Contract
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）（以下、
「細則」という。）に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、応募資格を満たす者の有無を確認する公示を行います。
2022 年 2 月 10 日
独立行政法人国際協力機構筑波センター 契約担当役 所長
調達管理番号 | 21c01157000000 |
調達件名 | 日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画（2021 年度）長期コース「持続可能な農業開発」に係る研修委託契約 |
業務内容 | 別紙１「業務仕様書」による |
契約履行期間 | 2022 年 4 月 25 日～2023 年 2 月 10 日 |
選定方法 | 参加意思確認公募（詳細は別紙１「業務仕様書」による） |
特定者 | 東京農業大学（学校法人東京農業大学） |
応募資格 | 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。 |
その他、細則参加資格及び業務仕様書に記載の応募要件に該当すること | |
参加意思確認書提出期限 | 2022 年 2 月 28 日 16:00 |
契約担当部署 | 筑波センター 研修業務課 （担当：xx xx）電話番号：000-000-0000 |
その他 | その他詳細は別紙１「業務仕様書」による |
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則参加資格 | 応募をもって、以下のいずれにも該当しないことに誓約したものとみなします。 (1)当該契約を締結する能力を有しない者 (2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 (3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程 （平成 24 年規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者 (4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を 受けている者 |
情報の公表について | 本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報（法人、個人、団体名（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同 様）を含む）の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx |
以 上
日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画（2021 年度）長期コース
「持続可能な農業開発」に係る参加意思確認公募について
独立行政法人国際協力機構筑波センター（以下、「JICA 筑波」という。）は、以下の業務について、参加意思確認書の提出を公募します。
本業務は、メキシコから研修員として選抜され来日する多分野の行政官など計 50名の研修員のうち、農業分野開発の中核を担う人材に対し、所定の案件目標を達成するべく、節水灌漑、植物病害の生物防除、造園技術に関する必要な知識や技術に関する研修を行うものです。
本業務の遂行にあたっては、東京農業大学（学校法人東京農業大学）（以下、「特定者」という。）を契約の相手先として、JICA 所定の基準に基づき経費を積算したうえで契約を締結する予定です。
特定者は、本研修コースの企画段階から協力関係にある教授陣が所属する機関であり、当該教授陣は農業開発、中でも上述分野について、多数の研究実績に加え、学術分野、国内外の公的・民間分野を含む人材ネットワークを有しています。特定者は、2001 年にメキシコ・チャピンゴ大学と農業生命科学分野での学術連携協定を締結して以来、学位課程への留学生受け入れ、短期プログラムの派遣など継続した連携を行っています。また、2015 年度から 5 年間、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を通じ、メキシコ・チャピンゴ自治大学からの長期・短期学生を 75 名受け入れています。これらから、同地域について一定の知見を有しております。特定者は、上記のネットワーク、知見等を通じ、研修目標に沿った研修企画をはじめとして、対象国の状況・ニーズに応じた柔軟な研修内容の検討及び運営が可能であ
り、以下の「２ 応募資格」を満たし、本件業務を適切に実施し得る要件を備えています。特定者以外の者で応募資格を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。
１ 業務内容
（１） 業務名：日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画（2021 年度）長期コース「持続可能な農業開発」に係る研修委託契約
（２） 案件概要：別紙２「研修委託業務概要」のとおり
（３） 実施期間：2022 年 5 月 9 日～2022 年 12 月 15 日（予定）
（４） 契約履行期間：2022 年 4 月 25 日～2023 年 2 月 10 日（予定）
※契約履行期間には、事前準備期間及び事後整理期間を含む。
２ 応募資格
（１） 基本的要件：
１） 公示日において、令和 01・02・03 年度全省庁統一資格の競争参加資格（以下、「全省庁統一資格」という。）を有する者。
２） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第
225 号）の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。
３） 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」
（平成 20 年 10 月 1 日規程（調）第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。具体的には以下のとおり扱います。
