Contract
入 札 説 明 書
内燃機関の購入に係る一般競争入札の公告(令和3年7月12日付け)に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 契約担当者
青森県知事 xx xx
2 一般競争入札に付する事項
次の物品の購入
(1) 青森県が取得する物品(以下「調達物品」という。)ア 名称及び数量 内燃機関 1式
イ 規格等 別紙仕様書のとおり
(2) 納入期限 令和4年3月25日
(3) 納入場所 青森県立八戸水産高等学校
3 入札説明書の交付及び契約条項を示す場所並びに問合せ先
〒030-8570
青森県青森市xxx丁目1番1号
青森県出納局会計管理課物品調達グループ(会計管理課分室) TEL 017-734-9099(担当 xx)
FAX 017-734-8016
4 技術的事項に関する問合せ先
〒030-8570
青森県青森市xxx丁目1番1号
青森県教育庁学校施設課財務グループ
TEL 017-734-9873(担当 xx) FAX 017-734-8268
5 入札・開札の日時及び場所
(1) 日 時 令和3年8月23日 14時30分 (2) 場 所 青森県青森市xxx丁目1番1号
青森県庁舎 会計管理課入札室
6 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
7 入札に参加する者に必要な資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項に規定する者に該当しない者であること。
1
(2) 令和2年5月18日青森県告示第412号(物品等の競争入札参加資格)の一又は令和3年2月10日青森県告示第82号(物品等の競争入札参加資格)の一のいずれかの規定により入札の日までにAの等級に格付された者であること。
(3) 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(平成12年1月21日付け青管第912号。以下「指名停止要領」という。)に基づく知事の指名停止の措置を、一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、受けていない者であること。
(4) 一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、指名停止要領別表第9号から第16号までに掲げる措置要件に該当する事実(既に知事の指名停止の措置が行われたものを除く。)がない者であること。
(5) 調達物品又はこれと同等の類似品について相当数の納入実績があることを証明した者であること。
8 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所
(1) 入札への参加を希望する者は、一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。(別紙様式1))3部に次に掲げる関係書類を添えて、青森県出納局会計管理課長に提出しなければならない。また、申請書の内容について説明及び必要に応じて内容の変更等を求められた場合には、これに応じなければならない。
なお、関係書類のうち、イからエまでについては、各書類ごとに、当該入札への参加を希望する者の住所及び氏名(法人の場合は、当該法人の商号又は名称及び代表者職氏名)を記名及び押印(外国人又は外国法人の場合は、当該個人又は当該法人の代表者の署名)しなければならない。
ア 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る競争入札参加資格審査結果通知書の写し 3部
イ 納入実績証明書(別紙様式2) 3部
(ア) 調達物品又は同等の類似品に関する過去5年間の納入実績(機種、規格、メーカー名、台数、年度及び納入先が明示されていること。)
(イ) 調達物品の写真又はカタログ等ウ 製作仕様書 3部
(ア) 調達物品の製作仕様の詳細を説明した図書で、別添仕様書の内容が網羅されていること。
(イ) 調達物品の基本構造等が確認できる図面及び外観図(正面図、平面図、側面図、背面図)が添付されていること。
(ウ) メーカー名、規格及び性能等が明示されていること。エ 工程表 3部
設計・製作(主要部品を下請け注文する場合は、その内容が明示されていること。)の工程、期間、検査場所及び納期が明示されていること。
(2) 申請書の提出時期等
入札への参加を希望する者は、申請書に関係書類を添えて、令和3年7月30日午後5時までに青森県出納局会計管理課長に提出しなければならない。なお、郵送により提出する場合は当該期限必着とする。
(1)の審査結果については、当該提出者に対して別途書面により通知する。
なお、(1)の説明及び内容の変更等に応じない者は、当該入札に参加することができないものとする。
(3) 申請書の提出場所
〒030-8570
