Contract
（ 入 札 心 得 ）
厚生労働省大分労働局
一般競争入札物件の購入手続
現地説明会
現地説明会は行いません。入札参加希望者は、当局が配付します資料を参考に必
ず現地を確認して下さい。
参加申込み
入札参加希望者は、参加申込み受付期間中に「国有財産競争入札参加申込書」を持参又は郵送により提出して下さい。
入 札
入札当日、入札前に入札保証金（入札金額の５％以上）を納めていただきます。
開札・落札者の決定
入札締切り後、入札者の面前で開札し、国の予定価格以上で最高金額の入札をした者を落札者と決定します。
契 約
落札の決定の日から３０日以内に売買契約を締結していただきます。
売買代金の支払い
契約締結時に全額支払うか、又は契約締結時に契約保証金（売買代金の１割以上）を納付し、２０日以内に全額を支払っていただきます。
所有権の移転登記
所有権の移転登記の手続きは国が行いますが、登録免許税の費用は購入者の負担となります。
目 次
○国有財産売払公示書 ・・・・・・・・・・・・・・ １
○国有財産一般競争入札実施要領
１ 入札物件及び入札日 ・・・・・・・・・・・・・・ ３
２ 入札参加者の資格及び留意事項・・・・・・・・・・ ３
３ 入札日の持参品等 ・・・・・・・・・・・・・・ ３
４ 入札方法等 ・・・・・・・・・・・・・・ ４
５ 落札者の決定方法等 ・・・・・・・・・・・・・・ ５
６ 契約の締結等 ・・・・・・・・・・・・・・ ５
７ 売買代金の支払方法 ・・・・・・・・・・・・・・ ５
８ 所有権の移転等 ・・・・・・・・・・・・・・ ６
９ 契約内容の公表 ・・・・・・・・・・・・・・ ６
10 その他 ・・・・・・・・・・・・・・ ７
○予算決算及び会計令、国有財産法 ・・・・・・・・・・・ ８
○国有財産売買契約書（案） ・・・・・・・・・・・ ９
○国有財産競争入札参加申込書 ・・・・・・・・・・・ １４
○委任状 ・・・・・・・・・・・ １５
○保管金提出書 ・・・・・・・・・・・ １６
○入札書 ・・・・・・・・・・・ １７
○誓約書 ・・・・・・・・・・・ １８
○役員等名簿 ・・・・・・・・・・・ １９
○各様式の記入例 ・・・・・・・・・・・ ２０
国 有 財 産 売 払 公 示 書
下記国有財産を一般競争入札により売払います。
記
１ 売払物件
№ | 名称 | 所 在 地 | 区分 | 種目 | 数量 （㎡） | 入 札 日 時 |
１ | 幸 崎 宿 舎 | 大分市大字xxx字正迫 4308 番 1 | 土地 | 宅地 | 330.77 | ㍻ 29 年 9 月 15 日(金) 午後 1 時 30 分 |
２ | xxxx山宿舎 | xxxxxxxxxxxxx 00 x 00、39 番 12 | 土地 | 宅地雑種地 | 1234.22 | ㍻ 29 年 9 月 15 日(金) 午後 2 時 30 分 |
３ | 日田xx宿舎 | xxxxxxxxxxx 0000-0 | 土地 | 宅地 | 214.31 | ㍻ 29 年 9 月 15 日(金) 午後 3 時 30 分 |
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（１）予算決算及び会計令第 70 条及び 71 条の規定に該当しない者。
（２）国有財産法第 16 条の規程に該当しない者。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 項に 規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者、に該当しない者。
（４）入札心得の交付を受けた者であること。
３ 入札心得及び契約条項を示す場所等
（１）入札心得及び契約条項を示す場所
ア 大分労働局 総務部 総務課 会計第 2 係
x000-0000 xxxxxxx 00 x 00 x xxx 0 xxxxxxxxx0x
イ 入札書等の用紙は、下記参加申込み受付期間中、上記アの場所において交付します。
また、公示の日から大分労働局のホームページ上の「国有財産売却情報」より取得することもできます。
大分労働局ホームページ
xxxx://xxxx-xxxxxxxxxxx.xxxxx.xxxx.xx.xx/
（２）参加申込み
ア 受付期間 平成２９年８月９日（水）午前１０時００分から平成２９年９月８日（金）午後 ５時１５分まで
（郵送で参加申込みを行う場合は、平成２９年９月８日（金）必着とする。）イ 受付場所 上記３（１）アと同じ。
４ 入札及び開札の日時及び場所
（１）入札日 時 平成２９年９月１５日（金） 時刻は、上記１「売払物件」一覧のとおり
（２）開札 日 時 入札締切り後、直ちに開札