ア．資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。
イ．資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受け付けます。
４） 競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者（以下、「提出者」という。）は、以下のいずれにも該当しないこと、及び当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していただきます。具体的には、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。
なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加資格を無効とします。
ア．提出者の役員等（提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程（総）第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ．役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。ウ．反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。
エ．提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給 し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき
関係を有している。
ク．その他、提出者がxxx暴力団排除条例（平成 23 年xxx条例第 54 号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
５） 法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に
関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等（※1）を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。
(中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。）
ア．個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。
イ．個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。
ウ．個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。
エ．個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。
(※1）特定個人情報等とは個人番号（マイナンバー）及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
(※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が 100 人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。
・ 個人番号利用事務実施者
・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者
・ 金融分野（金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野）の事業者
・ 個人情報取扱事業者
（２） その他の要件：
１）技術力に関する要件
本研修実施に十分な技術力を有すること。（A4 サイズ、1～2 枚程度の本
コース実施プログラム案を添付のこと）
２）業務執行体制に関する要件
ア. 業務を統括するための業務総括者を選任し、機構担当職員と密接な連絡を保ちつつ、研修業務が円滑に進むような体制を構築すること。
イ. 過去海外或いは国内の別なく、当該分野における人材育成或いは研修事業の実績を有し、本業務の遂行に確実な履行体制を有しているこ と。
３）本研修委託業務契約は、2021 年度に実施する計 1 回の研修コース全体を対象とする。
３ 手続きのスケジュール
（１）参加意思確認書の提出 | 提出期間 | 2022 年 2 月 28 日（月）16：00 まで |
提出場所 | x000-0000 xxxxxxxxxx 0—6 JICA 筑波 研修業務課 （担当：xxxx）電話 000-000-0000 | |
提出書類 | 参加意思確認書（別紙 3）、同確認書で提出を求められている資料等 | |
提出方法 | 電子メール又は持参又は郵送（郵送の場合は 書留としてください。） | |
（２）審査結果の通知 | 通知日 | 2022 年 3 月 2 日（水） |
通知方法 | 電子メール | |
（３）審査結果についての理由請求 | 請求場所 | 上記（１）提出場所と同じ |
請求方法 | 電子メール又は持参又は郵送（郵送の場合は 書留としてください。） | |
請求締切日 | 2022 年 3 月 9 日（水）16：00 まで | |
回答予定日 | 2022 年 3 月 16 日（水） | |
回答方法 | 電子メール |
４ その他
（１） 提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等の提出書類は無効とします。
（２） 参加意思確認書等の提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
（３） 提出された参加意思確認書等は返却しません。
（４） 機構は提出された参加意思確認書等の提出書類を、その審査の目的以外に提出者に無断で使用しません。
（５） 提出期限以降における参加意思確認書等の提出書類の差し替え、及び再提出は認めません。
（６） 審査の結果、応募要件を満たさなかった者は、書面によりその理由について説明を求めることができます。（上記３（３）を参照ください。）
