上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含 まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりでありま す。

2021年度 決算公告

2021年度（2022年３月31日現在）貸借対照表

（単位：百万円）

科 目	金 額	科 目	金 額
（ 資 産 の 部 ）		（ 負 債 の 部 ） 保 険 契 約 準 備 xx 払 備 金責 x x 備 x x 約 者 配 当 準 備 金 再 保 険 借 社 債 そ の 他 負 債売 現 先 勘 定借 入 x x 払 法 人 税 等未 払 x x 払 費 用 前 受 収 益 預 り 金預 り 保 証 金先 物 取 引 差 金 勘 xx x 派 生 商 品x x 商 品 等 受 入 担 保 金リ ー ス 債 務資 産 除 去 債 務仮 受 xx x 他 の 負 債 退 職 給 付 引 当 金 役 員 退 職 慰 労 引 当 金x x 保 険 金 等 払 戻 引 当 金価 格 変 動 準 備 金繰 延 税 x x 債再 評 価 に 係 る 繰 延 税 x x 債支 払 承 諾 負 債 の 部 合 計
現 金 及 び 預 貯 金	441,997		30,131,727
現 金	0		184,665
預 貯 金	441,997		29,533,839
コ ー ル ロ ー ン	479,900		413,222
買 入 金 銭 債 権	239,896		170,407
金 銭 の 信 託	12,164		368,715
有 価 証 券	32,740,845		4,371,360
国 債	15,553,967		2,954,780
地 方 債	106,309		470,600
社 債	1,873,081		47,378
株 式	3,444,330		120,641
外 国 証 券	10,610,943		46,306
そ の 他 の 証 券	1,152,212		361
貸 付 金	2,569,190		63,338
保 険 約 款 貸 付	269,504		49,894
一 般 貸 付	2,299,685		107
有 形 固 定 資 産	1,128,103		578,140
土 地	805,044		31,190
建 物	315,078		4,330
リ ー ス 資 産	4,342		2,067
建 設 仮 勘 定	550		1,176
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産	3,087		1,046
無 形 固 定 資 産	128,593		398,321
ソ フ ト ウ ェ ア	98,645		929
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産	29,948		800
再 保 険 貸	56,701		250,453
そ の 他 資 産	845,706		115,454
未 収 金	175,755		70,652
前 払 費 用	18,424		45,745
未 収 収 益	151,259		35,924,567
預 託 金	78,252	（ 純 資 産 の 部 ）
先 物 取 引 差 入 証 拠 金	190,001	資 本 金	60,000
x x 派 生 商 品	84,305	資 本 剰 余 金	320,000
x x 商 品 等 差 入 担 保 金	39,875	資 x x 備 金	60,000
仮 払 金	3,268	そ の 他 資 本 剰 余 金	260,000
そ の 他 の 資 産	104,563	利 益 剰 余 金	251,559
支 払 承 諾 見 返	45,745	そ の 他 利 益 剰 余 金	251,559
貸 倒 引 当 金	△ 6,501	不 動 産 圧 縮 積 立 金	7,870
投 資 損 失 引 当 金	△ 779	特 定 事 業 x x 積 立 金	49
		繰 x x 益 剰 余 金	243,639
		株 主 資 x x x	631,560
		そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金	2,130,413
		繰 延 ヘ ッ ジ 損 益	△ 21,621
		土 地 再 評 価 差 額 金	16,643
		評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計	2,125,435
		純 資 産 の 部 合 計	2,756,996
資 産 の 部 合 計	38,681,563	負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計	38,681,563

(貸借対照表の注記)

１ 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価しております。

(1) 売買目的有価証券

時価法（売却原価の算定は移動平均法）

(2) 満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法（定額法）

(3) 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）

移動平均法による償却原価法（定額法）

(4) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法

(5) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

（売却原価の算定は移動平均法）

② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。

① 個人保険・個人年金保険

② 無配当一時払終身保険（告知不要型）

③ 財形保険・財形年金保険

④ 団体年金保険

ただし、一部保険種類を除く。

３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日 2001年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出

５ 固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法） によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 ２年～60年

