新石川調理場整備運営事業（以下「本事業」という。）は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号）（以下「PFI 法」という。）に基づき実施するものであり、民間の技術力、経営能力及び資金を活用し、献立作成や食材調達を行う市と連携することで、安全でおいしい学校給食をより安定的、効率的に提供することを目的とする。市は、PFI 法第７条の規定により、実施方針を公表したうえで、本事業を特定事業として選定し、募集要...

新xx調理場整備運営事業

令和５年６月９日更新

うるま市

新xx調理場整備運営事業事業仮契約書

１	事業名	新xx調理場整備運営事業
２	事業場所	xxxxxx0000xx 他
３	事業期間	自本仮契約が議会の同意議決を得た翌日
４	契約金額	至令和23年月日金＿＿＿＿＿＿＿＿＿円
		（うち消費税及び地方消費税金＿＿＿＿＿＿＿＿＿円）
		ただし、新xx調理場整備運営事業事業契約約款（以下「約款」
		という。）の定めるところに従って金額の改定又は減額がなされた
		場合には、当該改定又は減額がなされた金額とする。
５	契約保証金	約款第８条のとおり
６	特約条項	この仮契約は、議会の同意議決を得たときに本契約として効力を生

ずる。この仮契約の締結後、上記の事業に関して、発注者が、＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿＿＿＿＿＿＿グループを構成する当事者との間で締結した令和＿＿年＿＿月＿＿日付基本協定書第６条第３項各号のいずれかに該当する場合、この仮契約を解除し、本契約を締結しないことができる。仮契約を解除した場合、発注者は一切の損害賠償の責めを負わない。

上記の事業について、発注者うるま市と、受注者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、別添の約款によってxxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。

令和年月日

発注者： xxxxxxxxxxx0x0xうるま市

うるま市長 x x x x 印

受注者：

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印

新xx調理場整備運営事業事業契約約款

第１章総則 1

第１条（定義） 1

第２条（目的及び解釈） 6

第３条（公共性及び民間事業の趣旨の尊重） 7

第４条（事業日程） 7

第５条（事業場所） 7

第６条（本事業の概要） 7

第７条（事業者の資金調達） 8

第８条（契約保証金） 9

第２章設計業務 9

第９条（設計業務の実施） 10

第１０条（第三者による実施） 10

第１１条（基本設計の完了） 11

第１２条（実施設計の完了） 11

第１３条（設計の変更） 11

第１４条（許認可及び届出等） 13

第１５条（事前調査） 13

第３章工事監理業務 14

第１６条（工事監理） 14

第１７条（第三者による実施） 15

第４章建設業務 15

第１８条（近隣対応等） 15

第１９条（本件工事期間中の保険） 16

第２０条（工事の施工） 16

第２１条（第三者による施工） 16

第２２条（事業者の施工責任） 17

第２３条（工事施工計画） 17

第２４条（工事施工報告） 17

第２５条（調理設備の調達及び設置） 18

第２６条（検査、確認等の責任） 18

第２７条（中間検査） 18

第２８条（事業者による竣工検査等） 19

第２９条（シックハウスへの対応） 19

第３０条（設備・機器類の試運転等） 20

第３１条（工事の一時停止） 20

第３２条（工期の変更） 21

第３３条（工期変更の場合の費用負担） 21

第３４条（第三者に対する損害） 22

第３５条（本施設への損害） 22

第３６条（市による完成確認） 25

第３７条（引渡し） 26

第３８条（運営開始の遅延） 26

第３９条（契約不適合責任） 27

第５章各種備品等調達業務 23

第４０条（各種備品の調達・設置） 23

第６章開業準備業務 23

第４１条（開業準備） 23

第７章施設供用業務 29

第４２条（営業許可の取得） 29

第４３条（業務全体計画書及びマニュアルの提出） 29

第４４条（施設供用業務の実施） 30

第４５条（費用負担） 30

第４６条（第三者による実施） 30

第４７条（施設供用業務の遂行計画） 31

第４８条（施設供用業務の遂行体制） 31

第４９条（情報管理） 32

第５０条（業務の安全確保） 32

第５１条（セルフモニタリング） 33

第５２条（施設供用業務の報告） 33

第５３条（モニタリングの実施） 34

第５４条（損害の発生） 35

第８章サービス対価の支払い 35

第５５条（サービス対価の支払い） 35

第５６条（サービス対価の改定） 35

第５７条（サービス対価の減額） 35

第９章契約の終了 36

第５８条（契約期間） 36

第５９条（公共の事由による解除） 37

第６０条（事業者側の事由による解除） 37

第６１条（市側の事由による解除等） 39

第６２条（法令の変更及び不可抗力） 39

第６３条（特別措置等によるサービス対価の減額） 39

第６４条（引渡し日前の解除の効力） 40

第６５条（引渡し日後の解除の効力） 41

第６６条（損害賠償） 42

第６７条（保全義務） 44

第６８条（関係書類の引渡し等） 44

第６９条（所有権の移転） 44

第１０章雑則 44

第７０条（公租公課の負担） 45

第７１条（運営協議義務） 45

第７２条（金融機関等との協議） 45

第７３条（財務書類の提出） 45

第７４条（秘密保持） 45

第７５条（著作xx） 46

第７６条（著作権の侵害防止） 46

第７７条（産業財産権） 46

第７８条（株式等の発行制限） 46

第７９条（権利等の譲渡制限） 47

第８０条（事業者の兼業禁止） 47

第８１条（遅延利息） 47

第８２条（要求水準書の変更） 47

第８３条（暴力団の排除） 48

第８４条（管轄裁判所） 48

第８５条（疑義に関する協議） 48

第８６条（その他） 48

別紙一覧

別紙１事業日程 50

別紙２事業用地 51

別紙３設計業務着手時提出書類 53

別紙４設計図書 54

別紙５着工時及び施工中の提出書類 56

別紙６竣工・引渡し時の備置提出書類 58

別紙７事業者等がxxする保険 60

別紙８不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合 62

別紙９保証書の様式 63

別紙１０業務報告書の構成及び内容 65

別紙１１サービス対価の構成及び支払方法 68

別紙１２モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法 74

別紙１３法令変更による費用の負担割合 77

前文

うるま市（以下「市」という。）は、既存の給食施設の老朽化等の諸課題に対応するため、新xx調理場（以下「本施設」という。）を整備することとした。

新xx調理場整備運営事業（以下「本事業」という。）は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号）（以下「PFI 法」という。）に基づき実施するものであり、民間の技術力、経営能力及び資金を活用し、献立作成や食材調達を行う市と連携することで、安全でおいしい学校給食をより安定的、効率的に提供することを目的とする。

市は、PFI 法第７条の規定により、実施方針を公表したうえで、本事業を特定事業として選定し、募集要項に従い、公募型プロポーザル方式で民間事業者の公募を実施し、最も優れた提案を行ったグループ（以下「優先交渉権者グループ」という。）を優先交渉権者として選定した。

優先交渉権者グループは、令和＿＿年＿＿月＿＿日付で、市との間において新xx調理場整備運営事業基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結し、基本協定の定めるところに従って、本事業遂行のための特別目的会社たる＿＿＿＿＿＿＿（以下「事業者」という。）を設立した。

市及び事業者は、基本協定第６条第１項の定めるところに従い、本事業の実施に関して、以下のとおり合意する。

第１章総則

（定義）

第１条本契約において使用する用語の定義は、本文中に特に定義されているものを除き、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 「維持管理期間」とは、供用開始日から事業期間満了日までをいう。

(2) 「維持管理企業」とは、＿＿＿＿＿＿＿をいう。

(3) 「維持管理業務」とは、本施設の全部又は一部の性能、効用等の現状を維持し、その機能が十分発揮されるようにするための関連業務をいい、第６条第１項第６号所定の業務及びその他の要求水準書において維持管理業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって優先交渉権者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとし、維持管理業務のうち、第６条第１項第６号ウ所定の業務のうちの調理設備に関する事業者提案に基づき調理設備企業が実施すべき業務を「調理設備維持管理業務」といい、それ以外

を「施設維持管理業務」というものとする。なお、「維持管理」とは、当該業務を行うことをいう。

(4) 「維持管理業務全体計画書」とは、第 43 条第１項の定めるところに従って市に提出された維持管理業務全体計画書（改訂された場合には、当該改訂された最新版のものをいう。）をいう。

(5) 「運営期間」とは、供用開始日から事業期間満了日までをいう。

(6) 「運営企業」とは、＿＿＿＿＿＿＿をいう。

(7) 「運営業務」とは、本施設の全部又は一部をその機能を発揮して供用することの関連業務をいい、第６条第１項第７号に規定する業務及びその他の要求水準書において運営業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって優先交渉権者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。なお、「運営」とは、当該業務を行うことをいう。

(8) 「運営業務全体計画書」とは、第 43 条第２項の定めるところに従って市に提出された運営業務全体計画書（改訂された場合には、当該改訂された最新版のものをいう。）をいう。

(9) 「運営マニュアル」とは、第 43 条第２項の定めるところに従って市に提出された運営マニュアル（改訂された場合には、当該改訂された最新版のものをいう。）をいう。

(10) 「開業準備業務」とは、施設供用業務の遂行準備その他本施設の稼働を準備することの関連業務をいい、第６条第１項第５号ア乃至ウに定める業務及びその他の要求水準書において開業準備業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって優先交渉権者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。

(11) 「各種備品等調達業務」とは、各種備品、配送車両を調達することの関連業務をいい、第６条第１項第４号に定める業務及びその他の要求水準書において各種備品等調達業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって優先交渉権者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。

(12) 「完成図書」とは、第 28 条第４項及び第 37 条第１項の定めるところに従って市に提出された図書（その後の変更を含む。）並びに第 36 条第１項第(4)号に基づき本施設に備置された図書（その後の変更を含む。）をいう。

(13) 「業務計画書」とは、長期修繕計画書、施設供用業務全体計画書及び年度別業務計画書を総称していう。

(14) 「供用開始予定日」とは、事業スケジュールに定められた事業者による運営業務が開始されることが予定された日をいう。

(15) 「供用開始日」とは、事業者により運営業務が開始された日をいう。

(16) 「建設企業」とは、＿＿＿＿＿＿＿をいう。

(17) 「建設業務」とは、工事監理業務以外の本件工事の関連業務をいい、第６条第１項第３号所定の業務及びその他の要求水準書において建設業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって優先交渉権者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務のうち、工事監理業務を除いたものをいうものとし、建設業務のうちの調理設備の調達・搬入設置に関する業務を「調理設備調達・搬入設置業務」といい、それ以外を「施設建設業務」というものとする。なお、「建設」とは、当該業務を行うことをいう。

(18) 「建基法」とは、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）をいう。

(19) 「工事監理企業」とは、＿＿＿＿＿＿＿をいう。

(20) 「工事監理業務」とは、本件工事のための工事監理に係る関連業務をいい、第６条第１項第２号所定の業務及びその他の要求水準書において工事監理業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって優先交渉権者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。なお、「工事監理」とは、当該業務を行うことをいう。

(21) 「交付金」とは、学校施設環境改善交付金をいう。

(22) 「公募書類」とは、本事業に係る募集要項、要求水準書、様式集、優先交渉権者決定基準、及び募集要項公表後に当該資料に関して受け付けられた質問に対する市の回答（その後の修正を含む。）の総称をいう。

(23)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第２条第１項に定義された意味とする。

(24) 「サービス対価」とは、サービス対価債権に係る債務の弁済として、市が、事業者に対して支払う金銭をいう。なお、別紙 11（サービス対価の構成及び支払い方法）第１項所定のサービス対価の構成区分に応じて特定する場合には、サービス対価Ａ、サービス対価Ｂ、サービス対価Ｃ又はサービス対価Ｄといい、さらに、サービス対価Ａ又はサービス対価Ｄにおける内訳で特定する場合には、サービス対価Ａ１、サービス対価Ａ２、サービス対価Ｄ①、サービス対価Ｄ②、サービス対価Ｄ③、サービス対価Ｄ④などということがある。

(25) 「サービス対価債権」とは、本事業に係る対価を請求する権利として、本契約に基づき、事業者が市に対して有する一体不可分の債権をいう。

(26) 「事業者提案」とは、優先交渉権者グループ又は事業者が本事業の公募手続において市に提出した提案書類、市からの質問に対する回答及び本契約締結までに提出したその他一切の提案をいう。

(27) 「事業期間」とは、本契約成立日の翌日を初日とし、事業スケジュールにおいて本契約の契約終了日として定められた日を満了日とする期間をいう。

(28) 「事業期間満了日」とは、事業スケジュールに定められた本事業が終了すること

が予定された日をいう。

(29) 「事業スケジュール」とは、第４条の定めるところに従い、別紙１（事業日程）記載の日程に従って行われるべき本事業の業務遂行スケジュールをいう。

(30) 「事業年度」とは、各暦年の４月１日に始まり、翌年の３月 31 日に終了する１年間をいう。ただし、初年度は本契約の成立日又は市と事業者が合意により変更した日から最初に到来する３月 31 日までの期間をいう。

(31) 「事業用地」とは、本事業が実施される土地をいい、その詳細は別紙２（事業用地）に記載される。

(32) 「施設供用業務」とは、維持管理業務及び運営業務の総称又はそのいずれかをいう。

(33) 「施設供用業務全体計画書」とは、維持管理業務全体計画書及び運営業務全体計画書の総称又はそのいずれかをいう。

(34) 「施設供用業務費」とは、市が事業者に対して支払う別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）所定のサービス対価Ｃ及びサービス対価Ｄの合計額をいう。ただし、本契約の定めるところに従って改定された場合には、当該改定された金額となるものをいう。

(35) 「施設整備費」とは、市が事業者に対して支払う別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）所定のサービス対価Ａ及びサービス対価Ｂの合計額をいう。ただし、本契約の定めるところに従って改定された場合には、当該改定された金額となるものをいう。

(36) 「生活環境影響」とは、騒音、振動、光害、地盤沈下、地下水の断絶、大気汚染

（粉じん発生を含む。）、水質汚染、悪臭、電波障害（地上波デジタル放送電波を含む。）、交通渋滞等その他の本事業が近隣住民の生活環境に与える影響をいう。

(37) 「整備期間」とは、本契約成立日から引渡し日（同日を含む。）までをいう。

(38) 「設計企業」とは、＿＿＿＿＿＿＿をいう。

(39) 「設計業務」とは、本件工事に係る設計を行うことの関連業務をいい、第６条第

１項第１号所定の業務及びその他の要求水準書において設計業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって優先交渉権者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとし、設計業務のうち、第６条第１項第１号イ所定の業務のうちの調理設備に関する事業者提案に基づき調理設備企業が実施すべき業務を「調理設備設計業務」といい、それ以外の業務（同号イ所定の業務を含むが、それに限られない。）を「施設設計業務」というものとする。なお、「設計」とは、当該業務を行うことをいう。

(40) 「設計図書」とは、第 11 条及び第 12 条の定めるところに従って市の確認が得られた書類並びに図面その他の設計に関する図書（第 13 条の定めるところに従って変更された場合には、当該変更された設計図書）をいう。

(41) 「その他業務」とは、事業者提案に基づく＿＿＿＿＿＿＿をいう。

(42) 「その他企業」とは、＿＿＿＿＿＿＿をいう。

(43) 「地自法」とは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）をいう。

(44) 「調理設備」とは、公募書類において本施設において設置対象とされたコンテナ、食器・食缶等、施設設備等その他本施設において設置される設備並びにそれらの附帯設備のうち、事業者提案に基づき調理設備企業が設計又は調達・搬入設置すべき設備並びにそれらの附帯設備をいう。

(45) 「調理設備企業」とは、＿＿＿＿＿＿＿をいう。

(46) 「長期修繕計画書」とは、第 47 条第１項の定めるところに従って市に提出され確認を得た本施設の供用開始後維持管理期間にわたる長期修繕計画書（同条第３項に基づき改訂された場合には、当該改訂された最新のものをいう。）をいう。

(47) 「年度別業務計画書」とは、該当の事業年度に関し、第 47 条第２項の定めるところに従って市に提出され確認を得た１事業年度の実施計画に係る維持管理業務年度別計画書及び運営業務年度別計画書（同条第３項に基づきそれぞれ改訂された場合には、当該改訂された最新のものをいう。）をいう。