（３）場 所 大分労働局 第一会議室
大分xxxx町１７番２０号 大分第２ソフィアプラザビル４階
５ 入札の無効
競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
６ 入札保証金
各自入札金額の 100 分の 5 以上に相当する金額を現金により入札開始前に納入すること。
この入札保証金を返還する場合には利息を付さない。
７ 落札不履行
落札者が落札決定の日の翌日から 30 日以内に契約を結ばない場合には、上記６の入札保証金は国庫に帰属する。
８ 契約書作成の要否及び代金支払方法
（１）契約書の作成を要し、原則として代金は契約締結時に即納とする。
（２）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（３）契約書（国保有のもの 1 部）に貼付する収入印紙及び所有権移転登記に必要な登録免許税等、本契約の締結及び履行に必要な費用は落札者の負担となる。
９ 現地説明会
現地説明会は行わないので、当局が交付する資料をもとに、事前に境界や都市計画上の規制等について、必ず自身で確認のこと。
10 その他
入札者は、本公示書のほか、大分労働局で交付する「入札心得」及び「国有財産売買契約書（案）」を十分理解の上、入札すること。
平成 ２９ 年 ８ 月 ９ 日
契約担当官
大 分 労 働 局 長
問合せ先
大分労働局 総務部 総務課 会計第２係電話 ０９７－５３６－３２１１
国有財産一般競争入札実施要領
１ 入札物件及び入札日
入札物件及び入札日は、「国有財産売払公示書」のとおりです。
２ 入札参加者の資格及び留意事項
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び７１条の規定に該当する者並びに国有財産法（昭和２３年法第７３号）第１６条の規定に該当する者以外の方ならどなたでも参加できますし、個人、法人、共有名義を問いません。
（２）入札の参加方法
入札の参加にあたっては、「国有財産売払公示書」及び本案内書を十分お読みの上、
「国有財産競争入札参加申込書」（本案内書１４ページ）を所定の受付期間内に提出して下さい。
なお、共有名義で入札に参加される場合は、同申込書に共有者全員の住所、氏名、持ち分を記入してください。
（３）入札にあたっての留意事項
現地説明は行わないため、入札参加者は事前に境界や都市計画上の規制等について 必ずご自身でご確認ください。
入札物件には、当該土地上の工作物（コンクリートブロック塀、木柵、看板、舗装、フェンス等）や樹木等が含まれます。物件調書等と現況に差異が生じている場合は、現況が優先し、契約の物件引き渡しも現状有姿で行われます。
また、入札物件に越境物がある場合についても、現況のままでの引渡しとなります。
３ 入札日の持参品等
（１）委任状
代理人により入札に参加される場合は、「委任状」（本案内書１５ページ）を提出してください。
入札参加申込書の申込人（共有とされる場合は共有者全員）が入札に参加される場合は不要です。
法人の代表権のない方や個人でやむを得ず代理の方が入札に参加される場合には、委任者の印鑑証明書を添付した委任状を持参してください。
（２）印鑑
入札書に押印するご本人の印鑑（「国有財産入札参加申込書」に使用したもの）。
但し、代理人が入札する場合は、委任状に押印した代理人の印鑑を持参するとともに、委任者の印鑑証明書を提出してください。
印鑑は必ず実印を用いてください。
（３）入札保証金
入札金額の１００分の５以上の入札保証金が必要です。入札保証金は、現金での納付となります。
なお、入札者の入札保証金は、売買契約締結日まで保管します。また、落札されなかった方の入札保証金は、入札終了後、保証金を納付したときに発行した保管金受領証書と引き換えに速やかに還付します。
（４）保管金提出書
入札保証金の納付時に「保管金提出書」（本案内書１６ページ）を提出してください。なお、共有名義で入札に参加される場合は、共有者全員の住所、氏名、持ち分を記入し
てください。
（５）収入印紙
入札者が法人若しくは個人名で業を営んでいる者の場合、入札保証金を還付するとき、その保管金受領証書１枚毎に２００円の収入印紙が必要ですのでご用意願います。
但し、非課税法人の場合には必要ありません。
（６）筆記用具
黒のボールペン又は万年筆
４ 入札方法等
（１）入札保証金の納付等
入札当日、入札保証金を提出していただきます。
＜注＞受付等は、原則として入札開始時間の３０分前から行います。
入札開始時間の直前は、受付窓口及び入札保証金納付窓口が混み合う場合がありますので、なるべく早めにお越しの上、受付等を終了されますよう、ご協力方お願いします。
