件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約金額 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 備考 「ｅラーニングによる人材育成支援モデル事業」の効果を最大限に生かすためには，本契約に関する学習 支援システムの委託先については，ｅラーニングを活用した学習についての専門的知見等が必要であること，学習コンテンツの作成及び学習・相談の場の整備についての委託先 として想定される大...
平成１７年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について（文部科学省）
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
「ｅラーニングによる人材育成支援モデル事業」の効果を最大限に生かすためには，本契約に関する学習支援システムの委託先については，ｅラーニングを活用した学習についての専門的知見等が必要であること，学習コンテンツの作成及び学習・相談の場の整備についての委託先として想定される大 学等との連携が必要であること，また職業意識の醸成や職業能力の向上を図るコンテンツを教育上の観点より利用者が容易に必要なデータを検索し学習できるにするためにＬＯＭ（Learning Object Metadata）を付けるノウハウが必要であること，さらには本事業は２年間継続してシステムを開発することを予定しているが，事業終了後においても学習支援システムを継続的・発展的に独自に運営することができる団体への委託が必要不可欠である。 | ||||||||||||
1 | 独立行政法人メディア教育開発センター | 「eラーニングによる人材育成支援モデル事業」実施委託 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省生涯学習政策局長 xx xxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年8月1日 | 64,165,925 | このシステム開発を委託しようとする独立行政法人メディア教育開発セン ターは大学等における多様なメディア（放送，インターネットその他の高度情報通信ネットワーク及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式，その他，人の知覚によっては認識できない方式で作られた記録をいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）を高度に利用して行う教育の内容，方法等の研究及び開発並びにその成果の普及等を行うことにより，大学等における教育の発展に資することを目的としており，また，昨年３月に大学等がインターネットで配信している教育用コンテンツを総合的に検索することができるＮＩＭＥ－ｇｌａｄ （ナイム・グラッド）を整備しており，その中でｅラーニングについても実施して いる実績がある。このようなことから，上記必要条件におけるｅラーニングを活用した学習についての専門的知見，学習コンテンツのコンテンツのＬＯＭ付けにおいてもノウハウを持っていること，コンテンツの委託先である大学等との連絡体制もありここまでの条件を満たしている。 残るは事業終了後独自の予算において開発した学習支援システムの運営についてということになるが，法人の目的にも合致したシステムであることから事業終了後も法人独自に運営を続けることができる。また，このすべての条件を満たすことができる民間団体はないと考える。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
2 | 独立行政法人メディア教育開発センター | 教育の情報化の推進に 資する研究（ＩＴを活用した指導の効果等の調査等） | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月22日 | 10,012,070 | 当該独立行政法人は、大学等における多様なメディアを利用して行う教育に関する研究開発と普及促進を行い、大学等における教育の発展に寄与する ことを目的として設立された。これまで、e-ラーニングの支援研究をはじめ、 多様なメディアを利用した教育の内容や方法に関する研究開発に加え、教育情報ポータルサイトの運営を行うなど、教育用コンテンツ等の普及促進も行っており、情報教育に関する知見を多く蓄積している。 本事業については、昨年度も同様の事業を行っており、教員へのアン ケートの結果から、ＩＴを活用した生徒については、表現力の向上や、思考・判断力のxxxの、ＩＴ活用の効果が期待されるという結果を得ることが出来たところである。また、ＩＴを活用した授業を実践して、それによって児童生徒の学力が向上するかについても評価を行い、ＩＴ活用の効果が期待されるという結果も得られたところである。 今年度は更に昨年度のものを一歩進めて、ＩＴを活用した授業と児童生 徒の学力向上の関連性に関してより客観的な見地から検証を行うものとしている。このため、委託先となる団体は、ことさら、国内外の学会論文誌や各種研究会資料、大会論文集等に対する理解が必要であり、同独立行政法人はこのような深い知識理解を有しているところである。また、同法人は研究開発等を目的として設立されたことから、客観的な見地からの検証を行うためのノウハウを有しているとともに、これまでの情報教育に関する研究がどのようにおこなわれてきたかということについて深い理解を有している。 また、本事業ではＩＴ活用による実証授業を行うこととしている。調査の客 観性を担保するために、100程度の実証授業を行う予定であるが、ＩＴを活用 した授業と活用しない授業を行うため、現場の教員からは実証授業の実施に対し、非協力的な姿勢が予測されるところである。情報教育を実践する多数の教員と関係の深い同独立行政法人を活用することにより、現場の教員に 対し、実証授業への積極的な参加も促すことが可能であり、効率的に有意な調査結果を得ることができる。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行したもの（１８年度から直ちに企画競争に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
3 | 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 | 重要課題解決型研究等の推進 地球観測データ統合・情報融合基盤技術の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 25,921,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
4 | 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 | 先導的研究等の推進 地球水循環インフォマティクスの確立 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 46,960,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
5 | 独立行政法人科学技術振興機構 | 「我が国の研究活動の実態に関する調査」用研究者名簿データベース作成作業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房会計課長 xxxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月28日 | 3,320,000 | 本データベース作成にあたって必要な情報が当該法人が保有する「ＪＯＩＳ」以外になく、当該データベースの改変をなし得る者は著作権を有する当該法人のみであり、契約の目的を果せる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | その他のもの | － | |
6 | 独立行政法人科学技術振興機構 | ＪＯＩＳデータベースの利用 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房会計課長 xxxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 1,365,000 | 科学技術振興機構発行の出版物の通信型データベースは、科学技術振興機構が運営している「JOISデータベース」しか配信しておらず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競 争に移行 | |
7 | 独立行政法人科学技術振興機構 | 食品成分データベースの運用等業務 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房会計課長 xxxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 13,545,000 | 食料・食品・栄養等に係る世間一般的・各分野、各界に対し共有できる質の高い情報を提供するための当該データベースをxx構築し、今後においても広く利活用されるための改良を成し得る者が外になく、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争 入札に移行 | |
8 | 独立行政法人科学技術振興機構 | 平成１８年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者業績調査 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房会計課長 xxxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月8日 | 15,238,125 | 物理、化学、工学、生物学等xxな分野における研究論文及び特許等の検索能力があることや、受賞者を選定する観点から、収集した研究者の論文、特許等の調査内容の徹底した情報管理が出来ること、また、その中からxx中立的な立場から調査分析できる条件をもって履行可能な相手方は同業他者に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行したもの（１８年度から直ちに一般競争入札に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
9 | 独立行政法人科学技術振興機構 | キーテクノロジｰ研究開発の推進に関する支援事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 136,505,000 | 本業務は、キーテクノロジー研究開発の推進に係る支援等を行うことを目的としており、その運用する制度から科学技術振興調整費と同等の支援を必要としている。 科学技術振興調整費は、「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成１１年４月２７日中央省庁等改革推進本部決定）における「総合科学技術会議 は、科学技術の基本的方向、重点分野の選定等の科学技術振興調整費の配分の基本方針を審議する。具体的な、調整費の配分事務は、文部科学省に行わせる。」を踏まえ、特定の政策目的を実現させるためのトップダウン型の競争的研究資金として、我が国全体の総合的な科学技術政策の推進の司令塔としての総合科学技術会議（内閣府）と、その基本方針に沿って実施課題等の公募、審査及び調整費の交付に係る事務を行う文部科学省が、連携して事務処理を行っている。一方、「科学技術振興調整費の平成１３年度に開始したプログラムの中間評価及び効果的・効率的活用方策について」（平成１５年７月２３日総合科学技術会議）において、文部科学省が行う配分事務について、「審査事務・執行事務の一部を独立行政法人に委託することが適当である」旨の方針が示された。さらに、「科学技術基本計画」（平成１８年 ３月２８日閣議決定）において、競争的資金に係る制度改革の推進として「競争的資金の配分機能を独立した配分機関へ移行させることを基本とし、方針が定まっている制度は着実な移行を進めるとともに、方針が定まっていない制度は実態を勘案しつつ早期に結論を得て適切に対応する。各制度を支えるプログラムオフィサー（ＰＯ）、プログラムディレクター（ＰＤ）について、制度の規模に見合う人数で、これらの職に適切な資質を備えた者を確保できるよう、処遇に配慮する。（中略）配分機関においては、ＰＯ・ＰＤのみならず、その活動を支援するための調査分析機能や、審査・交付・管理等に係る実務機能の充実・強化が不可欠であり、競争的資金の一定割合を確保すること等により、着実にその体制整備を行う。」と示されている。以上のことを踏まえ、トップダウン型の競争的研究資金である科学技術振興調整費の効果を最大限に発揮させるための制度改革として、配分事務の一部の業務について、xxな審査・評価の担保及び実効性の確保の観点から、専門的であり、かつ、公的な機関である独立行政法人に委託する必要がある。本業務の実施にあたっては、独立行政法人の中で科学技術に関する総合的な知見・経験を有するとともに、我が国の代表的なファンディング・エイジェンシーとして優秀なＰＯ・ＰＤ績を有している当該法人以外にはない。 そのため、本業務においても実施できる者は当該法人以外にはない。 | その他のもの | － | |
10 | 独立行政法人科学技術振興機構 | 総合推進 科学技術振興調整費の評価等の実施に係る支援業務 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 756,384,000 | 本業務は、科学技術振興調整費（「科学技術連携政策群の効果的・効率的な推進」を除くプログラム）の評価等の実施に係る支援業務を行うことを目的としている。科学技術振興調整費は、「中央省庁等改革の推進に関する方 針」（平成１１年４月２７日中央省庁等改革推進本部決定）における「総合科学技術会議は、科学技術の基本的方向、重点分野の選定等の科学技術振興調整費の配分の基本方針を審議する。具体的な、調整費の配分事務は、 文部科学省に行わせる。」を踏まえ、特定の政策目的を実現させるためのトッ プダウン型の競争的研究資金として、我が国全体の総合的な科学技術政策の推進の司令塔としての総合科学技術会議（内閣府）と、その基本方針に 沿って実施課題等の公募、審査及び調整費の交付に係る事務を行う文部科学省が、連携して事務処理を行っている。一方、「科学技術振興調整費の平成１３年度に開始したプログラムの中間評価及び効果的・効率的活用方策について」（平成１５年７月２３日総合科学技術会議）において、文部科学省が行う配分事務について、「審査事務・執行事務の一部を独立行政法人に委託することが適当である」旨の方針が示された。さらに、「科学技術基本計画」 （平成１８年３月２８日閣議決定）において、競争的資金に係る制度改革の推 進として「競争的資金の配分機能を独立した配分機関へ移行させることを基本とし、方針が定まっている制度は着実な移行を進めるとともに、方針が定 まっていない制度は実態を勘案しつつ早期に結論を得て適切に対応する。各制度を支えるプログラムオフィサー（ＰＯ）、プログラムディレクター（ＰＤ）について、制度の規模に見合う人数で、これらの職に適切な資質を備えた者を確保できるよう、処遇に配慮する。（中略）配分機関においては、ＰＯ・ＰＤのみ ならず、その活動を支援するための調査分析機能や、審査・交付・管理等に係る実務機能の充実・強化が不可欠であり、競争的資金の一定割合を確保すること等により、着実にその体制整備を行う。」と示されている。以上のことを踏まえ、トップダウン型の競争的研究資金である科学技術振興調整費の効果を最大限に発揮させるための制度改革として、配分事務の一部の業務について、xxな審査・評価の担保及び実効性の確保の観点から、専門的で あり、かつ、公的な機関である独立行政法人に委託する必要がある。本業務の実施にあたっては、独立行政法人の中で科学技術に関する総合的な知 見・経験を有するとともに、我が国の代表的なファンディング・エイジェンシー として優秀なＰＯ・ＰＤの養成に努 めてきた実績を有している当該法人以外にはない。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
11 | 独立行政法人科学技術振興機構 | 総合推進 科学技術連携施策群に関する総合推進 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年6月1日 | 451,847,000 | 本業務は、科学技術連携施策群に関する総合推進に係る支援等を行うことを目的としており、その運用する制度から科学技術振興調整費と同等の支援を必要としている。 科学技術振興調整費は、「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成１１年４月２７日中央省庁等改革推進本部決定）における「総合科学技術会議 は、科学技術の基本的方向、重点分野の選定等の科学技術振興調整費の配分の基本方針を審議する。具体的な、調整費の配分事務は、文部科学省に行わせる。」を踏まえ、特定の政策目的を実現させるためのトップダウン型の競争的研究資金として、我が国全体の総合的な科学技術政策の推進の司令塔としての総合科学技術会議（内閣府）と、その基本方針に沿って実施課題等の公募、審査及び調整費の交付に係る事務を行う文部科学省が、連携して事務処理を行っている。一方、「科学技術振興調整費の平成１３年度に開始したプログラムの中間評価及び効果的・効率的活用方策について」（平成１５年７月２３日総合科学技術会議）において、文部科学省が行う配分事務について、「審査事務・執行事務の一部を独立行政法人に委託することが適当である」旨の方針が示された。さらに、「科学技術基本計画」（平成１８年 ３月２８日閣議決定）において、競争的資金に係る制度改革の推進として「競争的資金の配分機能を独立した配分機関へ移行させることを基本とし、方針が定まっている制度は着実な移行を進めるとともに、方針が定まっていない 制度は実態を勘案しつつ早期に結論を得て適切に対応する。各制度を支えるプログラムオフィサー（ＰＯ）、プログラムディレクター（ＰＤ）について、制度 の規模に見合う人数で、これらの職に適切な資質を備えた者を確保できるよう、処遇に配慮する。（中略）配分機関においては、ＰＯ・ＰＤのみならず、その活動を支援するための調査分析機能や、審査・交付・管理等に係る実務機能の充実・強化が不可欠であり、競争的資金の一定割合を確保すること等により、着実にその体制整備を行う。」と示されている。以上のことを踏まえ、トップダウン型の競争的研究資金である科学技術振興調整費の効果を最大限に発揮させるための制度改革として、配分事務の一部の業務について、xxな審査・評価の担保及び実効性の確保の観点から、専門的であり、かつ、公的な機関である独立行政法人に委託する必要がある。本業務の実施にあたっては、独立行政法人の中で 科学技術に関する総合的な知見・経験を有するとともに、我が国の代表的な ファンディング・エイジェンシーとして優秀なＰＯ・ＰＤの養成に努めてきた実績を有している当該法人以外にはない。 そのため、本業務においても実施できる者は当該法人以外にはない。 | その他のもの | － | |
12 | 独立行政法人科学技術振興機構 | 競争的研究資金配分機関構築支援 多様な研究資金配分におけるＰＯ業務の習得 外３件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 67,332,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
13 | 独立行政法人科学技術振興機構 | 原子力システム研究開発委託費の審査等に係る支援等 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 322,563,000 | 本業務は、原子力システム研究開発委託費に係る支援等を行うことを目的としており、その運用する制度から科学技術振興調整費と同等の支援を必要としている。 科学技術振興調整費は、「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成１１年４月２７日中央省庁等改革推進本部決定）における「総合科学技術会議 は、科学技術の基本的方向、重点分野の選定等の科学技術振興調整費の配分の基本方針を審議する。具体的な、調整費の配分事務は、文部科学省に行わせる。」を踏まえ、特定の政策目的を実現させるためのトップダウン型の競争的研究資金として、我が国全体の総合的な科学技術政策の推進の司令塔としての総合科学技術会議（内閣府）と、その基本方針に沿って実施課題等の公募、審査及び調整費の交付に係る事務を行う文部科学省が、連携して事務処理を行っている。 一方、「科学技術振興調整費の平成１３年度に開始したプログラムの中間 評価及び効果的・効率的活用方策について」（平成１５年７月２３日総合科学技術会議）において、文部科学省が行う配分事務について、「審査事務・執行事務の一部を独立行政法人に委託することが適当である」旨の方針が示さ れた。さらに、「科学技術基本計画」（平成１８年３月２８日閣議決定）におい て、競争的資金に係る制度改革の推進として「競争的資金の配分機能を独 立した配分機関へ移行させることを基本とし、方針が定まっている制度は着 実な移行を進めるとともに、方針が定まっていない制度は実態を勘案しつつ 早期に結論を得て適切に対応する。各制度を支えるプログラムオフィサー（Ｐ Ｏ）、プログラムディレクター（ＰＤ）について、制度の規模に見合う人数で、これらの職に適切な資質を備えた者を確保できるよう、処遇に配慮する。（中 略）配分機関においては、ＰＯ・ＰＤのみならず、その活動を支援するための 調査分析機能や、審査・交付・管理等に係る実務機能の充実・強化が不可欠であり、競争的資金の一定割合を確保すること等により、着実にその体制整備を行う。」と示されている。 以上のことを踏まえ、トップダウン型の競争的研究資金である科学技術振 興調整費の効果を最大限に発揮させるための制度改革として、配分事務の 一部の業務について、xxな審査・評価の担保及び実効性の確保の観点から、専門的であり、かつ、公的な機関である独立行政法人に委託する必要がある。本業務の実施にあたっては、独立行政法人の中で科学技術に関する 総合的な知見・経験を有するとともに、我が国の代表的なファンディング・エイジェンシーとして優秀な ＰＯ・ＰＤの養成に努めてきた実績を有している当該法人以外にはない。そのため、本業務においても実施できる者は当該法人以外にはない。 | その他のもの | － | |
14 | 独立行政法人科学技術振興機構 | 原子力情報普及事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 352,110,000 | 当事業は、国民が原子力に関する情報にアクセスしやすくするための原子力に関連する情報を提供する窓口を設置するとともに、原子力に関連する正確な情報を分かりやすく加工を行い提供等することを目的としている。 当法人は、我が国における技術シーズの創出を目指した、基礎研究から企業化までの一貫した研究開発の推進を総合的に行い、我が国の科学技術の振興を図ることを目的として設立され、我が国における科学技術情報に関する中核的機関（窓口）として、原子力だけでなく、幅広い科学技術分野のデータベースを作成、運用、維持管理を総合的に実施するなど、当事業に必要となる科学技術分野のデータベースを作成、運用、維持管理を総合的に行う知見・技術・設備を有している法人は他に存在しないため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
15 | 独立行政法人科学技術振興機構 | 原子力関連番組制作事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 176,551,000 | 当事業は、原子力・エネルギーを中心として放射線や環境関連等を含めた幅広い原子力関連番組を総合的に制作し、広く一般国民に原子力関係の基礎的な情報や安全性等に関する正しい知識を配信していくことを目的としている。 当法人は、我が国における技術シーズの創出を目指した、基礎研究から企業化までの一貫した研究開発の推進を総合的に行い、我が国の科学技術の振興を図ることを目的として設立され、あらゆる分野の科学番組を総合的に制作・配信を実施するなど、当事業に必要となる科学技術分野の総合的な知見、科学番組制作の技術を有している法人は他に存在しないため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
16 | 独立行政法人海上技術安全研究所 | 重要課題解決型研究等 の推進 状況・意図理解によるリスクの発見と回避 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 9,065,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
17 | 独立行政法人海洋研究開発機構 | 地球シミュレータを利用した先端大型研究施設戦 略活用プログラムの運用業務 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 309,420,000 | 先端大型研究施設戦略活用プログラムの対象施設である超高速並列計算機システム（地球シミュレータ）を保有し、運用業務を実施できる国内唯一の者であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
18 | 独立行政法人海洋研究開発機構 | 我が国の国際的リーダーシップの確保 スマトラ型巨大地震・津波被害の軽減策 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 1,008,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
19 | 独立行政法人海洋研究開発機構 | 緊急に対応を必要とする研究開発等 スマトラ島 xx地震及びインド洋津波被害に関する緊急調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 28,267,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
20 | 独立行政法人海洋研究開発機構 | xxx・南海地震の想定震源域におけるプレート形状等を把握するための構造調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 142,500,000 | 海底地殻構造調査事業を実施するには、海域構造探査システムが不可欠であるが、これを所有しかつ構造調査の実績を有している機関は独立行政法人海洋研究開発機構だけである。 したがって、本事業を実施できる能力を有している相手方は他に存在せ ず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するものとしたものである。 これらの根拠を踏まえ、地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１５年度から継続的に実施しているものであり、 ３年目である平成１７年度においても独立行政法人海洋研究開発機構を本事業の実施機関とするものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
21 | 独立行政法人海洋研究開発機構 | アジアにおけるオゾン・ブラックカーボンの空間的・時間的変動と気候影響に関する研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月22日 | 62,550,000 | 環境省が競争的資金として行っている地球環境研究総合推進公募において環境省において、アジアにおけるオゾン・ブラックカーボンの空間的・時間的変動と気候影響に関する研究事業を実施できる相手方を審査の結果、選定した。 | その他のもの | － | |
22 | 独立行政法人海洋研究開発機構 | インド洋観測研究ブイネットワークの構築 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年10月3日 | 171,400,000 | 文部科学省が競争的資金として研究課題「地球観測システム構築推進プラン」における当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測システムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相 手方の公募を審査の結果、選定した。 | その他のもの | － | |
23 | 独立行政法人海洋研究開発機構 | 海大陸レーダーネットワーク構築 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月30日 | 280,000,000 | 文部科学省が競争的資金として研究課題「地球観測システム構築推進プラン」における当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測システムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相 手方の公募を審査の結果、選定した。 | その他のもの | － | |
24 | 独立行政法人海洋研究開発機構 | 海洋二酸化炭素センサー開発と観測基盤構築 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年10月3日 | 150,000,000 | 文部科学省が競争的資金として研究課題「地球観測システム構築推進プラン」における当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測システムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相 手方の公募を審査の結果、選定した。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
25 | 独立行政法人海洋研究開発機構 | 先端的四次元大気海洋 陸域結合データ同化システムの開発と高精度気候変動予測に必要な初期値化・再解析統合データセットの構築 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 823,652,000 | 人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行ない、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定し た。また、本事業は事業予定期間を５ヵ年として研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも含め、地球環境科学技術委員会で選定しているところ。なお平成１７年度は４年度目となっている。 | その他のもの | － | |
26 | 独立行政法人海洋研究開発機構 | 地球環境変化予測のための地球システム統合モデルの開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 484,564,000 | 人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行ない、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定し た。また、本事業は事業予定期間を５ヵ年として研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも含め、地球環境科学技術委員会で選定しているところ。なお平成１７年度は４年度目となっている。 | その他のもの | － | |
27 | 独立行政法人教員研修センター | 電気料 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 国立教育政策研究所総務部長 xx xx | xxxxx区下xx６－ ５－２ | 平成17年4月1日 | 1,562,666 | （独）教員研修センターの一部の貸室における使用料であり、按分された使用料を当該法人へ支払うため競争を許さないことから、会計法第２９条第３項に該当するため。 | その他のもの | － | |
28 | 独立行政法人建築研究所 | 重要課題解決型研究等の推進 危機管理対応情報技術による減災対策 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 31,593,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
29 | 独立行政法人交通安全環境研究所 | 重要課題解決型研究等 の推進 状況・意図理解によるリスクの発見と回避 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 15,920,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
30 | 独立行政法人港湾空港技術研究所 | 我が国の国際的リーダーシップの確保 スマトラ型巨大地震・津波被害の軽減策 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 2,200,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
31 | 独立行政法人港湾空港技術研究所 | 若手任期付研究員支援長期間供用中の社会基盤施設の残存機能評価 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 16,921,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