(48) 「引渡し日」とは、第 37 条の定めるところに従って本施設の所有権が移転された日をいう。

(49) 「引渡し予定日」とは、事業スケジュールに定められた本施設の引渡し予定日をいう。

(50) 「不可抗力」とは、天災等（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、戦争、テロ、その他の自然的又は人為的な事象をいう。なお、要求水準書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。以下同じ。）、市及び事業者のいずれの責にも帰すことのできないものをいい、本施設に直接物理的な影響がなくとも、落雷等を原因とする送電線の破断による送電の停止などの間接的事由も含むものとする。疑義を避けるため、「不可抗力」とは、本契約の締結後に発生する事象に限られ、本契約の締結時に存在する土地の瑕疵かしその他埋設物等の存在は不可抗力には含まれないことを確認する。また、法令変更も不可抗力には含まれない。

(51) 「法定率」とは、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。

(52) 「法令」とは、本事業又は事業者に適用がある法律、政令、規則、命令、省令、条例、行政処分、通達、行政指導若しくはガイドライン、又は裁判所の確定判決、決定若しくは命令、仲裁判断、又はその他の公的機関の定める一切の規定、判断若しくはその他の措置等を総称する。なお、本契約上で表示される特定の「法令」は、別段の定義がなされている場合を除き、いずれもその適用時点までの改正が当然に含まれ、また、「法令変更」は、法律・政令・規則・命令・省令・条例の公布、行

政処分・通達・行政指導・ガイドラインの発出、裁判所の判決・決定・命令・仲裁判断の宣告その他公的機関の定める一切の規定・判断・措置等が本事業又は事業者に適用されることが予見可能になった時点でなされたものとする。

(53) 「本件工事」とは、設計図書に従った本施設の建築本体（建築物・建築付帯設備等）の建設、外構等の整備、機器・器具及び調理設備その他の什器備品の調達・設置その他の建設業務に係る工事をいう。

(54) 「本件工事期間」とは、本件工事の着工日から引渡し日までをいう。

(55) 「本施設」とは、新xx調理場及びその他の公募書類において整備対象とされた施設及び当該施設に設置される設備並びにそれらの附帯設備、外構等又はこれらに相当する本件工事により整備された施設及び当該施設に設置される設備並びにそれらの附帯設備、外構等をいう。

(56) 「埋設物等」とは、文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第２条第１項第４号所定の「記念物」として同法に従って保護を受ける「文化財」に該当するxx、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋りょう、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地、繁殖地及びxx地を含む。）、植物（自生地を含む。）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。）で学術上価値の高いもののみならず、本事業の遂行に支障を及ぼす恐れのあるコンクリートのガラ等の廃棄物、基礎杭、その他重大な地中障害物、危険物、産業廃棄物等並びに地盤沈下、地割れ及び液状化現象その他地盤の安定性に係る瑕疵の一切をいう。

(57) 「要求水準書」とは、募集要項の附属資料の一部であり、本事業の業務範囲の実施について、市が事業者に要求する業務サービス水準を示す図書をいう。

２本契約において使用される前項又は本文中に定義されていない用語で、要求水準書に定義されているものは、文脈上別異に解される場合でない限り、要求水準書において定義された意味を有するものとする。

（目的及び解釈）

第２条本契約は、市及び事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な一切の事項を定めることを目的とする。

２事業者は、法令のほか、本契約、公募書類及び事業者提案に従って本事業を遂行するものとし、本契約、公募書類及び事業者提案の間にそごがある場合、本契約、公募書類、事業者提案の順にその解釈が優先するものとし、本契約、公募書類又は事業者提案の各書類を構成する書類間においてそごがある場合には、作成又は締結の日付が後のものが優先するものとする。ただし、事業者提案が要求水準書に示された水準より厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、事業者提案が要求水準書に優先するものとする。

３本契約における各条項の見出しは参照の便宜のためであり、本契約及び本契約の解釈

に影響を与えるものでない。

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）

第３条事業者は、本事業が公共施設の整備事業としての公共性を有することを十分理解し、本事業の実施に当たっては、その趣旨を尊重するものとする。

２事業者は、市の求めるところに応じて、本事業に係る市の監査に対し、必要な書類その他の資料の作成その他の協力を行うものとする。

３市は、本事業が民間事業者によって実施されることを十分理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（事業日程）

第４条本事業は、別紙１（事業日程）に記載される日程に従って実施されるものとする。

（事業場所）

第５条事業者は、整備期間中、本事業の遂行のために必要な範囲内で、事業用地に立ち入り、測定その他の調査を行い、掘削その他の必要な行為を行うほか、事業用地を利用することができる。

２事業者は、事業用地につき、善良なる管理者の注意をもって管理を行うものとする。

３整備期間において、事業者に帰すべき事由によらず事業用地の埋設物等（公募書類及び事業用地の現場確認の機会から客観的かつ合理的に推測できないものに限る。）に起因する損害、損失又は費用が生じた場合には、市が当該損害、損失及び費用を負担する。ただし、第 15 条の定めるところに従って市が増加費用を負担して対策が講じられている場合は、この限りでない。

４事業者は、第 37 条の定めるところに従ってなされる引渡し前の本施設につき、担保権の設定その他の処分行為を行わないものとする。

（本事業の概要）

第６条本事業は、次の各号に掲げる業務その他これらに付随し、関連する一切の業務により構成されるものとする。なお、本施設の大規模修繕の実施の有無及びその内容は事業者提案に従うものとする。

(1) 設計業務

ア事前調査業務

イ設計業務（造成、建築物・建築付帯設備等、調理設備）ウ交付金申請等支援業務

(2) 工事監理業務

(3) 建設業務

ア建設工事業務（造成工事、建築工事）イ調理設備調達・搬入設置業務

ウ引渡し業務

(4) 各種備品等調達業務

ア各種備品調達・設置業務イ配送車両調達業務

ウ備品台帳の作成業務

(5) 開業準備業務

ア開業準備業務イ開所式支援業務

ウ開業準備期間中の維持管理業務

(6) 維持管理業務

ア建築物維持管理業務イ建築設備維持管理業務ウ調理設備維持管理業務エ付帯施設維持管理業務

オ施設備品等維持管理業務カ清掃業務

キ警備業務

ク事業期間終了時の引継ぎ業務

(7) 運営業務（アないしオの各業務に付随する日常の衛生管理を含む。）ア食材検収補助及び保管業務

イ給食調理業務ウ洗浄業務

エ配送及び回収業務オ廃棄物等処理業務

カ運営備品保守管理業務キ衛生管理業務

ク食育支援業務ケ広報支援業務

コその他運営業務に関する特記事項

２本施設の名称は、市が定める権利を有するものとする。

３事業者は、その他業務をその他企業に請け負わせ又は委託し、その他企業をして、事業者提案に基づくその他業務を実施せしめるものとし、市の事前の承諾なしにその他企業以外の第三者にその他業務の全部若しくは大部分を委託し、又は請け負わせてはならない。なお、その他業務に関してその他企業並びに事業者又はその他企業が使用する一

切の第三者に対するその他業務の実施並びにその委託又は請負は全て事業者の責任及び費用負担において行うものとし、その他業務に関してその他企業並びに事業者又はその他企業が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、事業者とその他企業の間を除き、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。

（事業者の資金調達）

第７条本契約に別段の規定がある場合を除き、本契約上の事業者の義務の履行に関連する一切の費用は、全て事業者が負担するものとし、また、本事業に関する事業者の資金調達は、全て事業者が自己の責任において行うものとする。

（契約保証金）

第８条事業者は、本契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保証証券を市に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) 本契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、その他の市が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律

（昭和27 年法律第184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

(4) 本契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（金銭的保証に限る。）

(5) 本契約による債務の不履行により生ずる損害を塡補する履行保証保険契約の締結

２前項各号に掲げる保証に係る契約保証金の額、有価証券等の価額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、施設整備費（ただし、サービス対価Ａ及びＢの合計から割賦金利を差し引いた金額とし、本契約の締結日において適用される税率の消費税及び地方消費税を含む。以下この条において同じ。）の 10 分の１以上としなければならない。

３事業者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 66 条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４第１項の規定により、事業者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第

５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５施設整備費の変更があった場合には、保証の額が変更後の施設整備費の 10 分の１に達するまで、市は、保証の額の増額を請求し、事業者は、保証の額の減額を請求するもの

とする。

６事業者は、整備期間満了後において、市に対し、第２項に定める額（ただし、第５項の規定により契約保証金の額の変更があった場合、変更後の額とする。）に相当する契約保証金の返還を請求することができる。

第２章設計業務

（設計業務の実施）

第９条事業者は、本契約締結後、事業者提案に従って、速やかに、設計業務を開始するものとする。

２事業者は、法令を遵守のうえ、本契約、公募書類及び事業者提案に基づき、設計業務を実施するものとする。ただし、第 11 条の定めるところに従って基本設計に係る設計図書について市の確認が得られない限り、実施設計に係る設計業務に着手できないものとする。

３事業者は、設計業務の実施に当たり、要求水準書に基づき設計責任者（管理技術者）を置くとともに、建築意匠設計担当者、建築構造設計担当者、電気設備設計担当者、機械設備設計担当者及び調理設備設計担当者を必ず配置するほか、事業者提案に基づくその他の担当技術者を配置して、設計業務の実施のための設計体制を整備するものとする。なお、事業者は、設計業務については、事業者の責任において、設計責任者をして設計の進捗管理を実施せしめるものとする。

４事業者は、基本設計に係る設計業務着手時に、別紙３（設計業務着手時提出書類）第

１項所定の各書類を、また、実施設計に係る設計業務着手時に、同別紙第２項所定の各書類を、それぞれ市に対して提出するものとする。

５事業者は、定期的に又は市の請求がある場合には随時、設計業務の進捗状況に関して市に報告するとともに、必要があるときは、設計業務の内容について市と協議するものとする。

（第三者による実施）

第１０条事業者は、設計業務のうち、施設設計業務を設計企業に、調理設備設計業務を調理設備企業に、それぞれ委託し又は請け負わせるものとする。

２事業者は、設計企業以外の第三者に施設設計業務の全部若しくは大部分を委託し又は請け負わせ、又は調理設備企業以外の第三者に調理設備設計業務の全部若しくは大部分を委託し又は請け負わせてはならない。ただし、当該第三者の商号、所在地その他市が求める事項を市に事前に通知したうえ、市の事前の承諾を得た場合は、この限りでない。

３事業者は、設計業務の一部を設計企業以外の第三者に委託し、若しくは請け負わせる

場合又は調理設備設計業務の一部を調理設備企業以外の第三者に委託し、若しくは請け負わせる場合、事前に当該第三者の商号、所在地その他市が求める事項を市に届け出るものとする。設計企業若しくは厨房設備企業又は当該第三者が委託を受け若しくは請け負った設計業務の一部を自己以外の第三者に委託し、又は請け負わせる場合も同様とする。

４設計企業、厨房設備企業その他設計業務に関して事業者又は設計企業若しくは調理設備企業が使用する一切の第三者に対する設計業務の委託又は請負は全て事業者の責任において行うものとし、設計企業、調理設備企業その他設計業務に関して事業者又は設計企業若しくは調理設備企業その他の第三者が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。

（基本設計の完了）

第１１条事業者は、事業スケジュールに従って、基本設計に係る設計業務を完了し、本件工事に係る別紙４（設計図書）第１項所定の書類又は図面を作成したうえ、市に対して基本設計に係る設計業務完了届とともに提出し、その確認を得るものとする。

２市は、前項に定めるところに従って提出された書類又は図面が、本契約、公募書類又は事業者提案の定めるところに従っていないと判断する場合、事業者に対して、当該判断をした箇所及び理由を示したうえ、事業者の費用負担において、その修正を求めることができるものとする。この場合において、事業者は、市の求めに従うものとする。

３前項の場合を除くほか、市は、書類又は図面の提出後相当の期間内において、事業者に対し、基本設計に係る設計図書の内容を確認した旨を通知する。この場合において、市は当該確認を理由として本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。

４前項の市の通知を受けた場合、直ちに、事業者は、市に対し、基本設計に係る設計業務完了届を提出するものとする。

（実施設計の完了）

第１２条事業者は、事業スケジュールに従って、本件工事に係る別紙４（設計図書）第

２項所定の書類又は図面を作成したうえ、市に対して実施設計に係る設計業務完了届とともに提出し、その確認を得るものとする。

２市は、前項に定めるところに従って提出された書類又は図面が、本契約、公募書類、基本設計に係る設計図書又は事業者提案の定めるところに従っていないと判断する場合、事業者に対して、当該判断をした箇所及び理由を示したうえ、事業者の費用負担において、その修正を求めることができる。この場合において、事業者は市の求めに従うものとする。

３前項の場合を除くほか、市は、書類又は図面の提出後相当の期間内において、事業者

に対し、実施設計に係る設計図書の内容を確認した旨を通知する。この場合において、市は当該確認を理由として本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。

４前項の市の通知を受けた場合、直ちに、事業者は、市に対し、実施設計に係る設計業務完了届を提出するものとする。

（設計の変更）

第１３条市は、必要があると認めるときは、事業者に対し、本施設の設計変更を請求することができる。この場合において、事業者は、当該請求を受領した日から 14 日以内に、当該設計変更の当否及び事業者の本事業の実施に与える影響を検討したうえ、市に対してその結果（当該設計変更による工期の変更の有無及び当該設計変更の事業者提案の範囲の逸脱の有無についての検討結果を含む。）を通知するものとする。

２市は、前項の通知を受領したときは、当該設計変更が工期の変更を伴わず、かつ事業者提案の範囲を逸脱しない場合、当該事業者の検討結果を踏まえて当該設計変更の当否を最終的に決定したうえ、事業者に対して通知するものとし、事業者は、通知されたところに従い設計変更を行うものとする。

３事業者は、設計変更の必要性及びそれが事業者の本事業の実施に与える影響を検討し、当該検討結果を市に対して通知し、かつ、市の事前の承諾を得たうえで、本施設の設計変更を行うことができる。ただし、当該設計変更が市の責めに帰すべき事由によるときは、設計変更の内容について協議したうえ、市はこれを承諾するものとする。

４前２項の定めるところに従って設計変更が行われた場合において、当該設計変更により市又は事業者において損害、損失又は費用（本事業を遂行するに当たり当該設計変更により事業者において生ずる追加的な費用を含む。）が発生したときの負担については、次の各号による。ただし、当該設計変更により事業者において本事業に要する費用の減少が生じたときは、市は、事業者と協議したうえ、サービス対価の支払額を減額することができるものとし、第３号及び第４号の場合にあっては、第 62 条第１項から第３項までの規定は、適用されない。

(1) 当該設計変更が市の責めに帰すべき事由による場合は、市がこれを負担するものとし、サービス対価を増額することなどにより事業者に対して支払うものとする。

(2) 当該設計変更が事業者の責めに帰すべき事由による場合は、事業者がこれを負担するものとし、その負担の方法については、市と事業者との間の協議によりこれを定めるものとする。

(3) 当該設計変更が法令変更による場合は、別紙 13（法令変更による費用の負担割合）に定めるところに従って、市又は事業者がこれを負担するものとし、その負担の方法については、市と事業者との間の協議によりこれを定めるものとする。

(4) 当該設計変更が不可抗力による事由に基づくものである場合は、別紙８（不可抗力

による損害、損失及び費用の負担割合）に定めるところに従って、市及び事業者がこれを負担するものとし、その負担の方法については、市と事業者との間の協議によりこれを定めるものとする。

５第１項又は第３項の規定による設計変更が工期の変更を伴うとき又は事業者提案の範囲を逸脱するときは、本契約の他の規定にかかわらず、市は、事業者との間において当該設計変更の当否、工期の変更の当否及び供用開始予定日の変更の当否について協議することができる。当該協議の結果、当該設計変更等を行うことが合意されたときは、事業者は、その合意されたところに従って設計変更を行うものとする。

６前項の協議においては、当該変更により市又は事業者において生ずる損害、損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該変更により生ずる追加的な費用を含む。）の負担及び支払の方法並びに当該変更により事業者において生ずる本事業に要する費用の減少に伴うサービス対価の減額についても合意することができる。ただし、市又は事業者において生ずる損害、損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該変更により生ずる追加的な費用を含む。）の負担については、第４項第１号及び第２号の定めるところに従うものとする。

７第１項又は第３項の規定による設計変更が、工期の変更を伴い、又は事業者提案の範囲を逸脱する場合において、それらの変更が不可抗力又は法令変更に基づくものであるときは、前２項の規定にかかわらず、市及び事業者は、第 62 条に定めるところによる。