なお、入札開始時間に遅れますと入札に参加できませんので、ご注意ください。
（２）入札方法
入札は所定の入札書（本案内書１７ページ）により、提出しなければなりません。
入札書には、入札者の住所、氏名（共有名義で入札に参加される場合は、共有者全員の住所、氏名、持ち分）を記入の上、押印するものとし、又金額の記入は算用数字を使用し、最初の数字の前に￥（円マーク）を必ず記入してください。
提出済の入札書は、その事由のいかんにかかわらず、引換え、変更又は取消しを行うことができません。
５ 落札者の決定方法等
（１）開札は入札者の面前で行います。但し、入札者又はその代理人が開札場所に出席しない場合には、国の指定した者を立会わせて開札いたします。この場合、異議を申し立てることはできません。
（２）開札の結果､国の予定価格（最低売却価格）以上で最高の価格をもって入札した者を落札者と決定します。
ただし、落札者となる同価格の入札者が２名以上いるときは、直ちにくじ引きによって落札者を決定します。
（３）開札の結果､予定価格に達する入札のない場合には、直ちに再入札を行います。
ただし、再入札をしてもなお予定価格に達しない場合には入札を止めることがありますが､この場合異議を申し立てることはできません｡
６ 契約の締結等
（１）売買契約の締結は、落札決定の日の翌日から３０日以内に行います。
期限までに契約を締結しない場合、落札は無効となり、入札保証金は国庫に帰属することとなりますので、ご注意ください
（２）「国有財産売買契約書（案）」（本案内書９～１３ページ）は、よくお読みください。
（３）「誓約書」（本案内書１８ページ）を提出いただきます。
法人の場合は、役員等名簿（本案内書１９ページ）を添えて提出してください。
７ 売買代金の支払方法
売買代金の支払方法は次の二通りがあります。
（１）売買契約締結と同時に全額を納付していただく方法 契約締結日に売買代金を全額支払っていただきます。
なお、この場合お預かりしている入札保証金は、売買代金支払後全額返還いたします。
（２）契約保証金を納付して、２０日以内に納付していただく方法
売買契約締結と同時に契約保証金として、契約金額の１割以上（円未満切上）の金額を現金で納付していただき、売買代金と契約保証金の差額を国が発行する納入告知書により、売買契約締結の日から２０日以内に納付していただきます。
＜注1＞入札日に納付された入札保証金を契約保証金に充当することもできますので、その場合は、契約締結日には契約保証金との差額をご用意ください。
なお、契約保証金は、売買代金の納付が行われなかった場合には、国庫に帰属することとなりますのでご注意ください。
＜注2＞売買代金の分割納付はできません。
８ 所有権の移転等
（１）売買代金全額の納付が行われたときに所有権の移転があったものとし、物件を引き渡します。
＜注＞現地での引き渡しは原則として行いません。必ず事前に現地の確認を行ってください。
（２）所有権の移転登記は、物件の引き渡し後、国において行います。
（３）売買契約書（国保管のもの1部）に貼付する収入印紙、所有権移転登記に必要な登録免 xx等、本契約の締結及び履行に必要な費用は落札者の負担となります。
９ 契約内容の公表
契約内容については、原則として公表します。
但し、契約金額については、買受人の同意を得られた場合のみ公表することとなります。
10 その他
本実施要領に定めない事項は、すべて会計法規の定めるところによって処理します。
（１）印紙税額については、次表を参考にしてください。
契約金額（売買代金） | 収入印紙 |
５０万１円 ～ １百万円まで | ５百円 |
１百万１円 ～ ５百万円まで | １千円 |
５百万１円 ～ １千万円まで | ５千円 |
１千万１円 ～ ５千万円まで | １万円 |
５千万１円 ～ １ 億 円まで | ３万円 |
１ 億 １円 ～ ５ 億 円まで | ６万円 |
５ 億 １円 ～ １０億円まで | １６万円 |
＜注＞上記の印紙税額は、平成２６年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に作成されるものについて 定められたものです。
（２）登録免許税
課税標準の価格 × 登録免許税率
＜注＞課税標準の価格は、固定資産税課税台帳価格（入札物件の近傍宅地の固定資産税課税台帳価格に比準して算定）です。
※登録免許税率 １０００分の１５
予 算 決 算 及 び 会 計 令 （ 抄 ）
（昭和 22 年 4 月 30 日 勅令第 165 号）
（一般競争に参加させることができない者）
第７０条 契約担当官等は、売買、賃借、請負その他の契約につき会計法第２９条の３第１項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（一般競争に参加させないことができる者）
