（群馬県︓027-329-6133、栃木県︓028-610-1975）契約、AD⽀払いに関するお問合せ〜050-3646-4863
契約時必要書類(個人)
〒１００－６２２９xxxxxxxxxx0-00-0
xxxxxxxxxxxxxxxxxxx 00X
TEL:00-0000-0000 FAX:00-0000-0000
■ ご契約時に必要なもの
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入居者様全員の住民票ご印鑑
引き落とし口座がわかるもの
コンビニでお支払い頂いた領収書
■ ご契約者様が未xxの場合
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親権者様の印鑑証明書、実印、当社書式の親権者同意書
■ ご契約者様が生活保護の場合
・
生活保護証明書又は生活保護受給証
■ 連帯保証人様付きの場合
・
・
連帯保証人様の印鑑証明書
連帯保証人様の実印
■ 駐車場契約ありの場合
・
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車検証
運転免許証コピー
※ご契約者様が車を所持せずに、駐車場を契約をする場合は
返送チェックリストに一筆お願い致します。
契約までの流れのご案内
〒１００－６２２９xxxxxxxxxx0-00-0
xxxxxxxxxxxxxxxxxxx 00X
TEL:00-0000-0000 FAX:00-0000-0000
■ 電話番号のご案内
・
・
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空室確認、内⾒⽅法の確認〜当社仲介業者様向けのウェブサイト
（その他ご質問、ご相談~00-0000-0000）審査に関するお問合せ〜000-0000-0000
※群馬県、栃木県の物件に関しては、以下の番号にお問合せ下さい。
（群馬県︓027-329-6133、栃木県︓028-610-1975）契約、AD⽀払いに関するお問合せ〜000-0000-0000
■ 審査必要書類
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本ファイルの3ページ目の案内をご参考下さい。
■ 契約までの流れ
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保証会社及び架電審査
審査に必要な書類の不備や契約者様等に連絡が繋がらない場合は当社から御社に連絡いたします。契約内容の確認
契約開始日など契約内容を最終確認いたします。
確認後、契約⾦明細書及びライフラインの連絡先をファックスにて送付いたします。鍵の引き渡し
仲介業者様から契約者様へお引渡しをお願いいたします。
締切日までに契約⾦の着⾦確認が出来た場合、賃発日の1~3営業日前に、新鍵が御社に到着いたします。契約及び重要事項説明
仲介業者様の⽅での契約と重要事項説明をお願いいたします。契約書及び重要事項説明書は当社で作成いたします。
ADのお⽀払い
ADの締め日以内に、当社で契約⾦の着⾦及び返送書類が確認出来た場合、⽉末までにお⽀払いいたします。締め日以内に間に合わなかった場合、次⽉以降のお⽀払いになります。
以上
▲武蔵コミュニティー株式会社宛 mail：xxxxxxx@xxxxxxxxxxx.xx FAX：00-0000-0000
Mail:chintai@mus
⽇ 契約 ⽉ ⽇ 入居
▲武蔵コミュニティー株式会社宛
賃貸物件入居申込書（個人用）
xxxxxxxx.xx FAX:00-0000-0000
お申込日 | ⽉ | 予定日 | 希望日 | ⽉ ⽇ | |||
お 申 込 物 件 | 号室 | 駐⾞場の ご契約 | 有 （ 台）・ 無 | ||||
お⾞情報 | ⾞種 | 色 | ナンバー | ||||
フリガナ お名前 | ご連絡先 | |||||||||
様 | ー ー | |||||||||
性 | 別 | 男性 | ・ | ⼥性 | 国籍 | 生 月 日 | ⻄暦 年 ⽉ ⽇ （ | 歳） | ||
※できるだけ多くチェックをお願いします。 | □8時~9時 □午前中 □12時~13時 □14時~17時 □18時~20時 □20時以降 ※本人様確認のお電話はこちらの番号からおかけします TEL:000-0000-0000 | |||||||||
仲介業者様記入欄 | ||||||||||
会 | 社 | 名 | Ｔ Ｅ Ｌ | |||||||
店 | 舗 | 名 | 店 | ご 担 当 者 名 | 様 | Ｆ Ａ Ｘ | ||||
メ ー | ||||||||||
契約書送付 | 所 | (〒 | - | ) | ||||||
本物件情報入手元 | □リアプロ □ 弊社営業担当 | □ATBB □HOME'S □SUUMO □レインズ □ 弊社WEBサイト □ 弊社FAX □ その他（ | ） | |||||||
ご内⾒はお済ですか︖※チェックしてください | 記載事項（条件変更、お部屋の気になる箇所などをご記入ください） | |||||||||
□済 □済（修繕希望有） □未（ 月 日内見予定） □未（内見予定なし） | ||||||||||
特記事項 | ||||||||||
□ペット飼育（種類： ） | ||||||||||
□FRの有無（ 月分） | ||||||||||
月次費用情報 | ※概算 初期費用情報（ご入居前にお支払いいただく費用です） | |||||||||
家 | 賃 | 円 | 礼⾦ | 円 | 除菌費用 ( 有 ・ 無 ) | １R〜１LDK | 13,200円 | |||
共 | 益 | 費 | 円 | 敷⾦ | 円 | ２K〜２LDK | 16,500円 | |||
駐 | ⾞ | 場 | 円 | 保証会社加入料 | 円 | ３K〜３LDK | 22,000円 | |||
町 | 内 | 会 | 費 | 円 | ⽕災保険加入料 | 20,000円 | 鍵交 費 | U9 | 16,500円 | |
定 額 水 x x | 円 | 緊急対応費 | 16,500円 | ディンプル | 27,500円 | |||||
そ の | 他 | 仲介手数料 | 別途 | 特殊カギ | 円 | |||||
xxxxxxxxxx0-00-0xxxxxxxxxxxxxxxxxxx00X
TEL︓00-0000-0000 FAX︓00-0000-0000
お客さまへ必ずお渡しください。
１．契約内容を明らかにした書面はよく読みましょう。
３．月々の家賃お支払いについて
｢契約内容を明らかにした書面｣ 本｢家賃サービス契約について｣と｢アプラス家賃サービス申込書兼契約書｣)をよくお読みください。
｢契約内容を明らかにした書面｣の中で不明な点がありましたら、賃貸借契約については、賃貸人 取扱店 、家賃サービス お支払いに関すること については、アプラスにおたずねください。
｢家賃サービス契約について｣と｢アプラス家賃サービス申込書兼契約書｣ 写し)は大
切に保管してください。
毎月２７日に翌月分の家賃をお引落としさせていただきます。
（例） １１月分家賃→１０月２７日引落とし
４．賃貸借契約を更新されるときは…
５．賃貸借契約を解約（終了）されるときは…
賃貸借契約の期間満了後も引続きお住まいになる場合は、賃貸人 取扱店 より更新内容が案内されます。詳細は賃貸人 取扱店 にご確認ください。
※xxxxは、イントラストと事務委託契約を締結した賃貸人の依頼に基づき
イントラストに立替払いを行います。
賃貸人 取扱店
アプラス
保証契約
および事務委託契約
業務提携契約
立替払契約 業務提携契約
イントラスト
お客さま
保証委託契約
２．アプラス家賃サービス契約のしくみ
賃貸借契約で定めた期日を前もって、賃貸借契約を解約 終了 し賃借物件を明渡されるときは、明渡し予定日を賃貸人 取扱店 にご連絡ください。
ご 注 意
契約はあなたご自身のものです。かりにお客さまが単に名義を貸したとしても、お客さまに支払い責任がございます。どんなに親しい人からたのまれても、他人に名義を貸すのは絶対にやめましょう。
お 願 い
新しい電話番号が決定しましたら… 契約後、ご住所を変更される場合は…
アプラス家賃サービス係までご連絡をお願いします。
① お客さま用
改訂
家賃サービスに関するお問合わせ先
●家賃サービス係 ☎ ０５７０－０６４－２６３
※０５７０ ナビダイヤル は有料です。
※電話番号は、お間違いのないようにお願いいたします。
信販会社への問合わせ・相談窓口は…
