・オーディオ入力：3.5mmステレオミニジャックに対応していること | 6台 ・品川：３台 ・xx：３台 | プリンストン PTFBFH-22W NEC LCD-EA271U-B2 |
システム構成としてCALLシステムソフトウェアが問題なく動作保障できる場合のみ、同等以上のスペックに変更しても良いこととする。ただし、事前に本校の担当者に説明し協議すること。 |
2 学生用パーソナルコンピューター
機器構成及び仕様 | 数量 | 参考規格 | |
① | PC本体 ・筐体： コンパクト型 ・外形寸法： 89×296×314mm（縦置時）、 ・OS： Microsoft Windows 11 Pro ・ＣＰＵ： インテル Core i3-13100 プロセッサー 以上 ・メモリ： 8GB 以上 ・ストレージ： 暗号化機能付256GB SSD(DRAM-less/NVMe) | 94台 ・品川：46台 ・xx：48台 | 富士通 CELSIUS J5012 ESPRIMO D6012/M |
・通信機能： 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T準拠、Wake on LAN対応 ・インターフェース： ・DisplayPort（音声出力対応）×2 Type-A USB 2.0×4（フロント×2、リア×2） Type-A USB3.2（Gen1）×2（リア） Type-A USB3.2（Gen2)×2(フロント) Type-C USB3.2(Gen2)×1 (フロント) マイク・ヘッドホン兼用×1（フロント）ラインイン端子（リア×1）、ラインアウト端子（リア×1） ・電源：PC本体に電源連動式サービスコンセントを有していること。 ・保証： 5年間の引取修理の保守サービスがついていること。 | |||
② ③ | キーボード： 日本語キーボード（JIS配列） マウス： スクロール機能付きUSB接続光学式マウス | バッファロー BSKBU100BKZ BSMRU21BKZ | |
④ | 液晶ディスプレイ： ・プライマリ・セカンダリ・プレビューの全３台構成とすること。 ・プライマリとセカンダリはデュアルモニタ構成とすること。 ・パネル、バックライト、本体（部品や電源）に5年間の製品保証がついていること。 ・入力端子にHDMI、Display Portなどの4端子以上を有すること ・画面サイズが21.5インチ以上であること ・最大表示解像度が1920×1080以上であること ・最大表示色が1677万色以上であること ・コントラスト比が1000:1以上であること ・DisplayPort、オーディオケーブルなどのケーブルが付属されていること ・オーディオ入力：3.5mmステレオミニジャックに対応していること | 94台 ・品川：46台 ・xx：48台 | プリンストン PTFBFH-22W NEC LCD-EA271U-B2 |
3 ネットワーク・プリンター（モノクロレーザープリンター）機器
機器構成及び仕様 | 数量 | 参考規格 | |
① | スイッチングHUB | ２台 ・品川：１台 ・xx：１台 | Allied Telesis |
・通信速度： 10Mbps/100Mbps/1000Mbps | AT-GS950/24/16 | ||
・ポート数： 各キャンパスにおける必要ポート数を満たす台数を用意すること。 | |||
・サポート機能： IGMP機能、フローコントロール機能を有していること。 | Cisco | ||
・保証： 5年間の保守サービス（代替機発送/翌営業日以降）がついていること。 | WS-C2960L-16/24TS-JP | ||
※ | CALLシステムで推奨されている機種を選定のこと | ||
② | プリンター ・方式： 半導体レーザービーム走査+乾式電子写真方式 ・連続プリント速度： 40枚/分（モノクロ） 以上であること ・ファーストプリント速度（600dpiでの印刷時）： モノクロ 6.4秒両面印刷 20ページ/分（A4タテ） 以上であること ・用紙サイズ： A4～はがき、封筒、不定形紙 ・消費電力： 最大：1200W以下 スリープモード時：平均約2.6W以下であること ・搭載メモリ： 512MB以上であること ・インターフェース： 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Te、Hi-Speed USBなどを搭載すること | ２台 ・品川：１台 ・xx：１台 | EPSON LP-S380DN Canon LBP312i |
4 ファイルサーバー関連機器
機器構成及び仕様 | 数量 | 参考規格 | |
① | ファイルサーバー ・筐体：ラックマウント型 ・ＯＳ：Windows Server 2022Standardをｲﾝｽﾄｰﾙして納品 ・ＣＰＵ：Xeon プロセッサー E-2324G（4コア）以上であること。 ・メインメモリ：16ＧB以上であること。 ・RAID設定：ディスクアレイ構成 RAID５＋ホットスペア、ストレージ必要数 ５台以上 ・ハードディスク：１TB×6（RAID5）以上 ・光ファイル装置（内蔵）：DVD-ROMユニット ×１基以上 ・必要数のCALを用意すること。 ・バックアップについてはスケジューリングできるソフトを用意すること。（無償ソフトは不可とする） ・保証： 5年間の保守サービス（ハードウェアの定期点検(1回/年)・BIOS/ファームウェアのアップデート (定期点検時)・保守交換ディスク引渡・OSサポート無し）がついていること。ただし、サービス時間帯は月曜～金曜 8:30～19:00(祝日および年末年始を除く)とする。 | ２式 ・品川：１式 ・xx：１式 | 富士通 PRIMERGY TX1330 M5 |
※ | CALLシステムソフトウェア構成に合致した製品を使用すること。 | ||
② | ラックコンソール ・サーバー用モニターはキーボード、マウスで操作可能なラックコンソールを用意すること。 ・外形寸法：W482.6×D449×H42.5mm（本体部) ・ディスプレイサイズ：17インチ ・最大表示画素：1280 X 1024ドット 以上 ・表示色：最大1677万色以上表示可能 ・表示信号方式：アナログRGB ・キーボード：JIS配列、109Aキーボード ・マウス：光学式スクロール機能タッチパッド ・インターフェース：ディスプレイ VGA×1、キーボード USB×１、マウス USB×1 | ２式 ・品川：１式 ・xx：１式 | 富士通 PY-R1DP1 |
③ | 無停電電源装置を装備すること ・本項サーバー電源容量以上を確保すること。 ・機器本体を5分以上動作保持が可能なものであり、また自動的に安定終了できること。 ・電源回復時に自動的に再起動及び各種スケジュール運転できる機能を有すること。 ・ラックマウント型であること。 ・保証： 5年間の保守サービス（ハードウェア訪問修理・バッテリー交換・・UPS管理ソフトサポート・専用ホームページによる運用サポート情報提供）がついていること。ただし、サービス時間帯は月曜～金曜 8:30～19:00(祝日および年末年始を除く)とする。 | ２式 ・品川：１式 ・xx：１式 | APC Smart-UPS PY-UPAR122 |
④ | サーバーラック ・上記サーバー類を必要に応じて収納できること。 ・電源タップを必要数用意すること。 | 1式 | |
※ | サーバー専用機としてのシステム監視ソフト、障害調査情報採取ツール、システム環境チェックツール、シ ステム環境アップデートツール等を添付すること。 | ||
5 ＣＡＬＬ機器
構成及び仕様 | 数量 | 参考規格 |
① USBサウンドユニット ・パソコンからの音声信号をヘッドホンに出力し、並びにヘッドホンのマイクより入力可能な音声中継ボックスであること。 ・必要に応じて入出力する音声を切り替えることが可能であること。 ・音声以外の雑音をカットする機能を有すること。 ※ ＣＡＬＬシステムソフトウェア純正品を手配すること。 | 102個 ・品川：50個 (教員2、学生46、教材2) ・xx：52個 (教員2、学生48、教材2) | 純正品 CHIeru CZ521-B |
② ヘッドセット ・ヘッドホン/マイク一体型であること。 ・ヘッドホンはステレオで密閉ダイナミック型であること。 ・マイクは高感度コンデンサマイクであること。 ・ケーブルは伸縮可能なカールコードで、音量を調整するためのボリュームを有すること。 ・マイク位置をフレキシブルアームによって自在に変えられること。 ※ ＣＡＬＬシステムソフトウェア純正品を手配すること。 | 98個 ・品川：48個 (教員1、学生46、教材1) ・xx：50個 (教員1、学生48、教材1) | 純正品 CHIeru CZ530-B |
6 AV機器
機器構成及び仕様 | 数量 | 参考規格 |
① プロジェクター ・光出力：6400ルーメン以上であること。 ・解像度はWUXGAを有すること。 ・HDCPに対応したHDMI（またはDVI）、HDBaseT入力を有していること。 ・制御用のインターフェースを有していること。 ・天吊り金具を装備すること。 | ２台 ・品川：１台 ・xx：１台 | Sony VPL-PHZ61 EPSON EB-L730U |
② スクリーン ・120インチを16：10で投影でき、生地は黒縁のないオールホワイトであること。 ・電動巻上げ式であること。 ・プロジェクター電源ON/OFF連動したスクリーン昇降操作に加え、壁付スイッチでも昇降操作が可能であること。 | ２台 ・品川：１台 ・荒川：１台 | KIC SK-AF-120W/SSW-1 共栄商事 BLE-120RW |