青森県青森市xxx丁目1番1号
青森県出納局会計管理課物品調達グループ(会計管理課分室) TEL 017-734-9099(担当 xx)
FAX 017-734-8016
9 落札対象
調達物品に要求する性能等が満たされていると判断された8の(1)ウ及びエの製作仕様書及び工程表に基づく入札書のみを落札対象とする。
10 入札価格等
(1) 入札価格
入札価格は、購入価格の総額とする。 (2) 入札書(別紙様式3)の記載要領
ア 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札者は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。
イ 入札書には、入札年月日、入札価格及び入札件名(入札に係る物品の名称及び数量)を記載の上、入札者の住所及び氏名(法人の場合は、当該法人の商号又は名称及び代表者職氏名)を記名及び押印(外国人又は外国法人の場合は、当該個人又は当該法人の代表者の署名)しなければならない。
なお、代理人が入札を行う場合は、代理人の氏名(法人の場合には、当該法人の商号又は名称及び代表者職氏名)を記名及び押印しなければならない。
11 入札書の提出方法等
(1) 委任代理人が入札を行う場合は、委任状(別紙様式4)を入開札前までに青森県出納局会計管理課長に提出しなければならない。ただし、有効な期間委任状を既に提出している場合は、不要とする。
(2) 郵便により入札を希望する場合は、二重封筒により書留又は簡易書留郵便とし、中封筒に入札書を入れて封印の上、入札件名(入札に係る物品の名称及び数量)、入開札期日及び入札者の氏名(法人の場合は、当該法人の商号又は名称及び代表者職氏
名)を表記し、表封筒には「令和3年8月23日入開札、件名(入札に係る物品の名称及び数量)入札書在中」と朱書きの上、青森県出納局会計管理課長あてに「親展」により令和3年8月20日午後5時までに提出しなければならない。
(3) 電話、電報、ファックス、Eメールによる入札は、認めないものとする。
12 入開札の立会い等
(1) 入開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(2) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。
13 入札執行回数
原則として3回を限度とする。
14 入札保証金及び契約保証金
入札保証金は免除するものとし、契約保証金は青森県財務規則(昭和39年3月青森県規則第10号)第159条の規定による。
15 落札者の決定方法
(1) 9により落札対象と判断され、かつ、青森県財務規則第137条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札者が2人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を定める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
16 再度入札等
(1) 開札した場合において落札となるべき入札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、この場合において郵便により入札を行った者がいるときは、入開札の日時及び場所を速やかに定め、再度の入札を行う。
(2) 無効の入札を行った者及び入札を辞退した者は、再度の入札に参加することはできない。
(3) 2回目の入札に付し落札者がない場合において、1者を除いて他の入札者がすべて辞退した場合又は1者を除いて他に有効な入札を行った者がいない場合は、以後の再度入札は行わず、その1者との随意契約により契約を締結する。
(4) 3回目の入札に付し、落札者がないときは、最低価格の入札者との随意契約により契約を締結する。
17 入札の無効
(1) 入札の参加資格のない者がした入札
(2) 同一の入札について二以上の入札をした者の入札
(3) xxな価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札
(4) 入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱又は識別しがたい入札又は金額を訂正した入札
(5) その他入札条件に違反した入札
18 入札結果の通知
入札結果の通知は、青森県財務規則第150条の10の規定により行う。
19 契約の締結
(1) 落札決定の日から7日以内に契約を締結する。
(2) 落札の決定後、当該入札に係る契約の締結までの間において、当該落札者が7に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しない。
(3) 契約書(案) 別紙のとおり
20 検査
検査は、青森県財務規則第163条に規定するもののほか、契約書及び仕様書に定めるところにより行うものとする。