お客さまがイントラスト保証委託契約を利用して賃貸借契約を締結された場合、賃貸借費用等および月次事務手数料・初回保証料・更新保証料はアプラスがお客さまに代わって立替払いいたします。お客さまは賃貸借費用等および保証料等をアプラスの口座振替のしくみを利用して、アプラスにお支払いいただくことになります。
つまり、お客さまは賃貸人と賃貸借契約を結ぶだけでなく、別にアプラスと立替払契約を結ぶとともにイントラストと保証委託契約を結ぶことになります。
アプラス家賃サービス契約に関して、お客さまの個人情報が個人信用情報機関に
「カード商品」または別途個人信用情報機関が指定する名称にて登録されます。詳しくは「個人情報の取扱いに関する同意条項」をご参照ください。
第１条（個人情報の収集・利用の同意）
⑴申込者（契約者を含む｡以下「私」といいます）は､株式会社アプラス（以下「会社」といいます）が立替払契約（申込を含む。以下「本契約」といいます）ならびに今後の取引に係る会社との取引の与信判断、与信後の管理のため、以下の各号の情報（以下「個人情報」といいます）を、保護措置を講じたうえで収集し利用することおよび以下の会社の関連会社（以下単に「関連会社」といいます）と共同して利用することに同意します。なお､関連会社は今後の取引に関わる関連会社との取引の与信判断、与信後の管理のために個人情報を利用します。
①会社所定の申込書兼契約書（以下、｢申込書等」といいます）に私が記載した氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む）、Eメー ルアドレス、勤務先､家族構成､住居状況､運転免許証等の記号番号等の「属性情報｣ 本契約締結後に会社が私から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む）
②本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、支払方法、振替口座等の「契約情報」
③本契約に関する利用開始後の返済残高・月々の返済状況、履歴等に関する「取引情報」
④私が申告した私の年収（世帯年収を含む）、資産、負債、会社が収集している他のクレジット等の利用履歴および債務の返済状況等の「支払能力の判断のための情報」
【個人情報を会社と共同して利用する会社の関連会社】
●社名：株式会社アプラスフィナンシャル住所：xxxxxxxxxxx0x0x
●社名：株式会社アプラスパーソナルローン住所：xxxxxxxxx0x0x
（共同利用における管理責任事業者名称：株式会社アプラス）
⑵私は、会社が本契約を行う者が私に相違ないかを確認するため、運転免許証､パスポート等の証明書の記載内容を確認すること（写しの入手を含む）または会社が住民票の写し等を徴求すること（本契約締結後に住所確認を行う場合を含む）に同意します。
⑶私は、会社が本契約の締結内容および後日の交渉内容を事後の証跡のために収集することに同意します。
⑷会社は、個人情報を、契約終了後5年間保有するものとします。ただし､他の法令等で保有期間の定めがあるものについては、当該法令の定めによります。
⑸私は、申込書等に記載の賃貸人、取扱店もしくは集金業務受託会社兼保証会社が本条第1項①の個人情報について､私から通知を受ける等の方法により変 更情報を知った場合には､申込書等に記載の賃貸人、取扱店もしくは集金業務受託会社兼保証会社が会社に対して､会社における与信後の管理のために､当該情報を提供することに同意します。
⑹私は、申込書等に記載の賃貸人、取扱店もしくは集金業務受託会社兼保証会社が私との賃貸借契約の更新、管理等のために本条第1項①、②、③のうち必要な範囲で個人情報を会社から提供を受けることに同意します。
第２条（個人情報の与信関連業務以外の利用）
⑴私は､会社が､会社の「ショッピングクレジット事業」「カード事業」「集金代行事業」「リース事業」「融資事業」「保証事業」その他会社の定款に記 載されている事業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第１条第1項①、②および③のうち履歴に関する個人情報を利用することに同意します。
①新商品情報のお知らせ､関連するアフターサービスのために利用する場合。
②市場調査、商品開発のために利用する場合。
③書面やその他媒体（電話、Eメール、携帯電話番号宛にショートメッセージサービスの方法により送信するものを含む）による広告宣伝、販売促進活動
､営業案内､貸付の契約に関する勧誘のために利用する場合。なお、会社の具体的な事業内容については、会社のホームページに掲載しております。
⑵私は、関連会社が、前項各号に定める利用目的の達成に必要な範囲において、第１条第1項①、②および③のうち履歴に関する個人情報を利用することに同意します。
⑶私は、会社が、会社の親会社・子会社・グループ企業・提携先企業から委託を受けて、当該企業の広告宣伝、販売促進活動等を実施する目的のため、第1条第1項①、②および③のうち履歴に関する個人情報を利用することに同意します。
第３条（新生銀行グループにおける共同利用）
私は、会社が、株式会社新生銀行（以下「新生銀行」といいます）およびそのグループ企業（ただし、会社の関連会社を除く。以下新生銀行と併せて「新生銀行グループ」といいます）のうち個人情報の共同利用について提携する企業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第１条第1項①乃至④の個人情報（ただし、次条の個人信用情報機関から取得した個人情報を除く）をこれらの者と共同して利用することに同意します。なお、当該共同利用に関する個人情報の管理については、新生銀行が責任を有するものとします。
①私への各種商品・サービスのご提案、ご案内のため
②私が利用されている商品・サービスのアフターサービス、およびグループ特典・優遇のご提供のため
③各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため
④新生銀行グループによる各種リスクの把握および適切な経営管理のため
※新生銀行グループとは、新生銀行、ならびに新生銀行の有価証券報告書等に記載する新生銀行の連結子会社および持分法適用関連会社をいい、共同利用する場合は、そのうち個人情報の共同利用について提携する企業名を別途会社のホームページにて公表します。
第４条（個人信用情報機関への登録・利用の同意）
⑴私は、会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟機関」といいます）および加盟機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携機関」といいます）に照会し、私の個人情報（加盟機関の加盟会員によって登録される情報、官報情報など加盟機関が独自に収集・登録する情報を含む）が登録されている場合には、私の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
⑵私は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟機関に下表に定める期間登録され、加盟機関および提携機関の加盟会員により、私の支払能力に関する調査（与信判断のほか与信後の管理を含む。以下同じ）の目的に限り利用されることに同意します。
⑶加盟機関の名称・住所・問合わせ電話番号は以下のとおりです。なお、会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、私の個人情報を登録・利用する場合は､別途書面により通知し､同意を得るものとします。
名称：株式会社シー・アイ・シー（略称ＣＩＣ）住所：x000-0000 xxxxxxxxx0-00-0
新宿ファーストウエスト15Ｆ電話番号：ナビダイヤル 0570－666－414 URL：xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/
登録情報 | 登録期間 |
①氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記のいずれかが登録されている期間 |
②本契約に係る申込みをした事実 | 会社が信用情報を照会した日より６ヶ月間 |
③本契約に関する客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後５年以内 |
④債務の支払を延滞等した事実 | 契約期間中および契約終了後５年間 |