③ スイッチャー ・9入力4出力の以上で、HDMI信号、DVI信号の入力があること ・HDMI信号で４出力以上あること。 ・スキャンコンバート機能とアンチストーム機能を有すること。 ・障害発生時に、スイッチャーの入出力信号や接続機器の状態を確認できる機能を有していること。 ・HDCPに対応していること。 | ２台 ・品川：１台 ・荒川：１台 | IDK MSD-7204UHDTB イメージニクス SL-104C |
④ 延長器 ・スイッチャーからの映像信号を長距離伝送をできる延長器を備えること。 ・スイッチャーとの組み合わせで動作が保証されていること。 ・HDCPに対応していること。 | ２台 ・品川：１台 ・荒川：１台 | IDK HDC-TH100-D(送信) イメージニクス CRO-URS2A |
⑤ HDMI分配器 ・中間モニタ用にスイッチャーからの映像信号を分配する機器を必要数、備えること。 ・エミュレート機能を有すること。 ・スイッチャーとの組み合わせで動作が保証されていること。 ・入出力信号の状態を表示する機能を有していること。 ・HDCPに対応していること。 | ２台 ・品川：１台 ・荒川：１台 | IDK VAC-S16U イメージニクス CRO-UD16 |
⑥ HDMI分配器 ・教師用PCの映像信号をプライマリーディスプレイとスイッチャーに２分配する機能を備えること。 ・エミュレート機能を有すること ・スイッチャーとの組み合わせで動作が保証されていること。 ・入出力信号の状態を表示する機能を有していること。 ・HDCPに対応していること。 | ２台 ・品川：１台 ・荒川：１台 | ARVANICS NP-DSP-12U イメージニクス CRO-UD12A IDK VAC-S12U |
⑦ システムコントローラー ・操作パネルによる映像・音声切替や、電源ON/OFF等の制御ができるものとする。 | ２台 ・品川：１台 ・荒川：１台 | |
⑧ 傾斜型操作パネルＢＯＸ（外部入力付き） ・卓上に設置できる形状であり、操作面は傾斜していること。 ・持込機器の接続用に、HDMI、RGB/ステレオミニ、AV入力を備えていること。 ・システム電源起動用のスイッチを備え、パソコンを起動させなくてもプロジェクター及び教師用プレビューモニター、中間モニター、CALLシステムへの映像・音声の切替え、 出力ができること。 ・プロジェクター、プレビューモニター、中間モニター、CALLシステムへの送出ソースは、それぞれ個別に選択できること。 ・送出ソースはブルーレイプレーヤー、書画カメラ、持込機器入力とする。 ・AV音量およびマイク音量はそれぞれ個別に調節できること。 ・プロジェクター電源のON/OFFができ、連動してスクリーンが昇降すること。また、個別にスクリーンの操作（昇降停）ができること。 | ２台 ・品川：１台 ・荒川：１台 | |
⑨ | 書画カメラ | ２台 ・品川：１台 ・荒川：１台 | エルモ |
・800万画素のCMOセンサーを搭載していること。 | L-12W | ||
・光学12倍レンズを搭載し、16倍デジタルズームと合わせて最大192倍に拡大ができること。 | L-12G | ||
・HDMI・RGBで出力を備え、HDMIの出力解像度は1080pまたは720p以上であること。 | |||
・アームの可動とカメラヘッドの回転で、立体物も様々な角度から撮影することができること。 | |||
⑩ ⑪ | デジタルポイントメーカー ・デジタル入力・出力を備え、入力した映像信号に描画ができること。 ・USB入力を備え、入力装置はペンタブレットに接続ができること。 | ２台 ・品川：１台 ・荒川：１台 | ランドコンピューター LMS-MKSC1 |
エクストロン Annotator 300 | |||
液晶タブレット ・デジタル入力を備えていること。 ・デジタルポイントメーカーとの組み合わせで動作が保証されていること。 | ２台 ・品川：１台 ・荒川：１台 | IOデータ LNT-LTM22H | |
フィリップス 222B9T/11 | |||
⑫ | ブルーレイプレーヤー ・ブルーレイディスクの再生ができること。 ・MP3フォーマットで書き込まれたCD-R、CD-RW再生が可能であること。 ・DVD-R、DVD-RAM、DVD-RW,DVD-DL、DVD+RWのディスクに対応していること。 | ２台 ・品川：１台 ・荒川：１台 | パナソニック DMP-BD90 Sony BDP-S1500 |
⑬ | デジタルパワードミキサー ・デジタルミキサー、デジタルアンプ、デジタルプロセッサー機能を有すること。 ・マイク４系統、ライン２系統のオーディオ入力を有すること。 ・スピーカー出力 90W×2 を有すること ・ＲＳ－２３２Ｃインターフェースを有し、外部制御ができること。 ・ラックマウントに対応していること。 | ２台 ・品川：１台 ・荒川：１台 | Sony SRP-X500P JVCビクター PS-M400P |
⑭ | ワイヤレスマイクシステム | ２式 ・品川：１式 ・荒川：１式 | パナソニック |
・DECT準拠方式1.9GHz帯周波数を使用するデジタル無線方式であること。 | WX-ST200（ハンドヘルド） | ||
・ワイヤレスマイクロホンの音量調整が可能な音量調整ユニットを装備すること。 | WX-ST400（タイピン） | ||
・音量調整ユニットはラックマウントに対応していること。 | WX-SA250A（アンテナ） | ||
・音量調整ユニットより電源が供給され、壁掛けに対応しているアンテナ内蔵受信機を装備すること。 | WX-SR104R1（受信機） | ||
・ワイヤレスマイクは2ｃｈが使用でき、ハンド型とタイピン型をそれぞれ１台用意すること。 | WX-SZ200（充電器） | ||
・充電器及び充電池を用意すること。 | |||
⑮ | パワーディストリビューター | ２台 ・品川：3台 ・荒川：3台 | TOTSU |
・パワースイッチに連動して電源を供給する電源コンセントを合計7口以上持つこと。 | TD2000 | ||
・過大電流時に電源をシャットダウンさせる、サーキットブレーカーを搭載していること。 | パナソニック | ||
・ラックマウントに対応していること。 | WU-L067 | ||
・各教室に適切な数を用意する。 | |||
⑯ | スピーカー | ２式 ・品川：2ペア ・荒川：2ペア | TOA |
・定格入力50W以上であること。 | F-2000BM | ||
・天井吊り下げ金具を装備すること。 | BOSE | ||
・後方の生徒に音が届くよう、適切な数量用意すること | FreeSpace FS4SE | ||
⑰ | 中間モニター ・「１ 教員用パーソナルコンピューター」のプライマリディスプレイと同仕様であること。 | １式 | |
7 教材作成室機器
機器構成及び仕様 | 数量 | 参考規格 | |
（１）教材作成用パーソナルコンピューター ① PC本体 | ２式 ・品川：１式 ・荒川：１式 | 富士通 ESPRIMO CELSIUS R970 | |
・筐体： 「１ 教師用パーソナルコンピューター」と同仕様であること。 | |||
・外形寸法： 同上 | |||
・OS： 同上 | D6012/M | ||
・ＣＰＵ： 同上 | |||
・メモリ： 同上 | |||
・ストレージ： 同上 | |||
・光学ドライブ（内蔵）： 同上 | |||
・通信機能： 同上 | |||
・インターフェース： 同上 ・変換ケーブル： 同上 | |||
・拡張スロット： 同上 | |||
・電源： 同上 | |||
・保証： 同上 | |||
バッファロー | |||
② | キーボード： 同上 | BSKBU100BKZ | |
③ | マウス： 同上 | BSMRU21BKZ | |
④ | 液晶ディスプレイ ・全２台をプライマリ・セカンダリ構成とすること。 | ４台 ・品川：２台 ・荒川：２台 | プリンストン PTFBFH-22W |
・プライマリとセカンダリはデュアルモニタ構成とすること。 | |||
・パネル、バックライト、本体（部品や電源）に5年間の製品保証がついていること。 ●プライマリ×１、セカンダリ×１ | NEC LCD-EA271U-B2 | ||
・「１ 教師用パーソナルコンピューター」と同仕様であること。 | |||
（２）ＡＶ機器 | |||
① | ブルーレイプレーヤー ・「６ ＡＶ機器」と同仕様であること。 | ２式 ・品川：１式 ・荒川：１式 | パナソニック DMP-BD90 Sony BDP-S1500 |
（３）CALL機器 | |||
① | USBサウンドユニット ・「５ CALL機器」と同仕様であること。 | ２個 ・品川：１個 ・荒川：１個 | 純正品 CHIeru CZ521-B |
② | ヘッドセット ・「５ CALL機器」と同仕様であること。 | ２個 ・品川：１個 ・荒川：１個 | 純正品 CHIeru CZ530-B |
（４）ソフトウェア | |||
① | ・「１ CALLシステム ソフトウェア・教材 ③」と同仕様であること。 | ２式 ・品川：１式 ・荒川：１式 | 純正品 CHIeru |
② | ソフトウェアの機能は、別紙２「システムソフトウェア仕様及び運用保守仕様」の「１．CALLシステム」「４） ブースレコーダー機能」を参照 | ||