第７１条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他使用人として使用する者についても、また同様とする。
これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
（１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき
（２）xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき
（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
（４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき
（６）この項（この号を除く。）の規定により、一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当り、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき
２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
（職員の行為の制限）
国 有 財 産 法（抄）
（昭和 23 年 6 月 30 日 法律第 73 号）
第１６条 国有財産に関する事務に従事する職員は、その取扱に係る国有財産を譲り受け、又は自己の所有物と交換することができない。
２ 前項の規定に違反してなした行為は、無効とする。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（抄）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。二 暴力団 その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的
に暴力的不法行為等を行うことを助成するおそれがある団体をいう。六 暴力団員 暴力団の構成員をいう。
収入印紙
国有財産売買契約書（案）
売払人国（以下「甲」という。）と買受人 ○○○○○ （以下「乙」という。）とは、次の条項により国有財産の売買契約を締結する。
（売買物件）
第１条 売買物件は次のとおり。
所 在 地 | 区 分 | 数 量 | 摘 要 |
㎡ |
（売買代金）
第２条 売買代金は、金 （ 落 札 金 額 ） 円とする。
（契約保証金）
第３条 乙は、本契約締結と同時に、契約保証金として金（売買代金の１割以上）円を甲に納付しなければならない。
２ 前項の契約保証金は、第 15 条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
３ 第１項の契約保証金には利息を付さない。
４ 甲は、乙が次条に定める義務を履行したときは、乙の請求により遅滞なく第１項に定める契約保証金を乙に還付する。
５ 甲は、乙が次条に定める義務を履行しないときは、第１項に定める契約保証金を国庫に帰属させることができる。
（代金の支払い）
第４条 乙は、売買代金を、甲の発行する納入告知書により平成 年 月 日までに甲に支払わなければならない。
（登記嘱託請求書等）
第５条 乙は、本契約締結の際にあらかじめ登記嘱託請求書及び登録免許税相当額の現金領収証書を甲に提出しなければならない。
（所有権の移転）
第６条 売買物件の所有権は、乙が売買代金を納付した時に乙に移転する。
（売買物件の引渡し）
第７条 甲は、前条の規定により売買物件の所有権が乙に移転した時に引き渡しがあったものとする。
（かし担保）
第８条 甲は、本契約締結後、売買物件に隠れたかしが発見された場合には、引渡しの日から２年間に限り民法第５７０条に規定する担保の責任を負う。なお、甲の責任の範囲（賠償額）は、売買代金の額を限度とする。
（公序良俗に反する使用等の禁止）
第９条 乙は、本契約の締結の日から１０年間、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならない。
（実地調査等）
第 10 条 甲は、乙の第９条に定める公序良俗に反する使用等に関して、甲が必要と認めるときは実地調査を行うことができる。
２ 乙は、甲から要求があるときは、売買物件について利用状況の事実を証する登記事項証明書その他の資料を添えて売買物件の利用状況等を甲に報告しなければならない。
３ 乙は、正当な理由なく前２項に定める実地調査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。