（７） 公募の結果、応募要件を満たす者がいない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。また、応募要件を満たす者がいる場合は、指名による企画競争若しくは指名競争入札を行います。その場合の手続き詳細は、応募要件を満たす者及び特定者に対して連絡します。
（８） 予算その他機構の事情により、当該手続きを中止する場合があります。
（９） 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本通貨に限ります。
（１０） 契約保証金：免除します。
（１１） 共同企業体：共同企業体の結成を認めません。
（１２） 各書類について、電子メールでの提出も認めます。メール提出の場合は、下記のメールアドレスへ提出期限最終日午後４時までに必着で送信して下さい。
メールタイトルは「【ＸＸＸ（各書類名）の提出 （社名●●）】日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画（2021 年度）長期コース「持続可能な農業開発」係る研修委託契約」として下さい。
宛先電子メールアドレス：xxxxxxx@xxxx.xx.xx
◆研修委託契約ガイドライン、契約書雛形、様式 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx/xx_xxxxx/xxxxxxxxx.xxxx
◇研修委託契約における契約関連書類の押印等の取扱いについて xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx/xx_xxxxx/xx00xx00000xxxxx- att/contract_document_01.pdf
◇別添 押印を省略する場合の様式例 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx/xx_xxxxx/xx00xx00000xxxxx- att/contract_document_02.pdf
※）機構のシステムでは受信できるメールの容量には制限がありますので 1 回あたりのメールの容量が４メガバイト以下になるよう、 PDF データを分割するなど調整をお願いいたします。また、圧縮ソフトを用いると機構のセキュリティシステムによりメールが排除されてしまいますのでご注意をお願いいたします。
以 上
日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画(2021 年度)長期コース
「持続可能な農業開発」研修委託契約 業務概要
１． 研修コース概要
（１）研修コース名
日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画(2021 年度)長期コース「持続可能な農業開発」
（２）研修期間（予定）
【日本語研修】 2022 年 3 月 13 日（日）～2022 年 5 月 8 日（日）
【技術研修（来日研修）】以下３つの分野ごとに、技術研修を実施する。
１）乾燥地での節水灌漑
（技術研修）2022 年 5 月 9 日（月）～2022 年 12 月 15 日（木）
２）植物病害の生物防除を目的とした biosurfactant 生産性微生物の分離と同定
（技術研修）2022 年 5 月 9 日（月）～2022 年 10 月 28 日（金）
３）日本の伝統造園技術
（技術研修）2022 年 5 月 9 日（月）～2022 年 11 月 10 日（木）
（３）研修員（予定）
１）定員：3 名
２）研修対象国：メキシコ
３）対象組織： 大学、研究機関、民間企業等
４）研修員資格要件：
自国の政府から所定の手続きに従って推薦を受けること。研修分野に従事するもの。
研修に耐え得る健康を有するもの。
（４）研修使用言語英語
（５）研修の背景・目的
1970 年 12 月に主要国における親墨青年育成の目的で打ち出した青年・技術者交流構想に基づき、墨政府から日本政府に提案された両国の文化交流の一環として、 1971 年に日墨両国の学生・若年技術者等を年間 100 名・10 ヶ月ずつ交互で受け入れる形で日墨交流計画が発足した。
2010 年 2 月には「21 世紀における戦略的グローバル・パートナーシップ及び経済成長に関する日本・メキシコ共同声明」（以下、「共同声明」という。）に基づき、日
墨交流計画を日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画（以下、「日墨研修」という。）へと発展させることとなり、従来の長期コース（3 ヶ月以上、一年未満）に加え、短期コース（3 ヶ月未満）を新たに設置、年間 50 名のメキシコ人を JICA が受け入れている。
2021 年に本研修開始 50 周年を迎える中、本研修を「日墨共創」を具現化する事業とするべく、メキシコ国家科学技術審議会（CONACYT）が掲げる PRONACES（国家戦 略）における優先 11 分野1との適合性を十分に考慮しつつ、COVID-19 の影響により高まる感染症対策、食糧安全保障及び ICT/DX などのニーズに応えられる内容にすべく今般、全面的にコースラインナップの見直しを行うこととなった。見直しにあたっては、メキシコ側関係機関、JICA メキシコ事務所、JICA 専門家、JICA 国内機関、研修受入機関との協議・調整を経て、JICA 対メキシコ事業展開計画等との整合性も確認の上で新規コースを検討・決定した。
（６）案件目標
日墨戦略的グローバル・パートナーシップに資するメキシコ側人材の能力が強化される。
（７）単元目標（アウトプット）
21 世紀における日墨戦略的グローバル・パートナーシップ推進のために、持続可能な農業開発分野に係るメキシコ側人材の知識レベルが向上する。
（８）研修内容
技術研修は来日での実施を想定しているが、コロナ感染状況を鑑み、日本政府の水際対策により研修員の来日が 2021 年度中に確定しない場合、当該年度の技術研修の実施については受入機関と JICA 内で検討する。
１）研修項目
ア）乾燥地での節水灌漑
• 土壌の物理性の測定手法の習得
• 微気象の観測・データ解析手法の習得
• 節水灌漑手法の習得