ＣＡＬＬシステム用機器及びPC機器、ソフトウェア 構成一覧
別紙１
【ソフトウェア関係】
１ ＣＡＬＬシステム
名称 | 構成及び仕様 | 必要ライセンス数 |
① 語学授業で使う音声・画像など教材の提示、学習者のトレーニング，モニタ／インカムによる学習者の個別指導、Webサイトの教材を活用した授業や、通訳／翻訳の授業にも対応できる 機能を揃えており、教材をネットワーク経由でデジタル配信できること。 | 96台分 ・教員用ＰＣ品川1、荒川1 ・学生用ＰＣ 品川46、荒川48 | |
② CALLシステムのライセンスは、以下の数量を用意すること。 ・教員用PC 品川 1、荒川 1 ・学生用PC 品川 46、荒川 48 | ||
③ 教材作用PCには、CALLシステムに含まれる動画学習ツールをビデオキャプチャーカード付きで入れる こと。 | ・教材作成用ＰＣ品川1、荒川1 | |
本校が指定する動画学習ツール用教材を含むこと。なお、教材は３種類（後日指定）とし、ライセンス ④ は各教材とも、以下の数量を用意すること。 ムービーテレコ対応教材 例・Roma Holiday、Homestay Adventures、America Live!） ・教員用PC 品川 1、荒川 1 ・学生用PC 品川 46、荒川 48 ・教材作成用PC 品川 1、荒川 1 | ||
⑤ ソフトウェアの設定、学内ネットワーク参加の設定を行うこと。 | ||
ソフトウェアの機能は、別紙２「システムソフトウェア仕様及び運用保守仕様」の「１．CALLシステ ⑥ ム」を参照 |
２ 語学学習用ｅラーニングシステム
名称 | 構成及び仕様 | 必要ライセンス数 | |
スーパー英語 Academic Express 3 | ① | 学内にサーバーを設置せず、インターネットを経由し学外のサーバーに設置されたアプリケーションを 利用するASPサービスであること。 | 2010人分 ・管理者用10 ・学生用2000 |
② | CALL教室のパソコンの他、学習者の所有するスマートフォンやタブレットにも対応しており、CALL教 室以外でも学習が可能であること。 | ||
③ | 利用者用アカウントは、学生用 2000アカウント、管理者用 10アカウントを用意し、5年間利用可能 であること。 | ||
④ | 語彙、文法、リーディング、リスニングのカテゴリで構成され、それぞれの教材がレベル付けされてい ること。 | ||
⑤ | 5年間の保守サービスを含むこと。 | ||
⑥ | ソフトウェアの機能は、別紙２「システムソフトウェア仕様及び運用保守仕様」の「３．語学学習用ｅラーニングシステム」を参照 | ||
３ 環境復元・イメージ配信システム
名称 | 機器構成及び仕様 | 必要ライセンス数 | ||
瞬快（特上） | ① | CALL教室のパソコンを維持・管理していく上で発生する様々な作業を効率化できる 運用支援機能を備えており、利用者により、ファイル追加/削除、ソフトウェアインストール等、環境の変更がなされたとしても、再起動すれば元の正常環境へ復元する機能を有すること。 | 98台分 | |
・教員用ＰＣ | ||||
品川1、荒川1 | ||||
② | ライセンスは、パッケージプロダクト版を各キャンパスごとに以下の数量を用意すること。 ・基本システム（1ライセンス付メディア） 各1 ・追加ライセンス 品川 47、荒川 | 49 | ・学生用ＰＣ | |
品川46、荒川48 | ||||
③ | ソフトウェアの機能は、別紙２「システムソフトウェア仕様及び運用保守仕様」の「４．環境復元・イ メージ配信システム」を参照 | ・教材作成用ＰＣ | ||
品川1、荒川1 | ||||
システムソフトウェア仕様及び運用保守仕様
別紙２
１． ＣＡＬＬシステム：CaLaboEX
項 目 | 仕 様 | |
１） 基本仕様 | ||
システム | ① 対応OSは、64ビット版のWindows10、Windows11に対応していること。 | |
操作方法 | ① CALLシステムの操作は、マウスで操作できること。 ただし、本システムにおけるAV機器の操作と制御は、PCを起動せずとも卓上に設置された操作パネルBOXで操作ができること。 | |
② 下記システムのうち「授業支援機能」「LL機能」「ブースレコーダー機能」の諸機能は、必要に応じ組み合わせて同時に実行できること。 | ||
２） 授業支援機能 | ||
対応言語 | 教員側コントロールソフトは、メニューの表記を日本語／英語／中国語（簡字体）／中国語（繁体字）／韓国 ① 語／タイ語／ハンガリー語／フランス語／スペイン語／ドイツ語の中から動的に切り替えられること。 | |
IME一斉切替＆固定 | ① 学生側のIME言語選択を教員側から一斉切替／固定が可能なこと。 | |
UIの切り替え | ① 先生・学習者のUI切り替えを先生単位で動的に行うことができること。 | |
サムネイル表示 | ① 学習者の座席サムネイルをポップアップさせて簡単に大きく表示できること。 | |
画面／音声転送 | ① 教員PCと学生PC間での画像、音声、教材ファイル等の転送は、ＬＡＮ環境を使用したソフトウェア方式のシステムであること。 | |
② 教員のマイク音声、PCの画面を学生PCへ送出できること。 | ||
③ 教員PCから送出された画面は、ウインドウサイズで縮小表示でき、縮小表示されたウインドウは、学生PC画面内での表示位置を自由に移動できること。 | ||
④ 教員PCで再生された動画を学生PCへも送出でき、音声も聞くことができること。再生している音声がステレオの場合、学生側でもステレオで聞こえること。 | ||
⑤ 教員PCの画面を送出する際、リアルタイム表示だけでなく、一時停止状態での送出もできること。 | ||
動画転送 | ① MPEGファイル、またはAV機器の映像をリアルタイムにエンコードしながら学生のPCに一斉配信できること。また、複数のキャプチャデバイスを切り替えて、映像を一斉にリアルタイム配信できること。 | |
② 学生PC側のビデオ表示サイズ(フルスクリーン表示／ウインドウサイズ表示)を教員側で指定可能なこと。また配信中に変更できること。 | ||
AV機器制御 | ① 教員側で、AV機器または教員PCを指定し、それらの映像や音声を学生PC／プロジェクタにリアルタイムに配信できること。 | |
② 教員側コントロールソフトにより、AV機器の機能（電源ON／OFF、音量調整、早送り等）を制御できること。 | ||
ファイル転送 | ① 教員PCから任意のファイル／フォルダを、全員／グループ／個人の学生PCに配布できること。学生PCが各自異なるユーザ名でWindowsにログオンしている場合でも、学生PCのデスクトップにファイル／フォルダを配布できること。 | |
② 配布したファイルに関連したアプリケーションを自動起動できること。 | ||
③ 教員からのファイル配布は、ファイル／フォルダを座席表示領域にドラッグ＆ドロップ操作することで実行できること。 | ||
④ 学生のPCの任意のファイルを、教員PCの任意のフォルダに回収できること。また、いったん回収した学生のファイルを添削後、各学生ごとにファイルを返却できること。 | ||
⑤ 教員が指定したフォルダ（教員PCのデスクトップなど）に、学生の操作でファイルを提出することができること。また、学生からの提出の受け付け締め切りのタイミングを教員が指定できること。 | ||
グループワーク機能 | ① グループを設定し、グループ内でヘッドセットで会話しながら1人の画面をグループ全員で共有し、操作できること。 | |
② 教員が任意のグループに参加し、学生とヘッドセットで会話しながら共有画面を操作できること。また、グループ内の共有画面は教員が指定できること。 | ||
③ 授業外に学生のみでグループを組み、画面共有や音声共有ができること。 | ||
④ 学生が自らグループリーダーに立候補でき、グループワーク実施後も学生自身で変更ができること。 | ||
⑤ ランダムで動的にグループ生成を行い、開始出来ること。 | ||
⑥ グループリーダーから同グループメンバーへファイル配布／提出ができること。 | ||
⑦ グループリーダーから同グループメンバーへマイク／PC音声を送出できること。また、送出音声が録音ができること。 | ||
メッセージ送信 | ① 教員から全員／グループ／個人に対し、作業の指示やキーワードなどを学生に送信し、学生PCの中央にウィンドウで表示できること。送信時、表示時間を指定して自動で閉じるか、学生自身が閉じるまで表示するかを指定できること。 | |
② 教員から学生に対し、学生の作業を妨げないようにコメントを送信できること。コメント内容は出席情報とともにCSVファイルに保存もできること。 | ||
ランダム指名 | ① 学生をランダムに１名指名し、発表元にできること。 |
項 目 | 仕 様 | ||
管理機能 | ① 一つのクラスに複数のレイアウトを設定出来る事 | ||
② 学生PCのキーボード／マウスの入力を禁止したり、学生PC画面をブラックアウトしたりできること。 | |||
③ 学生PCの電源ON／OFF／再起動／ログオン／ログオフを、教員側からリモートで行えること。 | |||
④ 学生PCで起動しているアプリケーションの一覧表示ができ､また強制終了できること。 | |||
⑤ 学生PCのアプリケーションの利用を一時的に制限できること。その際、特定のアプリケーションのみ許可、あるいは禁止する設定ができること。 | |||