32 | 独立行政法人国際農林水産業研究センター | 科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進 バイオマス利活用システムの設計・評価手法 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月18日 | 6,105,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
33 | 独立行政法人国際農林水産業研究センター | 我が国の国際的リーダーシップの確保 ＡＳＥＡＮバイオマス研究開発総合戦略 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 5,674,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
34 | 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター | 平成１８年度在外教育施設派遣教員内定者等研修会 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房会計課長 xxxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成18年1月17日 | 1,543,200 | 会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争 入札に移行 | |
35 | 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター | 平成１７年度青少年交流推進事業（国際交流事業）（日韓高校生交流事業） | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省スポーツ・青少年局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年10月20日 | 4,109,314 | 本事業の目的は、日韓両国で日本語及び韓国語を第2外国語として勉強す る高校生の相互交流を通じ、日韓の相互理解を図ることである。本事業は、平成１５年６月の日韓首脳会談におけるxx首相とノ・ムヒョン大統領との共同声明を踏まえ、「日韓共同xxプロジェクト」として政府間協議で実施を決 定しているものであり、重要な事業として位置づけられていることから、韓国政府との信頼関係を損なうことなく円滑に事業が実施できることが必要不可欠である。韓国側は国の直轄事業として実施しており、日本側についても、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的として設置された、我が国における青少年教育のナショナルセンターである当該独立行政法人において実施することが日韓両国間において合意されている。また、本事業の成果については、その後の日韓共同xxプロジェクト会合でも高く評価されており、韓国側からも引き続き同様の実施体制で対応することが強く求 められている。従って他の団体によって代替が不可能であり、競争を許さない ことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
36 | 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター | 平成１７年度青少年交流推進事業（国際交流事 業）（日独学生交流受入・派遣事業） | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省スポーツ・青少年局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 10,347,608 | 本事業の目的は、日独両国の青少年団体等で活動する学生リーダーを対象に、日独共通の課題についてのディスカッションや相手国における文化体験等を通して、両国の国際的な学生リーダーを育成するとともに、今後の学生交流の発展を図ることである。 本事業は、日独首脳会談における合意事項により両国の学生リーダー等の相互交流の実施が取り決められているものであり、日独外交上においても重要な事業として位置づけられていることから、日独政府の信頼関係を損なうことなく円滑に事業を実施することが必要不可欠である。 さらに、ドイツ側の受入団体はドイツ政府の委託を受けた公益的な団体であ ることから、日本側にも国レベルと同等の団体における受入が、ドイツ政府からも求められている。 ついては、本事業の目的を達成するためには、国の青少年関連施策について熟知していること、青少年教育に関する質の高い研修の企画立案、日本における青少年教育のセンター機能と全国的なネットワークを持つ中核的団体であることなどが不可欠であり、加えて、青少年教育に係る専門的知見と コーディネート能力、語学力を持つ職員等がその運営を行うことが必須である。 また、本事業の成果についてはドイツ政府からも高く評価されており、引き続き同様の実施体制が求められているところ。 これらの要件をすべて満たす団体が必要不可欠であることから、国と同等の位置づけにある機関として独立行政法人国立オリンピック記念青少年セン ター以外に該当するものはないと考える。 当該団体は、日本における青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的として設置されており、日本における青少年を巡る諸課題に総 合的・実践的に対応するため、主催事業・受入事業・調査研究等、青少年教育のナショナルセンターとしての機能を有している団体である。 よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。 | その他のもの | － | |
37 | 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター | 平成１７年度青少年交流推進事業（国際交流事業）（日独勤労青年交流受入・派遣事業） | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省スポーツ・青少年局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 14,166,478 | 本事業の目的は、日独両国の勤労青年を対象とし、相手国において４つの 分野（サービス・金融、行政、福祉、製造業）についての就業体験等の研修や交流を通じて、両国の理解と友好を深め、国際的視野に立った有為な青年の育成と両国間における青年交流の発展を図ることである。 本事業は、日独首脳会談における合意事項により両国の勤労青少年の相互交流の実施が取り決められているものであり、日独外交上においても重要な事業として位置づけられていることから、日独政府の信頼関係を損なうことなく円滑に事業を実施することが必要不可欠である。 さらに、ドイツ側の受入団体はドイツ政府の委託を受けた公益的な団体であ ることから、日本側にも国レベルと同等の団体における受入が、ドイツ政府からも求められている。 ついては、本事業の目的を達成するためには、国の青少年関連施策について熟知していること、青少年教育に関する質の高い研修の企画立案、日本における青少年教育のセンター機能と全国的なネットワークを持つ中核的団体であることなどが不可欠であり、加えて、青少年教育に係る専門的知見と コーディネート能力、語学力を持つ職員等がその運営を行うことが必須である。 また、本事業の成果についてはドイツ政府からも高く評価されており、引き続き同様の実施体制が求められているところ。 これらの要件をすべて満たす団体が必要不可欠であることから、国と同等の位置づけにある機関として独立行政法人国立オリンピック記念青少年セン ター以外に該当するものはないと考える。 当該団体は、日本における青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的として設置されており、日本における青少年を巡る諸課題に総 合的・実践的に対応するため、主催事業・受入事業・調査研究等、青少年教育のナショナルセンターとしての機能を有している団体である。 よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
38 | 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター | 平成１７年度青少年交流推進事業（国際交流事 業）（日独青少年指導者セミナー受入・派遣事業） | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省スポーツ・青少年局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年5月20日 | 9,567,266 | 本事業の目的は、日独両国の青少年教育指導者の相互交流や研究協議、意見交換等を通してその理解と親善を深め、信頼関係を構築するとともに、指導者の資質向上と今後の両国における青少年教育の充実に資することである。 本事業は、日独首脳会談を受け、文部科学省事務次官とドイツ青少年省次官の間における合意事項により両国の青少年教育指導者等の相互交流の実施が取り決められているものであり、日独外交上においても重要な事業として位置づけられていることから、日独政府の信頼関係を損なうことなく円滑に事業を実施することが必要不可欠である。 さらに、ドイツ側の受入団体はドイツ政府の委託を受けた公益的な団体であ ることから、日本側にも国レベルと同等の団体における受入が、ドイツ政府からも求められている。 ついては、本事業の目的を達成するためには、国の青少年関連施策について熟知していること、青少年教育に関する質の高い研修の企画立案、日本における青少年教育のセンター機能と全国的なネットワークを持つ中核的団体であることなどが不可欠であり、加えて、青少年教育に係る専門的知見と コーディネート能力、語学力を持つ職員等がその運営を行うことが必須である。 また、本事業の成果についてはドイツ政府からも高く評価されており、引き続き同様の実施体制が求められているところ。 これらの要件をすべて満たす団体が必要不可欠であることから、国と同等の位置づけにある機関として独立行政法人国立オリンピック記念青少年セン ター以外に該当するものはないと考える。 当該団体は、日本における青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的として設置されており、日本における青少年を巡る諸課題に総 合的・実践的に対応するため、主催事業・受入事業・調査研究等、青少年教育のナショナルセンターとしての機能を有している団体である。 よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。 | その他のもの | － | |
39 | 独立行政法人国立印刷局 | 平成１６年度一般会計歳入歳出決算書 外９件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房会計課長 xxxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月14日 | 3,075,978 | 「平成１６年度一般会計歳入歳出決算書 外９件」は、独立行政法人 国立印刷局においてのみ購入可能であり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | その他のもの | － | |
40 | 独立行政法人国立印刷局 | 「平成１６年度科学技術の振興に関する年次報告 （案）議員レク用」印刷 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房会計課長 xxxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月26日 | 4,186,000 | 本件印刷物は、法定白書に位置付けられ、製造過程における内容の秘匿が不可欠であり、また、当該印刷物の製造は法律の定めるところにより、白書 の編集・印刷が当該法人の業務となっており、競争を許さないことから会計法 ２９条の３第４項に該当するため | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争 入札に移行 | |
41 | 独立行政法人国立印刷局 | 「平成１６年度科学技術の振興に関する年次報告 （案）部会用」印刷 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房会計課長 xxxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年5月17日 | 3,204,600 | 本件印刷物は、法定白書に位置付けられ、製造過程における内容の秘匿が不可欠であり、また、当該印刷物の製造は法律の定めるところにより、白書 の編集・印刷が当該法人の業務となっており、競争を許さないことから会計法 ２９条の３第４項に該当するため | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争 入札に移行 | |
42 | 独立行政法人国立印刷局 | 「平成１７年版科学技術白書」外１件印刷 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房会計課長 xxxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年5月19日 | 3,880,800 | 本件印刷物は、法定白書に位置付けられ、製造過程における内容の秘匿が不可欠であり、また、当該印刷物の製造は法律の定めるところにより、白書 の編集・印刷が当該法人の業務となっており、競争を許さないことから会計法 ２９条の３第４項に該当するため | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争 入札に移行 | |
43 | 独立行政法人国立印刷局 | 平成１６年度特定の課題に関する調査資料及び音楽等質問紙（試験問題）調査資料の電子化（PDF化、XML化） | 一式 | 支出負担行為担当官 | 国立教育政策研究所総務部長 xx xx | xxxxx区下xx６－ ５－２ | 平成18年1月5日 | 2,017,100 | 本件のような試験問題は将来の教育課程の改訂及び教育方法等の改善に必要な国内部の基礎資料となるものであることから守秘性は高いものであ る。本業務はPDF化及びXML化を行い業務に資するものであるが、原稿データは試験問題を印刷した国立印刷局が保有している。国立印刷局は、独立行政法人に移行したが、印刷業務に携わる職員の身分は公務員型であり、守秘義務等について、従来の国の機関であった時と同様の機密性の確保ができる。よって、国内部の基礎資料となり性質・目的が競争を許さないため会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | １８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの としたもの | |
44 | 独立行政法人国立環境研究所 | 藻類の収集・保存・提供 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 22,500,000 | 公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「藻類の収集・保存・提供」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
45 | 独立行政法人国立環境研究所 | 我が国の国際的リーダーシップの確保 アジア国際河川生態系長期モニタリング体制の構築 外２件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 159,261,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
46 | 独立行政法人国立環境研究所 | 重要課題解決型研究等の推進 ナノテクノロジーの社会受容促進に関する調査研究 外２件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 61,859,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
47 | 独立行政法人国立環境研究所 | 西太平洋の海洋大気間 CO2・酸素収支観測 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年10月3日 | 45,000,000 | 文部科学省が競争的資金として研究課題「地球観測システム構築推進プラン」における当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測システムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相 手方の公募を審査の結果、選定した。 | その他のもの | － | |
48 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | 第４６次南極地域観測業務 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 1,456,612 | 文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第４６次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、南極地域観測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費の支給を行うにあたり、同機関以外、同隊員への支給を行えず、他に相手方が存在しない。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
49 | 独立行政法人国立青年の家 | 平成１７年度委託事業「青少年の自立支援事業」 （青少年の自立支援を推進する広報啓発、普及活動の全国展開） | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省スポーツ・青少年局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年6月10日 | 5,610,000 | 本事業の目的は，青少年が自立した人間として成長することを支援するた め，青少年の主体性・社会性をはぐくむ体験活動を推進することであり，当該目的を達成するためには，多様な団体の企画による活動が必要であることから，企画公募を実施し，審査したところ，当団体は本事業の目的を達成するにおいて，ひきこもりがちな青少年を対象とした事業を実施し，きっかけをつかむ場を提供するとともに，教育関係者に対して実践に基づいた広報・啓発を行うという有効性のある企画を提案したことから，委託先として採択されたものであり，会計法２９条の３第４項に該当するため。 | その他のもの | － | |
50 | 独立行政法人国立大学財務・経営センター | 第１０回OECD/Japanセミナー開催のための会場借上げ | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房会計課長 xxxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年5月9日 | 1,142,690 | 会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
51 | 独立行政法人国立大学財務・経営センター | 平成１７年度大学設置・学校法人審議会大学設置分科会専門委員会会場 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房会計課長 xxxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年10月11日 | 4,025,168 | 会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
52 | 独立行政法人国立大学財務・経営センター | 平成１７年度大学設置・学校法人審議会大学設置分科会専門委員会会場借上げ | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房会計課長 xxxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年8月5日 | 4,396,960 | 会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
53 | 独立行政法人国立大学財務・経営センター | 国立新美術館土地賃貸借契約について | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文化庁次長 xxx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 727,158,534 | xxx港区六本木７丁目２２番の国立新美術館建設地を所有する相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。 | その他のもの | － | |
54 | 独立行政法人国立博物館 | 東京国立博物館地下倉庫賃貸借 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文化庁次長 xxx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 2,803,565 | 文化庁では「文化財公開施設の計画に関する指針」の中で、①建物の対火･耐震性能、②収蔵、管理等の面からの収蔵庫等の配置の機能性、③収蔵庫等の適切な保存環境、④防火･防犯等の各設備の適切な設置、等の基本的な考え方に基づき、文化財の保存施設に関する留意事項を示しているところである。文化庁所有の国宝・重要文化財や工芸技術資料等についても、温度･湿度等の調節機能を有する設備、応急修理等のための修理工房、公開活用のための写真撮影設備、博物館等への貸し出しのための搬出入口・荷解場等を兼ね備えた施設で安全かつ適切に保管する必要があるとともに、定期的な点検及び被災時の緊急対応の必要性から至近の都内の博物館施設に保管する必要がある。また、これら文化財は脆弱な材質でできているもの もあるため、毀損や滅失等の危険性を伴う移動は、貸し出しや保存修理のた めの搬出入等、必要最小限に抑えなければならず、一つの博物館に一貫して保管する必要がある。現在、これら上記条件を唯一満たす東京国立博物館に保管しているところであり、次年度以降の更新契約については、相手方が特定され競争を許さない上、外に条件を満たす適切な施設もないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 さらに、これら国宝･重要文化財や工芸技術資料等を積極的に公開活用して いく上では、考古資料等を国立博物館と公私立博物館・美術館とで相互に貸借するための設備的なノウハウのある東京国立博物館に保管することが、最も効率的かつ効果的である。 なお、当該博物館の施設の使用については無償であったところ、平成１７年度から有償となったため、契約するものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
55 | 独立行政法人産業技術総合研究所 | ナノプロセシング・パートナーシップ・プログラム | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 178,500,000 | 公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノレベルでの極微細加工・造形支援事業（ナノプロセシング・パートナーシップ・プログラム）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。 | その他のもの | － | |
56 | 独立行政法人産業技術総合研究所 | 科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進 生命科学データベース統合に関する調査研究 外 １件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月18日 | 15,360,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
57 | 独立行政法人産業技術総合研究所 | 重要課題解決型研究等の推進 網羅的疾患分子病態データベースの構築外１０件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 385,505,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
58 | 独立行政法人産業技術総合研究所 | 中核的研究拠点（ＣＯＥ）育成 光反応制御・光機能材料分野 外４１件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 1,821,661,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
59 | 独立行政法人産業技術総合研究所 | 基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 338,986,230 | 本業務は、地震調査研究推進本部の定めた基盤的調査観測対象断層帯 のうち、新たに追加された断層帯及び補完調査が必要とされた断層帯について、地震調査委員会が実施する将来の地震発生確率などの長期的な評価をより高精度化するために必要なデータを提供することを目的としている。 地震調査委員会における従来の評価をより高精度化するために、本業務の実施に当たっては、従来の評価や研究成果の内容（平均変位速度や単位変位量、平均活動間隔、最新活動時期など）や、評価にあたっての問題点 （断層の地表での位置・形状や、活動区間の分け方など）を理解した上で、調査の具体的な位置やその地点での調査計画（トレンチやボーリングの深度、あるいは反射法探査の測線設定など）を決定する必要があり、なおかつ、得られたデータに対し、今まで同委員会で行ってきた評価と同一の解析を行うことが必須である。 したがって、本業務の実施機関はこれまで地震調査委員会の評価作業に 携わり、調査成果を提供してきた機関でなければならない。 独立行政法人産業技術総合研究所は、地震調査研究推進本部政策委員 会調査観測計画部会において、活断層調査のデータセンターとしての役割を与えられており、地震調査研究推進本部の策定した「地震に関する基盤的調査観測計画」に基づき、主要な活断層の活動履歴について詳細な調査を実 施し、地震調査委員会が行う活断層評価に用いる資料を高水準で安定的に提供してきた唯一の機関である。活断層の調査を実施している機関はコンサルタント会社や地方公共団体の地質研究所などがあるが、全国における活 断層の従来の評価や研究成果の内容、評価にあたっての問題点を理解しており、それを踏まえた調査の具体的な位置やその地点での調査計画を決定 することが出来、なおかつ、得られたデータを地震調査委員会で行ってきた 評価と同一の解析を行ったものを全国一律に提供する能力を有している機関は独立行政法人産業技術総合研究所おいて他にない。 以上のことから、委託先として独立行政法人産業技術総合研究所を選定 し、地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会の審議を経て決定されたものである。 よって、本業務を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に基づき、独立行政法人産業技術総合研究所を本業務の実施機関とするものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
60 | 独立行政法人消防研究所 | 重要課題解決型研究等の推進 危機管理対応情報技術による減災対策 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 37,577,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
61 | 独立行政法人情報処理推進機構 | 重要課題解決型研究等の推進 セキュリティ情報の分析と共有システムの開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 84,709,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
62 | 独立行政法人情報通信研究機構 | 重要課題解決型研究等 の推進 衛星と地上通信 網融合によるデジタルディバイドの解消 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 1,139,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
63 | 独立行政法人情報通信研究機構 | 先導的研究等の推進 ダイニンを用いた自律分散型生体ナノマシンの創成外２件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 128,007,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
64 | 独立行政法人情報通信研究機構 | 第４７次南極地域観測業務 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月9日 | 1,990,554 | 文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第４７次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、南極地域観測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費の支給を行うにあたり、同機関以外、同隊員への支給を行えず、他に相手方が存在しない。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
65 | 独立行政法人食品総合研究所 | 食品成分データの収集に関するサンプリング方法に関する調査 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年10月14日 | 6,470,000 | 本調査は、代表的な食品の栄養成分の産地，季節，品種，栽培法等による変動様態を、全国レベルで定量的に立証しようとする初めての試みであり、今後の検体サンプリングにおいて、変動要因ごとの寄与率に応じた標本数割当てを実現するための基礎情報を得るものである。本調査を実施するにあたり、次の３項目の能力を満たすことが条件となる。①食品栄養学、化学分析技術、標本調査理論の専門的知見を併せ持つこと。②我が国での実施事例がないことから、調査設計に当たっての指針となりうる国内外の類似の事例に精通していること。③全国的かつ数百検体に上るサンプリングを要することから、それが実施可能な体制を有すること。独立行政法人食品総合研究所は、分析科学部を中心に、農学系の化学分析，理工学系の統計解析の両分野の専門家を擁し、これまでの日本食品標準成分表の編纂に当たって技術的中核を担ったのみならず、外国における食品成分値の変動研究の情報を収集するとともに、本調査遂行に当たっての指針となりうる先導的な研究（ホウレンソウのカドミウム含量のサンプリング調査）を唯一我が国で先駆けて実施している。また、適時に多数の農作物のサンプリングを行なうために必要な農協組織の支援を利用したネットワークを有している。このような条件を合わせ持ち、かつ食品の総合分析が行える能力を持ったところは他にない。当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
66 | 独立行政法人食品総合研究所 | 総合研究 染色体の構造と機能解明のためのナノデバイスに関する総合研究 外２件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 109,339,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
67 | 独立行政法人森林総合研究所 | 我が国の国際的リーダーシップの確保 ＡＳＥＡＮバイオマス研究開発総合戦略 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 3,721,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
68 | 独立行政法人森林総合研究所 | 我が国の国際的リーダーシップの確保 次世代のアジアフラックスへの先導 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 5,077,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
69 | 独立行政法人電子航法研究所 | 重要課題解決型研究等 の推進 状況・意図理解によるリスクの発見と回避 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 26,254,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
