（３） 全省庁統一、一般競争参加資格において「役務の提供等」で、開札時までにC等級（A、B又はD等級）に格付けされ、九

重心病棟カーテン・ロールカーテン賃貸借契約

入札説明書

令和４年８月

独立行政法人国立病院機構 xxx医療センター

令和4年8月1日

入札説明書

『重心病棟カーテン・ロールスクリーン賃貸借契約』の調達にかかる入札公告に基づく入札等については、会計規程に定めるものとする。

１．経理責任者

独立行政法人国立病院機構 xxx医療センター 院長 xx x

２．委託内容

（１） 調達件名		重心病棟カーテン・ロールスクリーン賃貸借
（２） 調達内容		別冊仕様書のとおり
（３） 調達期間	（自） （至）	令和４年１１月１日 令和９年１０月３１日
（４） 調達場所		福岡県xx市千鳥１－１－１
		独立行政法人 国立病院機構
		xxx医療センター 重心病棟

（５） 入札方法

① 入札者は、本契約内容を実施する為に要する 一切の費用を含め契約金額を見積もるものとする。また、入札金額については、総額金額を記入すること。

② 入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１０

０に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）を記載した入札書を提出しなければならない。(税抜価格)

（６） 入札保証金及び契約保証金 免 除

３．競争参加資格

（１） 次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。

① 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第５条の規定に該当する者。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

【参考】 第５条

経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復

権を得ない者を一般競争に参加させることができない。

一 契約と締結する能力を有しない者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者

四 独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成27年規程第63号）第2条各号に掲げる者

② 契約細則第６条の規定に該当しない者であること。

【参考】 第６条

経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の

行為をした者

二 xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正な利益を得るための談合をした者三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者

四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五 正当な理由なく契約を履行しなかった者

六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき

過大な額で行った者

七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

八 前各号に類する行為を行った者

2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

（２） 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 (ｱ) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 (ｲ) 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者

（３） 全省庁統一、一般競争参加資格において「役務の提供等」で、開札時までにC等級（A、B又はD等級）に格付けされ、九

州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。

４．入札書の提出場所等

（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒８１１-３１９５ 福岡県xx市千鳥１丁目１番１号

独立行政法人 国立病院機構 xxx医療センター事務部 企画課 契約係 xx x征

TEL ０９２－９４３－２３３１ 内線８１８２

（２） 入札書の受領期限

令和４年８月２３日 １７時００分

郵送する場合を含め、受領期限までに必着のこと）

（３） 入札の際に提出する書類

① 入札書

② 委任状

③ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し

④ 国際標準規格「ISO9001」登録書の写し

⑤ 誓約書

⑥ 別紙１－３（コンプライアンスの推進における誓約書）

⑦ 直近３年間における契約実績

⑧ 緊急連絡体制表

（４） 入札書の提出方法

① 入札書は別紙様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印しかつその封筒の表に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和４年８月２５日開札［重心病棟カーテン・ロールスクリーン賃貸借契約］の入札書在中」と朱書しなければならない。

② 郵便（書留郵便に限る）により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和４年８月２５日開札［重心病棟カーテン・ロールスクリーン賃貸借契約］の入札書在中」と朱書し、中封筒の表には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、上記４

（１）宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。

④ 入札参加者は、上記（４）①又は②により入札書を提出する場合においては、上記３．競争参加資格の（３）にかかる書類を添付しなければならない。

（５） 入札の無効

本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

（６） 入札の延期等

入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等場合であって、競争入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。

（７） 代理人による入札

① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印（外国人の署名を含む）をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。（別添記入例参照）

② 入札者又はその代理人は、本件調達にかかる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

５．開札内容

（１） 開札の日時及び場所

令和４年８月２５日 １１時００分

独立行政法人 国立病院機構 xxx医療センター 会議室

（２） 開札の留意事項

① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書

類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。

④ 入札者又はその代理人は、契約担当者等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

⑤ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。

６．その他

（１） 契約の手続にて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

（２） 入札者に要求される事項

この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類を令和４年８月２３日（火）１７時までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当者等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

（３） 交渉権者の決定方法

経理責任者は、契約の目的に応じて予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした者を契約の交渉権者と し、その者が複数の場合は、申し込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。ただし機構の支払の原因となる契約について、第一順位の交渉権者（以下「第一交渉権者」という）が、次の各号に掲げる場合にあっては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることができる。

一 申し込みの価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき。

二 契約を締結することが、xxな取引の秩序を乱すおそれのあるとき。

2 契約の性質又は目的から前項の規定によりがたい契約については、同項の規定にかかわらず、価格及びその他の条件が機構にとって最も有利な者（同項ただし書きの場合にあっては、次に有利な者）をもって申し込みをした者を契約の第一交渉権者とすることができる。

（４） 契約価格の決定方法

経理責任者は、契約の第一交渉権者が決まった場合は直ちにその者と交渉し、契約価格を決定しなければならない。ただし、その交渉が不調又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。

2 前項の規定により契約価額が決定した場合、その者を契約の相手方とするものとする。

（５） 契約書の作成

① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅延なく契約書を取り交わすものとする。

② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に経理責任者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

③ 上記②の場合において経理責任者が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

④ 経理責任者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

（６） 独立行政法人の契約に係る情報の公表

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要

の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いする。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなすので、ご了知願う。

また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表することがあり得るので、ご了知願う。

1 公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。

② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。

2 公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名

② 当機構との間の取引高

③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上

④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨

⑤ ２年連続して一社応札になった場合はその旨

3 当方に提供して貰う情報

① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）

② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高

4 公表日

契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内

（７） 連続して一者応札・応募となった案件の公表について

連続して一者応札・応募となった案件については、「「独立行政法人の契約状況の点検見直しについて」における改

❹状況のフォローアップについて」（平成24年9月7日総務省行政管理局長事務連絡）において、一件ごとに契約の概要や、一者応札・応募の改❹に向けた取り組み内容を記載した個表を作成し、国立病院機構本部のホームページで公表することがルールとなっている。この個表は、一者応札となった場合には、契約業者名もふくめて公表されることになるので、同意の上で応札又は契約の締結を行うこと。

（８） その他

その他の条件については、仕様書のとおりとする。

以 上