（許認可及び届出等）

第１４条事業者は、第５項の場合を除き、本契約上の事業者の義務を履行するために必要となる一切の許認可の取得及び申請、届出等を、事業スケジュールに支障がないように自己の責任及び費用負担において行うものとし、本件工事に伴う各種申請等について、関係法令による全ての必要な手続きについてリストを作成し、事前に市の確認を受けるものとする。

２事業者は、本件工事に関して建基法に基づく建築確認申請を行う場合、事業者を建築主とするものとし、事前に、市に対して当該申請の内容を説明し、その確認を受けるものとする。また、建築確認を取得したときには、事業者は、直ちに市に対してその旨を報告するものとする。

３前項に定める場合のほか、事業者は、要求水準書に従い、直ちに各種届出、申請、許認可等の書類の副本・写しを市に提出するものとする。

４事業者が市に対して協力を求めた場合、市は、事業者による第１項に定める許認可の取得及び申請、届出等に必要な資料の提出その他について協力するものとする。

５次の各号の定めるところに従って交付金の申請等の支援を実施するほか、市が本事業に関し交付金申請等を行う場合又は許認可を取得し若しくは届出を行う必要がある場合において、事業者に対して協力を求めたときは、事業者は、市の求めるところに従って

必要な資料の提出その他について協力、支援等を行うものとする。

(1) 市が行う交付金の交付申請及びその後の報告等その他の関連手続に関し、事業者は、要求水準書その他適用がある公募書類及び事業者提案に基づき、市の要請に従い、関係書類の作成その他の事務を市のために代行するなど必要な支援と協力を市の指示に従って行うものとする。

(2) 事業者は、本事業又は市が対象となる国の会計実地検査等に関し、要求水準書その他適用がある公募書類及び事業者提案に基づき、市の要請に従い、関係書類の作成その他の事務を市のために代行するなど必要な支援と協力を市の指示に従って行うものとする。

（事前調査）

第１５条事業者は、自己の責任と費用負担において、市の事前の承諾を得たうえで、本施設及び事業用地につき、設計業務及び本件工事に必要な調査（事業者提案において必要と認められる現況調査、測量、地盤調査、電波障害調査、地質調査その他の事業用地の調査及び本施設の建築準備調査等を含む。本条において「事業者事前調査」という。）を行うものとする。事業者事前調査において、事業用地の敷地内に現存するものに手を加える（撤去、伐採を行う等）場合には、事前に市及び関連官庁に確認を行い、届出等手続きが必要な場合には遅滞なく行うものとする。

２事業者は、事業者事前調査の結果に基づき、設計業務及び本件工事を実施するものとし、公募書類及び事業用地の現場確認の機会から客観的かつ合理的に推測できない埋設物等が発見された場合には、事業者は、市の指示に基づき、当該埋設物等を処理するものとする。この場合、事業者は、当該埋設物等の処理のための費用、期間等において、その本事業への影響が可能な限り小さくなるように努めるものとする。

３事業者事前調査の誤り又はかい怠に起因して市又は事業者において生ずる損害、損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において生ずる追加的な費用を含む。）は、事業者がこれを負担するものとし、その負担の方法については、市と事業者との間の協議により定めるものとする。

４事業者事前調査を行った結果、当該事業者事前調査に誤り又はかい怠がないにもかかわらず、事業者において設計業務又は本件工事に要する費用又は第２項に基づく埋設物等の処理その他本事業の遂行に当たり事業者において生ずる追加的な費用が増加する場合で、当該費用の増加の原因が公募書類及び事業用地の現場確認の機会から客観的かつ合理的に推測できないものであるときは、合理的な範囲において市がこれを負担するものとし、市は、市と事業者との間の協議により別途締結される契約に従って、事業者に対して支払うものとする。なお、市及び事業者は、当該協議に際して、設計変更及び工期又は供用開始予定日の変更についても協議することができるものとし、当該協議によりこれを変更することができる。

第３章工事監理業務

（工事監理）

第１６条事業者は、本件工事に係る工事監理を工事監理企業に委託し、又は請け負わせるものとし、本件工事の着工前に、建基法第５条の６第４項に規定する工事監理者を設置せしめるものとする。この場合において、事業者による工事監理企業に対する委託業務の内容は、「民間（旧四会）連合協定・建築監理業務委託書」に示される業務としなければならない。なお、第 23 条の定めるところに従って工事施工計画の関連図書が提出されるにあたり、工事監理者が行う施工計画の検討・助言も、本件工事の全てを対象として行わせしめる。

２事業者は、本件工事の着工にあたり、別紙５（着工時及び施工中の提出書類）第１項第１号に定める図書を市に提出のうえ、市と協議を行うものとする。

３事業者は、本件工事期間中の各月における本件工事の工事監理の状況について、要求水準書に従い、工事監理者に要求水準書に基づく主要報告事項及び工事監理状況報告書事項並びに翌月の主要監理課題を記載した工事監理報告書その他工事監理に必要な届出等を作成させ、作成対象月の翌月 10 日までに市に対して提出するほか、市の求めるところに従い、工事監理者をして工事監理の状況について随時報告させるものとする。

（第三者による実施）

第１７条事業者は、工事監理企業以外の第三者に本件工事に係る工事監理の全部若しくは大部分を委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、本件工事に係る工事監理の一部を工事監理企業以外の第三者に委託し、若しくは請け負わせるに当たり、事前に当該第三者の商号、所在地その他市が求める事項を市に届け出たうえ、市の事前の承諾を得たとき又は当該第三者が本件工事に係る工事監理の一部を自己以外の第三者に委託し又は請け負わせるときはこの限りではない。

２工事監理企業その他本件工事に係る工事監理に関して事業者又は工事監理企業等が使用する一切の第三者に対する本件工事に係る工事監理の委託又は請負は全て事業者の責任において行うものとし、工事監理企業その他本件工事に係る工事監理に関して事業者又は工事監理企業が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。

第４章建設業務第１節総則

（近隣対応等）

第１８条市は、本契約の締結日から本件工事の着工日までの間に、近隣住民に対し説明を行うものとする（本条において以下「近隣説明」という。）。

２事業者は、本件工事の実施により生じうる生活環境影響を勘案したうえ、要求水準書に基づき、合理的に要求される範囲において近隣対応等（工事着手に先立ち、事前調査及び建設準備等を行い、近隣住民等へ工事説明会等を開催し、工事内容を周知するとともに工事の円滑な進行に努め、近隣住民の理解、作業時間等の了承を得るとともに近隣住民の安全を確保すること、建設業務に当たって、事前及び事後における周辺家屋影響調査、電波障害調査等を必要に応じて実施し、その対策も行うこと、工事中は、近隣その他からの苦情が発生しないよう注意するとともに、万一発生した苦情等は、事業者を窓口として、工事工程に支障をきたさないように対応を行うほか、騒音、悪臭、公害、粉塵発生、交通渋滞その他、建設工事が周辺環境に与える影響を勘案して実施することが合理的に要求される範囲の近隣対応並びに本件工事に伴う悪影響を最小限度に抑えるための工夫（特に車両の交通障害・騒音・振動）を含むものとし、近隣へ工事内容を周知徹底して理解を得るのみならず、作業時間について近隣の了承を得られるものでなければならない。この条において以下「近隣対応等」という。）を実施するものとする。

３事業者は市に対して、前項に定める近隣対応等の実施について、事前に実施の内容を報告し、事後にその結果を報告するものとする。

４近隣対応等により事業者に生じた損害、損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該近隣対応等の実施により生ずる追加的な費用を含む。）については、事業者がこれを負担するものとする。ただし、公募書類において市が設定した条件又は市が実施した近隣説明に直接起因して事業者において生じた損害、損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該近隣対応等の実施により生ずる追加的な費用を含む。）については、市がこれを負担するものとし、その負担の方法については、市と事業者との間において協議により決定するものとする。

５事業者は、近隣対応等の不調を理由として本件工事の施工計画を変更することはできない。ただし、市の事前の承諾がある場合はこの限りでない。

６市は、事業者が更なる近隣対応等の実施によっても近隣住民の了解が得られないことを明らかにした場合に限り、本件工事の施工計画の変更を承諾する。

７市は、必要があると認めるときには、事業者が行う近隣対応等に協力することができる。

（本件工事期間中の保険）

第１９条事業者は、自己又は建設企業若しくは調理設備企業をして、本件工事期間中、別紙７（事業者等がxxする保険）第１項に記載されるところに従って、保険に加入し、又は加入させるものとする。

第２節工事の施工

（工事の施工）

第２０条事業者は、第 12 条第１項から第３項までの定めるところにより実施設計に係る設計図書につき市の確認を取得し、かつ本件工事に要する各種申請手続その他必要となる手続が完了した後速やかに、本件工事を開始するものとする。

２事業者は、日本国の法令を遵守のうえ、本契約、公募書類、事業者提案及び設計図書に従い、本件工事を施工するものとする。

３本件工事期間中、本施設において市が予定している工事を市が実施するにあたり、事業者は、市との間で協議に応じ、当該工事と本件工事の実施時期等の調整を行うものとする。なお、本施設引渡し前に市が行った工事により本施設等を毀損等した場合は、市の責により修補等を行う。

（第三者による施工）

第２１条事業者は、本件工事を建設企業に請け負わせるものとする。ただし、調理設備調達設置業務は、調理設備企業に委託するものとする。

２事業者は、建設企業以外の第三者に調理設備調達設置業務以外の本件工事の全部若しくは大部分を委託し、又は請け負わせてはならず、また、調理設備企業以外の第三者に調理設備調達設置業務の全部若しくは大部分を委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、当該第三者の商号、所在地その他市が求める事項を市に事前に通知したうえ、市の事前の承諾を得た場合はこの限りでない。

３本件工事に関して事業者又は建設企業若しくは調理設備企業が使用する一切の第三者に対する本件工事の委託又は請負は全て事業者の責任において行うものとし、本件工事に関して事業者又は建設企業若しくは調理設備企業が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。

（事業者の施工責任）

第２２条仮設、施工方法、工事用地借用その他本件工事を完了するために必要な一切の手段については、事業者が自己の責任において定め、措置するものとする。

２事業者は、本件工事期間中、本件工事に関して必要な工事用電気、水道、ガス等を自

己の責任及び費用負担において調達するものとする。この場合において市は、相当な範囲においてこれに協力をするものとする。

（工事施工計画）

第２３条事業者は、本件工事の着工前に、別紙５（着工時及び施工中の提出書類）第１項第２号に列挙される図書を、市に対して提出するものとする。ただし、建設企業をして工事監理者に提出させ、工事監理者の承諾を受けたものを工事監理者をして市に提出・報告させる。

２事業者は、前項の規定により提出した図書に従って本件工事を遂行するものとする。

（工事施工報告）

第２４条事業者は、本件工事期間中、公共工事標準仕様書又は工事監理指針にもとづく書類のほか、別紙５（着工時及び施工中の提出書類）第２項に定める図書を当該事項に応じて遅滞なく市に提出する。ただし、建設企業をして工事監理者に提出させ、工事監理者の承諾を受けたものを工事監理者をして市に提出・報告させる。

２前項のほか、事業者は、市が必要と認めたときは、工事施工の事前説明及び事後報告を行うものとし、市は、随時、工事現場での施工状況の確認を行うことができる。

３事業者は、本件工事期間中、工事現場に常に工事記録を整備するものとする。

４市は、事業者に対し、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 24 条の８に規定する施工体制台帳及び施工体系図その他施工体制に係る事項について報告を求めることができるほか、施工の事前説明及び事後報告を求めることができ、事業者は、市の求めるところに従って対応するものとする。

（調理設備の調達及び搬入設置）

第２５条事業者は、自己の費用と責任で、随時、本件工事の施工との調整を行い、要求水準書に従い、事業者提案に基づく調理設備を調達し、本施設に設置するものとする。

２前項の定めるところに従って事業者により調達され本施設に設置された調理設備の全ての所有権は、第 37 条の定めるところに従って実施される本施設の引渡しに伴い、市に移転するものとする。

第３節検査･確認

（検査、確認等の責任）

第２６条事業者は、本節の定めるところに従い、自己の費用と責任で、本件工事及び本施設（調理設備を含む。本節において同じ。）について検査を行い、市の立会い、改善の勧告その他の指示並びに確認を受ける。

２市は、本節の定めるところに従い、自己の費用と責任で、本件工事及び本施設について、本契約、要求水準書及び事業者提案に照らし、確認、改善の勧告又は立会いを実施するものとする。ただし、市は、これらの実施を理由として、本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。

（中間検査）

第２７条市は、本件工事期間中、施設内に備品が搬入されると建築付帯設備、床及び壁面等の検査ができなくなる場合など、本施設に係る本件工事完成後において適切な完成検査等の執行を図ることができないと判断したときは、本施設が設計図書に従って整備されていることを確認するため、事業者に事前に通知したうえ、要求水準書に基づいて、本件工事及び本施設について中間検査を行うことができる。

２事業者は、前項に規定する中間検査の実施について、市に対して自ら最大限の協力をするものとし、又は、建設企業をして、必要かつ合理的な範囲において市に対して説明及び報告を行わせるなど協力を行わせるものとする。

３市は、本施設が本契約、公募書類、設計図書又は事業者提案に従って整備されていないと判断したときは、事業者に対してその改善を勧告することができ、事業者はこれに従うものとする。

４事業者は、本件工事期間中に事業者が行う検査又は試験のうち主要なものを実施するときは、事前に市に対して通知するものとする。この場合において、市は、当該検査又は試験に立ち会うことができる。

（事業者による竣工検査等）

第２８条事業者は、自己の責任及び費用負担において、本施設の竣工検査等（建基法その他関係法令に規定される各種検査及び要求水準書に定める基準を満たすことを確認するために事業者が事業者提案に基づく独自に実施する検査等並びに調理設備・機器類の試運転等をいう。以下同じ。）を引渡し予定日までに完了するものとする。この場合において、事業者は、竣工検査等を実施しようとする日の 14 日前までに市に対して通知するものとする。

２市は、事業者に対し、前項に規定する竣工検査等につき市の立会いを受けることを求めることができるものとする。

３事業者は、前項に規定する市の立会いを求められたときは、これに従うものとする。ただし、市は、当該立会いの実施を理由として本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。

４第２項に規定する立会いの有無を問わず、事業者は市に対して、第１項に定めるところの竣工検査等の結果を、別紙６（竣工・引渡し時の備置提出図書）第１項に定める図書を作成して竣工検査等の各種証明書、検査済証その他の検査結果に関する書面の写し

を添付して報告するものとする。

（シックハウスへの対応）

第２９条前条第１項に規定する竣工検査等及び第 40 条に規定する各種備品等調達業務完了後の市による備品の搬入（もしあれば）に先立ち、事業者は、要求水準書その他の適用のある公募書類及び事業者提案に従って、本件工事の完了時に本施設の室内（市職員用事務室、多目的室、調理室、調理員用休憩室の４部屋程度とする。以下同じ。）におけるホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等の濃度を測定し、それぞれの結果を第 28 条第４項に定めるところに従って実施する報告とともに市に報告するものとする。この場合、かかる報告にあたり、要求水準書及び事業者提案に定める基準の充足確認その他の試運転の結果と本施設の室内におけるホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等の濃度の測定結果に関する書面の写しを添付するものとする。

２本施設の試運転の結果が要求水準書若しくは事業者提案に定める基準値に満たない場合又は本施設の室内におけるホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等の濃度の測定値が建基法に定められる基準値（測定する時点での最新基準とする。以下同じ。）を上回った場合は、事業者は、自己の責任及び費用負担において、是正措置を講じ、これを竣工検査等までに是正（本施設の室内におけるホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等の濃度については、その測定値が竣工検査等の時点において建基法に定められる基準値を下回る状態を確保しなければならない。）するものとする。

（設備・機器類の試運転等）

第３０条事業者は、第 28 条第１項乃至第３項の定めるところに従って竣工検査等を実施するにあたり、自己の責任及び費用負担において、本施設に設置された設備・機器類

（調理設備を含むが、これに限られない。本条において同じ。）の試運転については、第 28 条及び要求水準書のほか、本条の定めるところに従って、これを行わなければならない。

２事業者は、本施設に設置された設備・機器類の試運転を実施しようとする場合、その都度、実施予定日の 14 日前までに市に対して通知するものとする。市は、事業者に対し、前項に規定する試運転につき市の立会いを受けることを求めることができるものとする。

４前各項の定めるところに従ってなされた試運転の結果が要求水準書又は事業者提案に定める基準値に満たない場合は、事業者は、自己の責任及び費用負担において、是正措置を講じ、これを竣工検査等までに是正するものとする。