70 | 独立行政法人土木研究所 | 我が国の国際的リーダーシップの確保 世界の水問題解決に資する水循環科学の先導 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 2,530,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
71 | 独立行政法人土木研究所 | 緊急に対応を必要とする研究開発等 ２００５－０６冬期豪雪による雪害対策に関する緊急調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成18年2月15日 | 3,086,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
72 | 独立行政法人日本学術振興会 | 研究環境国際化の手法開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年5月2日 | 19,667,000 | 本業務は、１７年度に実施期間５ヵ年として計画され、大学等と協力のうえ、国際戦略を策定するための「国際戦略本部」といった学内等諸組織を有機的に連携させて実施する組織横断的体制を整備しつつ、特色ある組織的な国際活動を重点的に推進し、その成果等を総合的に分析することによって、一般の大学等に適用可能な研究環境国際化に資するモデル開発等を行うものであり、次の６項目の能力を満たすことが条件となる。①各実施項目の遂行に係る、具体的な企画・実施・分析等に係る手法や、予定している成果等に関して、具体性・妥当性・新規性・独創性等が認められること。②各実施項目の遂行に係る、研究開発・調査研究・事務処理・会計処理等に関する体制 （学識経験者等からなる委員会等や事務スタッフ等含む）に妥当性が認めら れること。③予定している所要経費に妥当性が認められること。④諸外国も含めた、大学等に係る研究教育活動や組織運営の在り方のほか、科学技術・学術・教育・法制度・国際活動一般等に関して、xxな知見を有するこ と。⑤本事業と関連する研究開発・調査研究等に関する実績を有すること。 ⑥その他、本事業を実施するために必要と考えられる知見・能力等を有すること。以上の条件に基づき、平成１７年２月１６日にホームページ等による企 画案審査公告を行い、応募期限である同年３月１６日までに３つの企画書が提出されたため、これらの企画書について同年３月３１日に「科学技術・学術審議会国際委員会審査ワーキンググループ（第１回）会合」を開催し、合議審査を行った結果、独立行政法人日本学術振興会及び社団法人科学技術国 際交流センターからの提案が、具体的な委員会委員構成の提示、独立行政法人日本学術振興会の海外研究連絡センターを活用した実施体制、知的財産権や研究者処遇を考慮した法的・経理的専門性を持った調査研究等が計画されているなど、効率的かつ現実的な戦略的国際化モデルの手法開発と して高い評価を得た。また、両機関共に、競争的資金配分方法等学術研究システムに関する調査、研究環境国際化の手法開発に係る事業受託等、大学等との国際交流に関する豊富な実績を持ち、特に国際関係業務に係る専門性の高い両機関が、各々の専門的知見を最大限に活用し、事業と経理両面からのコンサルティングを連携して取り組むことは、より効果的に本事業を実 施できる体制であるという高い評価を得、科学技術・学術審議会国際委員会審査ワーキンググループの承認を得た。この結果を受け、当該事業は特定 の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあ るものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とした。 | その他のもの | － | |
73 | 独立行政法人日本学生支援機構 | 第１５回全国産業教育フェア東京大会の開催 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房会計課長 xxxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月22日 | 1,351,066 | 会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争 入札に移行 | |
74 | 独立行政法人日本芸術文化振興会 | 平成１７年度伝統音楽研修会の開催 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房会計課長 xxxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年8月16日 | 1,820,950 | 会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争 入札に移行 | |
75 | 独立行政法人日本芸術文化振興会 | 平成１７年度青少年交流推進事業（国際交流事 業）（日独青少年指導者セミナー（芸術分野）受入及び派遣事業） | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省スポーツ・青少年局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月7日 | 2,006,703 | 本事業の目的は、日独両国の芸術文化をテーマとし、芸術文化に係る青少年教育指導者の相互交流や研究協議、意見交換等を通してその理解を深め、信頼関係を構築するとともに、芸術文化に係る指導者の資質向上を図 り、青少年教育の充実に資することである。 本事業は、日独首脳会談を受け、文部科学省事務次官とドイツ青少年省次官の間における合意事項により両国の青少年教育指導者等の相互交流の実施が取り決められているものであり、日独外交上においても重要な事業として位置づけられていることから、日独政府の信頼関係を損なうことなく円滑に事業を実施することが必要不可欠である。 ドイツ側はドイツにおける芸術文化の振興に資する国の代表的な団体であることから、日本側としては、全国的な芸術文化関係団体間のネットワークを有し、事業の実施にあたっては、芸術文化に係る専門的知見とコーディネート能力、語学力を持つ職員等がその運営を行うことが必須であり、さらに国レベルと同等の信頼と実績がある当該団体が実施する必要がある。従って、他の団体によって代替が不可能であり、競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。 | その他のもの | － | |
76 | 独立行政法人日本芸術文化振興会 | 平成１７年度（第６０回記念）文化庁芸術祭主催公演 国立演芸場１０月特別企画公演「芸術祭寄 席」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文化庁次長 xxx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年10月20日 | 1,500,000 | 本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた「芸術祭執行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
77 | 独立行政法人日本芸術文化振興会 | 平成１７年度（第６０回記念）文化庁芸術祭主催公演 国立劇場１１月歌舞伎公演 通し狂言「絵本xxx」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文化庁次長 xxx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月1日 | 20,000,000 | 本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた「芸術祭執行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
78 | 独立行政法人日本芸術文化振興会 | 平成１７年度（第６０回記念）文化庁芸術祭主催公演 国立劇場１１月雅楽公演「国風歌舞」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文化庁次長 xxx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月10日 | 2,000,000 | 本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた「芸術祭執行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
79 | 独立行政法人日本芸術文化振興会 | 平成１７年度（第６０回記念）文化庁芸術祭主催公演 国立能楽堂１１月特別企画公演「能と神楽」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文化庁次長 xxx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月8日 | 6,500,000 | 本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた「芸術祭執行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
80 | 独立行政法人日本芸術文化振興会 | 平成１７年度（第６０回記念）文化庁芸術祭主催公演 国立文楽劇場１０月舞踊公演「日韓琉の名流舞踊鑑賞会」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文化庁次長 xxx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年10月13日 | 6,000,000 | 本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた「芸術祭執行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
81 | 独立行政法人日本芸術文化振興会 | 平成１７年度（第６０回記念）文化庁芸術祭主催公演 国立文楽劇場１１月文楽公演 通し狂言「xx廿四孝」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文化庁次長 xxx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月2日 | 8,000,000 | 本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた「芸術祭執行委員会」において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
82 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 東海保障措置分析所施設用地外賃貸借料 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房会計課長 xxxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 1,497,958 | 東海保障措置分析所施設及び放射線取扱xx者講習施設に必要な土地であって、既に借地上に必要な施設を整備していることもあり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | その他のもの | － | |
83 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 放射線取扱xx者講習施設用地外賃貸借料 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房会計課長 xxxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年10月3日 | 1,489,777 | 東海保障措置分析所施設及び放射線取扱xx者講習施設に必要な土地であって、既に借地上に必要な施設を整備していることもあり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | その他のもの | － | |
84 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 第３２回原子力入門講座の実施 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房会計課長 xxxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成18年1月10日 | 1,445,850 | 原子力全般に関する概念をxxかつ中立的な立場で受講者のニーズに合わせた研修事業を行っている唯一の機関であり、競争を許さず会計法第２９条の３第４項に該当するため | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
85 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 軟Ｘ線平面結像ホログラフィック回折格子の実用化開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 12,646,000 | 「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略－技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ナノテクノロジー・材料委員会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を3ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は2年度目となっている。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
86 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | タンパク３０００プロジェクトにおけるタンパク質の解析に必要なＳＰｒｉｎｇ－８の放射光供与 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 243,088,000 | タンパク３０００プロジェクト事業を実施する上で必要となる世界最高性能の 放射光施設を有している相手方は他に存在せず、平成17年4月1日においては「特定放射光施設の共用の促進に関する法律（平成六年六月二十九日法律第七十八号）第５条及び第８条により日本原子力研究所及び独立行政法人理化学研究所だけであり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 なお、本事業は5ヵ年の計画として平成14年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
87 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 原研ビームラインを活用した放射光利用解析支援 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 57,956,000 | 公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「放射光を活用した解析支援事業（原研ビームラインを活用した放射光利用解析支 援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。 | その他のもの | － | |
88 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 照射・高線量領域の材料挙動制御のための新しいエンジニアリング | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 81,775,000 | 「照射・高線量領域の材料挙動制御のための新しいエンジニアリング」事業 は原子力委員会原子力試験研究検討会において、個々の研究機関単独で は速やかに成果を得ることが困難な多岐にわたる技術開発要素からなる研 究であるとして策定され、複数の構成機関を検討した結果この分野における取りまとめ能力を有するとして日本原子力研究開発機構が幹事機関に選定 されたものであり、実施する上で必要となる原子燃料及び原子力材料分野において、優れた実績と研究能力を有している相手方は他に存在せず、契約の性質及び目的が競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当す るため。 また、本事業は５ヵ年の計画として平成１６年度から継続して実施しており、 上記の理由及び研究の連続性から事業の予定期間中は同一の法人に本事業を行わせる必要がある。なお、平成１７年度は２年度目となっている。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
89 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 電源開発促進対策特別会計施設用地に係る土地の賃貸借 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月30日 | 925,473 | 茨城県那珂郡東海村大字xxxx２－７２の土地を所有する唯一の業者 であることから、相手方は他に存在せず、契約の性質又は目的が競争を許さないため。 | その他のもの | － | |
90 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 電源開発促進対策特別会計施設用地に係る土地の賃貸借 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 930,558 | 茨城県那珂郡東海村大字xxxx２－７２の土地を所有する唯一の業者 であることから、相手方は他に存在せず、契約の性質又は目的が競争を許さないため。 | その他のもの | － | |
91 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | ＦＢＲ燃料再処理のため のタンパク質機能付加ＳＡ Ｍの創生 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 21,382,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
92 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | ＦＢＲ燃料再処理のための新規Ｎ，Ｎ－ジアルキルアミドの創製 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 15,352,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
93 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | ナノテクロノロジによるナトリウムの化学的活性度抑制技術の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 126,483,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
94 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | レーザを用いた超高感度分析技術による高速炉のプラント安全性向上に関する研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 23,490,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
95 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 液体Ｇａを用いた高効率マイナーアクチノイド分離回収技術の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 3,908,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
96 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 革新的高温ガス炉燃料・黒鉛に関する技術開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 300,000,000 | 当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。 また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は２年目である。 | その他のもの | － | |
97 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 効果的環境負荷低減策創出の為の高性能Ａｍ含有酸化物燃料の研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 105,581,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
98 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 高温ガス炉固有の安全性の定量的実証 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 312,850,000 | 当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。 また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は４年目である。 | その他のもの | － | |
99 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 照射の複合作用を考慮した新しい材料損傷評価法の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 20,592,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
100 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 新規抽出剤・吸着剤によるＴＲＵ・ＦＰ分離の要素技術開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 68,122,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
101 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 窒化物燃料と乾式再処理に基づく核燃料サイクル に関する技術開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 157,000,000 | 当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。 また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は４年目である。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
102 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 超高燃焼水冷却増殖炉用燃料集合体に関する技術開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 239,000,000 | 当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。 また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は４年目である。 | その他のもの | － | |
103 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 超臨界圧水冷却高速炉の炉内構造材劣化予兆診断技術の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 14,616,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
104 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 超臨界流体を用いた全アクチニド一括分離システムの開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 56,533,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
105 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 低除染ＴＲＵ燃料の非破壊・遠隔分析技術開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 32,370,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
106 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 溶融塩電解共析法を用いた乾式再処理技術開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 149,968,000 | 当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。 また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は４年目である。 | その他のもの | － | |
107 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 陽電子マイクロビームによる原子力材料のミクロ劣化解析 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 6,855,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
108 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | ＮＵＣＥＦ等研究施設廃棄物処分に係わる核種移行影響評価試験 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 39,596,000 | 当事業は、核燃料サイクル研究関連施設（NUCEF等）から発生する放射性廃棄物の埋設処分にあたっての安全評価に資するため、放射性核種の地下環境における移行に影響を及ぼす因子を抽出し、その影響について確認評価することを目的としている。 当法人は、放射性廃棄物処理処分に関する技術開発を行い、この分野に優れた人材、技術を有し、当事業の対象施設の一つであるNUCEFを所有し、そこから発生する放射性廃棄物について精通しているなど、当事業に必要な放射性廃棄物処分等に関する知見、技術、施設、実績、人材等を有している法人は他に存在しないため。 | 見直しの余地のあるもの | １８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの としたもの | |
109 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 再処理施設解体技術開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 81,207,617 | 当事業は、将来の再処理施設を始めとする核燃料取扱施設の解体、更新に必要な技術開発を目的としている。 当法人は、動力試験炉（ＪＰＤＲ)を対象とした原子炉解体技術開発等を実施し、当事業に必要な再処理試験施設、原子炉解体技術開発等に関する実績、ノウハウ等を有している法人は他に存在しないため。 | 見直しの余地のあるもの | １８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの としたもの | |
110 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 再処理施設臨界安全技術開発等 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 244,710,600 | 当事業は、再処理施設の安全性及び経済性を向上させるために、ウラン及びプルトニウム溶液燃料に関する臨界安全技術開発、ＭＯＸ及び高燃焼度燃料に対応した再処理基盤技術の開発及び再処理工程の簡素化等に資する新抽出剤の利用技術の開発等を行うことを目的としている。 当法人は、これまで、軽水炉の臨界安全装置を用いたウラン燃料棒及びプルトニウム燃料棒と水減速系に関する臨界実験を行い、臨界安全に関する研究を実施しており、当事業に必要となる十分な知見、経験をもった専門家及び専用の施設を有している法人は他に存在しないため。 | 見直しの余地のあるもの | １８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの としたもの | |
111 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 超ウラン核種を含む放射性廃棄物の発生量低減等に関する調査検討 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 27,131,000 | 当事業は、超ウラン核種を含む放射性廃棄物（TRU廃棄物）の処理処分費用の低減及び処分安全性の向上を目指し、廃棄物自体の発生量低減方策及び廃棄物中の放射能濃度低減のためのTRU核種の回収・除去技術の実 用化及び核種閉じ込め性能及び廃棄物の溶解固化処理について、その具体化に向けた調査・検討を行うことを目的としている。 当法人は、放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発を行い、この分野 に優れた人材、技術を有している。また、同法人からTRU廃棄物が発生することから当事業の対象廃棄物について精通し、放射性核種を用いた各種試験を行うことができる施設を有しているなど、当事業に必要な廃棄物に関する知見、施設等を有している法人は他に存在しないため。 | 見直しの余地のあるもの | １８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの としたもの | |
112 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 核熱利用システム技術開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 424,943,000 | 当事業は、原子力熱エネルギーを高温ガス炉を用いて水素製造や高温発電に利用する技術を開発することを目的としている。 当法人は、高温ガス冷却炉、熱化学法水素製造ISプロセス、閉サイクルガスタービンに関する技術を有しており、当事業に必要となる技術、組織・基盤を有している法人は他に存在しないため。 | 見直しの余地のあるもの | １８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの としたもの | |
113 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 国際原子力安全技術研修事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 146,699,628 | 当事業は、アジア諸国等の原子力技術者等を対象として施設や設備を使 用した実習を通じて原子力安全に関する知識・技術を修得させ、原子力の安全性を向上させることを目的としている。 当法人は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発、これらの成果の普及等を行い、原子力の研究、開発 及び利用の促進に寄与することを目的として設立され、原子力に関する研究開発、原子力研修センターを使用した各種研修等を実施しており、当事業に必要となる原子炉工学、原子力安全に関する知識・技術及びこれらに関する研修に関する技術及び施設・設備を有している法人は他に存在しないため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