21 契約代金の支払方法
契約代金は、20の検査に合格した後において、当該契約者の請求により支払うものとする。
22 その他
この競争入札を行う場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、青森県財務規則の別記の「入札者心得書」(ただし、第4条第8項及び第6条(B)を除く。)記載のとおりとする。
内燃機関仕様書
第1章 総則
1 適用範囲
本仕様書は、発注者が令和3年度に購入する内燃機関(以下「装置」という。)に適用する。
2 納期及び納入場所
(1)納期
令和4年3月25日(金)
(2)納入場所
青森県立八戸水産高等学校
3 仕様
納入する装置は、「第2章 装置仕様」に記載された性能を満たすもの又はこれと同等以上のものとする。
4 提出書類
(1)受注者は、下記に定める書類等を発注者に提出するものとする。
なお、大きさはA4判又はA3判とし、日本語で記載されたものとする。
①承認仕様書(図面を含む)(製造着手前、作成後速やかに) 3部
②作業工程表(契約締結後7日以内及び変更があった場合速やかに) 3部
③工場検査成績書(納入場所への搬入時) 3部
④現地検査成績書(納入検査時) 3部
⑤完成図書(検収時) 3部
[完成仕様書、施工写真集]
⑥取扱説明書(納入検査時) 6部
⑦アフターサービス・メンテナンスの体制を記載した書面 3部
⑧その他県が指定する書類 必要部数
(2)受注者は、承認仕様書の作成に当たっては本仕様書の一部を変更することを妨げるものではないが、その場合にあっては、本仕様書の内容と同等以上のものとする。
(3)受注者は、上記書類の一部の変更が必要となった場合にはあらかじめ発注者に協議するものとする。
5 関連工事との調整
(1)受注者は、発注者の指示に基づき、既設装置の撤去、新設装置の搬入、据付けを行うものとし、その詳細は別途協議して定める。
(2)(1)に必要な用具・車両については受注者が用意するものとする。
(3)発注者は、装置を稼働させるために必要な電気設備工事及び機械設備工事(以下「工 事」という。)を別途発注するものとし、装置と電気設備、機械設備との接続及び官公署への届出等は、工事の受注者が行うので、本契約の履行に当たっては、工事の受注者と適時連携を図ること。
(4)装置の設置が終了したときは、関係者立ち合いのもとで動作試験を行い、正常に稼働することを確認するものとする。
(5)(4)に定める動作試験の結果不具合が認められた場合、装置に起因するものは本契約の受注者が、工事に起因するものは工事の受注者が責任を負うものとし、不具合の解消に要する費用の負担も同様の取扱いとする。
6 納入検査
発注者は、受注者から設置が終了し、かつ、装置が正常に稼働する旨報告を受けたとき は、関係者立ち合いのもとで契約書、仕様書及びその他関係書類に基づく納入検査を行うものとする。
7 取扱説明
(1)受注者は、納入場所となる学校の関係者に対し、装置の運用に関する次の事項について取扱説明を1回行うものとする。
ア 操作方法及び手順イ 運用上の注意事項ウ 点検方法及び周期エ 障害時の処理
オ その他必要事項
(2)(1)に要する費用は、受注者の負担とする。
8 保証
装置の保証期間は、引渡し後1年以上とする。ただし、保証期間が経過した後でも、設計又は製作不良、材質不良に起因する故障の場合は、保証期間後においても無償とする。
9 その他
(1)この仕様書は、基本的な事項のみを記載したものであり、記載のない事項であっても運用上、機能上及び構造上具備しなければならない事項並びに社会通念上必要とされる事項については、受注者の責任の下で充足するものとする。
(2)この仕様書に明示されていない事項又は内容に疑義が生じた事項については、受注者はその都度発注者と協議し、受注者の独断により行ってはならない。なお、発注者に協議せず受注者が一方的に解釈した場合は、受注者の負担においてこれを改めるものとする。
(3)装置を設置するにあたり、校舎内の工作物・設備等の改修が必要と認められた場合には、速やかに発注者に協議するものとする。
(4)このほか、仕様書に定めのない事項については、その都度発注者と受注者とが協議し、取扱いを定めるものとする。
(5)(2)から(4)に定める協議を行ったときは、受注者は7日以内に打合せ議事録を作成し、発注者に提出するものとする。
第2章 装置仕様
装置の仕様は下記性能を有する又はこれと同等以上の機能を有するものとする。
1 本体
※主要寸法 | 長さ | 5,000mm 以下 |
幅 | 1,600mm 以下 | |
高さ | 2,500mm 以下 | |
型式 | 立型単動4サイクル | |
シリンダ数 | 6気筒 | |
燃料噴射方式 | 独立燃料噴射装置 | |
弁 | 指圧器弁など必要な弁を装備のこと | |
使用燃料 | 軽油又はA重油 | |
使用潤滑油 | API 分類の CD 級、CE級又はこれと同等のもの | |