⑥ 学生PCのWeb閲覧を一時的に禁止できること。禁止するWebブラウザを登録できること。 | |||
⑦ 授業開始と同時にWeb閲覧禁止になるように、あらかじめ設定しておくことができること。 | |||
⑧ 教員PCが起動していない状態でも、学生PCのWebアクセスに制限がかけられること。 | |||
⑨ Webアクセスの制限にスケジュール(曜日や特定の日付)設定ができ、設定が適用されている状態でも教師 PCからその制限を解除できること。 | |||
⑩ Webサイトの許可リスト／禁止リストを作成し、学生PCのWeb閲覧を一時的に制限できること。（Firefox、 Chrome） | |||
➃ ⑫ ⑬ | 学生PCのブラウザをリモート起動し、教員で指定したWebページを学生側に表示できること。 | ||
座席表示領域に、プログラム、ショートカット、URLをドラッグ＆ドロップ操作することで、一斉起動できること。 | |||
学生ＰＣの表示名称を動的に変更する事が出来ること。 | |||
⑭ ⑮ | 教員側から教員PCおよび全学生PCの音量が動的に制御できること。 | ||
テストモード機能を有し、開始・停止の間、指定したプログラム・URLを許可・禁止できること。 | |||
⑯ テストモード停止時に、操作ロック、メッセージ送信など学習者に通知するすべを持つこと | |||
出席機能 | ① 各教員の担当する授業ごとに、出席学生名、座席配置、グループ設定を保存できること。 | |
② 教員側コントロールソフトの座席ボタンに、あらかじめ登録した座席表の学生名が表示可能なこと。 | ||
③ 学生PCに出席票ダイアログが表示し、学生の出席を確認できること。 | ||
④ 遅刻した学生は、自ら出席票を出すことができること。 | ||
⑤ 学生の出席状態（出席／欠席）が教員側コントロールソフトの座席ボタンに色分けして表示され、ひとめで確認できること。 | ||
⑥ 学生の出席情報をCSV形式で保存できること。 | ||
⑦ 出席締め切り、出席保存のタイマー設定、時刻設定をあらかじめ設定しておくことができること。また、出席締め切り、出席保存のタイマー設定、時刻設定は動的に変更できること。 | ||
⑧ 出席履歴を自動集計し、授業回数と学生ごとの出席／欠席の回数を出席簿として出力できること。 | ||
⑨ WindowsログオンIDにより、ActiveDirectoryサーバから姓名または学籍番号を取得して、教員側コントロールソフトに学生の氏名を表示できること。 | ||
⑩ 教員側コントロールソフトの座席ボタンに表示する名称は、学生の氏名や学籍番号などから動的に変更できること。 | ||
簡易モード | ① よく使う機能のみを表示する「簡易モード」での運用ができること。 | |
小テスト | ① 番号選択、キー入力、複数選択の３種類のテスト形式の問題を作成及び実施できること。 | |
② 問題作成では画像やURLの貼付、制限時間の設定ができること。 | ||
③ テスト問題は、教員PC以外のPCでも作成できること。また、作成した問題の保存取り込みができること。 | ||
④ 学生の解答結果をリアルタイムで教員PCで確認できること。 | ||
⑤ 採点結果を表やグラフなど5種類の帳票で確認できること。 | ||
⑥ 小テストの解答結果を印刷することができること。 | ||
⑦ 問題をCSVァイルで一括してインポートできること。また、作成した問題をCSVファイルとしてエクスポートできること。 | ||
アナライザー機能 | ① アナライザー機能を有し、教員用コントロールソフトの座席ボタン上で学生の回答が確認できること。 | |
② 多肢選択問題、正誤問題、記述問題が実施でき、制限時間の設定や回答率のリアルタイム表示ができ、回答結果はグラフ表示、ファイル保存が可能なこと。 | ||
③ プレゼンテーションの発表者に対し、他学生からの相互評価ができること。 | ||
④ 評価種別は数値による定量評価と、自由テキスト記述による定性評価が同時に行えること。 | ||
⑤ 評価項目を任意に20項目まで設定できること。また、評価数値は2～１００まで任意に下限値／上限値を設定できること。 | ||
⑥ 教員は集計結果がグラフ表示で確認でき、学生には結果が表示されないこと。 | ||
⑦ 評価内容は事前に設定でき、CSVファイル形式で保存／読込できること。また、集計結果はCSVファイル形式で出力できること。 |
項 目 | 仕 様 | |
３） LL機能 | ||
モニタリング | ① 学生PCの画面と音声を、教員のPCにて任意に切り替えモニタできること。 | |
② 音声モニタでは、学生のマイク音声またはPC再生音、またはその両方を任意に切り替えられること。 | ||
③ 学生のマイク音声とPC再生音の両方をモニタリングする場合、マイク音声PC再生音を左右に分けて聞くことができ、かつその音量のバランスを調整できること。 | ||
④ 分割画面モニタでは、受信サイズを指定して、100画面以上を同時に受信できること。 | ||
インカム | ① 教員と任意の学生の間で会話ができること。また、その際に教員のPC画面で学生PC画面を受信しながら、リモート操作できること。 | |
モデル | ① 任意の学生PCの画面と音声を、他の学生PC（任意または全体）にモデルとして発表できること。また、その際に教員のPCで発表者のPCをリモート操作できること。 | |
ペア・グループレッスン | ① 任意の学生ペアまたは3人以上のグループに分け、会話練習やディスカッションができること。 その際に学生間で文字によるチャットが可能なこと。また、チャットの内容をファイルに保存できること。 | |
② 任意のペア／グループのモデル発表ができること。 | ||
③ 会話相手が無作為に決まる、ランダムペア／ランダムグループを作成できること。 | ||
④ ランダムペア／ランダムグループ実行中、リアルタイムに相手の組み替えができること。また、ペア／グループレッスン実行中に遅れて出席した学生も、会話を中断することなく参加させることができること。 | ||
⑤ 教員は任意のペア／グループに参加し、会話およびチャットができること。 | ||
⑥ 会話の内容を音声ファイルとして保存できること。 | ||
⑦ 会話時にペア／グループの１人の画面を共有できること。 | ||
⑧ 全ペア／グループに対し、ペア相手または他のメンバーとは異なる指示を送信したりファイルを配布したりできること。 | ||
⑨ 各グループから1名づつ学習者を選択し、ペアグループを自動的に作る機能を有すること。 | ||
⑩ 録音した会話音声ファイルを、先生が提出許可することで学習者が提出することができること。 | ||
音声機能 | ① 音声のみのモニタ、インカム、モデル等を数クリックで実行できること。 | |
サイマル | ② 通訳練習のために、マイクから入力された音声を自分のヘッドホンから聞こえないようにカット（サイマル）できること。 | |
４） ブースレコーダー機能 | ||
教材配信 | ① ファイルサーバー上の教材をフォルダ単位で表示非表示・保存許可を動的に設定できること。 | |
② 教員側から配信される映像／音声ファイル、またはAV機器の映像を、学生PC側で繰り返し学習できること。 | ||
③ YouTube，TED Talks のようなインターネットの動画サイトにアップロードされた動画を、ブースレコーダの教材として利用できること。 | ||
④ 学生個々に操作して学習させるとき、教材や再生速度を変更できない指定ができること。 | ||
複数教材配信 | ① グループを設定し、グループごとに異なる音声映像教材を設定し、学習させることができること。 | |
リスニング学習 | ① 配信された映像の音声波形をリアルタイムに生成し、波形の位置を指定することで任意の箇所を再生できること。また、映像の再生スピードを教員、学生が変更できること。 | |
② 音声映像教材の再生／一時停止／少し戻して再生の操作をボタンクリックだけでなく、キーボードでも操作できること。 | ||
シャドーイング | ① 教材を再生しながら自分の音声を録音し、教材と録音音声を比較しながら学習できること。 | |
話速変換 | ① 音声映像教材学習時に、0.5倍～2.0倍の範囲で音程を変えることなく、再生速度を10段階で調整して聴けること。 | |
発音練習 | ① 音声映像教材を再生しながら、または再生した後に自分の音声を録音できること。また、録音した音声は複数個保持できること。 | |
ピッチ波形 | ① 教材音声と録音音声のピッチ波形を表示できること。 | |
録音回収 | ① 教員側の操作で学生の録音音声を一斉に回収できること。また、回収時、学生の録音音声のみ回収するか、教材と録音音声をミックスして回収するかを指定できること。 | |
② 教員が許可している間に、学生側の操作で録音音声を提出できること。 | ||
キャプション | ① 配信された映像教材に、翻訳機能としてキャプションを学生個人それぞれが作成でき、かつ、タイムカウンタにおいて指定した箇所に入力することができること。また、キャプションのサイズを変更できること。 | |
② キャプションを付けた映像ファイルは、キャプション付きの映像教材として保存することができること。また、キャプションをSAMIファイルとして保存できること。 | ||