114 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 近隣アジア諸国における原子力安全確保水準調査 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 38,878,000 | 当事業は、原子力安全に対する国民の理解増進のため、近隣アジア諸国における原子力安全確保のための水準及び実態を調査し、広く情報提供することを目的としている。 当法人は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発、これらの成果の普及等を行い、原子力の研究、開発 及び利用の促進に寄与することを目的として設立され、軽水炉を対象とした確率論的安全評価等の試験研究・安全性研究や放射性廃棄物処理処分対策基準の基礎調査を行うなど、当事業に必要となる原子力安全に関する知見、試験研究に関する技術を有している法人は他に存在しないため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
115 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 保障措置環境分析開発調査 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 500,377,000 | 当事業は、ＩＡＥＡの保障措置の強化・効率化の柱として導入された、我が国では経験がない保障措置上の環境サンプル分析に対応するために必要な技術を確立するために、海外の最新の分析技術等の調査を踏まえた要件検討を行い、クリーン化学分析所機器等を用いた技術開発を行うことを目的としている。 当法人は、原子力全般にわたる研究機関として、基礎的、先端的技術の研 究開発に十分な能力を有する機関であり、対ＩＡＥＡ保障措置技術開発支援 計画（ＪＡＳＰＡＳ）の枠組みの下、保障措置の合理化に資する査察機器の開発を実施する等保障措置技術の研究開発についても実績を有しており、当事業に必要となる原子力に関する研究開発等について知見、経験、技術及び 組織・基盤を有しているとともに原子力研究を前提としたクリーンルームを保 有している法人は他に存在しないため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
116 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 我が国の国際的リーダーシップの確保 科学技術研究成果の産業と社会への受容に関する国際協力 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 46,490,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
117 | 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 | 科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進 野鳥由来ウイルスの生態解明とゲノム解析 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月18日 | 3,250,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
118 | 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 | 重要課題解決型研究等の推進 地球観測データ統合・情報融合基盤技術の開発 外１件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 62,689,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
119 | 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 | 総合研究 植物－微生物間相互作用の解明による新たな共生系・病害抵抗性植物の開発のための基礎研究 外２件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 41,979,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
120 | 独立行政法人農業環境技術研究所 | 若手任期付研究員支援 イネのカドミウム吸収関連遺伝子座の同定 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 8,351,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
121 | 独立行政法人農業環境技術研究所 | 重要課題解決型研究等の推進 外来植物のリス ク評価と蔓延防止策 外１件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 118,073,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
122 | 独立行政法人農業工学研究所 | 科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進 バイオマス利活用システムの設計・評価手法 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月18日 | 6,482,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
123 | 独立行政法人農業工学研究所 | 我が国の国際的リーダーシップの確保 ＡＳＥＡＮバイオマス研究開発総合戦略 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 2,724,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
124 | 独立行政法人農業工学研究所 | 重要課題解決型研究等の推進 有明海生物生息環境の俯瞰的再生と実証試験 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 13,296,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
125 | 独立行政法人農業生物資源研究所 | 科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進 生命科学データベース統合に関する調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月18日 | 2,600,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
126 | 独立行政法人農業生物資源研究所 | 重要課題解決型研究等の推進 イネ完全長cDNAによる有用形質高速探索外１件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 66,725,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
127 | 独立行政法人農業生物資源研究所 | 中核的研究拠点（ＣＯＥ）育成 昆虫機能利用研究 （農業生物資源研究所）外４件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 139,855,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
128 | 独立行政法人物質・材料研究機構 | ナノテクノロジーを活用した人工臓器の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 172,710,000 | 「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略－技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究 の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となってい る。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
129 | 独立行政法人物質・材料研究機構 | ナノテクノロジー総合支援プロジェクトに関する総合運営 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 478,592,000 | 外部有識者で構成する科学技術・学術審議会ナノテクノロジー・材料委員会ナノテクノロジーＷＧで検討を重ね、科学技術・学術審議会ナノテクノロジー・材料委員会において、「本機能については、研究や教育を主目的とする大学等において実施することは適当ではなく、公的研究機関であり、物質・材料分野のポテンシャルを有する同機構がわが国の産学官の研究者のニーズを把握し緊密に連携を取りつつ実施することが適当である。」との指摘を受けているとともに、同機構が有している合金データベースをはじめとする研究データベース、情報収集・発信に関するポテンシャル、産学官の数多くの実施機関 との緊密な連携機能等を利用することが本事業を実施するうえで最も有効であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
130 | 独立行政法人物質・材料研究機構 | マルチプローブＳＰＭ制御装置の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 67,249,000 | 「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略－技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ナノテクノロジー・材料委員会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を3ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は2年度目となっている。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
131 | 独立行政法人物質・材料研究機構 | 原子力試験研究委託費 （１９テーマ） | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 237,750,000 | 公募において、外部有識者で構成する原子力委員会原子力試験研究検討 会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、本事業は平成13年度から毎年5ヶ年の計画で平成21年度までの事業となっている。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
132 | 独立行政法人物質・材料研究機構 | 高精度強磁場マグネット用xx伝導材料の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 62,270,000 | 「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略－技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究 の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となってい る。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
133 | 独立行政法人物質・材料研究機構 | その場・高分解能・分析電子顕微鏡による解析支援 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 174,311,000 | 公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「超高圧透過型電子顕微鏡を活用した解析支援事業（その場・高分解能・分析電子顕微鏡による解析支援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることもナノテクノロジー・材料委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。 | その他のもの | － | |
134 | 独立行政法人物質・材料研究機構 | 原子スイッチを用いた次世代プログラマブル論理演算デバイスの開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年8月1日 | 197,300,000 | 公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究 の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となってい る。 | その他のもの | － | |
135 | 独立行政法人物質・材料研究機構 | 広エネルギー帯域ビームラインを活用した放射光利用研究支援 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 41,660,000 | 公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「放射光を活用した解析支援事業（広エネルギー帯域ビームラインを活用した放射光利用研究支援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。 | その他のもの | － | |
136 | 独立行政法人物質・材料研究機構 | 物質フローモデルに基づ く持続可能な生産・消費 の達成度評価手法に関する研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 10,450,000 | 公募において、環境省の地球環境研究企画委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を3ヵ年として、研究 の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は2年度目となってい る。 | その他のもの | － | |
137 | 独立行政法人物質・材料研究機構 | 重要課題解決型研究等の推進 組織医工学における材料・組織評価法の確立 外１件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 58,153,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
138 | 独立行政法人物質・材料研究機構 | 先導的研究等の推進 ナノ界面制御による磁気記録材料の創製 外４件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 1,135,746,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
139 | 独立行政法人文化財研究所 | 重要文化財群馬県舞台１号墳出土品保存修理 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文化庁次長 xxx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月5日 | 6,000,000 | 本事業における修理物件は、５世紀後半における葬送儀礼の研究に対し、新しい情報を提供する遺物であるが、保存状態が悪く劣化が進行しており、それらの中には、新しい修復材料を開発しなければ修理が困難な修理物件も確認される。また、赤色顔料等が塗布された遺物も認められ、それを顕微鏡調査や分析調査を実施し、可能な限り多くのデータを客観的な情報として公に提供していく必要がある。修理に当たっては、損傷状態や劣化診断調査等を実施し、事前に十分な非破壊検査を経ておくことが必要不可欠である。また、供物献用土師器の修理については、新しい補修用材の開発が要求される。このような科学的な事前調査や新しい修復技術・材料の開発を行い、それを活用する能力を有することが、本事業の必須の要件となるが、これらの要件を満たす者は当該法人が唯一である。また、これらの出土品は特に貴重な文化財であることから、当該古墳を発掘し発見された当時から、国の重要文化財の指定を受け現在に至るまで、独立行政法人文化財研究所の指導・監督により保存の措置や修復計画策定を講じてきた経緯があり、考古学や埋蔵文化財保存処理の専門家により、当該文化財の特性や保存修理方法等の調査研究をし続けてきたのは独立行政法人文化財研究所だけであり、これまでの調査研究成果に基づいて当該文化財の保存修復を行える組織・相手方は他に存在せず競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
140 | 独立行政法人文化財研究所 | 重要文化財島根県xxxx遺跡出土品事前調査 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文化庁次長 xxx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月4日 | 15,064,000 | 重要文化財島根県xxxx遺跡出土銅鐸は、入れ子と呼ばれる埋納方法やシカやトンボが描かれた絵画銅鐸としては極めて希少であり非常に高い価値を有することや、３９口が一括で発掘された類例がないものである。これら貴重な銅鐸の修復作業を施すにあたっては、一般的な出土品修復とは性格が異なり、入れ子の埋納方法の歴史的背景・目的や絵画銅鐸としての学術的・歴史的価値を調査し、これらを念頭に置いた修復方法を考える必要があり、当該遺跡を発掘し発見された当時から、国の重要文化財の指定を受け現在に至るまで、独立行政法人文化財研究所の指導・監督により保存の措置や修復計画策定を講じてきた経緯があり、考古学や埋蔵文化財保存処理の専門家により、当該文化財の特性や保存修復方法等の調査研究をし続けてきたのは独立行政法人文化財研究所だけであり、これらの調査研究成果に基づいて、文化財保存科学及び考古学等のあらゆる観点から事前調査研究を行える機関は当該法人が唯一であり他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
141 | 独立行政法人文化財研究所 | 重要文化財島根県xxxx遺跡出土品保存修理 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文化庁次長 xxx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年8月4日 | 14,860,000 | 重要文化財島根県xxxx遺跡出土銅鐸は、入れ子と呼ばれる埋納方法 やシカやトンボが描かれた絵画銅鐸としては極めて希少であり非常に高い価値を有することや、３９口が一括で発掘された類例がないものである。これら貴重な銅鐸の修復作業を施すにあたっては、一般的な出土品修復とは性格 が異なり、入れ子の埋納方法の歴史的背景・目的や絵画銅鐸としての学術 的・歴史的価値を調査し、これらを念頭に置いた修復方法を考える必要がある。また、これらの出土品は特に貴重な文化財であることから、当該遺跡を発掘し発見された当時から、国の重要文化財の指定を受け現在に至るまで、独立行政法人文化財研究所の指導・監督により保存の措置や修復計画策定を講じてきた経緯があり、考古学や埋蔵文化財保存処理の専門家により、当該文化財の特性や保存修理方法等の調査研究をし続けてきたのは独立行政 法人文化財研究所だけであり、これまでの調査研究成果に基づいて、文化 財保存科学及び考古学等のあらゆる観点から修理を行える機関は当該法人が唯一であり他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
142 | 独立行政法人文化財研究所 | 特別史跡キトラ古墳保存対策等調査業務 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文化庁次長 xxx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 60,513,600 | 特別史跡キトラ古墳保存対策等調査業務は、石室内の発掘調査及び壁画の保存処理について、高度な技術、経験、豊富な人材が必要とされる。当該法人は、平城宮跡、xx宮跡とともにxx地区の主要遺跡を研究の場とし、発掘調査及び出土された遺物の研究等を行い、仕様を満たす体制を有する唯一の者であるため、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
143 | 独立行政法人文化財研究所 | 特別史跡高xx古墳壁画保存対策等調査業務 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文化庁次長 xxx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 37,934,400 | 国宝高xx古墳壁画の保存に関しては、平成１７年６月に開催された高xx古墳壁画xx保存対策検討会において、壁画を解体し適切な施設で保存修理を施す「xx保存方針」が策定された。この方針を策定するに当たっては、平成１６年度に実施した本業務や独立行政法人文化財研究所がこれまでに実施してきた調査研究の成果等を基に、考古学・生物学・絵画史等幅広い外部専門家の意見により策定されたものであり、今後も、生物学・考古学的・文化財保存科学的な調査研究を進め、万全を期したうえで解体に取り組む必 要がある。石室解体に当たっては、上記のとおり生物学・考古学・文化xx 存科学など幅広い分野を一体的かつ総合的に調査研究を行う必要があり、考古学や埋蔵文化財の発掘・遺物保存処理等を専門的に行う奈良文化財研究所と、生物学的・文化財保存科学的観点から、壁画劣化への影響を専門的に行うことができる東京文化財研究所を有する独立行政法人文化財研究所に調査研究をゆだねるしかなく、これらの専門分野を総合的・連携的に一括で調査研究し、今後の解体作業を適切に実施できる機関はほかに存在しない。以上のとおり解体へ向けた本調査研究等を総合的・一体的に行えることができ、これらの調査研究を基に解体作業を適切かつ安全に取り組める機関は当該法人が唯一であり他に存在せず、競争を許さないことから会計法第 ２９条第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
144 | 独立行政法人文化財研究所 | 特別史跡平城宮跡第一次大極殿地区復原整備に関する調査検討業務 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文化庁次長 xxx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成18年1月18日 | 7,717,500 | 特別史跡平城宮跡第一次大極殿地区復原整備に関する調査検討業務については、古代建築物の構造・意匠、さらには彩色、飾り金具、瓦に関する調査とあわせ、平城宮跡において建物を復原するために必要な調査・資料収集を実施する必要がある。独立行政法人文化財研究所奈良文化財研究所は、また、前身の奈良国立文化財研究所時代から継続してxxの間、平城宮跡を主たる研究の場として発掘調査及びその調査結果の検証、発見された建物跡からの復原研究を継続し実施してきており、現在行っている第一次大極殿の復原整備についても、基本設計から携わっている。本事業を継続的に調査研究を行うことができるのためには、高度な研究成果、技術と経験、豊富な データの蓄積を有する必要があるがあり、これらの要件を満たす者は当該法人が唯一であり、相手方は他に存在せず、競争許さないことから会計法第２ ９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
145 | 独立行政法人文化財研究所 | 発掘調査作業マニュアル作成のための調査・検討業務 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文化庁次長 xxx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年10月3日 | 4,045,800 | 本事業の実施に当たっては、発掘調査における国内主要遺跡での研究成 果、埋蔵文化財の調査・遺跡保存、さらには、地方公共団体や関係機関等の発掘調査等のデータ等を有する必要がある。また、本事業は地方自治体へ 示すマニュアルであることから、当該法人が法人化以前に国の機関として特別史跡平城宮跡、xx宮跡等の発掘調査を行ってきたノウハウが、本事業 の実施にあたって必要不可欠であるため、これらの要件を満たす者は当該 法人が唯一であり、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条第の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
146 | 独立行政法人放射線医学総合研究所 | ＰＥＴ疾患診断研究拠点 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年8月1日 | 490,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する分子イメージング研究プログラム研究拠点構想審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「分子イメージング研究プログラム」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。 | その他のもの | － | |
147 | 独立行政法人放射線医学総合研究所 | 高精度遺伝子発現プロ フィール比較解析に基づく多様な環境有害物質の相対リスク評価手法の開発 に関する研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 24,999,000 | 公募において、環境省の総合研究開発推進会議により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を3ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同会議から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。 | その他のもの | － | |
148 | 独立行政法人放射線医学総合研究所 | 新規高精度遺伝子発現プロフィール（ＨｉＣＥＰ）法の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 45,000,000 | 公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「高度先端解析技術開発プログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「新規高精度遺伝子発現プロフィール（ＨｉＣＥＰ）法の開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６ 年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
149 | 独立行政法人放射線医学総合研究所 | 放射性核種をマルチト レーサーとした海洋表層での二酸化炭素循環メカニズムに関する研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 30,152,000 | 公募において、環境省の地球環境研究企画委員会研究分科会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法 第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を3ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。 | その他のもの | － | |
150 | 独立行政法人放射線医学総合研究所 | 放射能測定調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 43,610,000 | 本調査研究は、環境及び食品等の放射能レベル及び線量の調査を行い、国民の被ばく線量の推定に資するため、環境生態系のトリチウム安全評価及 びラドンの低減に関わる対策研究、ウラン同位体比迅速測定法の開発及び環境モニタリングへの適用に関する研究等を実施することを目的としており、次の４項目の能力を満たすことが必要である。①調査研究の性格上、xx中立な機関であること。②本調査研究を遂行できる技術的能力を有すること。 ③過去に放射能の測定、被ばく調査の実務経験を有すること。④ラドンの性 状、挙動など動態を調べるために、温度・湿度・エアロゾル濃度などの環境パラメータが制御可能で、様々な模擬環境を人工的に作成することができる大 型ラドンチェンバーを有していること。独立行政法人放射線医学総合研究所は、その前身である文部科学省放射線医学総合研究所において本調査研究費により本事業を実施しており、過去の放射能調査研究で高度なトリチウム 測定技術を取得しており、独法化以前の特別研究「環境における放射性物 質の動態と被曝線量評価に関する研究」での環境移行・体内動態モデル構 築の経験を有している。またラドンの性状、挙動など動態を調べるために、温度・湿度・エアロゾル濃度などの環境パラメータが制御可能で、様々な模擬環境を人工的に作成することが出来る25m3規模の大型ラドンチャンバーを有している必要があり、これらの設備を使用して種々の実験を行いデータをまと める能力が必要であるし、ラドンの校正施設を有していることから、地域住民に対するデータ公表を行ううえでラドン調査の測定値に関わる品質保証を行 うことができる国内唯一の機関である。またウラン同位体分析のために必要 な施設もあわせて有しており、これらを利用して環境試料中のウラン同位体 分析に関する学術的研究を行い、研究発表も数多く行っている。当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるもので あり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法 ２９条の３第４項に該当する随意契約とした。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
151 | 独立行政法人放射線医学総合研究所 | 緊急に対応を必要とする研究開発等 アスベストによる健康障害対策に関する緊急調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月18日 | 19,500,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。 | その他のもの | － | |
152 | 独立行政法人放射線医学総合研究所 | 若手任期付研究員支援 東アジアの地表面ラドンフラックスの評価 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 5,460,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
153 | 独立行政法人放射線医学総合研究所 | 低線量域放射線に特有な生体反応の多面的解析 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 66,999,000 | 「低線量域放射線に特有な生体反応の多面的解析」事業は原子力委員会原子力試験研究検討会において、個々の研究機関単独では速やかに成果を得ることが困難な多岐にわたる技術開発要素からなる研究であるとして策定され、複数の構成機関を検討した結果この分野における取りまとめ能力を有するとして放射線医学総合研究所が幹事機関に選定されたものであり、実施する上で必要となる放射線生物影響研究分野における優れた実績と研究能力を有している相手方は他に存在せず、契約の性質及び目的が競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 また、本事業は５ヵ年の計画として平成１６年度から継続して実施しており、 上記の理由及び研究の継続性から事業の予定期間中は同一の法人に本事業を行わせる必要がある。なお、平成１７年度は２年度目となっている。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
154 | 独立行政法人放射線医学総合研究所 | 三次被ばく医療体制整備調査 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 89,881,118 | 本事業は、東日本ブロック等の地域の三次被ばく医療機関が行う地方公共団体及び被ばく医療関係機関とのネットワークの整備及び地域の被ばく医療体制に関わる関係機関・関係者に対する研修の実施を内容とするものであ る。 放射線医学総合研究所と広島大学は、災害対策基本法第11条に基づく 「防災基本計画（中央防災会議）」の「第10編原子力災害対策編」において、 「○地域の三次被ばく医療機関[放射線医学総合研究所、広島大学]は、地方公共団体が構築に努める初期及び二次被ばく医療体制のネットワークと連携し、被ばく患者の搬送、受け入れに必要なネットワークを整備する。ま た、関係医療機関の放射線障害に対する医療の能力向上のため、医師及び看護師等に対する研修プログラムを実施するものとする。」と、地域の三次被ばく医療機関として規定されている。 このため、「三次被ばく医療体制整備調査」を受託できるのは、日本全体の三次被ばく医療機関であり、かつ東日本ブロックの地域の三次被ばく医療機関として選定されている独立行政法人放射線医学総合研究所のみである。 | その他のもの | － | |