その他の有形固定資産 ２年～20年

なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で

均等償却しております。

また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌事業年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。

(4) 有形固定資産の減価償却累計額 615,892百万円

６ 外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

７ 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先｣という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、｢実質破綻先｣という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は

１百万円であります。

８ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

９ 投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、市場価格のない株式等及び組合出資金等について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

10 役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づく支給見込額を計上しております。

11 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

12 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

13 ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は｢金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第 26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)

金利スワップ 貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債

通貨スワップ 外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債為替予約 外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)

通貨オプション 外貨建債券債券店頭オプション 外貨建債券

株式オプション 国内株式、外貨建株式(予定取引）株式先渡 国内株式

(3) ヘッジ方針

資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…貸付金

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

14 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

15 責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。

(1) 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式

なお、直近の実績に基づき将来の収支を予測すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。期末時点における責任準備金には、同項に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。

また、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

16 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として事業年度末前１ヶ月平均に基づいた市場価格により評価しておりましたが、当事業年度末より事業年度末日の市場価格により評価しております。

また、17において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

17 金融商品等に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社は、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。

デリバティブ取引については、保有資産の残高を踏まえ、必要な範囲内で用いることとし、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。

資金調達については、主として、自己資本充実の一環として、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。調達したこれらの金融負債が、金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。

② 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、主として、満期保有目的、責任準備金対応目的、その他の目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。

貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引、国内

株式に関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。

この他、保険負債の一部に関する金利変動リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。

ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

当社のリスク管理体制は次のとおりであります。 ａ 市場リスクの管理

資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長

期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。

(a) 金利リスクの管理

金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。

(b) 為替リスクの管理

為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。

(c) 価格変動リスクの管理

価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミットを設定する等の管理を行っております。

これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。

(d) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限やポジション上限額等を設定しております。

ｂ 信用リスクの管理

資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑制しております。また、xx与信先に対しては取組方針を策定し、遵守状況を確認する等、与信集中を回避するための枠組みを整備しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、審査所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
① 買入金銭債権 ② 金銭の信託 ③ 有価証券 ａ 売買目的有価証券 ｂ 満期保有目的の債券 ｃ 責任準備金対応債券 ｄ 子会社・関連会社株式 ｅ その他有価証券 ④ 貸付金 貸倒引当金(※１)	239,896	239,896	―
	12,164	12,164	―
	1,043,161	1,043,161	―
	47,522	48,407	884
	14,257,659	15,739,225	1,481,566
	―	―	―
	16,695,365	16,695,365	―
	2,569,190
	△4,819
	2,564,371	2,596,244	31,873
資産計	34,860,139	36,374,464	1,514,324
① 社債	368,715	371,486	2,771
② 借入金	470,600	465,819	△4,780
負債計	839,315	837,305	△2,009
デリバティブ取引(※２)
ａ ヘッジ会計が適用されていないもの	(15,423)	(15,423)	―
ｂ ヘッジ会計が適用されているもの	(478,410)	(477,826)	584
デリバティブ取引計	(493,834)	(493,250)	584

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含まれておりません（ (注)１参照）。また、現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

区分	貸借対照表計上額 (百万円)
① 市場価格のない株式等(※１)（※３）	58,068
② 組合等出資金(※２)（※３）	639,068
合計	697,137

(注)１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 ③有価証券」には含まれておりません。

(※１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。

(※２) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項又は第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※３) 当事業年度において、1,155百万円減損処理を行っております。

(３) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ

ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権 金銭の信託(※)有価証券(※) 売買目的有価証券その他有価証券 国債 地方債社債 株式 外国公社債 外国その他証券その他の証券 デリバティブ取引通貨関連 金利関連株式関連債券関連 その他	－	－	239,896	239,896
	8,334	1,855	－	10,190
	582,361	127,840	12	710,213
	1,896,749	－	－	1,896,749
	－	15,782	－	15,782
	－	1,246,704	7,966	1,254,671
	3,249,996	－	－	3,249,996
	2,331,995	5,398,685	155,966	7,886,647
	358,940	148,500	20,855	528,296
	3,064	－	－	3,064
	－	33,200	－	33,200
	－	29,942	－	29,942
	6,354	1	－	6,356
	12,847	1,807	－	14,655
	－	150	－	150
資産計	8,450,643	7,004,472	424,697	15,879,813
デリバティブ取引
通貨関連	－	545,905	－	545,905
金利関連	－	6,129	－	6,129
株式関連	6,514	30	－	6,545
債券関連	17,229	2,311	－	19,540
その他	－	20	－	20
負債計	23,743	554,397	－	578,140