５第２項に定めるところの市の立会いの有無を問わず、事業者は市に対して、第１項に

規定する試運転の結果を、要求水準書及び事業者提案に定める基準の充足確認その他の試運転の結果に関する書面の写しを添付して、第 28 条第４項に定めるところに従って実施する報告とともに報告するものとする。

６事業者は、前各項の定めるところに従って試運転が完了した全ての設備・機器等（調理設備を含むが、これに限られない。）について、建築物、電気設備、建築設備等の数量、形状、材質、補修履歴、点検履歴等を網羅的に記録し、施設情報を一元管理でき、かつ事業期間終了後も市が管理・活用しやすいよう配慮された要求水準書に基づき事業者が市の承諾を得て定める様式及び内容の電子データの施設管理台帳（以下「施設管理台帳」という。）を作成して個々に記録し、引渡し日以降、施設管理台帳を常に最新の状態で更新しつつ、いつでも紙で出力できるように維持し、市の要請があるときには、当該要請に応じて紙媒体又は電子データで提出しなければならない。

第４節工期の変更

（工事の一時停止）

第３１条市は、必要があると認める場合、その理由を事業者に通知したうえで、本件工事の全部又は一部の施工を停止させることができる。

２前項の規定により工事が停止された場合において、市は必要に応じて、工期を変更し、また、供用開始予定日を変更することができる。ただし、供用開始予定日が変更される場合でも事業期間満了日は変更されないものとする。

３第１項の規定により工事が停止された場合において、事業者に直接生ずる損害、損失又は費用（事業者が工事の再開に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するために要する費用を含む。）が生じたときは、市及び事業者は、本契約の他の規定にかかわらず、次の各号に掲げるところにより負担する。

(1) 当該工事の停止が市の責めに帰すべき事由による場合は、市がこれらを負担するものとし、市は、事業者と協議のうえ、サービス対価を増額することなどにより事業者に対して支払うものとする。

(2) 当該工事の停止が事業者の責めに帰すべき事由による場合は、事業者がこれらを負担する。

(3) 当該工事の停止が法令変更による場合は、別紙 13（法令変更による費用の負担割合）に定めるところの負担割合に従い、市又は事業者が負担するものとし、その負担の方法については、市と事業者との間の協議により定めるものとする。

(4) 当該工事の停止が不可抗力による場合は、別紙８（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）に定めるところの負担割合に従い、市及び事業者が負担するものとし、その負担の方法については、市と事業者との間の協議により定めるものとする。

４前項第３号及び第４号の場合、第 62 条第１項から第３項までの規定は適用されない。

５事業者は、市がサービス対価Ａ１の前払、サービス対価Ａ２の出来高払その他本件工事期間中に支払期限が到来する支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、本件工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、事業者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を市に通知しなければならない。市は、本号の規定により事業者が本件工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくはサービス対価Ａを変更し、又は事業者が本件工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の本件工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは事業者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更）

第３２条市は、必要があると認めたときは、事業者に対して工期の変更を請求することができる。

２事業者は、その責めに帰すことができない事由により工期の変更が必要となったときは、市に対して工期の変更を請求することができる。

３前２項に定めるところに従って工期の変更が請求されたときは、市と事業者は、その協議により当該変更の当否を決定するものとする。ただし、市と事業者の間における協議の開始から 14 日以内にその協議が調わないときは、市が合理的な工期を定めたうえ、事業者に通知するものとし、事業者はこれに従うものとする。

４前項の規定により工期を変更するときは、供用開始予定日を変更することができる。ただし、事業期間満了日は変更しないものとする。

５事業者は、前各項の定めるところに従い、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、市に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（工期変更の場合の費用負担）

第３３条前条に規定する工期の変更により、市又は事業者において損害、損失又は費用

（本事業の遂行に当たり事業者において生ずる追加的な費用を含む。）が生ずるときは、市及び事業者は、次の各号に掲げるところにより負担するものとする。

(1) 当該工期の変更が市の責めに帰すべき事由による場合は、市がこれらを負担するものとし、市は、事業者と協議のうえ、サービス対価を増額することなどにより事業者に対して支払うものとする。

(2) 当該工期の変更が事業者の責めに帰すべき事由による場合は、事業者がこれらを負担する。

(3) 当該工期の変更が法令変更による場合は、別紙 13（法令変更による費用の負担割

合）に定めるところの負担割合に従い、市及び事業者が負担するものとし、その負担の方法については、市と事業者との間の協議により定めるものとする。

(4) 当該工期の変更が不可抗力による場合は、別紙８（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）に定めるところの負担割合に従い、市及び事業者が負担するものとし、その負担の方法については、市と事業者との間の協議により定めるものとする。

２前項第３号及び第４号の場合にあっては、第 62 条第１項から第３項までの規定は適用されない。

第５節損害の発生

（第三者に対する損害）

第３４条本件工事の施工により第三者に生じた一切の損害、損失又は費用は、事業者がこれを負担するものとし、第三者に対して賠償するものとする。ただし、当該損害等が事業者の責めに帰すべからざる事由により生じた場合（本件工事の施工に伴い通常避けることができない生活環境影響により当該損害等が生じた場合を含む。）で、第 19 条に基づき付保された保険等によりてん補されないときは、市がこれらを負担するものとし、第三者に対して賠償するものとする。

（本施設への損害）

第３５条引渡し日までに、不可抗力により、本施設（搬入済みの調理設備、コンテナ、食器食缶等及び施設設備等を含む。）その他の本件工事の目的物又は本件工事における仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料その他建設機械器具等に損害、損失又は費用

（本事業の遂行に当たり事業者において生ずる追加的な費用を含む。本条及び別紙８

（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）第１項において「本施設損害」という。）が生じたときは、事業者は、当該事実の発生後直ちにその状況を市に通知しなければならない。

２前項の規定による通知を受けたときは、市は直ちに調査を行い、本施設損害の状況を確認し、その結果を事業者に通知するものとする。

３第１項に規定する本施設損害については、別紙８（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）に定めるところの負担割合に従い、市及び事業者がそれぞれ負担するものとし、その負担の方法については、市と事業者との間の協議により定めるものとする。

４前各項に定めるもののほか、費用負担の方法については、第 62 条の定めるところによる。

第６節引渡し

（市による完成確認）

第３６条事業者は、次の各号に掲げる事由を全て満たしたときは、市に対し、完成確認を書面で要請するものとする。

(1) 本施設の設計業務、工事監理業務、建設業務及び各種備品等調達業務が全て完了し、本施設の所有権移転を行える状態にあること。

(2) 開業準備業務、維持管理業務及び運営業務がいずれも開始可能な状態にあること。

(3) 上記に関連して本契約又は要求水準書その他適用のある公募書類に規定される、事業者が提出すべき書面等が遺漏無く市に提出されていること。

(4) 別紙６（竣工・引渡し時の備置提出図書）第２項に定める図書が本施設内に備えられていること。

２市は、前項の定めるところに従ってなされた事業者による完成確認の要請受領後 14 日以内に、次のとおり、前項各号に定めるところの事由が全て満たされているかを確認するものとし、当該事由が全て満たされていることが要求水準書及び事業者提案に基づき確認できたときは、事業者による整備業務の履行の完了を証する完成確認書を作成し、事業者に交付するものとする。ただし、市は、当該完成確認書を交付したことを理由として、本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。

(1) 事業者は、工事現場において、建設企業、調理設備企業及び工事監理者を立ち会わせ、かつ、工事記録を準備したうえ、市による完成確認を受ける。

(2) 市は、本施設と別紙６（竣工・引渡し時の備置提出図書）第２項に定める図書との照合により、それぞれの完成確認を実施する。

(3) 事業者は、事業者による機器、器具、什器備品等の試運転とは別に、機器、器具、什器備品等の取扱いに関し、市に対して説明する。

３市は、前各項の定めるところに従って行う本施設の完成確認において本施設が公募書類、事業者提案及び設計図書に従って整備されていないと認める箇所があるとき（要求水準書又は事業者提案に定める基準値に満たない場合のみならず、本施設の室内におけるホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等の濃度の測定値が建基法に定められる基準値を上回った場合を含む。）は、事業者に対して改善を勧告することができる。この場合において、事業者は、自己の責任及び費用負担において、当該勧告に従って当該箇所を改善するものとし、改善措置が完了した後、直ちに市の確認を受けるものとする。

（引渡し）

第３７条事業者は、前条第２項に規定する完成確認書の受領後、引渡し予定日までに、別紙６（竣工・引渡し時の備置提出図書）第３項に定める図書を提出することにより、本施設の市への引渡し（この引渡しは、必ず日付を明記した書面で行なうものとする。）

を行い、所有権を市に移転するものとする。この場合において、事業者は、本施設について、担保権その他の制限物権等の負担のない、完全な所有権を市に移転するものとする。

２本施設の所有権は、事業者がこれを原始的に取得するものとし、事業者は、本件工事の委託又は請負に係る契約においてその旨を規定するものとする。

３市が本施設の所有権に係る登記を行う場合、事業者は、市の要請があるときは、これに協力するものとする。

４事業者は、本施設の引渡しから供用開始日までの間、自己の責任及び費用負担で本施設の維持管理を行う。この場合、事業者は、本施設の供用開始日前であることを踏まえて、要求水準書に定める維持管理業務に係る要求水準に準じて、要求水準書に基づき事業者提案に従って必要となる建築物保守管理、建築設備保守管理、清掃、警備等を行わなければならない。

（運営開始の遅延）

第３８条市の責めに帰すべき事由により供用開始日が供用開始予定日より遅延したときは、市は、当該遅延に伴い事業者において生ずる損害、損失及び費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該遅延により生じた合理的な追加的な費用を含む。）を負担するものとし、市は、市と事業者との間の協議により決定されるところに従い、事業者に対してこれを支払うものとする。

２市の責めに帰すべからざる事由により供用開始日が供用開始予定日より遅延したときは、事業者は、供用開始予定日の翌日から供用開始日（同日を含む。）までの期間について、その施設整備に係る対価に相当する額に対して法定率で計算した金額に相当する延滞違約金を直ちに市に対して支払うものとし、当該延滞違約金を超える損害、損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該遅延により生ずる追加的な費用を含む。）があるときは、事業者はそれらを負担し、市に支払うべきものがあれば、直ちに市に対して支払うものとする。

３供用開始日が供用開始予定日より遅延したことが、事業者が第 29 条又は第 30 条に基

づく是正措置を講じたことや、市が事業者に対して第 11 条若しくは第 12 条により設計

業務につき修正を求め又は第 27 条若しくは第 36 条により本件工事につき改善を勧告したことに直接又は間接的に起因する場合も、前項が適用されるものとする。

４前３項の規定にかかわらず、次の額については、事業者がこれを負担するものとする。

(1) 供用開始日が供用開始予定日より遅延したことが不可抗力によるときにおける当該遅延に伴い生ずる合理的な範囲の損害、損失及び費用に相当する額のうち別紙８

（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）に定める事業者の負担割合により算出される額

(2) 供用開始日が供用開始予定日より遅延したことが法令変更によるときにおける当

該遅延に伴い生ずる合理的な範囲の損害、損失及び費用に相当する額のうち別紙 13

（法令変更による費用の負担割合）に定める事業者の負担割合により算出される額

５本契約の定めるところに従って供用開始予定日が変更されたときは、第２項に規定する延滞違約金は、市と事業者とが合意のうえ変更した供用開始予定日よりも遅れた場合において、発生するものとする。

（契約不適合責任）

第３９条市は、本施設その他の本件工事の目的物（システムプログラムソフトウェア並びに本施設内に設置された調理設備及び施設設備、機器、器具又は備品等を含む。本条において同じ。）が性能、種類又は品質に関して本契約の内容（要求水準書又は事業者提案の内容を含む。）に適合しないもの（要求水準書に定める要求水準未達のみならず、事業者提案に基づく提案未実現を含む。以下「契約不適合」という。）であることを発見したときは、事業者に対して相当の期間を定めてその修補（備品については取り替えも含む。以下同じ。）又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、この限りでない。

２前項の場合において、事業者は、市に不相当な負担を課するものでないときは、市が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３第１項の場合において、市が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、市は、その不適合の程度に応じてサービス対価の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちにサービス対価の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。

(2) 事業者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 事業者が履行の追完をしないで引渡予定日を経過したとき。ただし、事業者が第 38条の定めるところに従う場合は、この限りでない。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、市がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

４市は、供用開始日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は本契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、その契約不適合がメーカーによる保証又は事業者提案に基づく保証があるものについて生じた場合において、当該保証の期間内であるときは、この限りでなく、市は、請求等を行うことができる。

５前各項の規定にかかわらず、市は、設備機器本体等の契約不適合については、市による完成確認の際に、直ちにその履行の追完を請求しなければ、事業者は、その責任を負わない。ただし、当該完成確認において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、供用開始日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。また、

事業者がその契約不適合のあることを知っていたとき又はその契約不適合がメーカーによる保証又は事業者提案に基づく保証があるものについて生じたときは、この限りでない。

６前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、事業者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

７市が第４項又は第５項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第 10 項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を事業者に通知した場合において、市が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

８市は、第４項又は第５項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法（明治 29 年法律第 89 号）の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

９第４項から第８項までの規定は、契約不適合が事業者の故意又は重大な過失により生じた場合には適用せず、契約不適合に関する事業者の責任については、民法の定めるところによる。

10 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

11 市は、本施設その他本件工事の目的物の引渡しを受けた際に契約不適合があることを知ったときは、第４項の規定にかかわらず、その旨を直ちに事業者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、事業者が当該契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

12 契約不適合が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（平成11年法律第81号）第 94条に規定する構造耐力上主要な部分若しくは雨水の浸入を防止する部分について生じた場合（構造耐力上又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）には、請求等を行うことのできる期間は、これを供用開始日から10年とする。この場合において、第４項から第 11 項までの規定は適用しない。

13 契約不適合が支給材料の性質又は市の指図により生じたものであるときは、市は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、事業者が当該支給材料又は当該指図が不適当であることを知りながらその旨を通知しなかったときは、この限りでない。

14 事業者は、別紙９（保証書の様式）に定める様式により、建設企業及び調理設備企業に、市に対しこの条による履行の追完義務その他契約不適合に係る本契約に基づく義務を履行することについて保証させ、当該保証書を市に対して提出するものとする。

第５章各種備品等調達業務

（各種備品の調達・設置）

第４０条事業者は、要求水準書に従い、事業者提案に基づき各種備品等調達業務を行い、要求水準書及び事業者提案に従った維持管理業務及び運営業務を行うために必要な各種備品を調達し、引渡し予定日までに本施設に設置しなければならない。

２前項の定めるところに従って事業者により調達され本施設に設置された各種備品の全て（事業者提案に基づき市が事前に承諾したものを除く。）について、事業者は、これらを市の所有物として本施設に設置するものとする。これらの一切の各種備品の所有権は、第 37 条の定めるところに従って実施される本施設の引渡しに伴い、市に移転するものとする。

３事業者は、前各項の定めるところに従って本施設に設置される全ての施設備品等（第 30 条第６項に定める施設管理台帳に記載された施設備品等を除く。）について、数量、点検、更新履歴等を網羅的に記録し、備品情報を一元管理できかつ事業期間終了後も市が管理・活用しやすいよう配慮された要求水準書が定める様式及び内容の電子データの備品管理台帳（以下「備品管理台帳」という。）を作成して個々に記録し、引渡し日以降、備品台帳を常に最新の状態で更新しつつ、いつでも紙で出力できるように維持し、市の要請があるときには、当該要請に応じて紙媒体又は電子データで提出しなければならない。

第６章開業準備業務

（開業準備）

第４１条事業者は、第 36 条の定めるところに従って本施設の市による完成確認を受け、かつ第 37 条に定めるところに従って市に対して本施設の引渡しを完了後、市が供用開始予定日に本施設により給食の提供を開始できるよう、要求水準書その他の適用のある公募書類及び事業者提案に基づき、次のとおり、開業準備業務を遂行するものとする。

(1) 事業者は、要求水準書の定めるところに従い、事業者提案に基づき、従業員等の研修、運営マニュアルの策定、関係機関との連携に係る協議及び連絡体制表の作成、調理リハーサル、配送リハーサルを含む本施設の試稼働を行い、設備等が正常に稼働するよう確認するとともに、運営業務の実施体制・方法等の確認・検討を行うものとする。なお、リハーサルの実施にあたり、日程等について市と調整を行うものとする。市は、事業者が実施するリハーサルに立ち会うことができるものとし、市の要請があるときは、事業者は、その便宜を図るものとする。