（違約金）
第 11 条 乙は、次の各号に定める事由が生じたときは、それぞれ各号に定める金額を違約金として甲に支払わなければならない。
（１）前条に定める義務に違反したときは、金 （売買代金の１割） 円
（２）第９条に定める義務に違反したときは、金 （売買代金の３割） 円
２ 前項の違約金は第 15 条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
（契約の解除）
第 12 条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。
２ 甲は、乙が第 9 条に定める義務に違反したとき、又は次の各号の一つに該当していると認められるときは、前項の規定にかかわらず、何の催促を要せず、本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下「役員等」という。）が暴力団又は暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であるとき
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているとき
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与しているとき
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
３ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
４ 乙は、甲が第 2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（返還金等）
第 13 条 甲は、前条に定める解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息を付さない。
２ 甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。
３ 甲は、解除権を行使したときは、乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。
（乙の原状回復義務）
第 14 条 乙は、甲が第 12 条の規定により解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに売買物件を原状回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２ 乙は、前項ただし書きの場合において、売買物件が滅失又はき損しているときは、その損害賠償として契約解除時の時価により減損額に相当する金額を甲に支払わなければならない。また、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を甲に支払わなければならない。
３ 乙は、第１項に定めるところにより売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書を甲に提出しなければならない。
（損害賠償）
第 15 条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できる。
（返還金の相殺）
第 16 条 甲は、第 13 条第１項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が第 14 条第２項若しくは前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部を相殺する。
（契約の費用）
第 17 条 本契約の締結及び履行等に関して必要な費用は、乙の負担とする。
（xxxxの義務・疑義の決定）
第 18 条 甲乙両者は、xxを重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
２ 本契約に関し疑義があるときは、甲乙協議のうえ決定する。
（裁判管轄）
第 19 条 本契約に関する訴えの管轄は、大分労働局所在地を管轄区域とする大分地方裁判所とする。
上記の契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、両者記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成 年 月 日
売払人 国
契約担当官 大分労働局長 xxx xx
買受人 住 所（所在地）
氏 名（名 称）
特約条項について