155 | 独立行政法人放射線医学総合研究所 | 先進小型加速器の要素技術の普及事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 648,093,000 | 当事業は、幅広い分野での利用が可能な先進小型加速器について、その要素技術の試験を行い、安全性を実証することによって、先進小型加速器の利用の推進を図り、先進小型加速器の利用にあたっての技術を普及することを目的としている。 当法人は、放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより、放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図ることを目的として設立され、重粒子線加速装置施設の建設・運用等を行っており加速器においては世界の先端を行き、加速器の利用を推進するための装置の小型化や高精度化等の研究開発、技術を普及するための共同研究や技術移転等を実施するなど、当事業に必要となる試験を行うための技術、利用の推進や技術の普及を図るための加速器に関する知見等を有している法人は他に存在しないため。 | 見直しの余地のあるもの | １８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの としたもの | |
156 | 独立行政法人放射線医学総合研究所 | 沿岸－外洋域における放射性核種の動態の総合的調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 69,015,000 | 当事業は、沿岸－外洋境界域において、放射性核種の混合拡散、粒子による除去、プランクトン等による濃縮過程を総合的に調査研究することを目的としている。 当法人は、放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより、放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図ることを目的として設立され、xxx支所においては、沿岸立地する原子力 施設からの放射線学的諸影響の推測評価、海洋中での放射性核種の分布・挙動調査等を実施するなど、当事業に必要となる沿岸－外洋境界域におけ る放射能調査の技術、海洋環境中の放射性核種移行予測の知見、研究を実施する施設・設備を有している法人は他に存在しないため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
157 | 独立行政法人放射線医学総合研究所 | 緊急被ばく医療に関する実証及び成果提供等 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 446,536,000 | 当事業は、原子力施設等の緊急時対策として、従来の緊急被ばく医療に関する技術的手法及び研究成果について、それらの実証や普及を行うことを目的としている。 当法人は、放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより、放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図ることを目的として設立され、全国の三次被ばく医療機関であると共に東日本ブロックの地域三次被ばく医療機関として位置付けられている唯一の機関であることや緊急被ばく医療体制の整備等を実施するなど、当事業に必要となる放射線障害に関する医学的な知識、緊急時における対処方策の知見を有している法人は他に存在しないため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
158 | 独立行政法人防災科学技術研究所 | 我が国の国際的リーダーシップの確保 スマトラ型巨大地震・津波被害の軽減策 外１件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 36,487,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
159 | 独立行政法人防災科学技術研究所 | 緊急に対応を必要とする研究開発等 ２００５－０６冬期豪雪による雪害対策に関する緊急調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成18年2月15日 | 19,074,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。 | その他のもの | － | |
160 | 独立行政法人防災科学技術研究所 | 先導的研究等の推進 日本社会に適した危機管理システム基盤構築 外１件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 152,354,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
161 | 独立行政法人防災科学技術研究所 | 広帯域高ダイナミックレンジ孔井式地震計の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 9,500,000 | 本事業は、海溝型地震の際に発生する強い揺れとともに長周期の地震動を１台の地震計で観測できる高機能な地震計の開発を行うものである。 本事業で開発した地震計は地震調査研究推進本部の方針に従い基盤的 観測網としての整備を目指すこととなるが、地震調査研究推進本部の定めた仕様を満たす高感度地震観測網（Hi-net）や基盤強震観測網（Kik-net）の整備を進め、地震観測網の運用実績及びそれらに用いる地震計の開発実績を有している機関は独立行政法人防災科学技術研究所だけである。 したがって、本事業を推進する能力を有する相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するものとしたものである。 これらの根拠を踏まえ、地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会海溝型地震を対象とした重点的調査観測手法検討専門委員会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１６年度から継続的に実施しているものであり、２年目である平成１７年度においても独立行政法人防災科学技術研究所を本事業の実施機関とするものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
162 | 独立行政法人防災科学技術研究所 | 高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 165,337,000 | 本研究は、地震観測網による観測データを迅速に収集し、これを即時的に処理することによって得られた地震情報を高速に伝送することにより、大きなゆれが到達する前に必要な防災措置を講ずるための技術を開発するものである。本事業を実施するためには、日本全国を網羅する地震観測網が必要であり、かつ、観測されたデータを迅速に収集・処理する施設及び技術力を有していることが必要である。 本研究の相手方は、全国約800箇所に高感度地震観測網を整備し、その データを即時的に収集・処理し、地震情報を自動的かつ安定的に決定する施設及び技術力を有する唯一の研究開発機関である。加えて、得られた地震情報をユーザーに高速に伝送する技術をも有している。これらの条件を満たす相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約とするものである。 なお、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会が実施したリーディン グ・プロジェクト事前評価において高度即時的地震情報伝達網の実用化プロジェクトにおける研究責任者としての適否や研究運営方法の妥当性等について審議がなされ、実施機関を独立行政法人防災科学技術研究所とすること は適当であると評価され、本事業を５ヵ年の計画として平成１５年度から継続的に実施しているものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
163 | 独立行政法人防災科学技術研究所 | 震災総合シミュレーションシステム・レスキューロボット等次世代防災基盤技術の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 699,340,000 | 独立行政法人防災科学技術研究所は、防災科学技術に関する基礎研究 及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行う機関である。独立行政法人防災科学技術研究所は、自然災害の中でも特に、地震災害を重視し、地震調 査観測研究の成果を踏まえつつ、地震に係るハザードやリスクの予測から、地震発生時の被災状況の把握、迅速・的確な情報伝達、救援・救助手段までの、防災・減災対策につながる基礎研究及び基盤的研究開発を総合的に進めてきた唯一の機関であり、さらに、平成13年に理化学研究所に設置されていた地震防災フロンティア研究センターを移管することで、社会科学面での取組も強化され、この体制が一層拡充された。 本事業が目指す震災総合シミュレーションシステム・レスキューロボット等次 世代防災技術の開発は、地震防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発の総合的な成果に支えられるところが大きく、その成果を生かしつつ、開発を実施しうる相手方は、他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するとした。 これらの根拠を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１４年度から継続的に実施しているものであり、４年目である平成１７年度においても独立行政法人防災科学技術研究所を本事業の実施機関とするものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
164 | 独立行政法人防災科学技術研究所 | 震動台活用による構造物の耐震性向上研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 坂田 東一 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 554,623,000 | 阪神大震災を契機に、科学技術庁が平成７年１１月に設置した「地震防災研究基盤の検討に関する懇談会」において、平成８年５月に「都市部を中心 とする地震災害の軽減を目指す総合的な研究」を実施するために新しい研究拠点を設け、そこに大型の実大三次元震動破壊実験施設を整備することが 提言された。 さらに航空・電子等技術審議会は、科学技術庁長官の「地震防災研究基盤 の効果的な整備のありかたについて」の諮問を受け、平成９年９月に地震防災研究基盤の中核的施設として、「実大三次元震動破壊実験施設」を位置づけることを答申した。防災科学技術研究所においては、以前より大型振動台を有し、高度な震動台実験技術を保有していたが、これらの経緯を踏まえて実大三次元震動破壊実験施設の整備を推進し、平成１７年３月にこれを完成させた。 このように、耐震研究事業を実施する上で必要となる高度な実験技術や震 動台制御技術を有するとともに、実験の中核をなす実大三次元震動破壊実 験施設を所有する相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第 ２９条の３第４項に該当するものとしたものである。 これらの根拠を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１４年度から継続的に実施しているものであり、４年目である平成１７年度においても独立行政法人防災科学技術研究所を本事業の実施機関とするものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
165 | 独立行政法人防災科学技術研究所 | 耐震研究の地震防災対策への反映 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 坂田 東一 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 91,356,000 | 本事業は、次に掲げる研究開発を行うことを目的とする。 (1) 既存木造住宅の耐震改修を中心とした防災対策を飛躍的に推進するための新しい制度に関する研究開発を行う。 (2) 災害情報の適切な収集・加工・伝達システム、地震関連情報の効率的な広報技術および情報を迅速かつ適切に流通させるための体制・政策・制度のあり方に関する研究開発を行う。 (3) 被災状況を所与とした都市および地区基盤施設の復旧・復興政策評価手法に関する研究開発を行う。 独立行政法人防災科学技術研究所は、防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行う機関である。独立行政法人防災科学技術研究所は、自然災害の中でも特に、地震災害を重視し、全国に展開した地震観測網を利用しての調査研究の成果を踏まえつつ、地震に係るハザードやリスクの予測から、地震発生時の被災状況の把握、迅速・的確な情報伝達や救援・救助手段の検討、更に、大型の震動台を利用しての構造物の耐震性向上まで、防災・減災対策につながる幅の広い基礎研究及び基盤的研究開発を総合的に進めてきた唯一の機関である。更に、平成13年には理化学研究所に設置されていた地震防災フロンティア研究センターを移管することで、社会科学面での取り組みも強化され、この体制が一層拡充された。 地震防災に係る個別の課題を実施しうる機関は、他にも存在しうるが、本 事業が目指す、地震防災対策への反映を目指した地震防災統合化研究は、地震防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発の総合的な成果に支えられるところが大きく、その成果を生かしつつ、開発を実施しうる相手 方は他に存在せず、競争を許さない。 これらの根拠を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１４年度から継続的に実施しているものであり、４年目である平成１７年度においても独立行政法人防災科学技術研究所を本事業の実施機関とするものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
166 | 独立行政法人防災科学技術研究所 | 大深度ボーリングによる大都市圏地殻構造調査 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 坂田 東一 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 265,000,000 | 防災科学技術研究所においては、阪神大震災を契機として、地震調査研究推進本部の推進する地震に関する基盤的調査観測（基盤観測網）の一環として基盤高感度地震観測網（Hi-net）を整備していた。Hi-netは地中100ｍ以上の地下に設置される高感度地震計による観測網である。一般的な地質調査等に関しては独立行政法人産業技術総合研究所、応用地質株式会社等 の機関でも可能だが、大深度ボーリングによる大都市圏地殻構造調査事業を実施する上で必要となる深井戸を設置する技術および深井戸を利用した地震観測網に関する研究実績を有している相手方は独立行政法人防災科学 技術研究所において他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するものとしたものである。 これらの根拠を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災 分野の研究開発に関する委員会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１４年度から継続的に実施しているものであり、４年目である平成１７年度においても独立行政法人防災科学技術研究所を本事業の実施機関とするものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
167 | 独立行政法人防災科学技術研究所 | 地震荷重を受ける減肉配管の破壊過程解明に関する研究及び緩衝材の地震荷重下における動的特性に関する研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 坂田 東一 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 17,593,000 | 当研究は、独立行政法人防災科学技術研究所が、原子力委員会の策定する安全研究年次計画（平成１３年度～平成１７年度）に掲げる課題の提案募集に応じ、提案し、同委員会で採択されたものである。 当研究の実施機関については、提案者である独立行政法人防災科学技術研究所が担当することとされ、競争を許さないことから会計法第２９条の３第 ４項に基づき、５ヵ年の計画のうち、最終年度である平成１７年度においても、独立行政法人防災科学技術研究所を本研究の実施機関とするものである。 | その他のもの | － | |
168 | 独立行政法人理化学研究所 | ゲノムネットワークプロ ジェクトにおける国際協力調査及び知的財産権・ データ公開等に関する動向調査業務並びに研究推進業務 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 54,259,000 | ゲノムネットワークプロジェクトにおける国際協力の可能性や知的財産権・ データ公開等に関しての調査を行う上で必要となるゲノムネットワーク研究の豊富な研究知識を有しかつ本プロジェクト全体を把握している相手方は他に存在せず、ゲノムネットワークプロジェクト推進委員会にて了承され、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 なお、本事業は4ヵ年の計画として平成17年度から実施している。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
169 | 独立行政法人理化学研究所 | テラヘルツ光利用のための多素子超伝導検出器の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 23,585,000 | 「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略－技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究 の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となってい る。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
170 | 独立行政法人理化学研究所 | ナショナルバイオリソースプロジェクト・ゲノム解析等事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 108,000,000 | 有識者による事業実施候補の検討を経て、ナショナルバイオリソースプロジェクト推進委員会において了承され、事業を実施する上で必要となる高度な精 密ゲノム解析の実績、組織、人員、及び基本的施設、設備を有する者であり契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に 該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | １８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの としたもの | |
171 | 独立行政法人理化学研究所 | ニオブ酸リチウムによるテラヘルツ波分光システムの開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 38,650,000 | 「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略－技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究 の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となってい る。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
172 | 独立行政法人理化学研究所 | 幹細胞操作技術開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 354,600,000 | 当該施設は、平成12年に再生・発生科学の基盤的研究を世界的レベルで集中して実施するために設置された。特に本事業の根本となるES細胞等の幹細胞に対する知見に関しては、国際的な学術研究雑誌にも掲載されるような成果を修めている。本事業の目標である世界に先駆けて幹細胞を用いた技術を確立するためには、国際的にも実力を伴う施設での研究が不可欠であ るが、このような施設は当該施設に限られているため、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会計画・評価分科会による検討の結果、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定された。このため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
173 | 独立行政法人理化学研究所 | 感染症研究ネットワーク支援センターの運営に係る業務 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年6月20日 | 169,546,000 | 外部有識者で構成する新興・再興感染症研究拠点形成プログラム・感染症 研究推進準備委員会による検討の結果、当該機関は公募で選定する研究拠点に対して中立的であり、ライフサイエンス研究の基盤施設が重点整備されており、またプロジェクト型の研究センターの運営実績があることから、研究 開発の運営主体として最も適当であると了承されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１７年度から実施している。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
174 | 独立行政法人理化学研究所 | 疾患関連遺伝子等の探索を効率化するための遺伝子多型情報の高度化 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 1,764,709,000 | ゲノム研究、ポストゲノム研究が加速している中、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人に合った医療を行うことを目的とした、 オーダーメイド医療の実現が近い将来見込まれるところである。オーダーメイド医療を早期に実現されるためには、数百万箇所あるといわれるヒトゲノム の多型を効率よく解析し、疾患関連遺伝子研究を推進していく必要がある。外部有識者で構成する科学技術・学術審議会計画・評価分科会において は、オーダーメイド医療の実現プロジェクトに関して、当初３０万人規模のバイオバンクを利用してＳＮＰ解析等を実施していくことでプロジェクトを検討して いたところである。その検討の結果、既存施策において、理化学研究所（以下、「理研」とする。）が貢献しているハプロタイプ地図の作成、疾患関連遺伝子探索等の成果が本プロジェクトに活用されること、また理研における世界最高の解析能力を誇る遺伝子多型解析チームを率いていること等、遺伝子多型解析に関する十分な実績と能力を有すると判断され、理研が本事業を実施することが妥当である、との判断がなされ、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
175 | 独立行政法人理化学研究所 | タンパク３０００プロジェクトにおけるタンパク質の解析に必要なＳＰｒｉｎｇ－８の放射光供与 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 383,320,000 | タンパク３０００プロジェクト事業を実施する上で必要となる世界最高性能の 放射光施設を有している相手方は他に存在せず、平成17年4月1日においては「特定放射光施設の共用の促進に関する法律（平成六年六月二十九日法律第七十八号）第５条及び第８条により日本原子力研究所及び独立行政法人理化学研究所だけであり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 なお、本事業は5ヵ年の計画として平成14年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
176 | 独立行政法人理化学研究所 | タンパク３０００プロジェクトにおけるタンパク質の解析に必要なＳＰｒｉｎｇ－８の放射光供与 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月30日 | 604,944,000 | タンパク３０００プロジェクト事業を実施する上で必要となる世界最高性能の放射光施設を有している相手方は他に存在せず、平成17年10月1日においては「特定放射光施設の共用の促進に関する法律（平成六年六月二十九日法律第七十八号）第8条により独立行政法人理化学研究所のみであり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 なお、本事業は5ヵ年の計画として平成14年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
177 | 独立行政法人理化学研究所 | 先端大型研究施設戦略活用プログラムにおける SPring－８の放射光供与に関する業務 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月30日 | 661,592,000 | 先端大型研究施設戦略活用プログラムの対象施設である大型放射光施設 （ＳＰring－８）を「特定放射光施設の共用の促進に関する法律」に基づき、維持管理し放射光の供与を実施できる唯一の者であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
178 | 独立行政法人理化学研究所 | アレルギー予防治療技術の研究開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 82,000,000 | 公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「トランスレーショナルリサーチプログラム」選考委員会 により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「アレルギー予防治療技術の研究開発」は、他の者では実施が困難であ り、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６ 年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。 | その他のもの | － | |
179 | 独立行政法人理化学研究所 | ゼブラフィッシュの収集・保存及び提供体制の整備 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 46,000,000 | 公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ゼブラフィッシュの収集・保存及び提供体制の整備」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため なお、本事業は４ヶ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
180 | 独立行政法人理化学研究所 | タンパク質基本構造の網羅的解析プログラム | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 5,268,000,000 | 公募において外部有識者で構成するタンパク３０００プロジェクト選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「タンパク質基本構造の網羅的解析プログラム」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
181 | 独立行政法人理化学研究所 | フェムト秒レーザーを利用した高速・高精度遺伝子発現解析技術の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 17,926,000 | 公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「高度先端解析技術開発プログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題 「フェムト秒レーザーを利用した高速・高精度遺伝子発現解析技術の開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。 | その他のもの | － | |
182 | 独立行政法人理化学研究所 | 生命分子の集合原理に基づく分子情報の科学研究ネットワーク拠点 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年8月1日 | 50,000,000 | 公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）」は、他の者では実施が困難 であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連 続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。 | その他のもの | － | |
183 | 独立行政法人理化学研究所 | 創薬候補物質探索拠点 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年8月1日 | 505,857,000 | 公募において、外部有識者で構成する分子イメージング研究プログラム研究拠点構想審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「分子イメージング研究プログラム」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。 | その他のもの | － | |
184 | 独立行政法人理化学研究所 | 脳の時間的・空間的発現制御機構のシステム生物学 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 44,000,000 | 公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「脳の時間的・空間的発現制御機構のシステム生物学」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計 法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は３ヶ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
185 | 独立行政法人理化学研究所 | 薬剤作用機作の解析に資する遺伝子発現変動解析システムの構築 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 64,000,000 | 公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「テーラーメイド医療基盤整備プログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「薬剤作用機作の解析に資する遺伝子発現変動解析システムの構築」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６ 年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。 | その他のもの | － | |
186 | 独立行政法人理化学研究所 | 重要課題解決型研究等の推進 網羅的疾患分子病態データベースの構築外１件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 154,517,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
187 | 独立行政法人理化学研究所 | 総合研究 免疫システムの構築・作動の分子機構とその制御技術の開発外５件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 262,679,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