加盟機関へ登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額または利用可能枠、貸付額、保証額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数等の契約内容に関する情報、および利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等の支払状況に関する情報の全部または一部となります｡また、これらの項目以外に､本人確認資料の紛失・盗難､与信自粛申出等の本人申告情報が登録されます｡
⑷提携機関の名称・住所・電話番号は以下のとおりです。
①名称：株式会社日本信用情報機構（略称ＪＩＣＣ）
住所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx00x00x 住友不動産xxビル5号館電話番号：ナビダイヤル 0000-000-000
②名称：全国銀行個人信用情報センター（略称ＫＳＣ）住所：x000-0000 xxxxxxxxxx0-0-0
電話番号：00-0000-0000
URL：xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/
※ＪＩＣＣおよびＫＳＣの加盟会員により利用される個人情報は、上記xxの「④債務の支払を延滞等した事実」となります。
第５条（個人情報の預託等の同意）
⑴私は、会社が事務処理（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、会社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第１条第1項により収集した個人情報を受託者に預託することに同意します。
⑵私は、会社が債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、下記債権回収会社に債権回収の委託（債権譲渡を含む）をする場合、第１条第1項①、②、③
の情報を下記債権回収会社に預託・提供することに同意します。
【会社が債権回収の委託をする債権回収会社】
●名称：エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社住所：x000-0000 xxxxxxxx0xx00x0x
●名称：アルファ債権回収株式会社
住所：x000-0000 xxxxxxxxx0xx00x0x
xxxxxxxxx0x
第６条（個人情報の開示・訂正・削除）
⑴私は、会社および第４条で記載する個人信用情報機関に収集されている自己に関する個人情報を、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより開示するよう請求することができるものとします。
①会社に開示を求める場合には、第11条に記載の窓口にご連絡ください｡開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類､手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、会社のホームページに掲載しております。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第4条に記載の個人信用情報機関に連絡してください。
⑵前項に基づく会社への開示請求により、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。
第７条（本条項不同意の場合の措置）
私は、私が本契約において必要な記載事項（申込書等に記載すべき事項）の記載を希望しない場合、または第２条および第３条を除く本条項の内容の全部又は一部を承認できない場合は、会社が本契約を拒否する場合があることに同意するものとします。
第８条（利用中止の申出）
第２条および第３条による同意を得た範囲内で会社が個人情報を利用している場合であっても､私が利用中止の申出をした場合は､会社はそれ以降の利用を中止する措置を取るものとします。ただし､会社が送付する「ご返済予定表」等に同封する封入物の送付中止の申出はできないものとします。
第９条（契約が不成立の場合の同意）
私は、本契約が不成立の場合であっても、本条項により申込みをした事実の情報を、私の支払能力の調査のために、加盟機関が第４条記載の期間登録し、加盟機関の会員に利用されることに同意するものとします。
第10条（条項の変更）
本条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第11条（個人情報に関する問合わせ窓口）
個人情報については、個人情報管理室が責任部署になります。なお、個人情報の開示・訂正・削除に関する請求窓口、個人情報に関するお問合わせ先は以下のとおりです。
住 所：xx市xx町9番1号 パシフィックマークスxx担当部署：株式会社アプラス お客さま相談室
電話番号：0570－001－770 ※0570（ナビダイヤル）は有料です。
※電話番号は、お間違いのないようにお願いいたします。 URL：xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/
契 約 条 項
立替払契約条項
申込者（契約者を含む。以下、｢私｣といいます）は、家賃サービス申込書兼契約書（以下、｢契約書」といいます）記載の賃借物件（以下、｢賃借物件｣といいます）に係る 賃貸借契約者（以下、単に｢賃貸借契約者｣といい、賃貸借契約者が私である場合を含みます）が、契約書記載の賃貸人（以下、｢賃貸人｣といいます）との間で締結す る賃貸借契約に関して、私が賃貸人に支払う費用、賃貸人から集金業務を受託した契約書記載の取扱店（以下「取扱店」といいます）および取扱店から集金業務を 再受託した契約書記載の集金業務受託会社兼保証会社（以下「集金者」といいます）との間で締結する保証委託契約に関して、私が賃貸人、取扱店および集金者（以 下、「取扱店」と「集金者」をあわせて「集金者等」といいます）に対して支払う費用（その具体的な内容は第1 条に定めるものとします）を、株式会社アプラス（以下、
｢会社｣といいます）が賃貸人および集金者等に対して立替払いすることについて、会社との間で、次のとおり立替払契約（以下、｢本契約｣といいます）を締結します。
第１条（立替払）
⑴私は、①賃貸借契約者が賃貸人に対して支払う契約書記載の月額賃借費用（賃借物件明渡し日までの間に、私が賃貸人に対して負担することとなる月額賃借費用相当額を含み、以下「賃借費用」といいます）を、会社が賃貸人に立替払いすること、②賃貸借契約者が賃貸借契約に関して取扱店に対して負担する費用（以下
「取扱店費用」といいます）を、会社が取扱店に立替払いすること、および③私が集金者と締結する保証委託契約に基づき支払う表記の初回保証料、更新保証料および月次事務手数料（以下、「保証会社費用」といいます）を、会社が集金者に立替払いすることを、会社に委託し会社はこれを受託するものとします。なお、賃貸人が①の賃借費用を、また、取扱店が②の取扱店費用の集金を、集金者に委託している場合には、私は、会社が①及び②の費用を集金者に立替払いすることを委託するものとします。
⑵私は、賃借物件における水道・ガス・その他の使用料金、賃貸借契約者と賃貸人との賃貸借契約書に記載された当該賃貸借契約に基づき賃貸借契約者が負担する更新料、およびその他賃貸借契約に関して私が負担する手数料等（以下、これらを「その他費用等」といい、賃借費用、取扱店費用、保証会社費用、その他費用等とあわせて「賃借費用等」といいます）を本契約の対象とすることができるものとし、その場合は、私は会社に対し、その他費用等の立替払いを委託するものとします。なお、その場合の立替払額は、集金者が会社に通知した額とします。
第２条（有効期間）
⑴本契約は、会社が集金者から所定の書類を受領したときに成立するものとし、賃貸借契約及び私と集金者との保証委託契約の成立を条件として、当該保証委託契約が定める保証開始日からその効力が発生するものとし、賃借物件の明渡しがなされるまで（ただし、賃借物件の明渡し前に、会社と賃貸人または集金者との間で取決めた期日が到来する場合には同期日まで存続するものとします。また会社が承諾しない場合もその旨賃貸人または取扱店に通知されるものとします。この場合、賃貸人または取扱店から私にその旨が通知されるものとします。
⑵本契約は、賃貸借契約者と賃貸人との間の賃貸借契約が更新された場合は、更新後の期間についても有効に存続するものとします。