○ 物件番号１（幸崎宿舎）については、第７条の次に以下の条項を加え、以下、xx１条ずつ繰り下げることとします。
（特約条項）
第 ８ 条 乙は、物件調書のとおり、北東側隣接地の樹木が一部越境していることを了承した上、売買物件を買い受けるものとする。
○物件番号２（xxxx山宿舎）については、第７条の次に以下の条項を加え、以下、xx１条ずつ繰り下げることとします。
（特約条項）
第 ８ 条 乙は、次の物件を物件引渡しの日から平成 29 年 9 月 30 日までの期間について、九州電力株式会社中津営業所が支柱等の敷地として使用することを承諾する。
所 在 地 | 区分 | 数 量 | 摘 要 |
大分県宇佐市大字神子山xx字xx 39 番 11、39 番 12 | 土地 | ６．８㎡ | 支柱２本支線２本 |
○ 物件番号３（日田xx宿舎）については、第７条の次に以下の条項を加え、以下、xx１条ずつ繰り下げることとします。
（特約条項）
第 ８ 条 乙は、物件調書のとおり、南東側の道路は建築基準法上の道路に該当せず、現況では接道義務を満たさないため、建物新築の際には南東側の道路の所有者であるxx市に対して使用承諾の許可を取得し、建築確認を取る必要があることを承諾した上、売買物件を買い受けるものとする。
２ 乙は、西側道路との高低差が約４メートルあり、大分県建築基準法施行条例第 2 条（通称
「がけ条例」）に該当するため建築規制を受ける可能性が高いことを了承した上、売買物件を買い受けるものとする。
物件№
国有財産競争入札参加申込書
平成 年 月 日
契約担当官 大分労働局長 殿
申込人（委任者） 住 所
ふりがな
氏 名 ㊞
代理人（受任者） 住 所
ふりがな
氏 名 ㊞
下記国有財産の一般競争入札に参加したいので、入札参加を申込みます。
記
物 件 名 | 所 在 地 |
（注）１ 代理人により入札参加申込みをするときは、申込人（委任者）の住所、氏名を申込人欄に記入（押印は不要）し、代理人の住所、氏名を代理人欄に記入し、押印すること。
２ 代理人による場合には、委任状を添付すること。
委 任 状
代理人（受任者） 住 所
氏 名 ㊞
私は、上記の者を代理人と定め、下記国有財産の一般競争入札及びこれに付帯する一切の権限を委任します。
記
物 件 名 | 所 在 地 |
平成 年 月 日
入札者（委任者） 住 所
氏 名 ㊞
（注）１ 委任状は、物件ごとに別の用紙を使用して下さい。
２ 入札者（委任者）の印は印鑑登録済みの印鑑を使用し、印鑑証明書を必ず添付して下さい。
保 管 金 提 出 書
x | xx | x万 | 十万 | 万 | 千 | 百 | 拾 | 円 |
大 分 労 働 局
歳入歳出外現金出納官吏 殿
x 約
上記の金額を
入 札
保証金として提出します。
平成 年 月 日
住 所 |
氏 名 ㊞ |
代理人住所 |
代理人氏名 ㊞ |
【 以下は記入しないでください 】
契約年月日 平成 年 月 日 |
契約番 号 契 第 号 |
物件の所在 |
物件の区分及び数量 |
この保証金は受け入れて差し支えない。 （契約事務担当官） |
物件№
入 札 書
契約担当官 大分労働局長 殿
入札者（委任者） | 住 | 所 | |
氏 | 名 | ㊞ | |
代理人（受任者） | 住 | 所 | |
氏 | 名 | ㊞ |
物 件 名 | 所 在 地 | ||||||||
金 額 | 億 | 千x | x万 | 十万 | 万 | 千 | 百 | 拾 | 円 |
国有財産売払公示書、国有財産一般競争入札実施要領及び国有財産売買契約書（案）を承知の上、上記のとおり入札します。
（注）１ 代理人により入札するときは、申込人（委任者）の住所、氏名を申込人欄に記入し、代理人住所、氏名欄に記入押印すること。
２ 夫婦等親族の共有名義で参加する場合は、各名義人連記で記入すること。
誓 約 書
□ 私
□ 当社
は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 契約の相手方として不適当な者
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 契約の相手方として不適当な行為をする者
（１）暴力的な要求行為を行う者
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
（４）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者
（５）その他前各号に準ずる行為を行う者
平成 年 月 日
住所（又は所在地）社名及び代表者名
㊞
※個人の場合は代表者名の下余白に生年月日を記載すること。
※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料（別添「役員等名簿」等）を添付すること。