連続最大出力 | 450kW以上520kW以下 | |
定格回転 | 600min-1以上1,000min-1以下 | |
燃料消費率 | 210g/kwh以下 | |
回転方向 | 反時計方向(左) (ハズミ車側から機関を見て) | |
冷却方式 | xx冷却式 | |
始動方式 | エアモーター式 | |
質量(乾燥質量) | 10.0t以下(動力計セット重量) |
※主要寸法については、別に定める動力計を含めた寸法とする。
2 付属機器【本体に取付け】:製造所標準
潤滑油系統 | 潤滑油ポンプ・潤滑油冷却器・潤滑油自動温度調整弁・ 潤滑油プライミングポンプ |
冷却水系統 | 高温冷却水ポンプ・ジャケット水自動温度調整弁 |
燃料油系統 | 燃料供給ポンプ・燃料油こし器 |
吸気・排気系統 | 過給器・空気冷却器 出口伸縮管((3)に掲げる消音機と接続)のこと) |
調速装置 | 油圧式調速機・調速機用電動機 |
直結部品 | 台床 弾性接手(本体と(4)記載の動力計間を接続) |
3 付属機器【実習棟に取付け】:製造所標準
潤滑油系統 | 潤滑油プライミングポンプ起動器 |
冷却水系統 | 低温冷却水ポンプ・低温冷却水ポンプ起動器xx冷却器 *低温冷却水地下タンクは既設使用とする |
始動空気系統 | 始動空気減圧装置・空気槽 空気圧縮機 |
吸気・排気系統 | 消音器 |
4 動力計:製造所標準
納入する本体に適合するものを選択すること。
回転方向 | 非可逆式 |
最大制動出力 | 1,500KW相当 |
最大吸収トルク | 7,500Nw相当 |
冷却水量 | 1,000ℓ/min相当 |
5 制御監視装置:製造所標準
操作 | エンジン始動、停止、非常停止及び増減速は、機側と遠隔で操作できること。 機側に機側と遠隔の操作場所切り替えスイッチを有するこ と。非常停止については、操作場所に関わらずエンジンを停止できること。 |
表示 | エンジン回転中の下記項目の状況をモニタで確認できること。 ・機関回転数 ・機関潤滑油圧力 ・機関冷却高温xx圧力及び機関冷却低温xx圧力 ・機関給気圧力 ・機関冷却高温xx出口温度 ・機関冷却低温xx入口温度 ・機関給気入口温度 ・機関各気筒排気出口温度 ・機関過給機排気入口温度 ・機関過給機排気出口温度 ・燃料油機関入口圧力 ・始動空気機関入口圧力 ・潤滑油機関入口温度 |
6 非常停止装置:製造所標準
回転/圧力/温度異常 | ・エンジン回転数の過大 ・潤滑油圧力低下 ・ジャケット冷却水温度上昇 |
7 警報装置:製造所標準
圧力異常 | ・潤滑油(機関入口) ・燃料油(機関入口) ・ジャケット冷却水(機関入口) ・始動空気(機関入口) ・制御空気(機関入口) ・クーラー側冷却水(機関入口) |
温度異常 | ・潤滑油(機関入口) ・ジャケット冷却水(機関出口) ・排出ガス(各シリンダ出口、過給機入口及び出口) |
燃料系統異常 | ・燃料高圧噴射等漏洩検出 |
8 予備品・工具
製造所標準のものとし、下記のものを納品すること。
(1)予備品 一式
No. | 部品名称 | 数量 | 備考 |
1 | 主軸受メタル | 1セット | |
2 | スラストメタル | 1セット | |
3 | 主軸受ボルト、ナット | 2本 | |
4 | 吸気弁完備品(弁座を含む) | 2セット | |
5 | 排気弁完備品(弁座を含む) | 4セット | |
6 | ピストンピン | 1セット | |
7 | ピストンリング(TOP、2nd)、オイルリング | 各1 | |
8 | ピストンピンメタル | 1個 | |
9 | クランクピンメタル | 1セット | |
10 | 連接棒ボルト | 2本 | |
11 | 燃料弁仕組 | 3セット | |
12 | 燃料ポンププランジャ、バレル、ばね | 1セット | |
13 | 燃料ポンプ吐出弁、ばね | 1セット | |
14 | 燃料⾼圧管継⼿完備品 | 1セット | |
15 | 特殊パッキン(ヘッド、ライナ) | 1セット |
(2)工具 一式
No. | 要具名称 | 数量 | 備考 |
1 | シリンダヘッド吊り上げ⼯具 | 1セット | |
2 | 吸排気弁着脱⼯具 | 1セット | |
3 | 主軸受メタル挿⼊⽤具 | 1 | |
4 | 油圧ジャッキ(シリンダヘッドボルト) | 1セット | |
5 | 間座(メタルキャップボルト) | 1セット | 油圧ジャッキは、ベッドボルト⽤と兼⽤ |
6 | 油圧ポンプ | 1 | 圧⼒計を含む。 |
7 | プライミング⽤具 | 1セット | スペーサ2枚含む。 |
8 | プランジャ抜出⽤具 | 1 | |
9 | ノズルスリーブ分解⽤具 | 1 | |
10 | シリンダライナ抜出⽤具 | 1セット | |
11 | プロテクションリング抜出⽤具 | 1 | |
12 | ピストン挿⼊⽤具 | 1 | |