⑶私が、賃貸借契約に定める期日までに賃貸借契約の終了もしくは解約の申出を行わないときは、私は、会社が賃貸人または集金者等から通知された条件により、賃貸借契約およびこれに基づき本契約が更新されたものとして取扱うことに異議ないものとします。なお、私は、会社から賃貸借契約の更新・条件の変更ならびに本契約の更新・変更に関し、確認書等の書面の提出を求められたときは、これに応じるものとします。
第３条（賃借費用等の立替払）
⑴会社は、賃貸人または集金者等との間で取決めした期日に、賃借費用等を立替払いするものとします。
⑵私は、会社が賃貸人または集金者等との間の取決めにより前項の立替払日を変更できることを、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
第４条（弁済金の返済）
⑴私は、会社に対して、賃借費用等のうち契約書記載の月額支払合計金（以下、「弁済金」といいます）を、契約書記載の支払日に、私が指定し会社が認めた支払口座からの口座振替の方法により支払うものとします。
⑵私は、申込書等の記載不備等による事務手続きの遅延により初回支払日に、弁済金の口座振替ができなかった場合、かつ賃貸人または集金者等からの依頼があった場合、その翌月の支払日に初回支払日に係る弁済金と翌月分の弁済金をあわせて口座振替の方法により支払うものとします。
第５条（保証料）
私は、本契約について、契約書記載の初回保証料および更新保証料を所定の支払日までに会社に支払うものとします。
第６条（賃借費用等の変更）
私は、賃貸借契約期間中に、次の各号に定める事由により賃借費用等が変更された場合には、会社に立替払いを委託する賃借費用等も当然に変更され、賃貸人または集金者等から会社に通知があったときに、変更後の契約が成立することを承諾するものとします。なお、この場合、特に変更契約書の取交わしは行わないものとします。①賃借費用等の改定。②新たな賃借費用等の発生もしくは消滅。③消費税法で定める税率または課税範囲の変更。
第７条（債権譲渡）
⑴私（賃貸借契約者である場合に限る。以下、本条において同じ）は、本契約に基づき、会社に対して現在負担し、または将来負担する一切の債務を担保するため、私が賃貸人に対して、現在有し、また将来有する次の各号に定める債権を会社に譲渡するものとします。①賃借物件の明渡時に返還を受けることを条件として、私が賃貸人に預託した敷金・保証金その他の金員の返還請求権。②賃借物件明渡日の翌日以降の未賃借期間相当分の日割り賃借費用等の返還請求権。
⑵私は、前項の債権譲渡について、賃貸人に対して行う債権譲渡通知の権限を会社に付与するものとし、会社の承諾が無い限り、この権限を取消しまたは撤回しないものとします。
第８条（届出事項の変更）
⑴私は､私または賃貸借契約者が､住所・氏名・勤務先・指定預金口座等を変更する場合は、あらかじめ書面をもって会社に通知します。ただし、会社が適当と認めた場合には、会社への電話等での連絡により届け出ることもできるものとします。
⑵私は、前項の通知を怠った場合、会社からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、会社が通常到達すべきときに到達したものとみなすことに異議ないものとします。ただし、前項の通知を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合は、この限りではないものとします。
第９条（費用等の負担）
⑴私は、次の各号に定める費用を負担するものとします。①会社に対する弁済金の支払いに要する費用。②私が会社に対する弁済金の支払いを遅滞したことにより、会社が振込用紙を送付する等の再請求手続きを行ったときは、再請求手続き１回につき600 円（税抜き）を上限とした費用。③会社が私の都合により訪問集金したときは、１回につき1,000 円（税抜き）。④会社が私に対して、書面による催告をしたときは、当該催告に要した費用。⑤本契約の締結費用および本契約に基
づく会社の権利行使または保全に要する費用。
⑵私が会社に支払う費用について公租公課が課せられる場合または公租公課（消費税等）が変更された場合は、私は、当該公租公課相当額または当該増額部分を負担するものとします。
第10 条（紛議）
⑴私は、賃貸借契約に関し、賃貸人または集金者等との間で紛議が生じた場合は、すべて私および賃貸借契約者と賃貸人または集金者等との間で解決するものとし、会社に対する弁済金の支払いを免れることはできないものとします。
⑵私は、賃貸借契約者が、賃貸借契約に関し、賃貸人または集金者等に対して、賃借費用等の支払停止を主張し得る正当な事由が存し、賃貸人または集金者等に対する支払いを停止する場合は、会社に対して、事前に書面をもって通知するものとします。この場合は、当該通知の到達日以降に支払期日が到来する賃借費用等について、賃貸人または集金者等に対する立替払いの停止を会社に依頼することができるものとします。
⑶私が、会社に対する前項の通知を怠ったことにより、会社が本契約に基づき、賃貸人または集金者等に賃借費用等を立替払いした場合、私は、当該立替払金に係る弁済金の支払いを免れることはできないものとします。
第11 条（遅延損害金）
私が会社に対する弁済金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から完済に至るまで、各弁済金に対して年14.60％（1 年を365 日とする日割計算）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第12 条（賃貸借契約の終了の通知）
⑴私は、賃貸借契約の解除または解約もしくは賃貸借契約期間の満了等により、賃貸借契約を終了するときは、賃貸人または集金者等に対し、賃貸借契約書に定める期日までにその旨を通知するものとします。
⑵私が前項の通知を怠った場合については､第10 条第3 項に準ずるものとします。
第13 条（反社会的勢力の排除）
⑴私は、私および賃貸借契約者が、現在、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。①暴力団 ②暴力団員および暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者 ③暴力団準構成員 ④暴力団関係企業 ⑤総会屋等 ⑥社会運動等標ぼうゴロ ⑦特殊知能暴力集団等 ⑧前各号の共生者（前各号に掲げる者の資金獲得活動に乗じ、または前各号に掲げる者の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者） ⑨その他前各号に準ずるもの
⑵私は、私または賃貸借契約者が自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計を用いまた威力を用いて会社の信用を毀損し、または会社の業務を妨害する行為 ⑤その他前各号に準ずる行為
⑶私または賃貸借契約者が第1 項または第2 項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、会社は、私に対し当該事項に関する調査を行い、必要に応じて資料の提出を求めることができるものとし、私はこれに応じるものとします。
第14 条（返還敷金等による弁済）
⑴会社は、第７条第1 項に基づき私から譲り受けた債権の弁済期が到来した場合は、本契約に基づく債務の弁済期到来の有無に関わらず、私または賃貸借契約者に通知することなく、賃貸人または集金者等から譲受債権に基づく返還敷金等を直接受領し、本契約上の債務に充当することができるものとします。
⑵前項により、会社が返還敷金等を本契約上の債務に充当した場合において、剰余金が発生した場合は、当該剰余金は会社から私に返還されるものとしますが、不足が生ずる場合は、私は会社に対して当該不足額を直ちに弁済するものとします。
第15 条（弁済金の遅延に伴う取扱い）
⑴私が、会社に対する弁済金の支払いを遅滞した場合は、賃貸人または集金者等から、賃貸借契約に基づく賃借費用等の支払債務を不履行したものとして取扱われても異議ないものとします。またその取扱いは会社の賃借費用等の立替払いの有無にかかわらないものとします。
⑵前項の場合、私は、私の会社に対する弁済金の遅滞状況について、会社が賃貸人または集金者等に対して通知しても、異議無いものとします。
第16 条（本契約の終了）