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は金銭の信託1,974百万円、有価証券2,193,105百万円で

あります。

② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券 満期保有目的の債券国債 外国公社債 責任準備金対応債券国債 地方債社債 外国公社債 貸付金	48,407	－	－	48,407
	－	－	1,155	1,155
	14,992,503	－	－	14,992,503
	－	99,600	－	99,600
	－	576,876	－	576,876
	－	70,244	－	70,244
	－	－	2,596,244	2,596,244
資産計	15,040,910	746,722	2,597,400	18,385,033
社債	－	371,486	－	371,486
借入金	－	－	465,819	465,819
負債計	－	371,486	465,819	837,305

（注)１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産

買入金銭債権

買入金銭債権は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。入手した価格に使用されたインプットには、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。

金銭の信託

金銭の信託は、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しており、主に信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル１の時価又はレベル２の時価に分類しております。信託財産の構成物のうち投資信託は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

有価証券

有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。

相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

投資信託は、取引金融機関から入手した価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

貸付金

貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しておりま

す。

また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は決算日における貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としておりレベル３の時価に分類しております。なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負 債

社債

社債は、相場価格を利用できる社債については相場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

借入金

借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率を用いて、元利金の合計額を割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株式関連取引、債券関連取引等がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。

店頭取引については主に外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格を用いております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

（注)２ 時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲
有価証券 その他有価証券外国その他証券	割引現在価値法	割引率	5.87％

② 期首残高から期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益

（単位：百万円）

	期首残高	当事業年度の損益又はその他の有価証券評価差額金		購入、売却、発行及び決済による 変動額 (純額)	レベル３の時価への振替 （※２）	期末残高	当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※１)
		損益に計上 （※１）	その他有価証券評価差額金 に計上
買入金銭債権	252,140	△1,831	△1,073	△9,338	－	239,896	△1,777
有価証券
売買目的有価証券	－			－	12	12	－
その他有価証券
社債	8,182	774	△4	△985	－	7,966	682
外国公社債	145,943	3,853	3,993	2,176	－	155,966	8,610
外国その他証券	20,248	－	2,483	△1,875	－	20,855	－

(※１) 損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(※２) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。

③ 時価評価のプロセスの説明

当社は、財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえで時価を算定し、時価をレベル別に分類しております。当該時価については、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。

④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明割引率

割引率は、基準xxxxに対する調整率であり、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整する流動性プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（下落）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

18 当社は、xxxその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。 2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,303百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、売却損益は4,127百万円（特別損益に計上。）、減損損失は3,848百万円（特別損失に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

貸借対照表計上額			期末時価 (百万円)
期首残高 (百万円)	期中増減額 (百万円)	期末残高 (百万円)
787,387	72,549	859,937	1,144,726

(注)１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（98,927百万円）であり、主な減少額は不動産売却（24,096百万円）、減価償却費（13,423百万円）及び減損損失（3,848百万円）でありま

す。

３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。

19 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、4,669,012百万円であります。

20 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、xx以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 79百万円

危険債権 xx以上延滞債権貸付条件緩和債権	7,273 ― 1,108	〃 〃
合計	8,460	〃

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約 に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれら

に準ずる債権に該当しない債権であります。

xx以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日としてxx以上延滞している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、xx以上延滞債権に該当しないものであります。

７にあげた取立不能見込額の直接減額による破産更生債権及びこれらに準ずる債権の減少額は１百万円であります。

21 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、1,765,033百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