13 | 燃料弁抜出⽤具 | 1セット | |
14 | 弁すり合わせ⽤具 | 1 | |
15 | ターニング⽤具 | 1 | |
16 | 両⼝スパナ | 1セット | 10x13、17×19、22×24、27×30 32×36、41×46 |
17 | ⽚⼝スパナ | 1セット | 24、41 |
18 | モンキーレンチ | 1 | |
19 | Tハンドル | 1 | |
20 | ソケット | 1セット | |
21 | スライディングTハンドル | 1 | 19、22、30 |
22 | ねじ回し | 1セット | プラス、マイナス各1 |
23 | 6⾓棒スパナ | 1セット | 4、5、6、8 |
24 | すきまゲージ | 1セット | |
25 | ⽌め輪⽤プライヤー | 1 | |
26 | アイボルト | 1セット | M10×2、M12×2 |
27 | ターンハンドル | 1 | |
28 | アイナット | 1 | M16 |
29 | ボックススパナ・ハンドル | 1セット | 燃料噴射ポンプ台締付⽤ |
30 | 過給機ブロア洗浄⽤具 | 1 | |
31 | 潤滑油こし受⽫ | 1 | |
32 | 潤滑油こしエレメント分解⽤具 | 1 | |
33 | ノズルテスタ仕組 | 1 | |
34 | 最⾼指圧器 | 1 | |
35 | デフレクションゲージ | 1 | |
36 | デフレクションゲージ⽤ミラー | 1 | |
37 | インサイドマイクロメータ | 1 | シリンダーボア計測⽤ |
38 | シリンダーボア計測位置指⽰⽤具 | 1 |
9 塗装
納入する内燃機関及び付属品の塗色は「マンセル 7.5BG7/2」 とすること。
物 品 売 買 契 約 書
受注者
xxxxxxxx 0 x 0 x発注者 青 森 県
上記当事者間において、物品売買のため、次のとおり(ただし、第2条( )及び第11条( )を除く。)契約を締結した。
(売買物品及び売買代金)
第1条 受注者は、次に掲げる物品(以下「売買物品」という。)を、次に掲げる売買代金により、発注者に売り渡し、発注者は、これを買い受けることを約した。
(1) | 物品の名称等 | |
ア | 名 称 | 内燃機関 |
イ | 数 量 | 1式 |
ウ | 規 格 等 | 別紙仕様書のとおり |
(2) | 金 額 | ¥. |
(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ¥. )
(契約保証金)
第2条(A) 契約保証金は、金 円とする。
2 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。
3 第1項の契約保証金は、受注者が契約を履行した後、受注者に還付するものとする。第2条(B) 契約保証金は、免除する。
(売買物品の納入等)
第3条 売買物品の納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。 (1) 納入期限 令和4年3月25日
(2) 納入場所 青森県立八戸水産高等学校
2 受注者は、売買物品を納入しようとするときは、あらかじめその旨を発注者に通知するとともに、納入の際は、物品納入管理票を提出するものとする。
3 受注者は、第1項の納入期限までに売買物品を納入できないときは、遅滞なく発注者に書面により理由を付して通知しなければならない。
(売買物品の検査等)
第4条 発注者は、売買物品の納入があった場合において、受注者の立会いの下に検査を行うものとし、検査の結果、合格と認めるときは、直ちに売買物品の引渡しを受けるものとする。
2 前項の検査に要する費用及び検査のために売買物品が変質又は消耗き損したことによる損害は、すべて受注者の負担とする。ただし、特殊の検査に要する費用は、この限りでない。
3 受注者は、自らの都合により検査に立ち会わないときは、検査の結果について異議を申し立てることができないものとする。
4 第1項の検査に合格しなかったときは、受注者は、売買物品を遅滞なく引き取り、発注者の指定する期日までに代品を納入しなければならない。
5 前条第2項及び第3項並びに前各項の規定は、代品の納入について準用する。
(所有権の移転時期)
第5条 売買物品の所有権は、前条第1項の検査に合格し、引渡しを完了した時、発注者に移転する。
(売買代金の支払)
第6条 受注者は、売買物品の引渡しを完了した後、請求書により発注者に売買代金を請求するものとする。
2 発注者は、前項の請求書を受理した日から起算して30日以内に売買代金を支払うものとする。
(権利の譲渡等の制限)
第7条 受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
(遅延利息)
第8条 受注者は、その責めに帰する理由により第3条第1項の納入期限までに売買物品を納入しなかった場合は、当該納入期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、売買代金