188 | 独立行政法人労働者健康福祉機構 | 緊急に対応を必要とする研究開発等 アスベストによる健康障害対策に関する緊急調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長丸山 剛司 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月18日 | 3,442,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。 | その他のもの | － | |
189 | 国立大学法人お茶の水女子大学 | 平成１７年度拠点システム構築事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 4,500,000 | 外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約を行っているものである | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争 入札に移行 | |
190 | 国立大学法人お茶の水女子大学 | 平成１７年度委託事業「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省スポーツ・青少年局長素川 富司 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 6,000,000 | 本調査研究の目的は、日本における青少年の有害環境対策に資するため、韓国などの海外における先進的な事例を調査研究し今後の施策に反映するものである。 本調査研究は、平成１６年度においては２年計画で企画立案したものであ り、平成１６年度実施の「青少年団体におけるメディアリテラシーの取組と家庭・学校・地域間の連携～東アジアを中心に～」の予備調査結果に基づき、本年度も引き続き調査研究を行ったものである。本調査はアンケート調査に加え、主にヒアリングなどによる聞き取り調査を実施しており、昨年度の調査にあたった研究者のみがその調査方法・結果を十分に理解し、分析を行うことができるものである。これらの要件を満たし、効果的・効率的な調査研究を実施することができる団体は、他にはなく、当団体のみが要件を満たすもの である。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないものであることから、会計法２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行したもの（１８年度から直ちに企画競争に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
191 | 国立大学法人お茶の水女子大学 | 重要課題解決型研究等の推進 科学技術リテラシー構築のための調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 9,692,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。 | その他のもの | － | |
192 | 国立大学法人お茶の水女子大学 | 新興分野人材養成 化学・生物総合管理の再教育講座 外２件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 149,032,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
193 | 国立大学法人お茶の水女子大学 | 原子力システム管理技術の大規模情報可視化に関する研究開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 10,322,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
194 | 国立大学法人愛知教育大学 | 総合研究 植物－微生物間相互作用の解明による新たな共生系・病害抵抗性植物の開発のための基礎研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 15,461,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
195 | 国立大学法人愛知教育大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,324,443 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
196 | 国立大学法人愛媛大学 | 新方式NMRを用いた新規測定技術の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 13,800,000 | 「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略－技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究 の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となってい る。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
197 | 国立大学法人愛媛大学 | 重要課題解決型研究等の推進 廃棄物処分場の有害物質の安全・安心保障 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 7,618,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
198 | 国立大学法人愛媛大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,015,000 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
199 | 国立大学法人愛媛大学 | 目指せスペシャリスト | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年6月1日 | 10,155,000 | 本事業については、先進的な技術・技能を取り入れた教育など専門高校の活性化を図る取り組みについての調査研究を実施するものである。選定にあたっては、上記の趣旨を踏まえ、有識者等の参加する企画評価会議等において実施希望のあった専門高校の事業内容を検討した結果、それぞれ生徒や学校の実態及び実情等に応じた多様な取組みを計画し、また、「将来のスペシャリスト」の育成に係る教育の教育課程等に関する研究開発の内容であると判断された１４校について委託を行うこととした。 | その他のもの | － | |
200 | 国立大学法人愛媛大学 | インドシナ半島における水循環の化学汚染実態の解明と汚染除去技術の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 坂田 東一 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 32,000,000 | 人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行ない、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定し た。また、本事業は事業予定期間を４ヵ年として研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも含め、地球環境科学技術委員会で選定しているところ。なお平成１７年度は３年度目となっている。 | その他のもの | － | |
201 | 国立大学法人旭川医科大学 | 我が国の国際的リーダーシップの確保 アジアにおける難治性寄生虫病流行把握戦略 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 42,501,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
202 | 国立大学法人茨城大学 | 平成１７年度社会教育主事講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年5月2日 | 3,000,000 | 社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成 することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機 関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に 係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員を務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存 在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
203 | 国立大学法人茨城大学 | 新方式NMRに対応したアプリケーションの開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 4,830,000 | 「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略－技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究 の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となってい る。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
204 | 国立大学法人茨城大学 | 財務マネジメントに関する調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月1日 | 2,145,589 | 本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | その他のもの | － | |
205 | 国立大学法人横浜国立大学 | 平成17年度「派遣型高度人材育成協同プラン」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 石川 明 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月29日 | 3,800,000 | 産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プログラムの目的である、深い学識を発揮し、自ら社会や産業のニーズに対応して新しいことに挑戦する精神と問題発見解決能力を備えた起業家型人材を育成するためには、横浜国立大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため横浜国立大学を選定した。 なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。 | その他のもの | － | |
206 | 国立大学法人横浜国立大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 41,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
207 | 国立大学法人横浜国立大学 | 重要課題解決型研究等の推進 テロ対策のための爆発物検出・処理統合システムの開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 9,017,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
208 | 国立大学法人横浜国立大学 | 新興分野人材養成 高度リスクマネジメント技術者育成ユニット 外３件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 142,127,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
209 | 国立大学法人横浜国立大学 | 財務マネジメントに関する調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月1日 | 1,649,786 | 本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
210 | 国立大学法人岡山大学 | インスリン分泌ヒト細胞株による移植医療の研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 13,000,000 | 公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「トランスレーショナルリサーチプログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「インスリン分泌ヒト細胞株による移植医療の研究」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。 | その他のもの | － | |
211 | 国立大学法人岡山大学 | オオムギの収集・保存・提供とデータベース開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 19,987,000 | 公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「オオムギの収集・保存・提供とデータベース開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
212 | 国立大学法人岡山大学 | 神経疾患に対する神経幹細胞を用いた細胞療法を臨床の場へ | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 9,200,000 | 公募において外部有識者で構成する再生医療の実現化プロジェクト「幹細胞治療開発領域」課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「神経疾患に対する神経幹細胞を用いた細胞療法を臨床の場へ」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するた め。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
213 | 国立大学法人岡山大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 23,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
214 | 国立大学法人岡山大学 | 重要課題解決型研究等の推進 外来植物のリスク評価と蔓延防止策 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 27,284,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
215 | 国立大学法人岡山大学 | 総合研究 植物－微生物間相互作用の解明による新たな共生系・病害抵抗性植物の開発のための基礎研究 外１件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 132,834,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
216 | 国立大学法人岡山大学 | 財務マネジメントに関する調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月1日 | 2,437,157 | 本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
217 | 国立大学法人岩手大学 | 平成１７年度社会教育主事講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年5月2日 | 2,964,195 | 社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成 することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機 関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に 係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員を務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存 在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
218 | 国立大学法人岩手大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 49,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
219 | 国立大学法人岐阜大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 23,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
220 | 国立大学法人岐阜大学 | 重要課題解決型研究等の推進 優良盲導犬の育成に関する生殖工学的研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 5,766,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
221 | 国立大学法人岐阜大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,012,160 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
222 | 国立大学法人岐阜大学 | 第４６次南極地域観測業務 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 坂田 東一 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 1,926,487 | 文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第４６次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、南極地域観測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費の支給を行うにあたり、同機関以外、同隊員への支給を行えず、他に相手方が存在しない。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
223 | 国立大学法人宮崎大学 | ミヤコグサ・ダイズ遺伝資源の収集・保存・提供 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 50,000,000 | 公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ミヤコグサ・ダイズ遺伝資源の収集・保存・提供」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は４ヶ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
224 | 国立大学法人宮城教育大学 | 平成１７年度拠点システム構築事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 4,369,840 | 外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約を行っているものである | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争 入札に移行 | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
225 | 国立大学法人宮城教育大学 | 平成１７年度ユネスコ・アジア太平洋地域教育開発計画（ＡＰＥＩＤ）セミナー開催（環境教育） | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省国際統括官 井上 正幸 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年8月22日 | 4,881,000 | APEIDとはユネスコを触媒として、アジア・太平洋地域のユネスコ加盟国が推進する事業であり（２００３年現在３１か国が参加）、開発途上国自身が、その要求・実情に応じた教育制度・手法・内容等を発展させることが必要であるとの観点から、各国が自らの手で教育発展を進める能力を向上させるよう、自助努力・相互学習を原則とした新たな教育協力の方式として、実施されてい る。ユネスコアジア・太平洋地域教育局(バンコク)におかれたAPEIDユニットを中心に、各国が実施機関である協同センター（AC）を設置し、分野別にネットワークを作り協力を進めているところである。その枠組みは第３回アジア地域教育大臣会議（1971年）で決定され、翌年の第17回ユネスコ総会で、APEID の創設が承認された。よって、この枠組みは国際的な取り決めであり、ACはユネスコにより特定されるため、我が国のみこの枠組みを崩すことは不可能である。 我が国においては、加盟国の協議を経て作成されたAPEID第７期事業計画 の主要事業である環境教育、教育工学分野について、ユネスコ協同センターである大学等に委託して、セミナーを実施しているところである。 宮城教育大学環境教育センターは東京学芸大学環境教育実践施設に加え、平成１５年度から環境教育分野に係る２つめのACに指定され、質の高い研 修セミナーを実施している。また昨年６月に国連大学より「国連持続可能な開発のための教育の１０年」を+M2推進するための地域全体としての先進的な 取り組みを発信する地域の拠点として、環境教育における学校教育と、学校外教育の連携を進めているところでもあり、世界的な先進例として、アジア太 平洋地域を牽引することが期待できると判断し、選定した。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
226 | 国立大学法人京都教育大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,341,070 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
227 | 国立大学法人京都工芸繊維大学 | ショウジョウバエ遺伝資源の収集・管理・提供 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 142,560,000 | 公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ショウジョウバエ遺伝資源の収集・管理・提供」は、他の者では 実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２ ９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
228 | 国立大学法人京都大学 | 平成17年度「派遣型高度人材育成協同プラン」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 石川 明 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月29日 | 7,000,000 | 産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プログラムの目的である、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟを通じたマネジメント能力及び授業・知識を組み合わせることによる高度な知識と問題解決能力を育成するためには、京都大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため京都大学を選定した。 なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。 | その他のもの | － | |
229 | 国立大学法人京都大学 | ナノティップ電子銃の実用化開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 45,000,000 | 「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略－技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ナノテクノロジー・材料委員会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を3ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は2年度目となっている。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
230 | 国立大学法人京都大学 | マルチプローブＡＦＭ制御装置の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 58,325,000 | 「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略－技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ナノテクノロジー・材料委員会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を3ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は2年度目となっている。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
231 | 国立大学法人京都大学 | 異分野融合による分子実体に基づく生物物理学的シミュレータの開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 156,600,000 | 当該研究分野において実績のある大学から課題の提案を求め、外部有識者で構成する「細胞・生体シミュレーションプロジェクト」審査選考委員会や、科学技術・学術審議会計画・評価分科会による検討の結果、当大学は審査選考委員会において目標設定の明確さや心筋細胞（kyotoモデル）モデルの実績などが評価され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたた め、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項） に該当するため。 なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
232 | 国立大学法人京都大学 | 人工膵臓等の人工内分 泌器開発のための要素技術開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 48,000,000 | 「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略－技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究 の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となってい る。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
233 | 国立大学法人京都大学 | ２時間を刻む生物時計に関わる遺伝子群の網羅的解析 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 20,000,000 | 公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「２時間を刻む生物時計に関わる遺伝子群の網羅的解析」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会 計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は３ヶ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
234 | 国立大学法人京都大学 | コムギの収集・保存・特質調査・データベース整備と提供 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 44,000,000 | 公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「コムギの収集・保存・特質調査・データベース整備と提供」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合 （会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
235 | 国立大学法人京都大学 | タンパク質高次構造形成と機能発現 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 204,000,000 | 公募において外部有識者で構成するタンパク３０００プロジェクト選考委員会 により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「タンパク質高次構造形成と機能発現」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に 該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
236 | 国立大学法人京都大学 | ヒトＥＳ細胞を用いたメタボリックシンドロームにおける血管・脂肪細胞異常に対する新規細胞治療法の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 9,200,000 | 公募において外部有識者で構成する再生医療の実現化プロジェクト「幹細胞治療開発領域」課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ヒトＥＳ細胞を用いたメタボリックシンドロームにおける血管・脂肪細胞異常に対する新規細胞治療法の開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合 （会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
237 | 国立大学法人京都大学 | ヒトＥＳ細胞株の樹立、特性解析と分配体制の構築 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 52,800,000 | 公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ヒトＥＳ細胞株の樹立、特性解析と分配体制の構築」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計 法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
238 | 国立大学法人京都大学 | 異メディア・アーカイブの横断的検索･統合ソフトウェア開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 93,977,000 | 公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「異メディア・アーカイブの横断的検索･統合ソフトウェア開発」は、他の者では実施が 困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
239 | 国立大学法人京都大学 | 再生医学による心血管疾患治療法の確立 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 75,400,000 | 公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「トランスレーショナルリサーチプログラム」選考委員会 により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「再生医学による心血管疾患治療法の確立」は、他の者では実施が困難 であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１５ 年度から関連プロジェクトが創設されたため一体的に実施している。 | その他のもの | － | |