（別添）
役 員 等 名 簿
法 | 人 | 名： |
所 | 在 | 地： |
役 | 職 | 名 | （ x x x x ） 氏 x | x x 月 日 | 性別 | ||
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（注）法人の場合、本様式には登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。
物件№ ○
【記入例🕔】本人が入札を行う場合
国有財産競争入札参加申込書
平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日
契約担当官 大分労働局長 殿
申込人（委任者） 住 所 ○○市○○町○丁目○番○号
ふりがな
ろうどう たろう
氏 名 労 x x 郎
○労㊞
代理人（受任者） 住 所
ふりがな
氏 名 ㊞
下記国有財産の一般競争入札に参加したいので、入札参加を申込みます。
記
物 件 名 | 所 在 地 |
○○○○宿舎 | ○○市 大字○○ 字○○ ○○番地 |
（注）１ 代理人により入札参加申込みをするときは、申込人（委任者）の住所、氏名を申込人欄に記入（押印は不要）し、代理人の住所、氏名を代理人欄に記入し、押印すること。
２ 代理人による場合には、委任状を添付すること。
物件№ ○
【記入例②】代理人をたてて入札を行う場合
国有財産競争入札参加申込書
平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日
契約担当官 大分労働局長 殿
申込人（委任者） 住 所 ○○市○○町○丁目○番○号
ふりがな ろうどう たろう
氏 名 労 x x x ㊞
氏 名 x x x x
厚㊞
代理人（受任者） 住 所 ○○市○○町○丁目○番○号
ふりがな
こうせい いちろう ○
下記国有財産の一般競争入札に参加したいので、入札参加を申込みます。
委任状と同じ印鑑であること
記
物 件 名 | 所 在 地 |
○○○○宿舎 | ○○市 大字○○ 字○○ ○○番地 |
（注）１ 代理人により入札参加申込みをするときは、申込人（委任者）の住所、氏名を申込人欄に記入（押印は不要）し、代理人の住所、氏名を代理人欄に記入し、押印すること。
２ 代理人による場合には、委任状を添付すること。
物件№ ○
【記入例③】共同名義で入札を行う場合
国有財産競争入札参加申込書
平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日
契約担当官 大分労働局長 殿
持分を記入する
申込人（委任者） 住 所 ○○市○○町○丁目○番○号
ふりがな
ろうどう たろう
氏 名 労 x x 郎 持分1/2
○㊞労
二重線で消す
氏 名 労 働 x x 持分1/2
労㊞
代理人（受任者） 住 所 ○○市○○町○丁目○番○号
ふりがな
ろうどう はなこ ○
下記国有財産の一般競争入札に参加したいので、入札参加を申込みます。
記
物 件 名 | 所 在 地 |
○○○○宿舎 | ○○市 大字○○ 字○○ ○○番地 |
（注）１ 代理人により入札参加申込みをするときは、申込人（委任者）の住所、氏名を申込人欄に記入（押印は不要）し、代理人の住所、氏名を代理人欄に記入し、押印すること。
２ 代理人による場合には、委任状を添付すること。
【記入例④】代理人をたてて入札を行う場合
委 任 状
代理人（受任者） 住 所
ふりがな
氏 名
○○市○○町○丁目○番○号
x x x x
厚㊞
こうせい いちろう ○
代理人が入札で使用する印鑑であること
私は、上記の者を代理人と定め、下記国有財産の一般競争入札及びこれに付帯する一切の権限を委任します。
記
物 件 名 | 所 在 地 |
○○○○宿舎 | ○○市 大字○○ 字○○ ○○番地 |
平成 ２９ 年 ９ 月 １５ 日
入札者（委任者） 住 所
○○市○○町○丁目○番○号
氏
名
労 x x 郎
印鑑登録済み
であること
○労㊞
【記入例⑤】共同名義の１人が委任を受けて入札を行う場合
委 任 状
代理人（受任者） 住 所
ふりがな
氏 名
○○市○○町○丁目○番○号
労 働 x x
労㊞
xxxx xxx ○
代理人が入札で使用する印鑑であること
私は、上記の者を代理人と定め、下記国有財産の一般競争入札及びこれに付帯する一切の権限を委任します。
記
物 件 名 | 所 在 地 |
○○○○宿舎 | ○○市 大字○○ 字○○ ○○番地 |
平成 ２９ 年 ９ 月 １５ 日
入札者（委任者） 住 所 ○○市○○町○丁目○番○号
住所、氏名欄を追加し、記入する。