アクティビティ設定 | ① ディクテーション、シャドーイング等のアクティビティに対応した設定を有し、それぞれのアクティビティに応じた利用ができること。 | |
持ち帰り学習 | ① 音声教材全体または教材の一部を、学習用ソフトウェアとともにメディアに保存して持ち帰り学習ができること。 | |
音声教材作成 | ① 教員PCでは、音声の再生順序と、音声再生時に表示させる文字データを規定した音声教材を、音声教材学習用ソフトウェアと同一のソフトウェアで作成できること。 | |
別紙２
システムソフトウェア仕様及び運用保守仕様
2 語学学習用ｅラーニングシステム： スーパー英語 Academic Express 3 プライベートクラウド版
構成及び仕様 | |||
１） システムの構成 | |||
1 | システム方式 | ① | 学内にサーバーを設置せず、インターネットを経由し学外のサーバーに設置されたアプ リケーションを利用するASPサービスであること。 |
② | CALL教室のパソコンの他、学習者の所有するスマートフォンやタブレットにも対応し ており、CALL教室以外でも学習が可能であること。 | ||
③ | 管理者、学習者それぞれに専用の管理および学習機能を有すること。 | ||
学習者コンテンツ及び学習者のライセンス | ① | 学習者コンテンツの利用期間は５年間とする。 | |
② | 学習者用アカウントは、学生用 2000アカウント、管理者用 10アカウントを用意 し、5年間利用可能であること。 | ||
学習コンテンツの構成 | ① | 学習コンテンツは語学学習の為の複数のコースが用意されており、学生が能力に応じた学習ができるコースとして、リスニング、リーディング、ライティング、語彙力、文法 力を総合的に底上げするためのコースとTOEIC演習のコースを備えていること。 | |
② | 英語学習者の学習動機を高め、学習を促進すると期待できる機能（ランキング、個人ごとの単語帳作成、学習中のコースの進捗率や残り学習期間がひと目で分かる機能）を備 えており、学習開始レベル、目標レベルの設定がし易いこと。 | ||
③ | 学習ユニットは複数のステップで構成されること。 | ||
④ | 学習者が学習ステップの修了条件を満たすごとに学習ポイントを付与する機能を有する こと。 | ||
オーサリング機能 | ① | 学習プラットフォームに管理者独自のコンテンツを追加することが可能であること。 | |
② | 既存のコンテンツのコピー機能も提供されるため、同一のコンテンツを異なる視点で学 習させることが可能であること。 | ||
③ | コンテンツには、画像や音声、動画などを利用することで、効果的な学習材料を受講者 に提供することが可能であること。 | ||
学習者インターフェース | ① | 導入されている学習コースが一覧表示されること。 | |
② | 所属するクラス・グループ毎に一覧及び時間割表示できること。 | ||
③ | 学習合計時間と前回の学習日が確認できる機能を有すること。 | ||
④ | 学習者は、自らの学習に基づくランキングを確認できる機能を有すること。 | ||
管理者インターフェース | ① | 管理者アカウントを利用して、契約期間中、随時、学習者および管理者の登録・削除が できること。 | |
② | 管理者、学習者の一覧を元に、一括登録や一括削除ができること。また、学習者の登録 では、学習者毎の学習コースも一括登録できること。 | ||
③ | 学習者には学部、学科、氏名、性別、アドレスの属性情報を設定できること。 | ||
④ | 管理運営上の単位（クラス）を設定することを可能とし、クラス単位、学習者個人単位の両方で進捗管理が可能となっていること。なお、これは参照権限のあるクラスに対し てのみ実施できること。 | ||
⑤ | クラス作成、クラスへの学習者登録、クラスへの管理者設定の権限を任意に設定でき、 権限のある管理者のみがそれらの操作を実施できること。 | ||
⑥ | クラス単位でテストや解答の公開期間を設定できること。なお、これは設定権限のある クラスに対してのみ実施できること。 | ||
⑦ | 学習履歴データをサーバ上で管理でき、学習者個別の累計学習時間、各コース・サブ コース別の学習進捗率などをブラウザーから確認できる機能を有すること。 | ||
⑧ | 個人毎の学習履歴・学習進度を参照でき、タブ区切りのテキストファイルへ書き出しが 可能であること。なお、これは参照権限のある学習者に対してのみ実施できること。 | ||
⑨ | |||
⑩ | 小テストの公開期間を、管理者自身の作成する小テストのみ、クラスごとに分単位で設 定できること。 |
項 目 | 仕 様 | ||
２） 学習コースの構成 | |||
1 | Placement Quiz | ||
英語学習ソフトウェア概要 | ① | 語彙力、文法力、リスニング力とリーディング力のスキルを確認することができ、レベル診断テストとして利用することが可能であること。 | |
2 | Training Bank | ||
英語学習ソフトウェア概要 | ① | 語彙学習(Vocabulary Bank)、文法学習(Grammar Bank)、リスニング学習(Listening Bank)とリーディング学習(Reading Bank)を持ち、教材ごとにレベル１から６までの６レベルに分けられていること。さらにリスニング強化の教材としてディクテーション教材（ディクタン）やオリジナルリスニング教材（リスタン）で基本構文や基本会話で2700以上のフレーズを用意し、さまざまなシチュエーションを踏まえた、学習が可能である こと。総計1000時間分を超える学習講座が提供されていること。 | |
3 | 週刊！英語ドリル | ||
英語学習ソフトウェア概要 | ① | ディクテーションや単語、文法、速読などの１１のコースを提供し、自由に学習することが可能であること。1週間ごとに新しいコンテンツを提供することができ、結果を管理者がPortfolioなどで確認可能であること。サービスを定期的に利用するためのモチ ベーションアップに利用可能であること。 | |
4 | Selected Training | ||
英語学習ソフトウェア概要 | ① | 管理者が登録したオリジナルのコンテンツを学習することが可能であること。コンテンツについては、既存のコンテンツのコピーや新規に登録することも可能であること。 | |
別紙２
システムソフトウェア仕様及び運用保守仕様
3 環境復元・イメージ配信システム： 瞬快（特上）
項 目 | 仕 様 | ||
基本仕様 | ① | 64ビット版のWindows11 Proに対応するソフトウェアであること。 | |
② | 復元機能とイメージ配信機能を同一ソフトでできること。 | ||
瞬間復元 | ① | 利用者が教師用及び学生用パソコンに動作環境の変更、インストール、ファイル等の削除・更新を 行っても、再起動するだけで自動的に元の環境に復元する機能を有すること。 | |
② | 復元対象の領域はパーテーションまたはファイル・フォルダの選択が出来ること。更に、システム レジストリ内の復元しない領域を部分的に設定可能であること。 | ||
③ | IMEやWebブラウザのお気に入りなど、個人設定情報の状態を維持できること。 | ||
④ | ウイルス対策ソフトウェア/スパイ対策ソフトウェアに関する更新は環境復元機能が有効な状態にお いても通常通り行え、再起動による環境復元機能後も更新内容（パターンファイル、レジストリ情報等）が保持される機能を有すること。 | ||
⑤ | Windows Updateを自動的に実行するためのWindows Update 連携機能を有すること。 | ||
管理/保守 | ① | リモートマシン上の管理画面から複数パソコンの画面を一覧表示し、複数パソコンに対して遠隔から電源ON/電源OFF/再起動、ログオン/ログオフ、ドラッグ&ドロップによるファイルのコピー、対 象ファイルの指定による回収、画面転送等の一斉捜査が行えること。 | |
② | 複数のクライアントを処理対象として選択し、クライアント機能および復元機能の設定内容を一斉 に変更できる機能を有すること。 | ||
③ | リモートマシン上の画面から複数パソコンの画面を一覧表示し、各利用状況をリアルタイムに確認 出来ること。 | ||
ディスクイメージ配信 | ① | クライアントパソコンのディスクイメージをサーバに取得でき、取得したディスクイメージを複数クライアントに一斉配信（マルチキャスト配信）または特定のクライアントに指定配信（ユニキャ スト配信）することが可能であること。 | |
② | 取得したディスクイメージは世代管理でき、パスワードによるセキュリティ設定が可能なこと。 | ||
③ | Windows Update連携機能と連動し、Window Updateを実行した後のディスクイメージを自動的に 取得する機能を有すること。 | ||
④ | ディスクイメージ配信後、自動で個別の環境設定をすることができ、 操作はネットワーク経由で行 うことができること。 | ||
資源配布 | ① | ソフトウェアのバージョンアップ/レベルアップを行う際など、パソコン環境の変更要求に対して、一斉に自動更新を実施することが出来ること。 また、更新後に問題が生じていないかを確認するた めのテスト配付機能を有し、問題が発生した場合でも、更新前の状態に戻すことが出来ること。 | |