240 | 国立大学法人京都大学 | 細胞移植による網膜機能再生の研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 42,000,000 | 公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「トランスレーショナルリサーチプログラム」選考委員会 により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「細胞移植による網膜機能再生の研究」は、他の者では実施が困難であ り、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１５ 年度から関連プロジェクトが創設されたため一体的に実施している。 | その他のもの | － | |
241 | 国立大学法人京都大学 | 細胞死シグナル分子と増殖・分化シグナル間ネットワーク機構解明 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 27,000,000 | 公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「細胞死シグナル分子と増殖・分化シグナル間ネットワーク機構解明」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は３ヶ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
242 | 国立大学法人京都大学 | 実験用ラットの収集、保存、提供体制の構築 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 165,000,000 | 公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「実験用ラットの収集、保存、提供体制の構築」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
243 | 国立大学法人京都大学 | 生体肝移植後の制御性T細胞による免疫寛容の誘導 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 22,750,000 | 公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「トランスレーショナルリサーチプログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「生体肝移植後の制御性T細胞による免疫寛容の誘導」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６ 年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。 | その他のもの | － | |
244 | 国立大学法人京都大学 | 大型有形・無形文化財の高精度デジタル化ソフトウェアの開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 112,773,000 | 公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「大型有形・無形文化財の高精度デジタル化ソフトウェアの開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
245 | 国立大学法人京都大学 | 動的インタラクションによるコミュニケーション創発機構の構成と解明 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 48,000,000 | 公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「萌芽・融合研究開発プログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「動的インタラクションによるコミュニケーション創発機構の構成と解明」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６ 年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
246 | 国立大学法人京都大学 | 内耳再生医療技術の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 29,400,000 | 公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「トランスレーショナルリサーチプログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「内耳再生医療技術の開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１５ 年度から関連プロジェクトが創設されたため一体的に実施している。 | その他のもの | － | |
247 | 国立大学法人京都大学 | 物質ナノ精密解析支援 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 134,338,000 | 公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「分子・物質総合合成・解析支援事業（物質ナノ精密解析支援）」は、他の者では実 施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。 | その他のもの | － | |
248 | 国立大学法人京都大学 | 臨床応用を実現する多能性幹細胞の樹立 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 9,200,000 | 公募において外部有識者で構成する再生医療の実現化プロジェクト「幹細胞治療開発領域」課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法 等を審査のうえ採択された実施課題「臨床応用を実現する多能性幹細胞の 樹立」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
249 | 国立大学法人京都大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 62,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
250 | 国立大学法人京都大学 | 重要課題解決型研究等の推進 活褶曲地帯における地震被害データアーカイブスの構築と社会基盤施設の防災対策への活用法の提案 外５件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 386,529,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
251 | 国立大学法人京都大学 | 総合研究 染色体の構造と機能解明のためのナノデバイスに関する総合研究 外２０件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 1,984,967,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
252 | 国立大学法人京都大学 | 巨大地震・津波による太平洋沿岸巨大連担都市圏の総合的対応シミュ レーションとその活用手法の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 坂田 東一 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 194,824,000 | 国立大学法人京都大学に設置されている防災研究所においては、従来より東南海、南海地震に関する研究に卓越した実績を有し、阪神大震災における調査研究においても主導的役割を果たし、防災に関する理学、工学、社会科学系の組織を有している。 地震・津波に関する研究を実施している機関としては、国立大学法人東北大学や国立大学法人東京大学地震研究所などが考えられるが、本研究事業が対象とする巨大地震とそれに伴う津波への総合的対応事業を実施する上で必要となる社会科学系を含めた防災に関する総合的な研究能力と組織体制を有している相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２ ９条の３第４項に該当するものとしたものである。 これらの根拠を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１４年度から継続的に実施しているものであり、４年目である平成１７年度においても国立大学法人京都大学を本事業の実施機関とするものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
253 | 国立大学法人京都大学 | 近畿圏広角反射法・屈折法地震探査等の大深度弾性波探査と断層モデル等の構築 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 坂田 東一 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 207,000,000 | 本事業は、自然地震を用いて近畿圏における地下深部の詳細な構造探査を実施するとともに、それから得られるデータ等を基に、断層モデル及び地下構造モデルを高度化することで、近畿圏における強い揺れの予測精度の向上を図るものである。 業務内容のうち特に、近畿圏における地下深部の構造を詳細に把握する ため、大規模な稠密なアレイ地震観測を実施した実績を有する機関は、京都大学だけである。また、京都大学は、その結果を基に、近畿圏における断層モデルや地下構造モデルの構築に関する研究を行い、強い揺れの予測を行 う実績も有している。このように、近畿圏において地下構造の探査から研究・強い揺れの予測までを実施できる機関は京都大学だけである。 したがって、本事業を実施できる能力を有している相手方は他に存在せ ず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するものとしたものである。 これらの根拠を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１４年度から継続的に実施しているものであり、４年目である平成１７年度においても国立大学法人京都大学を本事業の実施機関とするものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
254 | 国立大学法人京都大学 | ＧＰＳ掩蔽による気温・水蒸気変動解析 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 森口 泰孝 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月30日 | 40,000,000 | 文部科学省が競争的資金として研究課題「地球観測システム構築推進プラン」における当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測システムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相 手方の公募を審査の結果、選定した。 | その他のもの | － | |
255 | 国立大学法人京都大学 | チベット高原におけるエネルギー水循環の統合観測研究の推進 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 森口 泰孝 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月30日 | 40,000,000 | 文部科学省が競争的資金として研究課題「地球観測システム構築推進プラン」における当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測システムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相 手方の公募を審査の結果、選定した。 | その他のもの | － | |
256 | 国立大学法人京都大学 | FFAG加速器を用いた加 速器駆動未臨界炉に関する技術開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 288,894,000 | 当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。 また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は４年目である。 | その他のもの | － | |
257 | 国立大学法人京都大学 | ガス冷却高速炉用高燃焼度燃料の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 13,136,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
258 | 国立大学法人京都大学 | 原子力システム高効率化に向けた高耐食性スー パーODS鋼の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 75,287,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
259 | 国立大学法人京都大学 | 高効率・環境調和型超高温ガス冷却高速炉炉心構造体の先進材料システム開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 50,001,000 | 当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。 また、当事業は４ヵ年計画となっており、平成17年度は４年目である。 | その他のもの | － | |
260 | 国立大学法人京都大学 | 時間・空間スケーラビリティーを備えた統合原子シミュレーションの研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 13,862,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
261 | 国立大学法人京都大学 | 先進複合材コンパクト中間熱交換器の技術開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 35,348,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
262 | 国立大学法人京都大学 | 中性子照射環境に於けるセラミックスの熱伝導率評価に関する研究開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 17,546,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
263 | 国立大学法人京都大学 | 不溶性陽極を用いた革新的酸化物乾式再処理プロセス技術の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 12,656,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
264 | 国立大学法人金沢大学 | 平成１７年度社会教育主事講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年5月2日 | 2,836,274 | 社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成 することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機 関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に 係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員を務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存 在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
265 | 国立大学法人金沢大学 | 平成１７年度「先導的大学改革推進委託」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 石川 明 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年10月24日 | 4,975,000 | ○金沢大学は、以下のような他の大学にはない特色を有する。 ①度重なる大学設置基準の改正に伴い、講座制／学科目制をどのように改革するか、あるいはそのまま現行の制度を維持するのかについて真剣な検討を迫られることとなる国立大学であること ②現在、「全国大学教育研究センター等協議会」には27の国立大学が参加しているが、金沢大学もその一翼を担うものであるように、高等教育に関する 研究組織を有する大学であること ③人文社会科学系、理工農系、医療系の各分野の学部等が幅広く設置されているいわゆる総合大学であること →金沢大学は、文学部、教育学部、法学部、経済学部、理学部、医学部、薬学部、工学部の８大学を有する、環日本海地域随一の総合大学である。 ④既に教員の所属組織と学生の所属組織の分離が図られている大学ではないこと →現在の意思形成過程を研究対象とする方が、後続の大学にとっての参考に資する度合いは大きいものと考えられる。 ⑤「中期目標／中期計画」において、相当程度の具体性をもって教員所属組織と学生所属組織の分離(＝教育と研究の分離)に言及していること。 →その他の大学においても「教員の所属と学生の所属の分離」に言及するものがあったが、いずれも、いまだに構想の段階を脱しないものであり、具体的な組織の再編像に言及しているのは金沢大学のみであった。 ○特に、本件調査研究の実施に当たっては、上記の５つの要件を全て満たしていないと、効果的に成果を得ることができないと考えられるところ、これらの項目の全てに該当するのは、唯一、金沢大学のみであった。すなわち、本件調査により有益な成果を得られる大学は金沢大学のみであると判断し、本件調査を委託することとしたものである。なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
266 | 国立大学法人金沢大学 | 平成17年度「派遣型高度人材育成協同プラン」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 石川 明 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月29日 | 3,800,000 | 産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プログラムの目的である、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟを通じて、市販製品の機能と性質を分析して消費者の立場から新製品を提案させ、その開発プロセスを体験させることで新製品開発の全てのプロセスを担当できる高度職業技術者、研究開発技術者を育成するためには、金沢大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため金沢大学を選定した。 なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。 | その他のもの | － | |
267 | 国立大学法人金沢大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 23,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
268 | 国立大学法人金沢大学 | 緊急に対応を必要とする研究開発等 アスベストによる健康障害対策に関する緊急調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長丸山 剛司 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月18日 | 1,699,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
269 | 国立大学法人金沢大学 | 重要課題解決型研究等の推進 発現遺伝子解析による代替医療評価法の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 33,031,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。 | その他のもの | － | |
270 | 国立大学法人金沢大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,031,750 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
271 | 国立大学法人金沢大学 | 第４７次南極地域観測業務 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 森口 泰孝 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月9日 | 2,063,854 | 文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第４７次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、南極地域観測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費の支給を行うにあたり、同機関以外、同隊員への支給を行えず、他に相手方が存在しない。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
272 | 国立大学法人金沢大学 | 財務マネジメントに関する調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月1日 | 1,279,146 | 本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | その他のもの | － | |
273 | 国立大学法人九州工業大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 9,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
274 | 国立大学法人九州工業大学 | 産学官共同研究の効果的な推進 次世代ＬＳＩ用高機能Ｓｉウェーハの開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 31,850,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
275 | 国立大学法人九州大学 | 平成１７年度社会教育主事講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年5月2日 | 3,000,000 | 社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成 することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機 関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に 係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員を務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存 在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
276 | 国立大学法人九州大学 | アサガオの突然変異系統の収集・保存・提供 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 13,500,000 | 公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「アサガオの突然変異系統の収集・保存・提供」は、他の者では 実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２ ９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
277 | 国立大学法人九州大学 | カイコ遺伝子資源の収集・高品質化と効率的保存・供給体制の整備 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 48,000,000 | 公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「カイコ遺伝子資源の収集・高品質化と効率的保存・供給体制の整備」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
278 | 国立大学法人九州大学 | ゲノム疫学に基づくＥＢＭデータベースの開発と テーラーメイド医療の実現 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 15,300,000 | 公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「テーラーメイド医療基盤整備プログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ゲノム疫学に基づくＥＢＭデータベースの開発とテーラーメイド医療の実現」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６ 年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。 | その他のもの | － | |
279 | 国立大学法人九州大学 | ナノマテリアル開発のための超顕微解析支援 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 48,500,000 | 公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「超高圧透過型電子顕微鏡を活用した解析支援事業（ナノマテリアル開発のための超顕微解析支援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることもナノテクノロジー・材料委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。 | その他のもの | － | |
280 | 国立大学法人九州大学 | ナノ物質・合成・解析支援 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 108,804,000 | 公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「分子・物質総合合成・解析支援事業」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予 定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。 | その他のもの | － | |
281 | 国立大学法人九州大学 | ペタスケール・システムインターコネクト技術の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年6月1日 | 402,300,000 | 公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ペタスケール・システムインターコネクト技術の開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は３ヵ年の計画として平成１７年度から実施している。 | その他のもの | － | |
282 | 国立大学法人九州大学 | 遺伝子発現制御ゲノム領域多型の定量的解析とその生物学的意義の解明 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 50,025,000 | 公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「テーラーメイド医療基盤整備プログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「遺伝子発現制御ゲノム領域多型の定量的解析とその生物学的意義の解明」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６ 年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。 | その他のもの | － | |
283 | 国立大学法人九州大学 | 生命分子の集合原理に基づく分子情報の科学研究ネットワーク拠点 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年8月1日 | 10,000,000 | 公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）」は、他の者では実施が困難 であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連 続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
284 | 国立大学法人九州大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 68,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
285 | 国立大学法人九州大学 | 科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進 ロボットタウンの実証的研究 外１件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長丸山 剛司 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月18日 | 22,108,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
286 | 国立大学法人九州大学 | 重要課題解決型研究等の推進 有明海生物生息環境の俯瞰的再生と実証試験 外２件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 282,803,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
287 | 国立大学法人九州大学 | 総合研究 免疫システムの構築・作動の分子機構とその制御技術の開発外１０件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 1,028,179,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
288 | 国立大学法人九州大学 | 長寿命核種核変換処理用酸化物セラミックスに関する研究開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 2,746,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
289 | 国立大学法人熊本大学 | 平成１７年度社会教育主事講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年5月2日 | 3,499,635 | 社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成 することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機 関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に 係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員を務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存 在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
290 | 国立大学法人熊本大学 | 内胚葉系幹細胞バンクモデルの構築と幹細胞の増殖分化制御機構の解明 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 9,200,000 | 公募において外部有識者で構成する再生医療の実現化プロジェクト「幹細胞治療開発領域」課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法 等を審査のうえ採択された実施課題「内胚葉系幹細胞バンクモデルの構築と幹細胞の増殖分化制御機構の解明」は、他の者では実施が困難であり、契 約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