２名とも印鑑登録済みであること。
氏 名 労 働 太 郎 ○労㊞住 所 ○○市○○町○丁目○番○号
氏 名 労 働 x x ○労
【記入例⑥】本人が入札を行う場合
保 管 金 提 出 書
x | xx | x万 ￥ | 十万 ○ | 万 ○ | 千 ○ | 百 ○ | 拾 ○ | 円 ○ |
大 分 労 働 局
歳入歳出外現金出納官吏 殿
x 約
入 札
上記の金額を
保証金として提出します。
平成 ２９ 年 ９ 月 １５ 日
住 所 ○○市○○町○丁目○番○号 ○労 |
氏 名 労 x x 郎 ㊞ |
代理人住所 |
代理人氏名 ㊞ |
【 以下は記入しないでください 】
契約年月日 平成 年 月 日 |
契約番 号 契 第 号 |
物件の所在 |
物件の区分及び数量 |
この保証金は受け入れて差し支えない。 （契約事務担当官） |
【記入例⑦】共同名義で入札を行う場合
保 管 金 提 出 書
x | xx | x万 ￥ | 十万 ○ | 万 ○ | 千 ○ | 百 ○ | 拾 ○ | 円 ○ |
大 分 労 働 局
歳入歳出外現金出納官吏 殿
x 約
入 札
上記の金額を
保証金として提出します。
持分を記入する
平成 ２９ 年 ９ 月 １５ 日
二重線で消す
住 所 ○○市○○町○丁目○番○号 ○労 |
氏 名 労 働 太 郎 持分 1/2 ㊞ |
代理人住所 ○○市○○町○丁目○番○号 |
代理人氏名 労 働 x x 持分 1/2 ○労㊞ |
【 以下は記入しないでください 】
契約年月日 平成 年 月 日 |
契約番 号 契 第 号 |
物件の所在 |
物件の区分及び数量 |
この保証金は受け入れて差し支えない。 （契約事務担当官） |
物件№ ○
【記入例⑧】本人が入札を行う場合
入 札 書
契約担当官 大分労働局長 殿
入札者（委任者） 住 所 ○○市○○町○丁目○番○号
氏 名 労 働 太 郎
代理人（受任者） 住 所
○労㊞
氏 名 ㊞
物 件 名 | 所 | 在 | 地 | |||||||
○○○○宿舎 | ○○市 大字○○ 字○○ ○○番地 | |||||||||
金 | 額 | 億 ￥ | 千万 ○ | 百万 ○ | 十万 ○ | 万 ○ | 千 ○ | 百 ○ | 拾 ○ | 円 ○ |
数字の前に必ず￥を記入する
国有財産売払公示書、国有財産一般競争入札実施要領及び国有財産売買契約書（案）を承知の上、上記のとおり入札します。
（注）１ 代理人により入札するときは、申込人（委任者）の住所、氏名を申込人欄に記入し、代理人住所、氏名欄に記入押印すること。
２ 夫婦等親族の共有名義で参加する場合は、各名義人連記で記入すること。
物件№ ○
【記入例⑨】代理人をたてて入札を行う場合
入 札 書
契約担当官 大分労働局長 殿
入札者（委任者） 住 所 ○○市○○町○丁目○番○号
氏 名 労 x x x ㊞
○
代理人（受任者） 住 所 ○○市○○町○丁目○番○号
名
x x x x
委任状と同じ印鑑であること
㊞
氏 厚
物 件 名 | 所 | 在 | 地 | |||||||
○○○○宿舎 | ○○市 大字○○ 字○○ ○○番地 | |||||||||
金 | 額 | 億 ￥ | 千万 ○ | 百万 ○ | 十万 ○ | 万 ○ | 千 ○ | 百 ○ | 拾 ○ | 円 ○ |
数字の前に必ず￥を記入する
国有財産売払公示書、国有財産一般競争入札実施要領及び国有財産売買契約書（案）を承知の上、上記のとおり入札します。
（注）１ 代理人により入札するときは、申込人（委任者）の住所、氏名を申込人欄に記入し、代理人住所、氏名欄に記入押印すること。
２ 夫婦等親族の共有名義で参加する場合は、各名義人連記で記入すること。
物件№ ○
【記入例⑩】共同名義で入札を行う場合
入 札 書
契約担当官 大分労働局長 殿
持分を記入する
入札者（委任者） 住 所 ○○市○○町○丁目○番○号
氏 名 労 x x 郎 持分1/2 ㊞
二重線で消す
代理人（受任者） 住 所 ○○市○○町○丁目○番○号
氏 名 労 働 x x 持分1/2 ㊞
物 件 名 | 所 | 在 | 地 | |||||||
○○○○宿舎 | ○○市 大字○○ 字○○ ○○番地 | |||||||||
金 | 額 | 億 ￥ | 千万 ○ | 百万 ○ | 十万 ○ | 万 ○ | 千 ○ | 百 ○ | 拾 ○ | 円 ○ |
数字の前に必ず￥を記入する
国有財産売払公示書、国有財産一般競争入札実施要領及び国有財産売買契約書（案）を承知の上、上記のとおり入札します。
（注）１ 代理人により入札するときは、申込人（委任者）の住所、氏名を申込人欄に記入し、代理人住所、氏名欄に記入押印すること。
２ 夫婦等親族の共有名義で参加する場合は、各名義人連記で記入すること。