廃却 | ① | リモートからハードディスク内のデータを一斉に消去出来ること。また、一斉に複数台まとめて消 去することが可能なこと。 | |
② | 消去レベルは4段階から選択でき、米国国防省方式に準拠した消去方式にも対応していること。 | ||
③ | 消去結果はファイルで出力することが可能なこと。 | ||
4 導入・運用・保守
システムソフトウェア仕様及び運用保守仕様
別紙２
項 目 | 仕 様 | ||
１） | 本学支給のソフトウェアのインストール、及び設定（本学が所有している包括ライセンスを用い、動作検証を行うこと。） | ||
OS | ① | Microsoft Windows 11 Education （包括ライセンスによりアップグレード可） | |
② | インストール先：教員用PC、学生用PC、教材作成用PC | ||
セキュリティソフト | ① | Windows OSに付随のWindows Defender | |
② | インストール先：サーバー、教員用PC、学生用PC、教材作成用PC | ||
パッケージソフト | ① | Microsoft Office LTSC Professional Plus 2021 | |
② | インストール先：教員用PC、学生用PC、教材作成用PC | ||
２） | LAN・電源・その他工事 | ||
① | 教室内のLAN配線（規格カテゴリー６以上）、電源工事を行うこと。 | ||
② | 必要なコンセント、及びケーブルを用意すること。 | ||
③ | 中間モニター用配線工事を行うこと。 | ||
④ | スピーカー（天井吊り下げ）の設置、配線を行うこと。 | ||
⑤ | ワイヤレスマイクロホンのアンテナ設備、配線を行い、適切な設定を行うこと。 | ||
⑥ | スクリーンの設置、及びプロジェクターの天吊り設置を行い、画角等、適正な調整を行うこと。また、配線も 行うこと。 | ||
⑦ | ケーブルは露出しないよう保護すること。 | ||
⑧ | ネットワークに接続する為に必要なハブを用意すること。（10/100/1000BASE-T対応スイッチングハブ） | ||
３） | 環境構築 | ||
① | 機器・ソフトウェアについては、導入時の最新バージョンを納入すること。 | ||
② | 納入する機器及び周辺機器、ソフトウェアが最適に動作するよう、設置・設定を行うこと。 | ||
③ | ネットワーク、及びサーバー・クライアント機設定においては、本校側と十分に打合せを行い設定 | ||
④ | 導入したシステムが全て正常に稼働すること。 | ||
４） | 保守 | ||
① | 全てのハードウェアについて保守可能であること。 | ||
② | ハード保守の他、システム保守、授業支援も行うこと。 | ||
③ | 年２回の定期点検を実施すること。 | ||
④ | システム、及びソフトウェアのバージョンアップ作業は除く。 | ||
⑤ | トナー、プロジェクターの交換ランプ等の消耗品は除く。 | ||
５） | その他 | ||
① | システム全体の統合がとれ、有効に形式を整えて納入すること。 | ||
② | サーバーは専用機とし、パソコンのサーバー代用は認めない。 | ||
③ | |||
④ | 組み立てパソコンは認めない。 | ||
⑤ | 賃貸借期間満了後は、導入・設置した機器、及びLANケーブル等の全ての物品を撤去すること。 ※LANケーブル等のケーブルに関しては状態によって流用も可能とする。 | ||
⑥ | サーバー、PCについては、初期導入時の設定（データの削除等）に戻した上、撤去すること。 | ||
⑦ | 納品・工事等で発生した梱包屑・ケーブル等の産業廃棄物の処理を適切に行うこと。 | ||
⑧ | 納入確認終了後、本学が指示する書類（図書）を各２部提出すること。 | ||
別紙3-1
高専品川キャンパス
西棟3階 CALL教室(307)機器配置図
1000
7000
000
12
2300
1500
※単位：mm
：柱
別紙3-1
高専品川キャンパス
西棟3階 準備室(306)機器配置図
6000
3000
↑CALL教室（307）へ
、
※単位：mm ：柱、什器は必要に応じて配置を変えてよい。
別紙3-2
高専荒川キャンパス
00
120
2000
本館４階 CALL教室(A401.1)機器配置図
6700
3800
10500
※単位：mm
：柱
別紙3-2
高専荒川キャンパス
本館４階 録音室(A401.3)機器配置図
3500
↓編集室（A401.4）へ
2700
600
900
、
※単位：mm ：柱、什器は必要に応じて配置を変えてよい。
電子情報処理委託に係る標準特記仕様書
委託者から電子情報処理の委託を受けた受託者は、契約書及び仕様書等に定めのない事項について、この特記仕様書に定める事項に従って契約を履行しなければならない。
１ 情報セキュリティポリシーを踏まえた業務の履行
受託者は、東京都公立大学法人情報セキュリティ基本方針の趣旨を踏まえ、以下の事項を遵守しなければならない。
２ 業務の推進体制
(1) 受託者は、契約締結後直ちに委託業務を履行できる体制を整えるとともに、当該業務に関する責任者、作業体制、連絡体制及び作業場所についての記載並びにこの特記仕様書を遵守し業務を推進する旨の誓約を書面にし、委託者に提出すること。
(2) (1)の事項に変更が生じた場合、受託者は速やかに変更内容を委託者に提出すること。
３ 業務従事者への遵守事項の周知
(1) 受託者は、この契約の履行に関する遵守事項について、委託業務の従事者全員に対し十分に説明し周知徹底を図ること。
(2) 受託者は、(1）の実施状況を委託者に報告すること。
４ 秘密の保持
受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。
５ 目的外使用の禁止
受託者は、この契約の履行に必要な委託業務の内容を他の用途に使用してはならない。また、この契約の履行により知り得た内容を第三者に提供してはならない。
６ 複写及び複製の禁止
受託者は、この契約に基づく業務を処理するため、委託者が貸与する原票、資料、その他貸与品等及びこれらに含まれる情報（以下「委託者からの貸与品等」という。）を、委託者の承諾なくして複写及び複製をしてはならない。
７ 作業場所以外への持出禁止
受託者は、委託者が指示又は承認する場合を除き、委託者からの貸与品等（複写及び複製したものを含む。）について、２(1)における作業場所以外へ持ち出してはならない。
８ 情報の保管及び管理
受託者は、委託業務に係る情報の保管及び管理に万全を期するため、委託業務の実施に当たって以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 全般事項
ア 契約履行過程
(ｱ) 以下の事項について安全管理上必要な措置を講じること。
ａ 委託業務を処理する施設等の入退室管理 ｂ 委託者からの貸与品等の使用及び保管管理
ｃ 仕様書等で指定する物件（以下「契約目的物」という。）、契約目的物の仕掛品及び契約履行過程で発生した成果物（出力帳票及び電磁的記録物等）の作成、使用及び保管管理
ｄ その他、仕様書等で指定したもの
(ｲ) 委託者から(ｱ)の内容を確認するため、委託業務の安全管理体制に係る資料の提出を求められた場合は直ちに提出すること。
イ 契約履行完了時
(ｱ) 委託者からの貸与品等を、契約履行完了後速やかに委託者に返還すること。
(ｲ) 契約目的物の作成のために、委託業務に係る情報を記録した一切の媒体（紙及び電磁的記録媒体等一切の有形物）（以下「記録媒体」という。）については、契約履行完了後に記録媒体上に含まれる当該委託業務に係る全ての情報を復元できないよう消去すること。
(ｳ) (ｲ)の消去結果について、記録媒体ごとに、消去した情報項目、数量、消去方法及び消去日等を明示した書面で委託者に報告すること。
(ｴ) この特記仕様書の事項を遵守した旨を書面で報告すること。また、再委託を行った場合は再委託先における状況も同様に報告すること。
ウ 契約解除時
イの規定の「契約履行完了」を「契約解除」に読み替え、規定の全てに従うこと。エ 事故発生時
契約目的物の納入前に契約目的物の仕掛品、契約履行過程で発生した成果物及び委託者からの貸与品等の紛失、滅失及び毀損等の事故が生じたときには、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。
(2) 個人情報及び機密情報の取扱いに係る事項
委託者からの貸与品等及び契約目的物に記載された個人情報は、全て委託者の保有個人情報である（以下「個人情報」という。）。また、委託者が機密を要する旨を指定して提示した情報及び委託者からの貸与品等に含まれる情報は、全て委託者の機密情報である（以下「機密情報」という。）。ただし、委託者からの貸与品等に含まれる情報のうち、既に公知の情報、委託者から受託者に提示した後に受託者の責めによらないで公知となった情報、及び委託者と受託者による事前の合意がある情報は、機密情報に含まれないものとする。
個人情報及び機密情報の取扱いについて、受託者は、以下の事項を遵守しなければならない。ア 個人情報及び機密情報に係る記録媒体を、施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能
な保管室に格納する等適正に管理すること。
イ アの個人情報及び機密情報の管理に当たっては、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け個人情報及び機密情報の管理状況を記録すること。