(2) 事業者は、業務従事者に衛生管理、設備機器の操作方法、作業手順等の指導教育を行い、取扱いについて習熟を図るほか、施設供用業務の遂行に必要となる業務従事者に対する研修を行うものとする。

(3) 事業者は、市職員の立ち会いのもと、十分に調理リハーサルを行うものとし、実施回数及び食数については事業者提案によるが、具体的な実施内容については、市と事前に協議を行う。また、調理リハーサルの実施にあたっては、可能な限り残渣の減量化及び資源化に努めるものとする。原則、配送対象校への配送は行わないが、事業者の提案により配送を実施することは妨げない。ただし、児童及び生徒への提供は行わないものとし、調理リハーサルにおける全ての費用は事業者負担とする。

(4) 事業者は、配送・回収等についても、事前に計画ルートを走行し、確認する。配送リハーサルを行う際には、あらかじめ市と協議を行い、各配送対象校最低１回は、水を入れた食缶及びコンテナを配送し、回収を行う。ただし、調理食品は配送しない。配送リハーサルにおける全ての費用は事業者負担とする。

(5) 事業者は、市と業務従事者の連携に係る打合せ、調整等を実施するとともに、市職員に施設供用業務全般に関わる説明を行ったうえで、関係者の連絡体制を作成し、市に提出する。

(6) 事業者は、市が行う開所式の支援・協力を行う。開所式の時期及び内容は市が事業者との協議により決定するところに従うものとし、招待者への施設概要の説明や試食調理、配膳、下膳、洗浄、施設の清掃については、事業者の負担とし、試食に伴う食材費は、市が負担する。

２前項の定めるところに従って開業準備業務を実施するにあたり、事業者は、事業スケジュールに定める開業準備期間開始日の２ヶ月前までに、設備等の試稼働、業務従事者等の研修、リハーサル、開所式の予定その他要求水準書並びに事業者提案に基づく開業準備業務の実施内容等について市と協議を行い、その協議結果に基づき記載した開業準備計画書を作成し、市の確認を得るものとし、市の確認を得た当該開業準備計画書に従って開業準備業務を行う。

３事業者は、前項の定めるところに従って市の確認を得た開業準備計画書に基づき実施した業務内容について、市と事前の協議により定めた様式及び内容による開業準備業務完了通知書を提出することにより供用開始予定日までに市に報告するものとする。

４開業準備業務に伴う食材調達費並びに資機材及び消耗部品等は、本契約に別段の定めがある場合を除き、要求水準書に基づき、事業者の費用負担において、事業者がこれを調達して消費するものとする。

５開業準備業務の遂行に当たって必要となる光熱水費は、第１項又は要求水準書に別段の定めがある場合を除き、全て事業者の負担とする。

第７章施設供用業務

第１節施設供用業務の実施

（営業許可の取得）

第４２条事業者は、供用開始予定日までに、本施設に関し、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 55 条による営業許可を取得し、営業許可書等の写しを市に提出するものとする。

２事業者は、前項の営業許可を更新その他変更したときは、その１か月以内に、最新の営業許可書等の写しを市に提出するものとする。

（業務全体計画書及びマニュアルの提出）

第４３条事業者は、維持管理業務の開始に先立ち、市と協議のうえ、要求水準書、「学校給食衛生管理基準」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」等の各種学校給食関係マニュアルに基づくほか、「建築保全業務共通仕様書」の最新版の点検項目を事業者の判断で適宜参考にした事業者提案に基づき、建物・設備等の点検・保守を行うための維持管理業務全体計画書を作成し、供用開始日の３ヶ月前までに市に提出するものとする。

２事業者は、運営業務の開始に先立ち、市と協議のうえ、食品製造に関係する法令、要求水準書、「学校給食衛生管理基準」、「大量調理施設衛生管理マニュアル」、「建築保全業務共通仕様書」の最新版の点検項目及び市が定めた作業マニュアル等を充足する業務範囲、実施方法及び市による履行確認手続等を明確にした運営業務全体計画書及び運営マニュアル（要求水準書に定める各種マニュアルその他運営上必要とするものを含むものとする。）を作成し、供用開始日の３ヶ月前までに市に提出するものとする。

３前各項の規定により市に提出された各施設供用業務全体計画書及び運営マニュアルについては、事業者は、必要に応じて随時改善するものとし、改善の都度直ちに、市に対し、改善された最新版を提出するものとする。

４第１項及び第２項の定めるところに従って施設供用業務の開始に先立って提出されたものを含め、市は、前各項の定めるところに従って提出された（最新版の）各施設供用業務全体計画書及び運営マニュアルを確認のうえ、異議を申し述べることができるものとし、事業者は、かかる市の異議を受けたときは、市の確認が得られるまで、必要な修正を行うものとする。

（施設供用業務の実施）

第４４条事業者は、本施設に関し、維持管理業務を維持管理期間にわたり、また、運営業務を運営期間に渡って遂行するものとする。

２事業者は、本施設に関し、日本国の法令を遵守のうえ、本契約、公募書類、事業者提案、最新の業務計画書及び運営マニュアルに従って施設供用業務を実施するものとする。

（費用負担）

第４５条施設供用業務に伴う資機材及び消耗部品等は、要求水準書に別段の定めがない

限り、事業者の費用負担において、事業者がこれを調達して消費するものとする。

２施設供用業務の遂行に当たって必要となる光熱水費は、市が負担するものとする。

３施設供用業務の遂行に当たって必要となる食材調達費は、全て市の負担とする。

（第三者による実施）

第４６条事業者は、施設供用業務のうち、施設維持管理業務を維持管理企業に委託し、又は請け負わせるものとし、維持管理企業以外の第三者に、全部又は大部分を委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、当該第三者の商号、所在地その他市が求める事項を市に事前に通知したうえ、市の事前の承諾を得た場合は、この限りでない。

２事業者は、施設供用業務のうち、調理設備維持管理業務を調理設備企業に委託し、又は請け負わせるものとし、調理設備企業以外の第三者に、全部又は大部分を委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、当該第三者の商号、所在地その他市が求める事項を市に事前に通知したうえ、市の事前の承諾を得た場合は、この限りでない。

３事業者は、施設供用業務のうち、運営業務を運営企業に委託し、又は請け負わせるものとし、運営企業以外の第三者に、全部又は大部分を委託し又は請け負わせてはならない。ただし、当該第三者の商号、所在地その他市が求める事項を市に事前に通知したうえ、市の事前の承諾を得た場合は、この限りでない。

４事業者は、施設供用業務の一部を維持管理企業、調理設備企業又は運営企業以外の第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、事前に当該第三者の商号、所在地その他市が求める事項を市に届け出るものとする。当該第三者又は維持管理企業、調理設備企業若しくは運営企業がさらに第三者に施設供用業務の一部を再委託し、又は下請けさせる場合も同様とする。

５施設供用業務に関して事業者又は維持管理企業、調理設備企業若しくは運営企業が使用する一切の第三者に対する施設供用業務の委託又は請負は全て事業者の責任において行うものとし、当該第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。

（施設供用業務の遂行計画）

第４７条事業者は、要求水準書の定めるところに従って、本施設の供用開始後維持管理期間についての長期修繕計画書の案を作成し、供用開始予定日の２ヶ月前までに、市に提出してその確認を得るものとする。

２事業者は、維持管理期間中の各事業年度における本施設の維持管理業務年度別計画書の案及び運営期間中の各事業年度における本施設の運営業務年度別計画書の案をそれぞれ作成し、当該事業年度の前事業年度の１月末までに、市に提出したうえ、その確認を当該事業年度の開始日の前日までに得るものとする。ただし、第１回目の年度別業務計画書の案は、供用開始日が属する事業年度を対象年度とし、供用開始予定日の３ヶ月前

までに市に提出されるものとする。

３第１項の規定により市の確認を得た長期修繕計画書及び第２項の規定により市の確認を得た年度別業務計画書については、必要に応じて随時改善するものとし、改善の都度直ちに、市に対し、改善された最新版を提出するものとする。この場合において、市は、提出された最新版を確認のうえ、異議を申し述べることができるものとし、事業者は、かかる市の異議を受けたときは、市の確認が得られるまで、必要な修正を行うものとする。

（施設供用業務の遂行体制）

第４８条事業者は、維持管理業務に関し、要求水準書その他の適用のある公募書類及び事業者提案に基づき、維持管理業務に従事する者（維持管理責任者を含め、この条において「維持管理業務従事者」という。）を選任して維持管理業務実施体制を整えて配置する。

２事業者は、運営業務に関し、要求水準書その他の適用のある公募書類及び事業者提案に基づき、運営業務に従事する者（要求水準書が定める総括責任者、調理責任者、調理副責任者、食物アレルギー対応食責任者、配送責任者及び食品衛生責任者並びに県保健所長に届け出る食品衛生責任者を含め、この条において「運営業務従事者」といい、維持管理業務従事者と運営業務従事者と総称して「業務従事者」という。）を選任して運営業務実施体制を整え、要求水準書に定める食品衛生責任者設置届を県保健所長へ提出したうえで、その提出を確認できる書類とともに、運営業務従事者の氏名、有する資格等を記載した業務従事者名簿（総括責任者、調理責任者、調理副責任者、食物アレルギー対応責任者、配送責任者及び食品衛生責任者についての名簿をいい、各人の履歴書と資格証明書を添付するものとする。）を作成し、供用開始予定日の１ヶ月前までに市に提出するものとする。

３事業者は、維持管理業務従事者又は運営業務従事者に異動があるときは、その２週間前までに都度届け出なければならない。この場合における届出は、異動のある維持管理業務従事者又は運営業務従事者を書面で通知することにより行うものとし、食品衛生責任者の変更を伴うときは、食品衛生責任者変更届の県保健所長への提出を確認できる書類が添付されなければならないものとする。

４市は、事業者の業務従事者がその業務を行うのに不適当と認められるときは、その事由を明記して、事業者に対しその交代を求めることができるものとし、事業者はこれに従うものとする。

（情報管理）

第４９条事業者は、事業期間中及び本契約の終了後においても、運営業務の実施に付随し、又は関連して知り得た個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律その

他の法令に従うものとする。

２前項に定めるもののほか、事業者は、運営業務遂行に伴う情報機器の使用に当たっては、市で定める情報セキュリティ関連規定を遵守するものとする。

（業務の安全確保）

第５０条事業者は、職場における労働災害及び健康被害を防止し、業務従事者の健康の保持増進を図るため次の各号に掲げる措置を行うものとする。

(1) 労働安全衛生管理体制を整備すること。

(2) 業務従事者に対して、労働者の安全又は衛生のための研修を行うこと。

(3) 業務従事者に対する医師の面接指導体制を整備すること。

２事業者は、台風、大雨等の警報発令時、火災、事故、業務従事者のけが等の非常時又は緊急時の対応（以下「非常時又は緊急時の対応」という。）が必要となる事態が発生した場合に備えて、要求水準書その他の適用のある公募書類及び事業者提案に基づき、市と協議のうえで、防災計画を維持管理業務全体計画書に記載するものとし、非常時又は緊急時の対応が必要となる事態が発生した場合において、自主防災組織及び連絡体制が適切に機能するように、維持管理業務全体計画書に基づき、防災訓練等を実施するものとする。

３事業者は、非常時又は緊急時の対応が必要となる事態が発生したときは、維持管理業務全体計画書に基づき、人身の安全を確保するとともに、環境及び施設へ与える影響を最小限に抑えるように施設を安全に停止させ、二次災害の防止に努めるなど発生した事態に応じて直ちに必要な措置を講じるとともに、当該事態の発生状況と対応について市、自主防災組織、警察、消防等の関係機関に報告し、速やかに対応策等を記した報告書を作成して市に提出するものとする。

４事業者が本施設の不具合、故障等を発見したとき、又は市の職員等により本施設の不具合、故障等に関する通報や苦情を受けたときは、事業者は、直ちに市と協議のうえ、発生した事態に応じて直ちに必要な措置を講じるものとする。この場合において、緊急に対処する必要があると判断した場合は、事業者は、速やかに適切な応急処置を行ったうえで、市に報告するものとし、軽微なものについては、その直後に提出される維持管理業務報告書の提出をもって市に対する報告に代えることができる。

５前各項の定めるところに従って実施された業務により発生した増加費用及び事業者が被った損害は、本契約に別段の定めがない限り、事業者が負担するものとする。

第２節モニタリング

（セルフモニタリング）

第５１条事業者は、要求水準書その他の適用のある公募書類及び事業者提案に基づき、

施設供用業務に係るサービス水準（要求水準書に従い、要求水準書に定める各項目に対応して、施設供用業務に係るサービスが要求水準書に定める要求水準に合致しているかを確認する基準として事業者提案により全て合致しているか否かで判断できるように設定された基準とする。以下「業務サービス水準」という。）を維持改善するよう事業者自らのセルフモニタリングを実施するものとする。

２前項の定めるところに従って実施されるセルフモニタリングの項目、基準、方法等については、市が実施するモニタリングとの連携に十分に配慮して、市と協議のうえ設定されるものとする。

３事業者は、前各項の定めるところに従って実施されたセルフモニタリングの結果について、自らの業務品質向上のため、翌年度の年度別業務計画書に反映するものとする。

（施設供用業務の報告）

第５２条事業者は、要求水準書その他の適用のある公募書類及び事業者提案並びに運営マニュアルに基づき、次の維持管理業務報告書及び運営業務報告書（以下「業務報告書」という。）をそれぞれ作成し、市に提出するものとする。

(1) 別紙 10（業務報告書の構成及び内容）第１項の定めるところに従って作成された、本施設の維持管理状況を正確に反映した維持管理業務報告書

(2) 別紙 10（業務報告書の構成及び内容）第２項の定めるところに従って作成された、本施設の運営状況を正確に反映した運営業務報告書

２事業者は、維持管理業務における修繕記録及び各種維持管理記録を全て、事業期間終了時まで保管するものとし、本施設に係る点検・整備・事故内容等は、直後に市に提出する毎月の業務報告書に記載するものとする。なお、事業者による維持管理業務の実施に伴う本施設又は調理設備の修繕等において設計図書又は完成図書に変更が生じた場合は、かかる変更箇所を適宜反映させたうえで、その事実と内容を直後に市に提出する毎月の業務報告書に記載することにより報告するものとする。

（モニタリングの実施）

第５３条市は、自らの責任及び費用負担において、施設供用業務に関し、業務サービス水準を満足した業務が運営マニュアルに従って提供されていることを確認するため、次の各号に掲げる方法によりモニタリングを実施するものとする。

(1) 業務報告書の確認

市は、前条の規定により事業者が市に対して提出した業務報告書を確認する。

(2) 立入検査

市は、必要に応じて随時、本施設に対する立入検査を行う。

(3) その他の方法

市は、前各号に規定する方法のほか、必要と認めるときは、随時、任意の方法

（アンケート、施設巡回、業務監視、事業者に対する説明要求、立会い等を含む。）によりモニタリングを実施するものとする。

２市は、前項に規定する確認の結果、本施設の施設供用業務の遂行状況が業務サービス水準を満足していないか又は運営マニュアルに従っていないと判断したときは、事業者に対してその改善を勧告するものとし、当該改善勧告が行われたときは、事業者は、別紙 12（モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法）の規定により市の指示する期間内にそれに対応する業務改善計画書を作成して、市に提出したうえ、改善措置をとるとともに、第 52 条の規定により作成及び提出される業務報告書において、その対応状況を市に対して報告する。

３市は、モニタリングの実施を理由として、本事業の実施の全部又は一部について、何ら責任を負担するものではない。

（損害の発生）

第５４条事業者は、本施設の施設供用業務の遂行に際して、市又は第三者に損害、損失、費用等（本施設の滅失又はき損等に起因する市の損害を含む。この条において「損害等」という。）が発生したこと又は発生するおそれがあると認めたときは、損害等の発生又は拡大を防止するために必要な合理的な措置を講じたうえで、その旨を市に対して直ちに通知し、市の指示に従うものとする。

２前項の場合において、事業者は、市又は第三者が被った当該損害等の一切を負担するものとし、市又は第三者の請求があったときは、直ちに、これを賠償又は補償するものとする。ただし、当該損害等の発生が市民その他第三者の責めに帰すべき場合又はその他の事業者の責めに帰すべからざる事由に起因する場合には、事業者は、当該損害等を賠償又は補償する義務その他の責任を負わないものとする。