22 関係会社に対する金銭債権の総額は40,290百万円、金銭債務の総額は4,007百万円であります。

23 税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産

保険契約準備金 442,605百万円

退職給付引当金	135,306	〃
価格変動準備金	69,951	〃
雑損過大計上	48,425	〃
減損損失	8,474	〃
その他	35,086	〃
繰延税金資産小計	739,851	〃
評価性引当額	△17,176	〃
繰延税金資産合計	722,674	〃
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金 △807,303百万円不動産圧縮積立金 △10,913 〃

未収株式配当金 △8,664 〃

その他 △11,247 〃

繰延税金負債合計 △838,128 〃

繰延税金負債の純額 △115,454 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率 27.92％

(調整)

土地再評価差額金の取崩し △4.24〃評価性引当額の増減 1.37〃

その他 0.52〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.57〃

(3) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、翌事業年度から第一生命ホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用することとなったため、当事業年度の期末から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第42号2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理及び開示を行っております。

24 他の会社の金融機関からの借入債務に対する保証予約は次のとおりであります。第一生命ホールディングス株式会社 250,002百万円

25 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

当事業年度期首残高 400,999 百万円

当事業年度契約者配当金支払額 83,541 〃

利息による増加等 8,264 〃

契約者配当準備金繰入額 87,500 〃

当事業年度末残高 413,222 〃

26 関係会社の株式等は、199,135百万円であります。

27 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。

28 担保に供している資産は次のとおりであります。

有価証券 3,227,718百万円

預貯金 86 〃

合計 3,227,805 〃

担保付き債務の額は次のとおりであります。

売現先勘定 2,954,780百万円

なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券2,797,311百万円が含まれております。

29 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は33百万円であります。また、同規則第 71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は1,077,768百万円であります。

30 １株当たり純資産額は459,499,351円12銭であります。

31 消費貸借契約で借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は4,692百万円であり、担保に差し入れているものはありません。

32 退職給付に関する事項は次のとおりであります。

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社は、営業職等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。

内勤職等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

(2) 確定給付制度

①	退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付債務	686,771	百万円
	勤務費用	26,177	〃
	利息費用 数理計算上の差異の当期発生額退職給付の支払額 その他	2,058 △577 △33,345 △911	〃 〃 〃 〃
②	期末における退職給付債務 年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産	680,173 279,877	〃 百万円
	期待運用収益	1,837	〃
	数理計算上の差異の当期発生額	17,103	〃
	事業主からの拠出額 退職給付の支払額	6,719 △8,430	〃 〃
	期末における年金資産	297,107	〃

③ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表積立型制度の退職給付債務 359,773 百万円

	年金資産	△297,107	〃
		62,665	〃
	非積立型制度の退職給付債務	320,399	〃
	未認識数理計算上の差異	16,443	〃
	未認識過去勤務費用	△1,187	〃
	退職給付引当金	398,321	〃
④	退職給付に関連する損益
勤務費用 26,177 百万円
	利息費用	2,058	〃
	期待運用収益	△1,837	〃
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	4,114	〃
	過去勤務費用の当期の費用処理額	174	〃
	その他	68	〃
	確定給付制度に係る退職給付費用	30,755	〃
⑤	年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式 64 ％

共同運用資産 21 〃

債券 2 〃

生命保険一般勘定 1 〃

その他 12 〃

合計 100 〃

なお、年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が56％含まれております。

⑥ 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑦ 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。割引率 0.30％

長期期待運用収益率

確定給付企業年金 1.40％

退職給付信託 0.00％

(3) 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,602百万円であります。

33 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、43,321百万円であります。

34 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金470,600百万円が含まれております。

35 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債368,715百万円が含まれております。

36 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、47,066百万円であります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。