⑴本契約は、以下の各号のいずれかの事由が生じたときは、当然に終了するものとします。ただし、私が本契約に基づく会社に対する債務の支払いを完了していない場合、私はその支払いを免れることはできず、その限りにおいて本契約の関連条項が適用されるものとします。①賃貸物件の変更、賃貸借費用の変更その他賃貸借契約の内容に重大な変更があったとき。②賃貸物件について、賃貸人または集金者等が賃借費用等の収受権限を有さない等賃貸人または集金者と会社との本契約取扱いに係る提携契約（以下「提携契約」といいます。）で定められた会社が立替払等を行うための要件が充足されなくなったとき。③提携契約が終了したとき。④私が賃借費用等の債務の支払停止を主張し得る正当な事由を理由に賃借費用等の支払いを拒否し、賃貸人または集金者等と私および賃貸借契約者との間で賃貸借契約について紛議が生じ、これが2 ヶ月以上解決しないとき。⑤賃貸人が賃料不払いを理由に賃貸借契約を解除した後に、賃貸人と私または賃貸借契約者が、再度賃貸借契約を締結する、あるいは従前の賃貸借契約の存在を認める等の内容の和解をしたとき。⑥私について破産手続開始決定がなされ、破産管財人が選任されたとき。⑦私が死亡したとき。
⑵本契約は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合も、当然には終了しないものとします。①私について破産手続開始決定がなされたとき（破産管財人が選任された場合を除く）。
第17 条（期限の利益の喪失、本契約の解除）
⑴次の各号のいずれかの事由が生じたとき、または次項により会社が本契約を解除したときは、私は当然に期限の利益を失い、会社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。この場合において、私が本契約に基づく会社に対する未払債務を完済するまでは、本契約の関連条項が適用されるものとします。①私が本契約に基づく弁済金の支払を遅滞したとき。②私が第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。③私について破産・民事再生手続の申立があったとき、あるいはこれらの手続を前提とした代理人が選任されたとき。④私が振り出した手形・小切手が不渡りとなったとき。⑤私が会社に対して負担する他の支払責務について、期限の利益を喪失したとき。⑥その他私の信用状態が著しく悪化したとき。
⑵会社は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、私に何らの通知・催告を要することなく、いつでも本契約を解除することができるものとします。①賃貸借契約者が死亡したとき。②私が本契約を申し込むにあたり、住所・氏名・年齢・職業・電話番号・収入・資産関係など信用調査の重要事項につい
て虚偽の申告をしたことが判明したとき。③賃貸人または集金者等と賃借人との間に申込書等に記載された内容の賃貸借契約、その他の利用契約がない、またはその契約内容が異なっていると会社が合理的に判断したとき。④賃貸借契約書および申込書等に記載された入居者と対象物件のxxの入居者が異なっていると会社が合理的に判断したとき。⑤賃貸人または集金者等が賃借費用等の収受権限を有さない等、提携契約で定められた会社が立替払を行うための要件が充足されていないことが判明したとき。⑥賃貸人または集金者等が提携契約で定められた禁止事項に違反したとき。⑦私が日本語を理解できない等の理由により、本契約を継続することが困難であると会社が合理的に判断したとき。⑧賃貸人または集金者等が変更になったとき。⑨私が第１３条第１項もしくは第２項のいずれ かに該当した場合、同条第１項もしくは第２項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または同条第３項の調査等に応じない、あるいは虚偽の回答をした場合のいずれかであって、本契約を継続することが不適切であると会社が判断したとき。
⑶前項⑨の規定の適用により、会社に損害、損失または費用（以下、これらを「損害等」といいます）が生じた場合には、私は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前項⑨の規定の適用により、私に損害等が生じた場合であっても、私は、当該損害等についての賠償を会社に請求できないものとします。
第18 条（定期借家等）
賃借物件に係る賃貸借契約の種類が借地借家法に規定する定期建物賃貸借または期限付賃貸借であり、賃貸借契約期間終了後に賃借物件について私が新たに賃貸借契約（以下、「再契約」といいます）を締結する場合には、会社が私に対して特段の通知を行わない限り、本契約は更新されるものとします。この場合、再契約時に差し入れられた敷金等の返還請求権については、第７条および第14 条に準ずるものとします。
第19 条（弁済金の充当順序）
私の会社に対する弁済金が、本契約に基づき会社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りない場合は、私は会社が、私への通知なくして、会社所定の充当順序により、当該弁済金の債務への充当を行うことに何ら異議ないものとします。
第20 条（住民票取得の合意）
私は、本契約に係る審査のためもしくは本契約成立後における債権管理のために、会社が必要と認めた場合には、私の住民票などを会社が取得し利用することに同意するものとします。
第21 条（賃貸人及び集金者等の変更）
⑴賃貸人が変更となり、変更後の賃貸人及び会社が本契約の継続適用を認める場合、私は本契約における賃貸人を変更後の賃貸人とすることに同意するものとします。また、会社が月額賃借費用を賃貸人に立替払いしている場合、私は会社が私に特段の手続きをとることなく、引き続き本契約に基づき、変更後の賃貸人に立替払いすることに同意するものとします。
⑵集金者等が変更となり、変更後の集金者等及び会社が本契約の継続適用を認める場合、私は会社が私に特段の手続をとることなく本契約における集金者等を変更後の集金者等とし、引き続き本契約に基づき、変更後の集金者等に立替払いすることに同意するものとします。
⑶私は前二項の同意に伴い、本契約に関する個人情報の取扱に関する同意条項における賃貸人及び集金者等についても、変更後の賃貸人及び集金者等がこれに該当するものとし、当該同意条項が適用されることに同意するものとします。
第22 条（合意管轄裁判所）
私は、本契約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、私の住所地または契約地ならびに会社の本社・東京本部・各支店・各営業所・各センター所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
【問合わせ・相談窓口】
１．賃貸借契約についてのお問合わせ、ご相談は契約書記載の賃貸人または集金者等にご連絡ください。
２．立替払契約についてのお問合わせ､ご相談は下記のアプラスにご連絡ください。株式会社アプラス 家賃サービス係 TEL．0000-000-000
※0570( ナビダイヤル) は有料です。
※電話番号は、お間違いのないようにお願いいたします。
8 9改訂
記入例
外国籍用
申込時 必要書類
身分証（下記のいずれか）
①在留カード
②特別永住者証明書
※表・裏両⾯が必要です。
③外国籍入居者様 確認事項連絡票
太枠の中全てご記入ください。
フリガナ 携帯TEL 必ずご記入ください。
続柄・携帯番号必ずご記入 ください。
お客様ご記入部分
お客様ご記入部分
仲介様 ご記入部分
通信欄
外国籍の方
右上の番号が
⾒えるように
氏名とフリガナを通信欄にフルネームでお願い致します。
お願いします。
外国籍入居者様 確認事項連絡票
日本セーフティー㈱では、外国籍のお客様の入居を 支援しております。今後も安定して継続できるよう、本書面のご提出協力をお願いいたします。
取扱店 | No. 045627 武蔵コミュニティー株式会社 | ||
物件名 | 号室 | ||
申込者 | 氏名 | ||
ご返信先
TEL： 000-000-0000
◆お客様に下記をご記入いただいてください。
ＦＡＸ 048-640-3101
・ 母国緊急連絡先 ・ | お名前 ・ ・ ・ ・ ・ | ||||||||
ご住所 ・ | ・ | ・ | ・ | ・ | |||||
・ | |||||||||
・ | |||||||||
・
| 続 柄 ・ | ・ | ・ | ・ | ・ | ||||
・ | |||||||||
電話番号 ・ | ・ | （ | ・ | ） | ・ | ・ | |||
※緊急時、ご連絡する場合がございますので、お間違いないよう記入して下さい。
We will contact this number in case of emergency, so please provide the accurate contact information.