３事業者は、前項に規定する損害賠償に係る債務を担保するため、自己又は施設供用業務従事者をして、別紙７（事業者等が付保する保険）第２項にその概要が記載される保険に加入し、又は加入させるものとする。

４前項の規定により、保険に加入し、又は加入させたときは、事業者は、当該保険に係る保険証券その他保険の内容を示す書面を、加入後速やかに市に提出し、市の確認を受けなければならない。

第８章サービス対価の支払い

（サービス対価の支払い）

第５５条市は、本施設の施設整備に係る対価及び施設供用業務の遂行に係る対価として、事業者に対して、別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）に定めるところの算定方法及びスケジュールに従い、サービス対価を支払うものとする。なお、事業者は、サー

ビス対価Ａ１の支払いを受けるためには、次の各号の定めるところに従うものとする。

(1) 事業者は、各年度ごとにサービス対価Ａ１に係る請求を各年４月１日から【５月 31 日】までの間に設計業務、工事監理業務又は建設業務の区分ごとに行わなければならず、かつ、その請求額は、各業務区分に応じ、当該年度の設計業務に係るサービス対価Ａの支払想定額の 10 分の３まで、当該年度の工事監理業務に係るサービス対価Ａの支払想定額の 10 分の３まで、当該年度の建設業務に係るサービス対価Ａの支払想定額の 10 分の４までをそれぞれ上限としなければならない。

(2) 事業者は、前号に基づく請求を行うにあたり、保証事業会社と、引渡し予定日を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を市に寄託しなければならない。

(3) 市は、前各号の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内にサービス対価Ａ１を前払金として支払うものとする。

(4) 事業者は、サービス対価Ａが著しく増額された場合においては、その増額後の設計業務、工事監理業務又は建設業務の区分ごとに、当該年度における当該業務に係るサービス対価Ａの支払想定額の上限 10 分の３から当該年度において受領済みの当該業務に係る前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で市の事前の承諾を得た金額にて追加して当該年度における当該業務に係る前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前号の規定を準用する。ただし、事業者は、本号の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を市に寄託しなければならない。

(5) 事業者は、サービス対価Ａが著しく減額された場合において、設計業務、工事監理業務又は建設業務の区分ごとに、当該年度において受領済みの当該業務に係る前払金額が減額後の当該業務に係るサービス対価Ａの当該年度における支払想定額の上限 10 分の５を超過す超えるときは、事業者は、当該業務に係るサービス対価Ａが減額された日から 30 日以内にその超過額の範囲内で市が定める金額を返還しなければならない。この場合、事業者は、前号に定める場合のほか、サービス対価Ａが減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに市に寄託しなければならない。

(6) 前号の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて、著しく不適当であると認められる場合において、その旨を事業者が書面で申し出たときは、市と事業者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、サービス対価Ａが減額された日から 30 日以内に協議が整わない場合には、市が定め、事業者に通知する。

(7) 市は、事業者が第５号の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額に

つき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律 256 号。以下、「支払遅延防止法」という。）第８条第１項の規定に基づき定められた率の割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

(8) 事業者は、設計業務に係る前払金を本件工事の設計費に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならず、また、工事監理業務に係る前払金を本件工事の工事監理費に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならず、さらに、建設業務に係る前払金を本件工事に係る材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（本件工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。

２市及び事業者は、サービス対価債権は一体不可分のものであることを確認する。ただし、当該債権に基づき支払われるサービス対価は、本施設の施設整備に係る対価及び施設供用業務の遂行に係る対価に分割して計算するものとする。

（サービス対価の改定）

第５６条前条第１項の規定にかかわらず、サービス対価は、別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）に定めるところに従い改定される。

（サービス対価の減額）

第５７条第 53 条の規定によるモニタリングの結果、本施設の施設供用業務につき業務サービス水準を満たしていない事項が存在すると市が認めたときは、市は、事業者に対して、別紙 12（モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法）に定めるところに従い、当該事項の改善又は復旧を行うよう勧告することができ、また、サービス対価のうち施設供用業務の遂行に係る対価の減額、返還、支払留保及び業務担当企業の変更を請求することができる。この場合において、事業者は、当該勧告及び請求に従うものとする。

第９章契約の終了

（契約期間）

第５８条本契約の契約期間は、本契約成立の日から事業期間満了日までとする。ただし、この章の規定により契約が解除されたときは、本契約は、その時点において終了する。なお、本項は、本契約の終了後において当事者に適用されることが企図されている本契約の条項の効力及び適用当事者に対する法的拘束力を如何なる意味でも妨げないことを確認する。

２事業者は、要求水準書の定めに従い、事業期間満了日において、本施設の全てが要求水準書で示した性能及び機能が発揮でき、著しい損傷がない状態で市へ引き継げるよう維持管理を行い、事業期間満了日時点において少なくともその後２年を経過するまで建築物、建築設備、調理設備その他本施設等の修繕・更新が必要とならない状態であることを基準として、20328 年（令和 20 年）９12 月末までに、市が合理的に満足する様式及び内容の修繕記録報告書、施設管理台帳、備品管理台帳、修繕記録報告書及び次期修繕提案書市に提出したうえで、事業者が本施設の明渡しの時点で確保するべき本施設の状態について市との間の協議に応じ、かかる協議を経て市が決定した本施設の状態で以て事業期間満了日に本施設の明渡しを行うものとする。

３前項の定めるところに従って事業者が本施設の明渡しの時点で確保するべき本施設の状態とするための修繕・更新を含め、維持管理期間中に行うべき各種の修繕（大規模修繕を除く。）・更新（本契約の中途終了時における業務サービス水準未達については全て維持管理期間中に行うべき修繕・更新があるものとみなされるものとする。）は、市の帰責事由及び不可抗力により必要となったものを除き、全て維持管理業務の範囲内のものとして事業者の責任と費用負担で実施されるものとする。ただし、性能及び機能を満足する限りにおいて、事業期間満了時における経年による劣化については、事業者は、その修繕・更新の責めを免れるものとする。

４事業者は、本契約に別段の定めがある場合を除き、第２項の定めるところに従って本施設の明渡しを行うに当たっては、市に対して、予防保全を踏まえた事業期間終了までの本事業における維持管理実績を踏まえ、想定される修繕・更新について、ライフサイクルコストの低減が可能となるよう、計画的な方法について、市の求めに応じて助言を行うほか、市が継続使用できるよう本施設の施設供用業務の遂行に関して必要な事項を説明し、かつ、事業者が用いた施設供用業務に関する操作要領、申し送り事項その他の関係書類・記録を提供するほか、引継ぎに必要な協力を行う。

５市は、第２項の定めるところに従って本施設の明渡しを受けるに当たっては、要求水準書に基づき検査を実施する。かかる市の検査により不適合と認められた場合は、事業者は、自己の責任と費用負担により不適合箇所を是正するべく速やかに対応するものとする。

６事業者は、理由のいかんを問わず事業期間終了後１年を経過するまでの期間において、維持管理企業をして、引継ぎ先からの問い合わせ等のサポート業務を無償で実施せしめるものとし、市の要請があるときは、かかるサポート業務に係る契約を市が合理的に定める様式及び内容で市との間で維持管理企業をして締結させるものとする。

（公共の事由による解除）

第５９条市は、本事業の実施の必要がなくなったとき又は本施設の転用が必要となったと認めるときには、180 日以上前に事業者に通知のうえ、本契約の全部（ただし、市に

よる完成確認が完了している部分は除く。以下同じ。）を解除することができる。

（事業者側の事由による解除）

第６０条次の各号の一に該当するときは、市は、特段の催告をすることなく、本契約の全部を解除することができる。ただし、市の責めに帰すべき事由による場合には、この限りでない。

(1) 事業者が設計業務又は本件工事に着手すべき時期を過ぎてもそれらに着手せず、かつ、市が相当の期間を定めて催告しても、当該遅延につき事業者から市が満足する説明が得られないとき。

(2) 供用開始予定日から 30 日が経過しても施設供用業務が着手されないとき、又は供用開始予定日から 30 日以内に施設供用業務に着手できる見込みがないことが明らかであるとき。

(3) 事業者が、その破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始又は特別清算の手続の開始その他これらに類似する倒産手続の開始の申立てを決定したとき、又は第三者（事業者の取締役を含む。）によって当該申立てがなされたとき。

(4) 事業者が、業務報告書に著しい虚偽の記載をしたとき又は施設管理台帳若しくは備品台帳に著しい虚偽の記録をしたとき。

(5) 第 39 条に基づき市が相当期間を定めて請求した履行の追完が当該相当期間内に完了しないとき。ただし、事業者が履行の追完を完了しないことに正当な理由がある場合、又は、当該相当期間を経過した時において完了していない履行の追完が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合には、この限りでない。

(6) 事業者が本契約上の義務に違反し、かつ、市が相当期間を定めて催告したにもかかわらず、当該相当期間内にその違反が治癒されないとき。ただし、当該相当期間を経過した時において治癒されていない義務の違反が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合には、この限りでない。

(7) 基本協定が解除されたとき。

(8) 引き渡された本件工事の目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が当該目的物を除却したうえで再び建設しなければ、本契約の目的を達成することができないものであるとき。

(9) 事業者がその本契約上の債務の履行を拒否し、若しくは、その本契約上の債務について履行不能となった場合において、本事業の目的の実現が不可能又は著しく困難となったとき、又は、その他事業者が本契約上の義務に違反し、その違反により本事業の目的を達することができないことが明らかであるとき。

(10) 前各号に規定する場合のほか、事業者がその本契約上の債務の履行をせず、市が相当期間を定めて催告をしても本事業の目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(11) 事業者が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者にサービス対価債権を譲渡したとき。

(12) 事業者が第 61 条の規定によらないで本契約の解除を申し出たとき。

(13) 事業者が次のいずれかに該当するとき。

ア役員等（事業者の役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

イ暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると

認められるとき。

オ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ下請契約（一次又は二次下請以降の全ての下請契約をいう。以下この号において同じ。）又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当たりその相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ事業者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、市が事業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従わなかったとき。

(14) 事業者が市から指名停止されたとき。なお、当該指名停止が、建設企業、設計企業、調理設備企業、維持管理企業、運営企業又はその他企業になされたときは、基本協定第６条第３項第３号に従うものとし、本号は適用されない。

２市は、前項各号に定めるところのほか、第 53 条第１項に規定するモニタリングの結果、

事業者が実施する施設供用業務の水準が業務サービス水準を満たさないと判断したときは、同条第２項の規定により、事業者に対してその是正を勧告し、又は別紙 12（モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法）の定めるところに従い本契約の全部を解除することができる。

（市側の事由による解除）

第６１条市が本契約上の義務に違反し、かつ事業者による通知の後 30 日以内に当該違反

を改善しないときは、事業者は、本契約の全部を解除することができる。

（法令変更及び不可抗力）

第６２条事業者は、次の各号の一に該当したときは、市に対して、速やかにその旨を通知するものとし、市及び事業者は、本契約及び要求水準書の変更並びに損害、損失及び費用の負担その他必要となる事項について、協議するものとする。

(1) 法令変更若しくは不可抗力により、損害、損失又は費用を被ったとき。

(2) 本契約及び業務サービス水準に従って本施設の整備ができなくなったとき若しくは施設供用業務の遂行ができなくなったとき。

(3) その他本事業の実施が不可能となったと認められるとき。

(4) 法令変更若しくは不可抗力により、本契約及び業務サービス水準に従って本施設の整備又は本施設の施設供用業務を遂行するために追加的な費用が必要となったとき。

２法令変更又は不可抗力が生じた日から 30 日以内に前項の協議が調わないときは、市は、事業者に対して、当該法令変更又は不可抗力に対する対応を指図することができる。事業者は、当該指図に従い、本事業を継続するものとし、損害、損失又は費用の負担は、別紙８（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）及び別紙 13（法令変更による費用の負担割合）に記載する負担割合によるものとする。

３法令変更又は不可抗力が生じた日から 30 日以内に第１項に規定する協議が調わない場合において、事業者が前項に規定する指図に従わないときは、市は、本契約の全部又は一部を解除することができる。

４市は、第 13 条第４項第３号及び第４号、第 31 条第３項第３号及び第４号、第 33 条第

１項第３号及び第４号並びに第 35 条第３項の規定による市の損害、損失又は費用の負担が過大になると判断したときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。

（特別措置等によるサービス対価の減額）

第６３条法令変更により、要求水準書又は事業者提案の変更及び当該変更によるサービス対価の減額が可能なときは、市及び事業者は、協議により要求水準書又は事業者提案について必要な変更を行い、サービス対価を減額するものとする。

２本契約に規定するもののほか、PFI 事業に関する特別な措置（事業者の税の軽減を目的とする措置を含む。）が生じたときは、市と事業者とは、サービス対価の減額を目的として、その算定方法、支払条件等について見直しのための協議を行うものとし、協議が調ったときは、サービス対価を減額するものとする。

（引渡し日前の解除の効力）

第６４条引渡し日前に第 59 条から第 62 条までの定めるところにより本契約が解除され

たときは、本契約は将来に向かって終了するものとし、市及び事業者は、次の各号に掲げるところにより、本施設（出来形部分を含む。）を取り扱うものとする。

(1) 第 60 条の規定により本契約が解除された場合において、市が当該解除後に本施設を利用するときは、市は、事業者の費用負担において、施設のうち市による完成確認が未了の部分を検査したうえで、検査に合格した本施設の全部又は一部（以下「合格部分」という。）のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い受け、引渡しを受けること若しくは施設整備に要した費用の対価を支払うこと又はその両方を行うことができる。市が合格部分を買い受け又は整備に要した費用の対価の支払いをする場合において、市は、その対価の支払債務と、第 66 条第１項から第４項までの各規定及び同条第６項に定めるところの事業者に対する違約金支払請求権及び損害賠償請求権（履行期限に遅延しているときは、当該履行期限の翌日から支払日までの日数に応じた利息

（法定率とし、１年を 365 日とした日割計算により算出する。以下同じ。）を含む。以下同じ。）とを対当額で相殺することができるものとし、なお残額があるときは、一括払い又は分割払いにより事業者に対して支払うものとする。また、これにより市のその余の損害賠償請求は、妨げられない。また、既に市による完成確認が完了している本施設については、市は事業者に対して、施設整備費相当額を別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）に定めるところに従い支払うものとする。

(2) 第 59 条又は第 61 条の規定により本契約が解除されたときは、市は、自己の費用負担において、施設のうち市による完成確認が未了の部分を検査したうえで、合格部分のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い受け、若しくは引渡しを受け、若しくは施設整備に要した費用の対価を支払い、又はその両方を行うものとする。この場合において、市は事業者に対して、その対価及び第 66 条第７項に規定する損害賠償額の総額（履行期限に遅延しているときは、当該履行期限の翌日から支払日までの日数に応じた利息を含む。）を、一括払い又は分割払いにより支払う。なお、既に市による完成確認が完了している本施設については、市は事業者に対して、施設整備費相当額を、別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）に定めるところに従い支払うものとする。

(3) 第 62 条の規定により本契約が解除されたときは、市は、自己の費用負担において、市による完成確認が未了の部分を検査したうえで、合格部分のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い受け、若しくは引渡しを受け、若しくは施設整備に要した費用の対価を支払い、又はその両方を行うものとする。この場合、市は事業者に対し、その対価（履行期限に遅延しているときは、当該履行期限の翌日から支払日までの日数に応じた利息を含む。）を、一括払い又は分割払いにより支払う。なお、既に市による完成確認が完了している本施設については、市は事業者に対して、施設整備費相当額を、別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）に定めるところに従い支払うものとする。

(4) 市は、必要と認めたときは、その理由を事前に事業者に対して通知したうえ、本施

設を最小限度破壊して前３号に規定する検査をすることができる。

(5) 第 55 条第１項第１号乃至第５号に基づくサービス対価Ａ１の前払いがあったときは、当該前払金の額（サービス対価Ａ２の部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を第１号乃至第３号に基づく支払額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、事業者は、解除が第

60 条の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき定められた率の割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第 59 条、第 61 条又は第 62 条の規定によるときにあっては、その余剰額を市に返還しなければならない。

２前項の規定にかかわらず、引渡し日前に本契約が解除された場合において、本件工事の進捗状況を考慮して、事業用地の部分的な更地化若しくは原状回復又はその両方が社会通念上合理的であると市が判断したときは、市は事業者に対して、そのいずれかを請求することができるものとし、事業者はこれに従うものとする。この場合において、解除が第 59 条、第 61 条又は第 62 条の規定によるときは、市がその費用相当額及び第 66条第７項に定めるところの損害賠償額（これらの履行期限に遅延しているときは、当該履行期限の翌日から支払日までの日数に応じた利息を含む。）を負担するものとし、第