• 気候変動に適応した農地保全手法の習得
イ）植物病害の生物防除を目的とした biosurfactant 生産性微生物の分離と同定
• biosurfactant 生産性微生物の分離
• 分離菌株の同定
1 PRONACES の優先 11 分野に挙げられているのは、「保健分野」「水分野」「生態系分野」「構造的暴力対策」「識字率向上」「移民の人権擁護」「公害・汚染対策」「学校・地域保健」「メンタルヘルス分野」「エネルギー分野」「居住環境、景観修復」
• 分離菌株が生産する biosurfactant の構造解析
• 分離菌株が生産する biosurfactant の抗菌活性評価ウ）日本の伝統造園技術
• 日本の伝統造園技術の考え方と技術
• 自然環境
• 造園体験演習、造園植栽演習、専門特化演習（伝統技術）
• 植物の管理実習（剪定技術）、竹垣づくり、舗装工の実地研修
• 植物調査、構造物調査など
２）研修方法
ア．講義
テキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して、研修員の理解を高めるよう工夫する。
イ．演習・実験／実習
講義との関連性を重視し、テキストを参照しながら講義で学んだ内容の確認ができるようにすると共に、応用力も養えるように工夫し、帰国後の実務により役立つことを目指す。
ウ．見学・研修旅行
講義で得られた知見をもとに関係者との意見交換を通じて、事業実施において実践可能な知識・技術を習得できるように努める。研究機関だけでなく民間会社（メーカー）等への訪問も含め、より適応範囲の広い技術が習得できるよう工夫する。
エ．レポートの作成・発表
各レポートの作成・発表にあたっては、各研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、あわせて帰国後の問題解決能力を高めるように指導する。
３）当機構が実施するプログラム
ア．集合ブリーフィング（0.5 日）
来日時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、通常来日の翌日に実施する。
イ．プログラムオリエンテーション（0.5 日）
技術研修に先立ち、コースの目的・日程・内容及び方法等につき、説明の上、周知徹底を図り、併せて研修員の要望等を徴取する。
ウ．評価会・閉講式（0.5 日）
研修の修了に際し、研修全般の効果を確認し、また今後の研修改善の参考資料とするため、研修員から研修の内容、その他について意見を聴取す る。また評価会実施後に、同研修場所にて修了式を実施する。
エ．日本語研修（2022 年 3 月～5 月）
JICA 中部で日本語研修を実施する（オンラインを活用した遠隔研修）。
２． 委託業務の内容
（１）契約履行期間（予定）
2022 年 4 月 25 日～2023 年 2 月 10 日
（この期間には、事前準備・事後整理期間を含む）
（２）業務の概要
メキシコから研修員として選抜され来日する多分野の行政官など計 50 名の研修員のうち、農業分野開発の中核を担う人材に対し、案件目標を達成するべく、節水灌漑、植物病害の生物防除、造園技術に関する必要な知識や技術に関する研修を行うもの。
（３）詳細 1）研修日程調整及び研修詳細計画書の様式を用いた日程案の作成
2）講師・見学先・実習先の選定
3）講義依頼、講師派遣等依頼及び教材作成依頼文書の作成・発信
4）教材の複製や翻訳についての適法利用の確認
5）講師・見学先への連絡・確認
6）JICA、省庁、他関係先等との調整・確認
7）講義室・会場等の手配
8）使用資機材の手配
9）テキストの選定と準備（翻訳・印刷業務含む）
10）講師への参考資料（テキスト等）の送付
11）講師からの原稿等の取付、配布等の調整、教材利用許諾範囲の確認及び JICA への報告
12）講師・見学先への手配結果の報告
13）研修監理員との連絡調整
14）プログラム・オリエンテーションの実施
15）研修員の技術レベルの把握
16）研修員作成の技術レポート等の評価
17）研修員からの技術的質問への回答
18）研修旅行同行依頼文書の作成・発信
19）評価会、技術討論会（各種レポート発表会含む）の準備、出席
20）閉講式実施補佐
21）研修監理員からの報告聴取
22）講義・見学謝金支払い、明細書送付を含む諸経費支払い手続き
23）業務完了報告書作成、経費精算報告書作成
24）関係機関への礼状の準備・発信、資材資料返却
３． 留意事項
（１） 研修実施の運営にかかる教材・テキストの翻訳・製本の手配については、原則、機構或いは機構が指定する業者を通じて別途行う。したがって、研修実施にあたっては、本業務受託者は必要に応じ、これら関連する団体等との調整を行うものとする。
（２） 本業務概要は予定段階のものであり、詳細については変更となる可能性がある。
（３） 研修員受入事業及び研修委託契約の概要を含む研修委託契約の各種ガイドライン、契約書等については、以下 JICA HP を参照すること。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx/xx_xxxxx/xxxxxxxxx.xxxx
以 上
参加意思確認公募 別紙３「参加意思確認書」
2022 年 月 日
参加意思確認書
独立行政法人国際協力機構筑波センター 契約担当役所長 xx x x
提出者 （所在地）
（貴社名）
（代表者役職氏名）
日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画（2021 年度）長期コース「持続可能な農業開発」係る研修委託契約に係る参加意思確認公募について応募要件を満たしており、業務への参加を希望しますので参加意思確認書を提出します。
記
１ 全省庁統一資格（令和 01・02・03 年度全省庁統一資格）登録番号：
２ 法人概要
※法人概要について記載（パンフレット等で代用できる場合は、パンフレットを添付してください。）
３ 応募要件
（１）基本的要件：
※公募に掲げる応募要件を満たしている状況等について記載してください。記載しきれない場合は別紙添付でも可。
※「２応募資格」を参照し必要書類を添付してください。
（２）その他の要件：
特定の資格、認証等が指定されている場合には、当該資格、認証等の取得状況がわかる証明書を提出してください。
以 上