在紧急情况发生时,我们有可能直接联络,请一定不要写错。
긴급상황 발생시, 연락을 취해야만 하는 연락처이므로 정확한 기재를 부탁드립니다.
Chúng tôi sẽ liên lạc đến số này của bạn trong trường hợp khẩn cấp, vì vậy xin hãy cung cấp số liên lạc chính xác. Havera a necessidade de entrarmos em contato em caso de urgencia, portanto pedimos para que os dados necessarios sejam preenchidos corretamente.
親権者同意書
武蔵コミュニティー株式会社 御中
私は賃貸借契約にあたり、申込者の親権者（法定代理人。他に親権者がいる場合は
親権者の代表者）として、申込者が下記物件の賃貸借契約を締結することに同意します。
物件名・号室 物件 号室
物件所在地 住所
親権者氏名 氏名 実印
未xx者との続柄
未xx者氏名
住所
氏名 ㊞
生年月日
x 歳
武蔵-Support
国土交通大臣（１）第39号 2018年２月２１日 登録
イントラスト控え
「個人情報の収集・利用・提供等に関する条項」の同意書及び保証委託契約内容確認書
個人情報の収集・利用・提供等に関する条項（全体を通じて、「本条項」といいます。）
保証委託契約の申込者、連帯保証人予定者並びに契約当事者（賃借人、連帯保証人）（以下これらの者を「申込者等」という）は、株式会社イントラスト（以下「当社」という）が本条項に従い個人情報を取り扱うことに同意いたします。
第１条 （個人情報）
個人情報とは、以下の個人に関する情報をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情 報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものも個人情報に含まれます。
(1) 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先名称、勤務先住所、勤務先電話番号及び月収等の保証委託申込時の書類、保証委託契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含む）。
(2) 保証委託契約に関する賃貸物件、サービス提供者、医療機関の名称、所在地及び賃料等、サービス利用料等、入院費等の契約情報。
(3) 保証委託契約に関する賃料等、サービス利用料等、入院費等支払状況等の取引情報
(4) 運転免許証、パスポート及び外国人登録証明書等に記載された情報。
(5) 個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等にて記録された映像又は音声情報。
(6) 裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。
第２条 （関連する個人情報）
当社は、代理人、連帯保証人、緊急連絡先及び後見人（親権者等）の申込者等の関係者（以下「申込関係者」という）に関する個人情報についても本条項に従って取り扱います。
第３条 （個人情報の利用目的）
当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。利用目的を超えて個人情報を利用することはありません。
(1) 保証委託契約の締結可否の判断のため。
(2) 保証委託契約の締結及び履行のため。
(3) 保証委託契約に基づく事前及び事後求償権の行使のため。
(4) サービスの紹介のため。
(5) サービスの品質向上のため。
(6) 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
(7) 債権譲渡または債権管理のため
(8) ご意見、ご要望又はご相談について、確認、回答又はその他の対応を行うため。
(9) 賃借人又は賃貸人及び管理会社、サービス利用者及びサービス提供者、入院患者及び医療機関からの委託に基づく収納代行事務を行うため。
(10) 賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の清算に協力するため。
(11) 上記(1)から(10)の利用目的を達成するために必要な範囲での個人情報の第三者への提供。
第４条 （個人情報の第三者への提供）
当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。
(1) 法令に基づく場合。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２.申込者等は、当社が個人情報を以下の第三者に対し提供することに同意します。
第 3 条記載の利用目的の達成のために、賃貸人、管理会社、仲介会社、管理会社・サービス提供者・医療機関（以下「契約関係者」という）、申込関係者、保険会社若しくは再保証会社、又はその他しかるべき第三者に対し提供すること。
第５条 （個人情報の取扱いの委託）
当社は第 3 条記載の利用目的の達成のために個人情報の一部又は全部を第三者に委託することがあります。
第６条 （第三者の範囲）
以下の場合、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。
(1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの一部又は全部を委託する場合
（なお、委託先における個人情報の取り扱いについては当社が責任を負います）。
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
第７条 （個人情報の当社への提供）
申込者等は、申込関係者、契約関係者が申込者等の個人情報を第 3 条記載の利用目的のために当社に提供することに同意します。
第８条 （個人情報の利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等）
当社は、当社所定の方法により、本人から、当該本人が識別される個人情報の利用目的の通知または開示
を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人情報の利用目的の通知又は開示をします。ただし開示することにより以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断により個人情報の全部又は一部の利用目的の通知又は開示をすることはありません。
(1) 申込者等本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
(3) 法令に違反することとなる場合。
２.当社は、当社が保有する個人情報の内容が事実でないことが判明した場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに当該情報を最新の情報へ訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という）します。
３.当社は、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用している場合、個人情報を不正に取得した場合、及び不正に第三者に提供した場合、本人の請求に応じて当該個人情報の利用又は第三者への提供を停止（以下
「利用停止等」という）します。ただし、当該個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
４.個人情報の利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等をご希望の方は、下記問合せ窓口までご連絡ください。
第９条 （個人情報の正確性）
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、保証委託契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確かつ最新であることについては、申込者等が責任を負うものとします。
第１０条 （必要情報の提出）
申込者等は、保証委託契約の申込、締結又は履行に必要な情報（運転免許証、パスポート等の書類に記載された本籍地、国籍等の情報を含む）を提出することに同意します。また、クレジットカード保有情報や自己破産等の情報についても虚偽なく申告するものとします。
第１１条 （個人情報提供の任意性）
当社への個人情報の提供は任意です。必要な個人情報を提供いただけない場合には、保証委託契約の締結をお断りさせていただきます。
第１２条 （審査結果）
申込者等は、当社の審査結果の内容について異議を申し立てないことに同意します。なお、当社は、審査結果に関する判定理由は開示しません。また、当社は、法令に定められた訂正等・利用停止等の場合を除き、提供された個人情報及び個人情報を含む書面についてはいかなる場合にも返却及び削除いたしません。
第１３条 （個人情報の管理）
当社は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用及び改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。