60 条に基づくときは、事業者がその費用相当額並びに第 66 条第１項から第４項までの各規定及び第６項に基づく支払額（これらの履行期限に遅延しているときは、当該履行期限の翌日から支払日までの日数に応じた利息を含む。）を負担するものとする。ただし、事業者が正当な理由なく相当の期間内に係る更地化若しくは原状回復又はその両方を行わないときは、市は事業者に代わりそのいずれかを行うことができるものとし、これに要した費用については、第 60 条による解除の場合は事業者がこれを負担し、市の求めるところに従って支払うものとする。この場合、事業者は、市の処分について異議を申し出ることができない。

３施設供用業務が着手されている部分があるときは、当該施設供用業務の対象となっている本施設に関する限りにおいて、次条第２項及び第３項並びに第４項第３号後段の規定を準用する。

（引渡し日後の解除の効力）

第６５条引渡し日後に第 59 条から第 62 条までの規定により本契約が解除されたときは、

本契約は、将来に向かって終了する。この場合において、市は、第 37 条の規定により引渡しを受けた本施設の所有権を引き続き所有するものとする。

２前項の場合において、市は、本契約が解除された日から 10 日以内に本施設の現況を検査したうえ、本施設に事業者の責めに帰すべき事由による損傷等が認められたときは、事業者に対してその修補を求めることができる。事業者は、その費用負担において本施設の修補を実施するものとし、修補完了後、速やかに市に対してその旨を通知するもの

とする。

３市は、前項に規定する修補完了の通知を受けてから 10 日以内に修補の完了検査を行うものとする。この場合において、事業者は、当該完了検査の終了後速やかに施設供用業務を市又は市の指定する者に引き継ぐものとし、市又は当該市の指定する者が施設供用業務を引き継ぐために必要な一切の行為を行うものとする。

４前項の規定により市が施設供用業務を引き継いだ後、市及び事業者は、次の各号に定めるところにより、サービス対価を取り扱うものとする。

(1) 本契約の解除が第 60 条の規定に基づくときは、市は事業者に対し、未払いの施設整備費を、別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）の定めるところに従い支払う。ただし、事業者の責めに帰すべき事由により本施設が損傷しており、修繕を施しても利用が困難であると客観的に判断され、かつ、市の被る損害額が未払いの施設整備に係る対価を上回る場合には、市は、未払いの施設整備費の支払期限が到来したものとみなして、当該対価と損害額とを相殺することにより、未払いの施設整備費の支払義務を免れるものとし、当該相殺により市のその余の損害賠償の請求は、妨げられないものとする。

(2) 本契約の解除が第 59 条又は第 61 条の規定に基づくときは、市は事業者に対し、未払いの施設整備費を別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）の定めるところに従い支払うとともに、第66 条第７項に定めるところの損害賠償額の総額（これらの履行期限に遅延しているときは、当該履行期限の翌日から支払日までの日数に応じた利息を含む。）を、一括払い又は分割払いにより事業者に対し支払うものとする。

(3) 本契約の解除が第 62 条の規定に基づくときは、市は事業者に対し、未払いの施設整備費を、別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）の定めるところに従い支払うものとする。この場合において、市は、事業者が施設供用業務を終了させるために要する費用を事業者に対して支払うものとする。

(4) 事由のいかんを問わず、本契約の解除日以後、市は、施設供用業務に係るサービス対価のうち未払いのものの支払義務を免れるものとし、本契約の解除日が属する支払対象期間に関する施設供用業務に係るサービス対価に関しては、実働ベースで精算及び支払いを行うものとする。

（損害賠償）

第６６条市は、事業者に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害（市において生じた人件費その他諸経費のみならず、契約不適合の是正のため又は解除された本契約に代わる本事業若しくは本事業の後継事業の遂行のために市が第三者との間で新たな契約を締結するために要した費用（当該契約の公募その他公募手続追行費用を含むが、これらに限られない。以下、本条において同じ。）の賠償を請求することができる。

(1) 本件工事の目的物に契約不適合があるとき。

(2) 第 60 条の規定により本契約が解除されたとき。

(3) 前各号に掲げる場合のほか、事業者が本契約上の債務につき債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２次の各号のいずれかに該当する場合、事業者は、違約金を市の指定する期限までに支払うものとする。この場合（第 60 条第１項第 11 号及び第 13 号の規定により、本契約が解除された場合を除く。）において、第８条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、市は、当該契約保証金又は担保をもって本項の違約金に充当することができる。

(1) 第 60 条の規定により本契約が解除されたとき。

(2) 事業者がその債務の履行を拒否し、又は事業者の責めに帰すべき事由によって事業者の債務について履行不能となったとき。

３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 事業者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

(2) 事業者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

(3) 事業者について再生手続開始の決定があった場合においては、再生債務者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された管財人

４第２項の違約金は、第２項各号のいずれかに該当した日（前項の規定により第２項第

２号に該当する場合とみなされる場合には、前各号に掲げる者が本契約を解除した日）が属する期間に応じて、次の各号の定める金額とする。

(1) 本契約締結日以降引渡し日前まで

施設整備費（サービス対価Ａ及びＢの合計から割賦金利を差し引いた金額。本契約の締結日において適用される税率の消費税及び地方消費税を含む。）の 10 分の１に相当する額

(2) 引渡し日以降本事業期間満了日まで

解除日が属する事業年度及びその翌年度において支払われるべき施設供用業務の遂行に係る対価総額の 10 分の１に相当する額

５第１項第１号及び第２項第１号に規定する場合（第 60 条第１項第 11 号及び第 13 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第８条の規定により市を被保険者とする履行保証保険契約が締結されているときは、市は、当該履行保証保険契約の保険金を受領し、これをもって違約金及び損害賠償に充当することができる。

６第１項と第２項から第４項までの各規定は相互に適用を妨げず、重畳的に適用されるものとする。ただし、第２項から第４項までの規定の定めるところに従って事業者が違約金を支払ったときは、第１項に基づき請求された市が被った損害額が支払済みの違約

金額を上回るときに限り、事業者は、その差額を市の請求するところに従って支払えば足りるものとする。なお、市が被った損害額が確定しない場合（第１項に基づく請求が完了した旨を市が確認した場合を除く。）、事業者は、本契約の終了後も第１項に基づく市に対する損害賠償義務を履行するため、本契約の終了から３年を経過するまで解散してはならない。ただし、事業者が第１項に基づく市に対する損害賠償義務を代表企業、設計企業、建設企業、調理設備企業、維持管理企業、運営企業その他市が合理的に満足する第三者に承継せしめた場合には、この限りではない。

７事業者は、市に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、これにより事業者が被った合理的な範囲の損害賠償を請求することができる。

(1) 第 59 条又は第 61 条の規定により本契約が解除されたとき。

(2) 市が本契約上の債務につき債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき（第 81 条の適用がある場合を除く。）。

８前各項の定めにかわらず、本条に基づく請求権を有する当事者は、本契約及び取引上の社会通念に照らして相手方当事者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、当該請求権を行使することができない。ただし、第３項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合は、この限りでない。

（保全義務）

第６７条事業者は、解除の通知がなされた日から第 64 条第１項各号による引渡し又は第

64 条第３項若しくは第 65 条第３項による施設供用業務の引継ぎ完了のときまで、本施設（本施設の出来形部分を含む。）について、自らの責任及び費用において、最小限度の保全措置をとらなければならない。

（関係書類の引渡し等）

第６８条事業者は、第 64 条第１項第１号から第３号までに規定する引渡し又は第 65 条第３項に基づく施設供用業務の引継ぎの完了と同時に、市に対して、設計図書、完成図書（既に事業者が提出しているものを除き、本契約が本施設に係る施設供用の実施開始前に解除された場合は、図面等については事業者が既に作成を完了しているものに限る。）、その他本施設の整備及び本施設の修補に係る書類並びに本施設の施設供用業務の遂行に必要な書類の一切を引き渡すものとする。

２市は、前項の規定に基づき提出を受けた図書等を本施設の整備又は施設供用のために、無償で自由に自ら使用（複製、頒布、改変及び翻案を含む。以下この項において同じ。）し、かつ第三者をして使用させることができるものとし、事業者は、市又は市の指定する第三者による当該図書等の自由な使用が、第三者の著作権及び著作者人格権を侵害しないよう必要な措置をとるものとする。

（所有権の移転）

第６９条事業者は、第 64 条第１項第１号から第３号までの規定により本施設又はその出来形の所有権を市に移転するときは、担保権その他の制限による負担のない完全な所有権を市に対して移転しなければならない。

第１０章雑則

（公租公課の負担）

第７０条本契約に関連して生じる公租公課は、本契約に別段の定めがある場合を除き、事業者がこれを負担するものとする。ただし、本契約締結時点において市及び事業者が予測不可能であると認められる新たな公租公課の負担が事業者に発生したときは、事業者は、その負担及び支払方法について、市と協議することができる。

（運営協議義務）

第７１条本契約において市及び事業者による協議が予定されている事由が発生したときは、市及び事業者は、速やかに運営協議会の開催に応じるものとする。

２運営協議会の開催及び運営については、別に定める。

（金融機関等との協議）

第７２条市は、本事業の継続性を確保するため、事業者に対し資金提供を行う金融機関等と協議を行い、直接協定を締結することができる。

（財務書類の提出）

第７３条事業者は、本契約の終了に至るまで、毎会計年度の最終日から３か月以内に、当該会計年度に係る計算書類等に公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付し、市に提出しなければならない。

（秘密保持）

第７４条市及び事業者は、互いに本事業に関して知り得た相手方の秘密の内容を自己の役員若しくは従業員若しくは自己の代理人又は事業者に対して資金提供を行う金融機関若しくはコンサルタント以外の第三者に漏らし、又は本契約の履行以外の目的に使用してはならない。ただし、本事業に関して知る前に既に自ら保有していたもの、本事業に関して知る前に公知であったもの、本事業に関して知った後自らの責めによらないで公知となったもの又は本事業に関して知った後正当な権利を有する第三者から何らの秘密保持義務を課せられることなしに取得したものについては、この限りではない。

２前項の定めにかかわらず、設計図書、完成図書、運営マニュアル、業務計画書、業務

報告書その他本契約に基づき事業者が市に提出した書類、記録その他の資料（以下「本事業関連図書」という。）については、市は、本施設の整備、維持管理、運営その他本事業の遂行に必要な場合（本契約の終了後に事業者以外の第三者に本事業を引き継がせる場合を含む。）には、その限度で、これを第三者に開示することができる。

３市及び事業者は、自己の代理人及びコンサルタントをして、第１項の規定に違反させないような措置を講じなければならない。

４前２項に規定するもののほか、本事業に関して知り得た相手方の秘密の取扱いについては、基本協定第１１条の規定を準用する。

５前各項の規定は、本契約が終了した後についても有効なものとして適用されるものとする。

（著作権等）

第７５条事業者は、市に対し、市の裁量により、事業期間中及び事業期間終了後も、次の各号に掲げる行為を行うことを無償で許諾する。

(1) 市が本施設の内容を公表すること。

(2) 設計図書を自ら利用し、第三者をして利用させること。

(3) 設計図書以外の本事業関連図書に含まれる著作物を自ら利用し、第三者をして利用させること。

２事業者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、市の承諾を得た場合は、この限りではない。

(1) 本施設の内容を公表すること。

(2) 本施設に事業者の実名又は変名を表示すること。

（著作権の侵害防止）

第７６条事業者は、本施設が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを市に対して保証する。

２事業者は、その作成する成果物（本施設、本事業関連図書を含むが、これに限られない）が第三者の有する著作権を侵害するときは、自己の責任及び費用負担において、第三者に対して損害を賠償し、その他必要な措置を講じなければならない。

（産業財産権）

第７７条事業者は、本事業において特許権その他産業財産権の対象となっている技術等を使用するときは、自己の責任及び費用負担においてそれを使用するものとする。ただし、市がその使用を指定した場合で、事業者が当該産業財産権の存在を知らなかったときは、市は、事業者がその使用に関して要した費用を負担するものとし、その負担の方法は、市と事業者との間の協議においてこれを定めるものとする。

（株式等の発行制限）

第７８条事業者は、事業期間中に市の事前の承諾を得た場合を除き、本契約成立日時点で事業者の株主である者以外の第三者に対して株式、新株予約権又は新株予約権付社債を発行してはならない。

（権利等の譲渡制限）

第７９条事業者は、本契約に基づき市に対して有する本事業に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡、質権設定等の担保提供又はその他の処分することができない。ただし、市の事前の承諾を得た場合は、この限りでない。

２事業者は、本契約その他本事業に関して市との間で締結した契約に基づき事業者が有する契約上の地位の全部又は一部を第三者に譲渡、質権設定等の担保提供又はその他の処分することができない。ただし、市の事前の承諾を得た場合は、この限りでない。

（事業者の兼業禁止）

第８０条事業者は、本契約に規定された業務以外の業務を行ってはならない。ただし、市の事前の承諾を得た場合は、この限りでない。

（遅延利息）

第８１条本契約に別に定めるもののほか、本契約に基づき行うべき相手方への支払を遅滞したときは、その支払義務を負う者は、その相手方に対し、未払い額につき履行期限の翌日から支払日までの日数に応じ法定率で計算した額（１年を 365 日とする日割計算とする。）の遅延利息を支払うものとする。

（要求水準書の変更）

第８２条市は、設計変更並びに第 62 条に規定する法令の変更及び不可抗力のほか、次の各号に規定する事由が生じたときは、次項に定めるところにより要求水準書の内容を変更することができる。

(1) 災害、事故等により、特別な業務内容が常時必要なとき又は業務内容が著しく変更されるとき。

(2) 市の事由により業務内容の変更が必要なとき。

(3) その他業務内容の変更が特に必要と認められるとき。

２要求水準書の変更は、次の各号に定めるところにより行う。

(1) 市は、前項各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨と要求水準書の変更内容を事業者に通知し、事業者の意見を聴取するものとする。

(2) 事業者は、前号に規定する通知を受けた日から 20 日以内に意見書を提出するもの

とする。

(3) 市は、前号に規定する意見書が期限内に提出されないときは、事業者の意見がないものとして取り扱うことができる。

(4) 市は、事業者の意見に拘束されないものとするが、事業者の意見を聴取した結果を尊重し、必要に応じて事業者の意見を反映して変更内容の修正を行ったうえで確定的な変更内容を事業者に通知することにより、要求水準書の変更を確定する。ただし、市は、事業者の意見に基づく修正の義務を負担するものではない。

(5) 要求水準書の変更に伴い、事業契約書の変更が必要となるときは、市及び事業者は、協議のうえ、契約変更を行うものとする。

（暴力団の排除）

第８３条事業者は、本事業への暴力団の関与を排除するよう努めるものとする。

（管轄裁判所）

第８４条本契約に関する紛争は、那覇地方裁判所沖縄支部を第一審の専属管轄裁判所とする。

（疑義に関する協議）

第８５条本契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又は本契約の解釈に関して疑義が生じたときは、その都度、市及び事業者が誠実に協議のうえ、これを定めるものとする。

（その他）

第８６条市及び事業者は、本契約に別段の定めがある場合を除き、本契約に基づいて相手方に対して行う請求、通知、報告、申出、承諾、勧告、催告、解除その他一切の意思表示（以下、この条において「請求等」という。）を、書面をもって行うものとする。この場合において、市及び事業者は、請求等の宛先を各々相手方に対して別途通知するものとし、事業期間中に変更が生じたときは、直ちに相手方に通知するものとする。

２本契約の履行に関して市と事業者間で用いる言語は、日本語とする。

３本契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

４本契約の履行に関して市と事業者間で用いる計算単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）の規定によるものとする。

５本契約上の期間の定めは、民法及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の規定によるものとする。

６本契約は、日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈するものとする。

７本契約に基づき事業者が市に対して書面で提出することを要する届出、通知、計画、

報告、図面、図表等の書類の内容及び体裁（図面等のデータを記録した市の指定する記録媒体を添付することを含む。）、部数等については、本契約に別段の定めがない限り、市が別途指定するものとする。