2021年４月１日から

2021年度 損益計算書

2022年３月31日まで

（単位：百万円）

科 目			金 額
経	x x 益 保 険 料 等 収 保 険 再 保 険 収 資 産 運 用 収 利 息 及 び 配 当 金 等 収 預 貯 金 利 有 価 証 券 利 息 ・ 配 当貸 付 金 利 不 動 産 賃 貸そ の 他 利 息 配 当 金 銭 の 信 託 運 用有 価 証 券 売 却有 価 証 券 償 還そ の 他 運 用 収特 別 勘 定 資 産 運 用 そ の 他 経 x x 年 金 特 約 取 扱 受 入 保 険 金 据 置 受 入責 x x 備 金 戻 入退 職 給 付 引 当 金 戻 入 そ の 他 の 経 x x		4,450,872
		入	2,276,134
		料	2,250,557
		入	25,577
		益	1,247,085
		入	831,163
		息	1,375
		金	708,237
		息	38,898
		料	71,155
		金	11,497
		益	795
		益	351,106
		益	20,207
		益	2,410
		益	41,401
		益	927,652
		金	426
		金	133,530
		額	761,534
		額	1,885
		益	30,276
経	常 費 用 保 険 金 等 支 払 保 険 年 給 付 解 約 返 戻そ の 他 返 戻再 保 険 責 x x 備 金 等 繰 入 支 払 備 金 繰 入 契 約 者 配 x x x 立 利 息 繰 入 資 産 運 用 費 支 払 利 有 価 証 券 売 却有 価 証 券 評 価有 価 証 券 償 還x x 派 生 商 品 費為 替 差 貸 倒 引 当 金 繰 入投 資 損 失 引 当 金 繰 入貸 付 金 償 賃 貸 用 不 動 産 等 減 価 償 却そ の 他 運 用 費 事 業 そ の 他 経 常 費 保 険 金 据 置 支 払 税 減 価 償 却 そ の 他 の 経 常 費		4,071,952
		金	3,015,986
		金	637,449
		金	553,586
		金	427,247
		金	544,342
		金	248,429
		料	604,930
		額	44,859
		額	36,595
		額	8,264
		用	361,686
		息	10,375
		損	221,597
		損	8,479
		損	3,545
		用	38,627
		損	10,495
		額	4,393
		額	247
		却	41
		費	13,439
		用	50,442
		費	410,237
		用	239,183
		金	154,873
		金	31,028
		費	39,658
		用	13,622
経	x x 益		378,920
特	別 利 益		10,402
	固 定 資 産 等 処 分	益	10,402
特	別 損 失		33,425
	固 定 資 産 等 処 分	損	12,506
	減 損 損	失	3,850
	価 格 変 動 準 備 金 繰 入	額	17,000
	そ の 他 特 別 損	失	68
契	約 者 配 当 準 備 金 繰 入	額	87,500
税	引 前 当 期 x x	益	268,397
法	人 税 及 び x x	税	102,283
法	人 税 等 x x	額	△ 33,662
法	人 税 等 合	計	68,621
当	期 x x	益	199,776

(損益計算書の注記)

１ 保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。

(1) 保険料等収入（再保険収入を除く）

保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。

なお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法施行規則第 69 条第１項第２号に基づき、責任準備金に繰り入れております。

(2) 再保険収入

再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。

(3) 保険金等支払金（再保険料を除く）

保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

なお、保険業法第 117 条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているが支払いが行われていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金に繰り入れております。

(4) 再保険料

再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時に計上しております。

なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第 71 条第１項及び同規則第 73 条第３項に基づき不積立てとしております。

２ 関係会社との取引による収益の総額は、8,575百万円、費用の総額は、21,080百万円であります。

３ 有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券72,595百万円、株式等168,291百万円、外国証券108,840百万円、その他の証券1,378百万円であります。

有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券22,418百万円、株式等36,529百万円、外国証券162,205百万円、その他の証券443百万円であります。

有価証券評価損の主な内訳は、株式等4,908百万円、外国証券1,750百万円、その他の証券1,821百万円であります。

４ 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は１百万円であります。責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は485,653百万円であります。

５ 「金銭の信託運用益」には、評価益が373百万円含まれております。

６ 「金融派生商品費用」には、評価益が12,221百万円含まれております。

７ １株当たり当期純利益は33,296,051円67銭であります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載をしておりません。

８ 当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 資産をグルーピングした方法

保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

件数	種類(百万円)		合計
用途 場所 (件)	土地 建物		(百万円)
賃貸不動産等 岩手県盛岡市 １	１	２	３
神奈川県 遊休不動産等 18	1,035	2,811	3,846
合計 ― 19	1,036	2,813	3,850

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

横浜市等

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを 2.11％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。