２.当社は、保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するよう努めます。
第１４条 （個人情報取り扱い業務の外部委託）
当社は、個人情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部委託することがあります。
第１５条 （統計データの利用）
当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成することがあります。当社は、当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。
第１６条 （本条項の改定）
当社は、法令等の定めがある場合を除き、本条項を随時変更することができるものとします。
第１７条 （個人情報管理責任者）
株式会社イントラスト 個人情報保護管理者
第１８条 （問合せ窓口）
個人情報に関する苦情、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等又はその他のご質問、ご相談若しくはお問合せにつきましては、以下の問合せ窓口までご連絡ください。
株式会社イントラストお客様相談窓口電話番号 ： 00-0000-0000
受付時間：月曜日～金曜日（土日、祝祭日、年末年始を除く）9：00～18：00
※会話内容につきましては、お客様対応の品質向上及び会話内容の確認のため録音させていただいております。あらかじめご了承ください。
保証委託契約内容に関する重要事項
大切な内容ですので、下記の内容をよくお読みになったうえでお申込をお願いします。
なお、本書面はご契約内容を全て記載しているものではありませんので、ご契約内容の詳細は保証委託契約約款をご覧下さい。
1. 申込先の保証会社について
商 号 ： 株式会社 イントラスト 事務手数料（税別） ： 月額300円
所 在 地 ： xxxxxxxxx0-0
問合せ先 ： 00-0000-0000（土日、祝祭日を除く 9時から18時）
※原契約が原契約の賃貸借期間の満了日前に終了した場合、又は賃料等が保証期間の途中で減額された場合、当社が保証委託契約書を解除する場合であっても、当社は、お客様から受けた保証委託料等を返還いたしません。
2. 保証の範囲および内容について
保証範囲 ①賃貸契約における賃料等（賃料、共益費、管理費、駐車場料、町会費等） 5. 求償権の行使について
賃貸借契約更新料、賃貸借契約が解除された場合の明渡しまでの賃料等損害金
②訴訟その他法的手続き費用保証上限額 賃料等の24ヶ月分
3. 保証期間について
お客様が賃料等の未納などにより、賃貸借契約の金銭支払債務を当社が保 証した場合、物件オーナー様・不動産管理会社様に代わり当社がお客様にお支払のご請求をさせていただきます。また、当社の定めた期日までにお支払いただけない場合、遅延損害金として年14.6％の金額を加算してお支払いただきます。
保証期間 保証開始から１年間（1年毎に更新） 6. 事前求償について
賃貸借契約の金銭支払債務につき当社が保証前であっても、賃貸借契約の
4. 保証委託料について
初回保証委託料（非課税） ： 賃料等の60％ 更新保証料（非課税） ： 10,000円（1年毎）
私は、「保証委託契約内容に関する重要事項」についての説明を受け理解しました。また「個人情報の収集・利用・提供に関する条項」に同意のうえ、申込を行ないます。
金銭支払債務の支払い期日が過ぎている場合、原契約又は本契約の各条項に一つでも違反した場合（保証委託契約約款第6条参照）などには当社は、事前にお客様にお支払のご請求をさせていただくことがございます。
お申込日 | 申込者ご署名欄 |
西暦20 年 月 日 |
190117-3220-rB-3436/190528-3479-rB-4090
武蔵-Support
国土交通大臣（１）第39号 2018年２月２１日 登録
お客様控え
「個人情報の収集・利用・提供等に関する条項」の同意書及び保証委託契約内容確認書
個人情報の収集・利用・提供等に関する条項（全体を通じて、「本条項」といいます。）
保証委託契約の申込者、連帯保証人予定者並びに契約当事者（賃借人、連帯保証人）（以下これらの者を「申込者等」という）は、株式会社イントラスト（以下「当社」という）が本条項に従い個人情報を取り扱うことに同意いたします。
第１条 （個人情報）
個人情報とは、以下の個人に関する情報をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情 報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものも個人情報に含まれます。
(1) 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先名称、勤務先住所、勤務先電話番号及び月収等の保証委託申込時の書類、保証委託契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含む）。
(2) 保証委託契約に関する賃貸物件、サービス提供者、医療機関の名称、所在地及び賃料等、サービス利用料等、入院費等の契約情報。
(3) 保証委託契約に関する賃料等、サービス利用料等、入院費等支払状況等の取引情報
(4) 運転免許証、パスポート及び外国人登録証明書等に記載された情報。
(5) 個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等にて記録された映像又は音声情報。
(6) 裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。
第２条 （関連する個人情報）
当社は、代理人、連帯保証人、緊急連絡先及び後見人（親権者等）の申込者等の関係者（以下「申込関係者」という）に関する個人情報についても本条項に従って取り扱います。
第３条 （個人情報の利用目的）
当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。利用目的を超えて個人情報を利用することはありません。
(1) 保証委託契約の締結可否の判断のため。
(2) 保証委託契約の締結及び履行のため。
(3) 保証委託契約に基づく事前及び事後求償権の行使のため。
(4) サービスの紹介のため。
(5) サービスの品質向上のため。
(6) 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
(7) 債権譲渡または債権管理のため
(8) ご意見、ご要望又はご相談について、確認、回答又はその他の対応を行うため。
(9) 賃借人又は賃貸人及び管理会社、サービス利用者及びサービス提供者、入院患者及び医療機関からの委託に基づく収納代行事務を行うため。
(10) 賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の清算に協力するため。
(11) 上記(1)から(10)の利用目的を達成するために必要な範囲での個人情報の第三者への提供。
第４条 （個人情報の第三者への提供）
当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。
(1) 法令に基づく場合。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２.申込者等は、当社が個人情報を以下の第三者に対し提供することに同意します。
第 3 条記載の利用目的の達成のために、賃貸人、管理会社、仲介会社、管理会社・サービス提供者・医療機関（以下「契約関係者」という）、申込関係者、保険会社若しくは再保証会社、又はその他しかるべき第三者に対し提供すること。
第５条 （個人情報の取扱いの委託）
当社は第 3 条記載の利用目的の達成のために個人情報の一部又は全部を第三者に委託することがあります。
第６条 （第三者の範囲）
以下の場合、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。
(1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの一部又は全部を委託する場合
（なお、委託先における個人情報の取り扱いについては当社が責任を負います）。
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
第７条 （個人情報の当社への提供）
申込者等は、申込関係者、契約関係者が申込者等の個人情報を第 3 条記載の利用目的のために当社に提供することに同意します。
第８条 （個人情報の利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等）
当社は、当社所定の方法により、本人から、当該本人が識別される個人情報の利用目的の通知または開示
を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人情報の利用目的の通知又は開示をします。ただし開示することにより以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断により個人情報の全部又は一部の利用目的の通知又は開示をすることはありません。