ウ 委託者から要求があった場合又は契約履行完了時には、イの管理記録を委託者に提出し報告
すること。
エ 個人情報及び機密情報の運搬には盗難、紛失、漏えい等の事故を防ぐ十分な対策を講じること。
オ (1)イ(ｲ)において、個人情報及び機密情報に係る部分については、あらかじめ消去すべき情報項目、数量、消去方法及び消去予定日等を書面により委託者に申し出て、委託者の承諾を得るとともに、委託者の立会いのもとで消去を行うこと。
カ (1)エの事故が、個人情報及び機密情報の漏えい、滅失、毀損等に該当する場合は、漏えい、滅失、毀損した個人情報及び機密情報の項目、内容、数量、事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。
キ カの事故が発生した場合、受託者は二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、委託者に可能な限り情報を提供すること。
ク (1)エの事故が発生した場合、委託者は必要に応じて受託者の名称を含む当該事故に係る必要な事項の公表を行うことができる。
ケ 委託業務の従事者に対し、個人情報及び機密情報の取扱いについて必要な教育及び研修を実施すること。なお、教育及び研修の計画及び実施状況を書面にて委託者に提出すること。
コ その他、東京都個人情報の保護に関する条例（平成2年東京都条例第113号）に従って、本委
託業務に係る個人情報を適切に扱うこと。
９ 委託者の施設内での作業
(1) 受託者は、委託業務の実施に当たり、委託者の施設内で作業を行う必要がある場合には、委託者に作業場所、什器、備品及び通信施設等の使用を要請することができる。
(2) 委託者は、(1)の要請に対して、使用条件を付した上で、無償により貸与又は提供することが
できる。
(3) 受託者は、委託者の施設内で作業を行う場合は、次の事項を遵守するものとする。ア 就業規則は、受託者の定めるものを適用すること。
イ 受託者の発行する身分証明書を携帯し、委託者の指示があった場合はこれを提示すること。ウ 受託者の社名入りネームプレートを着用すること。
エ その他、(2)の使用に関し委託者が指示すること。
10 再委託の取扱い
(1) 受託者は、この契約の履行に当たり、再委託を行う場合には、あらかじめ再委託を行う旨を書面により委託者に申し出て、委託者の承諾を得なければならない。
(2) (1)の書面には、以下の事項を記載するものとする。ア 再委託の理由
イ 再委託先の選定理由
ウ 再委託先に対する業務の管理方法 エ 再委託先の名称、代表者及び所在地オ 再委託する業務の内容
カ 再委託する業務に含まれる情報の種類（個人情報及び機密情報については特に明記すること。）
キ 再委託先のセキュリティ管理体制（個人情報、機密情報、記録媒体の保管及び管理体制については特に明記すること。）
ク 再委託先がこの特記仕様書の１及び３から９までに定める事項を遵守する旨の誓約
ケ その他、委託者が指定する事項
(3) この特記仕様書の１及び３から９までに定める事項については、受託者と同様に、再委託先においても遵守するものとし、受託者は、再委託先がこれを遵守することに関して一切の責任を負う。
11 実地調査及び指示等
(1) 委託者は、必要があると認める場合には、受託者の作業場所の実地調査を含む受託者の作業状況の調査及び受託者に対する委託業務の実施に係る指示を行うことができる。
(2) 受託者は、(1)の規定に基づき、委託者から作業状況の調査の実施要求又は委託業務の実施に係る指示があった場合には、それらの要求又は指示に従わなければならない。
(3) 委託者は、(1)に定める事項を再委託先に対しても実施できるものとする。
12 情報の保管及び管理等に対する義務違反
(1) 受託者又は再委託先において、この特記仕様書の３から９までに定める情報の保管及び管理等
に関する義務違反又は義務を怠った場合には、委託者は、この契約を解除することができる。
(2) (1)に規定する受託者又は再委託先の義務違反又は義務を怠ったことによって委託者が損害を被った場合には、委託者は受託者に損害賠償を請求することができる。委託者が請求する損害賠償額は、委託者が実際に被った損害額とする。
13 契約不適合責任
(1) 契約目的物に、その契約の内容に適合しないものがあるときは、委託者は、受託者に対して相当の期間を定めてその修補による履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害の賠償を請求することができる。
(2) (1)の規定によるその契約の内容に適合しないものの修補による履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて行う損害賠償の請求に伴う通知は、委託者がその不適合を知った日から１年以内に、これを行わなければならない。
14 著作権等の取扱い
この契約により作成される納入物の著作権等の取扱いは、以下に定めるところによる。
(1) 受託者は、納入物のうち本委託業務の実施に伴い新たに作成したものについて、著作権法（昭和45年法律第48号）第2章第3節第2款に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）を有する場合においてもこれを行使しないものとする。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合はこの限りでない。
(2) (1)の規定は、受託者の従業員、この特記仕様書の10の規定により再委託された場合の再委託先又はそれらの従業員に著作者人格権が帰属する場合にも適用する。
(3) (1)及び(2)の規定については、委託者が必要と判断する限りにおいて、この契約終了後も継続する。
(4) 受託者は、納入物に係る著作権法第2章第3節第3款に規定する権利（以下「著作権」という。）を、委託者に無償で譲渡するものとする。ただし、納入物に使用又は包括されている著作物で受託者がこの契約締結以前から有していたか、又は受託者が本委託業務以外の目的で作成した汎用性のある著作物に関する著作権は、受託者に留保され、その使用権、改変権を委託者に許諾するものとし、委託者は、これを本委託業務の納入物の運用その他の利用のために必要な範囲で使用、改変できるものとする。また、納入物に使用又は包括されている著作物で第三者が著作権を有する著作物の著作権は、当該第三者に留保され、かかる著作物に使用許諾条件が定められている場合は、委託者はその条件の適用につき協議に応ずるものとする。
(5) (4)は、著作権法第27条及び第28条に規定する権利の譲渡も含む。
(6) 本委託業務の実施に伴い、特許権等の産業財産権を伴う発明等が行われた場合、取扱いは別途協議の上定める。
(7) 納入物に関し、第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申立てを受けた場合、委託者の帰責事由による場合を除き、受託者の責任と費用を持って処理するものとする。
15 運搬責任
この契約に係る委託者からの貸与品等及び契約目的物の運搬は、別に定めるものを除くほか受託者の責任で行うものとし、その経費は受託者の負担とする。
16 書面による提出（報告）と受領確認
当該契約において、受託者から書面により提出を求める事項は、本仕様書の記載に関わらず、別添「電子情報処理委託に係る（標準）特記仕様書 チェックシート」により定めるものとする。
委託者は、受託者から提出された書面について、当該チェックシートを用いて受領確認を行う。
電子情報処理委託に係る標準特記仕様書 チェックシート
東京都公立大学法人
件名 「東京都立産業技術高等専門学校（品川キャンパス・荒川キャンパス）CALLシステムの借入れ（長期継続契約）」
事項 | 特記仕様書の内容 （根拠：標準特記仕様書該当箇所） | 提出時期 | 提出の要否 | 受領確認 | ||
1 業務の推進体制表 | 当該業務に関する責任者、作業体制、連絡体制、作業場所を書面にし、委託者に提出すること。（根拠：２ （１）、（２）） （提出事例） ①から④までを記載した連絡体制表など | 契約締結後直ちに提出すること。 なお、変更が生じた場合は速やかに変更内容を提出すること。 | ||||
① | 業務責任者（職・氏名） | ☑ | □ | |||
② | 作業体制表 | ☑ | □ | |||
③ | 連絡体制表 | ☑ | □ | |||
④ | 作業場所 | ☑ | □ | |||
2 誓約書 | 特記仕様書を遵守し業務を推進する旨の誓約を書面にし、委託者に提出すること。（根拠：２（１）） | 契約締結後直ちに提出すること。 | □ | □ | ||
3 遵守事項の周知状況報告書 | 契約の履行に関する遵守事項について、業務従事者全員へ周知徹底し、実施状況を委託者に報告すること。（根拠：３（２）） （提出事例） 業務従事者名簿兼周知状況報告書など | 実施後速やかに報告すること。 | □ | □ | ||
4 安全管理体制に係る資料 | 受託者は、以下の事項について安全管理上必要な措置を講じること。（根拠：８（１）（イ）） a委託業務を処理する施設等の入退室管理、b委託者からの貸与品等の使用及び保管管理、c仕様書等で指定する物件、仕掛品、成果物の作成、使用及び保管管理、dその他仕様書等で指定したもの （提出事例） ①出退勤管理簿、施設等使用簿など ②貸与品等使用簿、貸与品貸出簿など ③物件等の受払簿など | 提出を求められた場合は直ちに提出すること。 | ||||