(既納部分に係るものを除く。)の額につき年2.5パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として発注者に納付するものとする。この場合において、遅延利息の額が
100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
2 発注者は、前項の遅延利息を、売買代金より控除することができる。
(契約不適合責任)
第9条 受注者は、納入した物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)があるときは、別に定める場合を除き、その修補、代替物の引渡し若しくは不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償(以下「履行の追完等又は損害賠償」という。)の責めを負うものとする。ただし、当該契約不適合が発注者の指示により生じたものであるときは、この限りでない。
2 前項の履行の追完等又は損害賠償の請求は、発注者がその契約不適合の事実を知った時から1年以内に受注者にその旨を通知して行わなければならない。
(契約の解除)
第10条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
(1) 第3条第1項の納入期限までに物品を納入しなかったとき。ただし、発注者の責めに帰する理由によるときはこの限りでない。
(2)第7条の規定に違反して、代金債権を譲渡したとき。
(3)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)が経営に実質的に関与していると認められる者に代金債権を譲渡したとき。
(4)第3条第1項の納入期限までに物品を納入する見込みがないと明らかに認められるとき。
(5)その他この契約に違反し、その違反によってこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
2 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第4号の規定に基づき発注者が解除したものとみなす。
(1)受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人
(2)受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人
(3)受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等
(契約保証金の帰属)
第11条(A) 発注者が、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、第2条の契約保証金は、発注者に帰属するものとする。
(違約金)
第11条(B) 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、売買代金の額の
100分の5に相当する金額を違約金として受注者から徴収するものとする。この場合において、違約金の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
2 第8条第2項の規定は、前項の違約金を徴収する場合に準用する。
(損害賠償)
第12条 発注者は、第10条の規定によりこの契約を解除した場合において、前条の違約金又は契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価値)若しくは履行保証保険の保険金の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害賠償として受注者から徴収する。
(暴力団の排除)
第13条 受注者は、この契約による事務を処理するため、別記「暴力団排除に係る特記事項」を守らなければならない。
(紛争の解決方法)
第14条 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
2 この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
(協議事項)
第15条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、受注者と発注者とが協議して定めるものとする。
上記契約の成立を証するため、この契約書を2通作成し、受注者及び発注者が記名押印し、各自その1通を保有するものとする。
令和 年 月 日
受注者 ○印
発注者 青森県知事 x x x x □印
別記
暴力団排除に係る特記事項
(総則)
第1 受注者は、青森県暴力団排除条例(平成23年3月青森県条例第9号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。