８本契約における指定日又は期限満了日がうるま市役所の開庁日でないときは、翌開庁日をもって指定日又は期限満了日とする。

［以下余白］

別紙１（第１条第１項第(27)号、第４条関係）

事業日程

整備期間

１基本設計図書の提出期限令和＿年＿月＿日

２実施設計図書の提出期限令和＿年＿月＿日

３本件工事着工予定日令和＿年＿月＿日

４本施設の引渡し予定日令和＿年＿月＿日

開業準備期間

５開業準備期間開始予定日令和＿年＿月＿日

６開業準備期間終了予定日令和＿年＿月＿日

施設供用期間）

７供用開始予定日令和＿年＿月＿日

８事業終了日（施設供用業務終了日）令和＿年＿月＿日

以上

別紙２（第１条第１項第(29)号関係）

事業用地

※ 要求水準書第２「１敷地条件等」掲載の表を転載予定

以上

別紙３（第９条第４項関係）

設計業務着手時提出書類

１基本設計業務着手時

事業者は、現場確認等の事前調査を行った上で、基本設計について、その設計着手前に詳細工程表を含む、次の書類を作成し、市と協議を行う。

提出書類等	提出部数
当初（変更）業務工程表届	●部
詳細工程表	●部
管理技術者通知書	●部
管理技術者経歴書	●部
下請負承認願	●部
下請負届	●部
業務計画書	●部

２実施設計業務着手時

事業者は、現場確認等の事前調査を行った上で、実施設計について、その設計着手前に詳細工程表を含む、次の書類を作成し、市と協議を行う。

提出書類等	提出部数
当初（変更）業務工程表届	●部
詳細工程表	●部
管理技術者通知書	●部
管理技術者経歴書	●部
下請負承認願	●部
下請負届	●部
業務計画書	●部

以上

別紙４（第 11 条第１項、第 12 条第１項関係）

設計図書

提出図書は、全て電子データを提出するものとする。

１基本設計業務完了時

書類	部数、サイズ、体裁
設計図	市と協議の上、決定すること。
基本設計説明書（概略構造計算書、設備諸元表を含む）
基本設計説明書（概要版）
工程表
什器物品リスト及びカタログ
調理設備リスト及びカタログ
工事費概算書
要求水準書との整合性の確認結果報告書
事業提案書との整合性の確認結果報告書
見積関係資料
関係官庁・関係機関届出等関係図書
測量成果簿
製本図（A3 縮小版）
その他必要資料

２実施設計業務完了時

書類	部数、サイズ、体裁
設計業務完了届	市と協議の上、決定すること。
設計図（縮小版含む）
実施設計説明書（基本設計説明書を元に実施設計の結果を反映付加する。）
実施設計説明書（概要版）
工事費内訳書
数量調書
設計計算書（構造・設備他）
什器物品リスト及びカタログ
調理設備リスト及びカタログ
要求水準書との整合性の確認結果報告書
事業提案書との整合性の確認結果報告書
建築許可申請書類（省エネ、景観、消防、保健所等含む。）
建築確認申請等関係図書
交付金申請等関連図書
地質調査資料
パース

書類	部数、サイズ、体裁
その他必要資料

以上

別紙５（第 16 条第２項、第 23 条第 1 項、第 24 条第１項関係）

着工時及び施工中の提出書類

１着工時の提出書類 (1)工事監理関連書類

事業者は、本件工事着工前に以下を含めた「工事監理計画書」を作成し、市に提出する。

書類

工事監理主旨書（工事監理のポイント等）

工事監理業務着手届

工事工程表

工事監理体制表

工事監理者選任届（経歴書を添付）

（監理の一部を再委託する場合は、下請負承認願、下請負届も合わせて提出）

総合定例打合せ及び各種検査日程等を明記した詳細工程表

ただし、建設企業をして工事監理者に提出させ、工事監理者の承諾を受けたものを工事監理者をして市に提出・報告させる。

(2)施工関連書類

事業者は、本件工事着工前に詳細工程表を含む「総合施工計画書」を作成し、下記の書類（市で定める書式で）とともに市に提出する。

書類	部数、サイズ、体裁
工事実施体制	市と協議の上、決定すること。
工事着工届
現場代理人及び監理技術者届（経歴書を添付）
下請業者一覧表 ※ ただし、着工後に契約したものについては、随時提出すること。
仮設計画書
工事記録写真撮影計画書
主要施工計画書
主要資機材一覧表
その他必要となる書類・データ類（ＣＤ－Ｒ）
施工体制台帳

ただし、建設企業をして工事監理者に提出させ、工事監理者の承諾を受けたものを工事監理者をして市に提出・報告させる。

書類

部数、サイズ、

体裁

※ ただし、着工後に契約したものについては、随時提

出すること。

２施工中の提出書類

事業者は、建築期間中に公共工事標準仕様書、工事監理指針に基づく書類のほか、下記の書類を当該事項に応じて遅滞なく市に提出する。

ただし、建設企業をして工事監理者に提出させ、その承諾を受けたものを工事監理者をして市に提出・報告させる。

書類	部数、サイズ、体裁
機器承諾願	市と協議の上、決定すること。
残土処分計画書、報告書
産業廃棄物処分計画書
再資源利用（促進）書
主要工事施工計画書
生コン配合計画書
不発弾磁気探査調査報告書
各種試験結果報告書
各種出荷証明
マニュフェストＡ・Ｂ2・Ｄ・Ｅ票の写し ※ なお建築後に作成されるものについては、作成後に速やかに提出すること。
工事監理報告書
実施工程表（月１回の報告含む）
設計変更資料（設計者と協議の上作成）
打合せ記録簿
その他必要となる書類・データ類（ＣＤ－Ｒ）

以上

別紙６（第 28 条第４項、第 36 条第１項第(4)号及び第２項第(2)号、第 37 条第１項関係）竣工・引渡し時の備置提出図書

１竣工検査等結果報告書類

事業者は、市に対して竣工検査等の結果を、次の報告書類を作成し、市の指定する部数を検査済証その他の検査結果に関する図書の写しを添えて提出することにより報告する。

書類	部数、サイズ、体裁
完了報告書	市と協議の上、決定すること。
工事監理報告書
竣工検査報告書（事業者によるもの）
ＶＯＣ室内濃度測定報告書
要求水準確認報告書

２完成確認時の備置図書

市は、本施設の完成確認において、次の図書が本施設内に備わっているかを確認する。

設計業務・工事監理業務・建設業務に関するもの

(a) 関係する全ての諸官庁届出書、検査済証、合格証等

(b) 関係する全ての機材等の保証書、試験成績書等

(d) 施工要領書

(e) 変更に係る指示、又は打合せ記録等

(f) 工事記録写真（プリント版）

(g) 完成写真

(h）資材、機材等の取扱説明書

３本施設の引渡時の提出図書

事業者は、本施設の引渡時に下記の図書（製本及びファイル止めしたもの）を提出する。なお、これら図書の保管場所を本施設内に確保するものとする。

書類	部数、サイズ、体裁
工事完了届	市と協議の上、決定すること。
契約目的物引渡し書
保証書、同一覧表
鍵引渡書（鍵番号一覧表共）
メーカーリスト（建築版、設備版、調理調理設備版、什器・備品版）
設備機器（調理調理設備含む）仕様･規格･取扱説明一覧表
協力（下請）業者一覧表
官公庁関係書類、同一覧表
予備品リスト
鍵（鍵番号一覧表付きキーボックス入り）
設備機器（調理調理設備含む）仕様書･規格書
取扱説明書
工事記録写真（工事用アルバム形式）
建築物等の利用に関する説明書
長期修繕計画書
竣工写真（アルバム形式）
竣工図(建築)
竣工図(電気設備)
竣工図(機械設備)
竣工図(給排水衛生設備)
竣工図(調理調理設備)
竣工図(什器)
施工図(一式)
データ類ＣＤ

以上

別紙７（第 19 条、第 54 条第３項関係）

事業者等が付保する保険

事業者は、次の保険を事業者の費用負担において付保するものとする。

１整備期間中の保険

(1) 建設工事保険：工事中の施設に事故が生じた場合、事故直前の状況に復旧する費用を補償。

・対象本件工事に関する全ての建設資産

・補償額本施設の再調達金額

・期間着工から引渡し日まで

・その他被保険者を事業者、下請業者を含む業務実施者、市とする。

(2) 第三者賠償責任保険：工事中の第三者の身体・財産に損害を与えた場合、その損

害に対する補償。

・対象本施設内における建設期間中の法律上の賠償責任

・補償額対人：１名あたり１億円、１事故あたり 10 億円対物：１事故あたり１億円

・期間着工から引渡し日まで

・その他被保険者を事業者、下請業者を含む業務実施者、市とし、交❹責任担保特約を付ける。

２整備期間満了後（引渡し日の翌日以降）の保険

(1) 第三者賠償責任保険：引渡し日の翌日以降事業期間満了日までの第三者の身体・

財産に損害を与えた場合、その損害に対する補償。

・対象本施設内における引渡し日の翌日以降の法律上の賠償責任

・補償額対人：１名あたり１億円、１事故あたり 10 億円対物：１事故あたり１億円

・期間引渡し日の翌日から事業期間満了日まで

・その他被保険者を事業者、下請業者を含む業務実施者、市とし、交❹責任担保特約を付ける。

(2) 普通火災保険：引渡し日の翌日以降事業期間満了日までの火災等により本施設に損害が生じた場合、その損害を補償。

・対象本施設

・補償額再調達価格

・期間引渡し日の翌日から事業期間満了日まで

(3) 配送車の賠償保険：事業者提案による。ただし、要求水準書に基づき、給食配送に支障がないよう付保するものとする。

※上記保険以外の保険の付保については、事業者提案によるものとする。なお、第２項第１号又は第２号所定の保険については、事業者が当該号所定の保険を付保した場合

と同等の効果がある提案をし、市がこれを認めた場合に限り、当該号所定の保険付保以外の措置によることができる。

以上

別紙８（第 13 条第４項第(4)号、第 31 条第３項第(4)号、第 33 条第１項第(4)号、第 35 条

第１項及び第３項、第 38 条第４項第(1)号、第 62 条第２項関係）

不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合

１整備期間

整備期間中に不可抗力が生じ、本施設損害（ただし、事業者の得べかりし利益は含まない。以下、本別紙８（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）において同じ。）が発生したときは、当該本施設損害の積算額が整備期間中に累計でサービス対価のうち、施設整備費に相当する額の 100 分の１に至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については市が負担する。ただし、当該不可抗力事由により事業者の負担額を超える額の保険金が支払われたときは、当該保険金額相当額は、本施設損害の積算額から控除する。

２整備期間の満了後（引渡し日の翌日以降）

整備期間の満了後（引渡し日の翌日以降）に不可抗力が生じ、本施設又は事業者に損害、損失及び費用が発生したときは、当該損害、損失及び費用の額が、一事業年度につき累計で不可抗力が生じた日が属する事業年度において支払われるべき施設供用業務費の 100 分の１に至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については市が負担する。ただし、当該不可抗力事由により事業者の負担額を超える額の保険金が支払われたときは、当該保険金額相当額は、損害、損失及び費用の額から控除する。

以上

別紙９（第 39 条第 14 項関係）

保証書の様式

〔建設企業・調理設備企業〕（以下「保証人」という。）は、新石川調理場整備運営事業（以下「本件事業」という。）に関連して、事業者がうるま市（以下「市」という。）との間で締結した令和[ ]年［］月［］日付事業契約書（以下「本件事業契約」という。）に基づいて、事業者が市に対して負担する債務（第１条に規定する債務をいう。以下「主債務」という。）につき事業者と連帯して保証する（以下「本保証」という。）。なお、本保証において用いられる用語は、本保証において特に定義された場合を除き、本件事業契約において定められるのと同様の意味を有するものとする。

（保証）

第１条保証人は、本件事業契約第 39 条に基づく履行の追完その他の契約不適合に係る事業者の市に対する債務（契約不適合に起因する本件事業契約第 66 条に基づく違約金、損害賠償等の支払債務を含む。）を保証する。

（通知義務）

第２条市は、本保証の差入日以降において本件事業契約又は主債務の内容に変更が生じたことを知った場合には、遅滞なく当該事由を保証人に対して通知しなければならない。本保証の内容は、市による通知の内容に従って、当然に変更されるものとする。

（保証債務の履行の請求）

第３条市は、保証債務の履行を請求しようとするときは、保証人に対して、市が定めた様式による保証債務履行請求書を送付しなければならない。

２保証人は、保証債務履行請求書を受領した日から７日以内に当該請求に係る保証債務の履行を開始しなければならない。保証債務の履行期限は、市及び保証人が別途協議のうえ、決定するものとする。

３保証人は、主債務が金銭の支払を内容とする債務である保証債務の履行については、当該保証債務履行請求書を受領した日から 30 日以内に当該請求に係る保証債務の履行を完了しなければならない。

（求償権の行使）

第４条保証人は、本件事業契約に基づく事業者の債務が全て履行されるまで、保証人が本保証に基づく保証債務を履行したことにより、代位によって取得した権利を行使することができない。ただし、市及び事業者の同意がある場合は、この限りでない。

（終了及び解約）

第５条保証人は、本保証を解約することができない。

２本保証は、主債務が完済され又は消滅した場合において、終了するものとする。

（管轄裁判所）

第６条本保証に関する訴訟、和解及び調停に関しては、那覇地方裁判所沖縄支部を第一審の専属管轄裁判所とする。

以上の証として本保証書を２部作成し、保証人はこれに署名し、１部を市に差し入れ、

１部を自ら保有する。

令和［］年［］月［］日保証人：

以上

別紙 10（第 52 条第１項関係）

業務報告書の構成及び内容

１維持管理業務報告書

事業者は、要求水準書の定めるところにより、下表のとおり各報告書を作成し、業務ごとに定める資料を添付し、市に提出する。（指定日が閉庁日の場合はその翌開庁日とする。）

なお、各報告書の様式、内容等は、あらかじめ市と協議して定める。

書類名	内容	提出時期等
日報	維持管理業務に関する日次報告・設備の運転日誌・各業務の実施記録・温度、機器点検記録・光熱水量の記録・トラブル等があった場合はその内容等	（通常は事業者が保管） ※市が要請した場合のみ提出
月報	維持管理業務に関する月次報告・実施企業及び実施した業務内容・点検整備記録・修繕・更新記録・光熱水量記録・トラブル等があった場合はその内容等	翌月の 10 日まで
四半期報告書	維持管理業務に関する四半期報告	四半期終了後翌月の 10 日まで
年報	維持管理業務に関する年次報告	事業年度終了後 30 日以内

２運営業務報告書

事業者は、要求水準書の定めるところにより、下表のとおり各報告書を作成し、業務ごとに定める資料を添付し、市に提出する。

なお、各報告書の様式、内容等は、あらかじめ市と協議して定める。

区分	記載内容等	提出時期
①日報	・毎日の提供食数・作業実施記録・衛生管理チェックリスト・検収記録・水質・温度等検査記録・残食量計量記録・配送・回収記録	調理を行った日の当日
①日報	・温度、機器点検記録・トラブル等があった場合はその内容	調理を行った日の翌営業日
②月報	・毎月の提供食数・実施企業及び実施した業務内容・トラブル等があった場合はその内容・教育・研修記録・衛生検査結果記録・残菜等処理、廃棄物処理実績報告	翌月の 10 日まで
③四半期報告書	維持管理業務に関する四半期報告	四半期終了後翌月の 10 日まで
④年報	維持管理業務に関する年次報告	事業年度終了後 30 日以内

以上

別紙 11（第１条第１項第(24)号、第(34)号及び第(35)号、第 55 条第１項、第 56 条、第 64

条第１項第(1)号乃至第(3)号、第 65 条第４項第(1)号乃至第(3)号関係）

サービス対価の構成及び支払方法

（※募集要項別紙より転載）

別紙 12 （第 53 条第２項、第 57 条、第 60 条第２項関係）

モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法

（※募集要項別紙より転載）

以上

別紙 13 （第 13 条第４項第(3)号、第 31 条第３項第(3)号、第 33 条第１項第(3)号、第 38

条第４項第(2)号、第 62 条第２項関係）

法令変更による費用の負担割合

①	本事業に特別に影響を及ぼす法令の新設・変更	市負担割合	事業者負担割合
	に関するもの	100 分の 100	100 分の０
②	事業者の利益に課される税制度に関するもの	100 分の０	100 分の 100
③	②以外の税制度の新設・変更の場合（※）	100 分の 100	100 分の０
④	①から③まで以外の法令の新設・変更の場合	100 分の０	100 分の 100

※ 消費税率の引上げその他別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）第●項に従い、サービス対価が改定される場合を除く。

以上

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