(1) 申込者等本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
(3) 法令に違反することとなる場合。
２.当社は、当社が保有する個人情報の内容が事実でないことが判明した場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに当該情報を最新の情報へ訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という）します。
３.当社は、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用している場合、個人情報を不正に取得した場合、及び不正に第三者に提供した場合、本人の請求に応じて当該個人情報の利用又は第三者への提供を停止（以下
「利用停止等」という）します。ただし、当該個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
４.個人情報の利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等をご希望の方は、下記問合せ窓口までご連絡ください。
第９条 （個人情報の正確性）
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、保証委託契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確かつ最新であることについては、申込者等が責任を負うものとします。
第１０条 （必要情報の提出）
申込者等は、保証委託契約の申込、締結又は履行に必要な情報（運転免許証、パスポート等の書類に記載された本籍地、国籍等の情報を含む）を提出することに同意します。また、クレジットカード保有情報や自己破産等の情報についても虚偽なく申告するものとします。
第１１条 （個人情報提供の任意性）
当社への個人情報の提供は任意です。必要な個人情報を提供いただけない場合には、保証委託契約の締結をお断りさせていただきます。
第１２条 （審査結果）
申込者等は、当社の審査結果の内容について異議を申し立てないことに同意します。なお、当社は、審査結果に関する判定理由は開示しません。また、当社は、法令に定められた訂正等・利用停止等の場合を除き、提供された個人情報及び個人情報を含む書面についてはいかなる場合にも返却及び削除いたしません。
第１３条 （個人情報の管理）
当社は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用及び改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。
２.当社は、保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するよう努めます。
第１４条 （個人情報取り扱い業務の外部委託）
当社は、個人情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部委託することがあります。
第１５条 （統計データの利用）
当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成することがあります。当社は、当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。
第１６条 （本条項の改定）
当社は、法令等の定めがある場合を除き、本条項を随時変更することができるものとします。
第１７条 （個人情報管理責任者）
株式会社イントラスト 個人情報保護管理者
第１８条 （問合せ窓口）
個人情報に関する苦情、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等又はその他のご質問、ご相談若しくはお問合せにつきましては、以下の問合せ窓口までご連絡ください。
株式会社イントラストお客様相談窓口電話番号 ： 00-0000-0000
受付時間：月曜日～金曜日（土日、祝祭日、年末年始を除く）9：00～18：00
※会話内容につきましては、お客様対応の品質向上及び会話内容の確認のため録音させていただいております。あらかじめご了承ください。
保証委託契約内容に関する重要事項
大切な内容ですので、下記の内容をよくお読みになったうえでお申込をお願いします。
なお、本書面はご契約内容を全て記載しているものではありませんので、ご契約内容の詳細は保証委託契約約款をご覧下さい。
1. 申込先の保証会社について
商 号 ： 株式会社 イントラスト 事務手数料（税別） ： 月額300円
所 在 地 ： xxxxxx区麹町1-4
問合せ先 ： 00-0000-0000（土日、祝祭日を除く 9時から18時）
※原契約が原契約の賃貸借期間の満了日前に終了した場合、又は賃料等が保証期間の途中で減額された場合、当社が保証委託契約書を解除する場合であっても、当社は、お客様から受けた保証委託料等を返還いたしません。
2. 保証の範囲および内容について
保証範囲 ①賃貸契約における賃料等（賃料、共益費、管理費、駐車場料、町会費等） 5. 求償権の行使について
賃貸借契約更新料、賃貸借契約が解除された場合の明渡しまでの賃料等損害金
②訴訟その他法的手続き費用保証上限額 賃料等の24ヶ月分
3. 保証期間について
お客様が賃料等の未納などにより、賃貸借契約の金銭支払債務を当社が保 証した場合、物件オーナー様・不動産管理会社様に代わり当社がお客様にお支払のご請求をさせていただきます。また、当社の定めた期日までにお支払いただけない場合、遅延損害金として年14.6％の金額を加算してお支払いただきます。
保証期間 保証開始から１年間（1年毎に更新） 6. 事前求償について
賃貸借契約の金銭支払債務につき当社が保証前であっても、賃貸借契約の
4. 保証委託料について
初回保証委託料（非課税） ： 賃料等の60％ 更新保証料（非課税） ： 10,000円（1年毎）
私は、「保証委託契約内容に関する重要事項」についての説明を受け理解しました。また「個人情報の収集・利用・提供に関する条項」に同意のうえ、申込を行ないます。
金銭支払債務の支払い期日が過ぎている場合、原契約又は本契約の各条項に一つでも違反した場合（保証委託契約約款第6条参照）などには当社は、事前にお客様にお支払のご請求をさせていただくことがございます。
お申込日 | 申込者ご署名欄 |
西暦20 年 月 日 |
190117-3220-rB-3436/190528-3479-rB-4090
お申込者様アンケート
①お引越しの理由( )
②物件の決め手 ※複数回答可
□内装 □家賃 □初期費用 □立地 □仲介業者様からの推薦 □設備 □新築
□未内見 □内見済 □その他( )
③居住予定年数
□半年未満 □半年～１年 □１年～２年 □２年以上
④xxから勤務先・学校までの通勤時間・距離
□徒歩圏内 □自転車 □電車 □車・バイク ※求職中の方はこちら□ 合計( )分
⑤本年度の収入見込み年収( )万円
※有職者以外 (学生・生活保護・年金受給者 等 ) の方は 月収( )万円
□年金 □生活保護 □仕送り □アルバイト □その他( )
□貯金( )万円
⑥現在の住居の家賃と居住年数
□実家 □持ち家 □賃貸 月( )万円 ( )年( )ヶ月
⑦学生のみ
１．卒業予定年度 ( )年( )月
２．キャンパス移動の予定 □なし □あり ( )年後 新キャンパス最寄り駅( )
⑧生活保護受給者のみ
受給理由( )
⑨入居希望日
令和( )年( )月( )日
ご要望( )
令和 年 月 日 申込者氏名：
※本アンケートに基づいて、弊社(050-3646-5781)の担当者からお客様へ直接お電話させていただきますので、予めご了承ください。
※お客様にご記入いただきましたお名前等の個人情報は、お客様のサービス向上及び入居審査のために使用させていただきます。なお、お客様自身の個人情報に関する照会や訂正、追加、削除等につきましては、お客様ご本人からご連絡いただくことにより合理的な期間及び範囲内で対応いたします。手続きにつきましては、00-0000-0000 までご連絡ください。
武蔵コーポレーション株式会社 〒110-6229 xxxxxx区丸の内 1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内 29F
未内見契約承諾書
武蔵コミュニティー株式会社 御中
物件名所在地
： 号室
：
上記物件の賃貸借契約につき、下記物件を理解したうえで締結致します。
x
x、本物件の室内を内覧せず、図面の確認等により契約締結することを承諾します。
一、確認した図面等と現況が異なる場合においても意義申し立てしないものとします。
一、天災地変その他、貸主及び媒介業者の責めに帰さない事由により引き渡しが延びる場合、引渡し日変更に伴う日割り家賃の返還については無利息にて行うものとし、その他、
引渡し延長により生じた費用については貸主及び媒介業者に一切請求しないものとします。
一、キャンセルとなった場合には、契約金等、一切の金員の返還請求を行いません。
以上
令和 年 月 日
賃借人
媒介業者
住所
氏名
住所 会社名 ㊞