(暴力団排除に係る契約の解除)
第2 発注者は、受注者(第1号から第5号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
(1) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。第5号及び第6号において同じ。)であると認められるとき。
(2) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団
(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。
(3) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。
(4) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。
(5) 暴力団員と交際していると認められるとき。
(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。
(7) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第1号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。
(8) 第1号から第6号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。
2 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。
(不当介入に係る報告・通報)
第3 受注者は、受注者及び下請負者等に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、発注者及び警察へ報告・通報しなければならない。また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。
(別紙様式1)
令和 年 月 日
青森県知事 殿
入札参加者
所在地又は住所商号又は名称
代表者職氏名 ㊞
担当者氏名 ㊞
連絡先
電話番号
ファックス番号
一般競争入札参加資格審査申請書
一般競争入札への参加を希望しますので、その資格の審査について、関係資料を添えて、下記のとおり申請します。なお、この申請書及び添付資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記
1 入 札 件 名 内燃機関の購入に係る一般競争入札
2 入 開 札 日 時 令和3年8月23日 14時30分
3 提出書類の名称及び提出部数
(1) 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る競争入札参加資格審査結果通知書の写し 3部
(2) 納入実績証明書 3部
(3) 製作仕様書 3部
(4) 工程表 3部
(別紙様式2)
納 入 実 績 証 明 書
令和 年 月 日
青森県知事 殿
所在地又は住所商号又は名称
代表者職氏名 印
物品の調達に係る一般競争入札(令和3年7月12日付け公告)に係る当該調達物品の納入実績は、下記のとおりであることを証明します。
記
1 | 入 札 件 名 | 内燃機関の購入に係る一般競争入札 |
2 | 入 開 札 日 時 | 令和3年8月23日 14時30分 |
3 過去5年間の納入実績(同等な類似品を含む。)
メーカー名 | 機 x | x 格 | 納入年度 | 納入先 | 納入台数 | 備 考 |
4 添付書類
契約書(写)その他
(別紙様式3)
令和 年 月 日
青森県知事 殿
所在地又は住所商号又は名称
代表者職氏名 印
委任代理人 印
入 札 書
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 円 |
(内訳)
番号 | 入 札 品 名 | 規 格 | 数量 | 単 価 | 金 額 |
内燃機関 | 仕様書のとおり | 1式 | 〇〇〇 | 〇〇〇 | |
合 計 | 〇〇〇 |
備考 見積もる契約希望金額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)である。
(別紙様式4)
委 任 状
令和 年 月 日
青 森 x x 事 殿
所在地又は住所商号又は名称
代表者職氏名 ㊞
代理人使用印鑑
私は、次の者を委任代理人と定め、下記件名の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。
受任者 所在地又は住所
商号又は名称
職 氏 名
記
入札(見積り)件名 内燃機関の購入に係る一般競争入札
入札(見積り)期日 令和3年8月23日
入札(見積り)・開札場所 青森県庁舎 会計管理課入札室