① | 作業場所等の入退室管理記録 | □ | □ | |||
② | 貸与品等の使用及び保管管理記録 | □ | □ | |||
③ | 物件、仕掛品、成果物の作成、使用及び保管管理記録 | □ | □ | |||
5 消去結果報告書 | 記録媒体について、契約履行完了後に記録媒体上に含まれる当該委託業務に係る全ての情報を復元できないよう消去すること。（根拠：８（１）イ（ウ）） 消去結果について、記録媒体ごとに、消去した情報項目、数量、消去方法、消去日等を明示した書面で委託者に報告すること。 | 契約履行完了後速やかに提出すること。（契約解除時も同様。） | ☑ | □ | ||
6 履行完了に伴う特記仕様書遵守状況報告書 | この特記仕様書の事項を遵守した旨を書面で報告すること。また、再委託を行った場合は再委託先における状況も同様に報告すること。（根拠：８（１）イ （エ）） | 契約履行完了後速やかに提出すること。（契約解除時も同様。） | ||||
① | 履行完了に伴う特記仕様書遵守状況報告書 | □ | □ | |||
② | 履行完了に伴う特記仕様書遵守状況報告書（再委託先の遵守状況報告書） | □ | □ | |||
当該契約において、受託者は「提出の要否」欄の□にチェックが入った事項は、書面により委託者へ提出（報告）すること。 委託者は、受託者から提出された書面に必要事項が記載されていることを確認し、受領確認欄の□にチェックを入れること。
7 事故報告書 | 事故が生じたときには、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく 委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。（根拠：８ （１）エ） | 事故が発生した場合、遅滞なく報告すること。 | □ | □ | ||
8 個人情報等管理記録 | 個人情報及び機密情報の管理状況の記録 ア個人情報及び機密情報に係る記録媒体を施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等適正に管理すること。イアの管理に当たっては、管理責任者を定め、台帳等を設け管理状況を記録すること。委託者から要求があった場合又は契約履行完了時には、イの管理記録を委託者に提出し報告すること。（根拠：８（２）ウ） （提出事例） ②個人情報等使用簿、保管状況管理簿など | 委託者から要求があった場合又は契約履行完了後速やかに提出すること。 | ||||
① | 管理責任者（職・氏名） | □ | □ | |||
② | 個人情報等の使用及び保管管理記録 | □ | □ | |||
9 個人情報等消去申告書及び消去結果報告書 | 個人情報及び機密情報に係る部分については、あらかじめ消去すべき情報項目、数量、消去方法、消去予定日等を書面により委託者に申し出て、委託者の承諾を得るとともに、委託者の立会いのもとで消去を行うこと。（根拠：８（２）オ） | 消去前にあらかじめ申し出て、委託者の承諾を得ること。 | □ | □ | ||
10 個人情報等事故報告書 | 個人情報及び機密情報の漏えい、滅失、毀損等に該当する場合、個人情報等の項目、内容、数量、事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。（根拠：８（２）カ） | 事故が発生した場合、遅滞なく報告すること。 | □ | □ | ||
11 教育及び研修計画及び実施状況報告書 | 業務従事者に対し、個人情報及び機密情報の取扱いについて必要な教育及び研修を実施すること。なお、教育及び研修の計画及び実施状況を書面にて委託者に提出すること。（根拠：８（２）ケ） （提出事例） ①研修計画書 ②研修実施状況報告書 | 研修計画は契約締結後、研修実施状況報告書は実施後、速やかに提出すること。 なお、業務の推進体制に変更があった場合、速やかに変更内容を提出すること。 | ||||
① | 個人情報等研修計画 | □ | □ | |||
② | 個人情報等研修実施状況報告書 | □ | □ | |||
12 再委託届出書 | 再委託を行う場合、あらかじめ再委託を行う旨を書面にて申し出て、委託者の承諾を得なければならない。 （以下、記載事項） ア再委託の理由、イ再委託先の選定理由、ウ再委託先に対する業務の管理方法、エ再委託先の名 称、代表者及び所在地、オ再委託する業務の内容、カ再委託する業務に含まれる情報の種類（個人情報及び機密情報については特に明記すること。）、キ再委託先のセキュリティ管理体制（個人情報、機密情報、記録媒体の保管及び管理体制については特に明記すること。）、ク再委託先がこの特記仕様書に定める事項を遵守する旨の誓約、ケその他、委託者が指定する事項（根拠：１０（１）、（２） | 再委託前にあらかじめ申し出て、委託者の承諾を得なければならない。 | ||||
① | 再委託届出書 | ☑ | □ | |||
② | 誓約書（再委託先） | ☑ | □ | |||
③ | その他委託者が指定する事項 | ☑ | □ | |||
13 その他 | 電子情報処理委託に係る標準特記仕様書に記載のない追記事項 | |||||
① | □ | □ | ||||
② | □ | □ | ||||
③ | □ | □ | ||||
④ | □ | □ | ||||
⑤ | □ | □ | ||||
東京都公立大学法人 個人情報取扱標準特記仕様書
（基本的事項）
第 1 本業務の履行に際して東京都公立大学法人（以下「法人」という。）が受託者に貸与するデータ、帳票、資料等に記載された個人情報及びこれらの情報から受託者が作成した個人情報並びに委託管理上法人が保有する必要のある個人情報は、全て法人の保有する個人情報とし、受託者は、本業務の履行に際して取扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）を遵守して取り扱う責務を負い、その秘密保持に厳重な注意を払い、適正に管理しなければならない。
（秘密の保持）
第 2 受託者（受託業務に従事している者又は従事していた者を含む。）は、この業務により知り得る事となった個人情報を他に漏らし、又は不正な目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。
（目的外収集・利用の禁止）
第 3 受託者は、この業務を処理するために個人情報を収集し、又は利用するときは、受託業務の範囲内で行わなければならず、必要な範囲を超えて収集し、又は他の用途に使用してはならない。
（第三者への提供の禁止）
第 4 受託者は、この業務を処理するために、法人から提供を受け、又は受託者が自ら収集し、若しくは作成した個人情報が記載された資料等を、法人の承諾なしに第三者へ提供してはならない。
（複写及び複製の禁止）
第 5 受託者は、この業務を処理するために法人から提供を受けた個人情報が記載された資料等を、法人の承諾なしに複写又は複製してはならない。
（適正管理）
第 6 受託者は、この業務を処理するために法人から提供を受けた個人情報は、施錠できる保管庫に格納するなど漏えい、滅失及びき損の防止のために必要な措置を講じなければならない。受託者が自ら当該業務を処理するために収集した個人情報についても同様とする。
2 受託者は、前項の個人情報の管理にあたり、管理責任者を定め、台帳を備えるなど管理の記録を残さなければならない。
3 法人は、前 2 項に定める管理の状況について疑義等が生じたとき、受託者の事務所等に立ち入り、調査することができる。
（資料等の返還）
第 7 この業務を処理するために、法人から提供を受け、又は受託者が自ら収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約終了後直ちに法人に返還し、又は引き渡さなければならない。ただし、法人が別に指示したときはその指示に従わなければならない。
（記録媒体上の情報の消去）
第 8 受託者は、受託者の保有する記録媒体（磁気ディスク、紙等の媒体）上に保有する、委託処理に係る一切の情報について、委託業務終了後、すべて消去しなければならない。
（再委託の禁止）
第 9 受託者は、法人があらかじめ承諾した場合を除き、個人情報を取り扱う業務に係る部分について再委託することはできない。
2 前項の規定により法人が承諾した再委託先がある場合には、個人情報の取扱いについて、再委託先は、本仕様書の記載事項を遵守し、受託者は、再委託先の個人情報の取扱いについて全責任を負うものとする。
（事故等の措置）
第 10 受託者は、個人情報の取扱いに関して漏えい、滅失、き損等の事故が発生した場合は、直ちに法人に報告し、法人の指示に従わなければならない。
（契約の解除）
第 11 法人は、受託者が個人情報の保護に係る義務を履行しない、又は義務に違反した場合、契約を解除することができる。
（損害賠償）
第 12 受託者が個人情報の保護に係る義務を履行しない、又は義務に違反したことにより法人が損害を被った場合、法人は、契約を解除するか否かにかかわらず、その損害額の賠償を受託者に対して請求することができる。
（その他）
第 13 個人情報の保護に関する事項について本特記仕様書の解釈等、個人情報の取扱いについて疑義を生じた場合、その都度法人に確認し、本業務を行うこと。