291 | 国立大学法人熊本大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 48,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
292 | 国立大学法人熊本大学 | 重要課題解決型研究等の推進 有明海生物生息環境の俯瞰的再生と実証試験 外１件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 145,756,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
293 | 国立大学法人熊本大学 | 総合研究 免疫システムの構築・作動の分子機構とその制御技術の開発外１件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 18,174,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
294 | 国立大学法人熊本大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,107,860 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
295 | 国立大学法人群馬大学 | 体性幹細胞システムを利用した糖尿病再生医療の確立 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 9,200,000 | 公募において外部有識者で構成する再生医療の実現化プロジェクト「幹細胞治療開発領域」課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「体性幹細胞システムを利用した糖尿病再生医療の確立」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
296 | 国立大学法人群馬大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 47,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
297 | 国立大学法人群馬大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,576,960 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
298 | 国立大学法人広島大学 | 平成１７年度社会教育主事講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年5月2日 | 2,994,885 | 社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成 することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機 関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に 係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員を務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存 在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
299 | 国立大学法人広島大学 | 平成１７年度拠点システム構築事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月14日 | 4,500,000 | 外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約を行っているものである | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争 入札に移行 | |
300 | 国立大学法人広島大学 | 平成１７年度「先導的大学改革推進委託」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 石川 明 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成18年1月4日 | 4,600,000 | ○本調査研究においては、優秀な学生の確保や外国の機関との連携の構築に向けて、諸外国の政府・高等教育機関が、如何なる取組みを講じているかについて、適切な調査・分析を行う必要がある。このため、本調査研究は、諸外国の高等教育政策に関する調査研究の豊富な実績があるとともに、海外 の大学等との共同研究等の実施を通じた幅広いネットワークを有する大学でなければ、十分に実行することができない。 ○国立大学法人広島大学に関しては、 ①日本で最初に設置された大学・高等教育に関する研究のための専門機関である広島大学高等教育研究開発センターにおいて、これまで大学・高等教育に関する基礎的並びに開発的研究とともに、国内外の大学・高等教育情 報・資料の収集整理と対外的な情報提供サービス等の実績があること ② 加えて、２００２年度には、２１世紀ＣＯＥプログラム人文科学分野（教育学） 「２１世紀型高等教育システム構築と質的保証」が採択され、学術交流として の学問中心地として、高等教育研究の拠点づくりが推し進められていること ③当該センターにおいて、日本を代表する高等教育研究機関として国際的な部門の活動を個人レベルや機関レベルにおいて続けおり、国際会議や国際セミナーを主催するほか、UNESCOやOECD等の国際機関の要請を受けて多くの共同研究に参画し、また、海外の財団や大学との共同研究も実施しており、我が国屈指の幅広いネットワークを有していること ④当該センターで は、わが国で唯一の高等教育研究機関として誕生した経緯から、大学・高等 教育関係文献・資料類が、現時点では、日本で最も整備されており、高等教育関連の諸領域の和文出版物、英仏独中国語等の書籍、主要雑誌類、全国の諸高等教育機関の報告書・沿革史・要覧・パンフレット、外国主要大学の 大学改革関連文書カタログ・履修ガイドのほか、過去20年以上にわたる主要新聞の高等教育記事項目別ファイルなどが保管されていること ⑤我が国には全国大学教育研究センター等協議会に加盟している高等教育に関する研究センターを有する大学は全部で28大学あるが、上記①から④までを全て満たす大学は広島大学のみであり、他の大学では十分な調査研究結果が期待できないことから、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学であ る。なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
301 | 国立大学法人広島大学 | アフリカツメガエル（トロピカリス）の収集・保存・提供と技術基盤整備 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 27,000,000 | 公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「アフリカツメガエル（トロピカリス）の収集・保存・提供と技術基盤整備」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
302 | 国立大学法人広島大学 | シリコン・ナノ構造微細加工支援 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 73,000,000 | 公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノレ ベルでの極微細加工・造形支援事業（シリコン・ナノ構造微細加工支援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合 （会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
303 | 国立大学法人広島大学 | 広義キク属植物の収集・保存・提供 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 8,400,000 | 公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「広義キク属植物の収集・保存・提供」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
304 | 国立大学法人広島大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 45,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
305 | 国立大学法人広島大学 | 緊急に対応を必要とする研究開発等 アスベストによる健康障害対策に関する緊急調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長丸山 剛司 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月18日 | 4,700,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。 | その他のもの | － | |
306 | 国立大学法人広島大学 | 総合研究 染色体の構造と機能解明のためのナノデバイスに関する総合研究 外３件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 157,056,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
307 | 国立大学法人広島大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,095,784 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
308 | 国立大学法人広島大学 | 第４６次南極地域観測業務 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 坂田 東一 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 1,456,612 | 文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第４６次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、南極地域観測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費の支給を行うにあたり、同機関以外、同隊員への支給を行えず、他に相手方が存在しない。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
309 | 国立大学法人広島大学 | 地域の三次被ばく医療体制整備調査 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 45,517,263 | 本事業は、西日本ブロックの地域の三次被ばく医療機関が行う地方公共団体及び被ばく医療関係機関とのネットワークの整備及び地域の被ばく医療体制に関わる関係機関・関係者に対する研修の実施を内容とするものである。 放射線医学総合研究所と広島大学は、災害対策基本法第11条に基づく 「防災基本計画（中央防災会議）」の「第10編原子力災害対策編」において、 「○地域の三次被ばく医療機関[放射線医学総合研究所、広島大学]は、地方公共団体が構築に努める初期及び二次被ばく医療体制のネットワークと連携し、被ばく患者の搬送、受け入れに必要なネットワークを整備する。ま た、関係医療機関の放射線障害に対する医療の能力向上のため、医師及び看護師等に対する研修プログラムを実施するものとする。」と、地域の三次被ばく医療機関として規定されている。 このため、「地域の三次被ばく医療体制整備調査」を受託できるのは西日本ブロックの地域三次被ばく医療機関として選定されている国立大学法人広島大学のみである。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
310 | 国立大学法人弘前大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,398,890 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
311 | 国立大学法人香川大学 | 総合研究 植物－微生物間相互作用の解明による新たな共生系・病害抵抗性植物の開発のための基礎研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 20,862,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
312 | 国立大学法人高知大学 | 平成１７年度社会教育主事講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年5月2日 | 3,011,746 | 社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成 することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機 関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に 係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員を務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存 在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
313 | 国立大学法人高知大学 | 重要課題解決型研究等の推進 廃棄物処分場の有害物質の安全・安心保障 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 7,327,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
314 | 国立大学法人高知大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,399,715 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
315 | 国立大学法人高知大学 | 財務マネジメントに関する調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月1日 | 2,519,302 | 本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | その他のもの | － | |
316 | 国立大学法人佐賀大学 | 「ｅラーニングによる人材育成支援モデル事業」実施委託 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月5日 | 14,261,525 | 本事業は、若者自立挑戦プランの強化策の一つとして、フリーター等の若年人材がいつでも、どこでも、誰でも手軽に学び直しや職業能力の向上ができ るｅラーニングを活用した、地域の課題に対応した学習コンテンツの開発及び学習・相談の場の提供を行う実証的なモデル事業を行うものである。このた めホームページを通じて大学、短期大学、高等専門学校等に対し、公募を行い外部の有識者で構成される選定・評価委員会による審査を経て採択され た団体に対し委託している。本事業の目的である地域の課題に対応した事 業という観点から当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
317 | 国立大学法人佐賀大学 | 重要課題解決型研究等の推進 有明海生物生息環境の俯瞰的再生と実証試験 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 182,087,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
318 | 国立大学法人佐賀大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,285,555 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
319 | 国立大学法人埼玉大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,106,300 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
320 | 国立大学法人三重大学 | 平成１７年度社会教育主事講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年5月2日 | 3,222,380 | 社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成 することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機 関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に 係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員を務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存 在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
321 | 国立大学法人三重大学 | 平成17年度「派遣型高度人材育成協同プラン」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 石川 明 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月29日 | 7,000,000 | 産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プログラムの目的である、地域圏企業と大学が新事業構築を目的に行う「地域圏協働研究プロジェクト」に学生を派遣することにより、高度科学知識を有する起業家タイプの人材を育成するためには、三重大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため三重大学を選定した。 なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。 | その他のもの | － | |
322 | 国立大学法人三重大学 | 産学官共同研究の効果的な推進 制御性Ｔ細胞による免疫制御と治療への応用 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 45,435,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
323 | 国立大学法人山形大学 | 平成17年度「派遣型高度人材育成協同プラン」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 石川 明 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月29日 | 7,355,000 | 産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プログラムの目的である、地域企業・学生・教員が現場における技術的・組織的課題に連携して取り組むインターンシップを実施し、自らが課題を発見・解決出来る研究開発中核人材を育成するためには、山形大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため山形大学を選定した。なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
324 | 国立大学法人山形大学 | 先導的研究等の推進 テラヘルツ波応用のための新結晶材料の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 39,450,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
325 | 国立大学法人山口大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 69,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
326 | 国立大学法人山口大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,112,712 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
327 | 国立大学法人山梨大学 | 平成17年度「派遣型高度人材育成協同プラン」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 石川 明 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月29日 | 2,298,000 | 産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プログラムの目的である、大学と企業が無機材料の研究開発の場において、互いにレゾナンスしあい、教育および材料開発を協働して行い、相乗効果により地域社会の発展と人材育成に寄与するためには、山梨大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため山梨大学を選定した。なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。 | その他のもの | － | |
328 | 国立大学法人山梨大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 45,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
329 | 国立大学法人山梨大学 | 次世代型燃料電池プロジェクト | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 126,446,000 | 本研究は、１５年度に実施期間を５ヵ年として計画され、大学等のシーズを核として、産業界の技術力の活用等により実用化を視野に入れた研究開発プ ロジェクトを戦略的に実施する「リーディングプロジェクト（経済活性化のための研究開発プロジェクト）」のひとつとして実施するものであり、次世代燃料電池用材料開発に係る主要な技術開発課題に取り組むための研究者と推進体制を有し、企業と産学連携体制を構築し、成果を上げる能力を満たす条件が必要である。国立大学法人山梨大学は、燃料電池に係る研究において、世 界的にも最先端となる研究成果をあげてきており、次世代燃料電池用材料開 発に係る主要な技術開発課題全てに取り組んでいるとともに、その課題解決の基盤となる具体的成果を得ていること、各要素技術を組み合わせたスタック作成からその評価に渡る全体的な技術・経験を有していることから総合的な取組みが可能であること、本プロジェクトを推進する上で十分な研究者と推進体制を有していると考えられること、また、企業との産学連携体制についても適切に構築されており、効率的・効果的研究開発推進が十分期待される。本プロジェクトは、実施３年目に中間評価を行い、４年目以降の研究を検討するという推進体制をとっており、１７年度は中間評価を行う３年目に当たるこ と、次世代型燃料電池の革新的材料の開発及び性能実証を行なうものであ るが、その開発及び実証には時間を要することから５ヵ年の実施期間を設けた等の理由により、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せ ず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当する随意契約とし た。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
330 | 国立大学法人山梨大学 | 我が国の国際的リーダーシップの確保 アジア国際河川生態系長期モニタリング体制の構築 外２件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 138,720,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
331 | 国立大学法人山梨大学 | アジアモンスーン地域における人工・自然改変に伴う水資源変化予測モデルの開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 坂田 東一 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 170,000,000 | 人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行ない、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審査の結果、選定し た。また、本事業は事業予定期間を５ヵ年として研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも含め、地球環境科学技術委員会で選定しているところ。なお平成１７年度は４年度目となっている。 | その他のもの | － | |
332 | 国立大学法人滋賀医科大学 | 産学官共同研究の効果的な推進 ＭＲ画像対応手術支援マイクロ波機器の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 92,782,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
333 | 国立大学法人滋賀大学 | 平成１７年度社会教育主事講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年5月2日 | 2,962,222 | 社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成 することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機 関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に 係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員を務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存 在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
334 | 国立大学法人滋賀大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,175,694 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
335 | 国立大学法人鹿児島大学 | 平成17年度「派遣型高度人材育成協同プラン」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 石川 明 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月29日 | 5,136,000 | 産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プログラムの目的である、食品製造で重要な認証制度であるＨＡＣＣＰとＩＳＯを理論と実践により修得し、食品業界が今求める「食の安全と安心」を担う食品安全マネージャーを養成するためには、鹿児島大学の教育研究体制及び企業 との連携体制が必要不可欠であるため鹿児島大学を選定した。 なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
336 | 国立大学法人鹿児島大学 | 検出器用高性能超伝導薄膜の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 4,830,000 | 「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略－技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究 の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となってい る。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
337 | 国立大学法人鹿児島大学 | 科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進 バイオマス利活用システムの設計・評価手法 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長丸山 剛司 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月18日 | 1,309,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
338 | 国立大学法人鹿児島大学 | 重要課題解決型研究等の推進 漢方「脈診」診断法のカオス解析と科学化 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 22,932,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
339 | 国立大学法人鹿児島大学 | 総合研究 植物－微生物間相互作用の解明による新たな共生系・病害抵抗性植物の開発のための基礎研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 15,639,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
340 | 国立大学法人室蘭工業大学 | 重要課題解決型研究等の推進 廃棄物処分場の有害物質の安全・安心保障 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 4,781,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
341 | 国立大学法人室蘭工業大学 | 財務マネジメントに関する調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月1日 | 3,263,797 | 本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
342 | 国立大学法人秋田大学 | 第４６次南極地域観測業務 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 坂田 東一 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 1,127,700 | 文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第４６次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、南極地域観測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費の支給を行うにあたり、同機関以外、同隊員への支給を行えず、他に相手方が存在しない。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
343 | 国立大学法人秋田大学 | 財務マネジメントに関する調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月1日 | 1,865,739 | 本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | その他のもの | － | |
344 | 国立大学法人上越教育大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,467,184 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
345 | 国立大学法人信州大学 | 平成１７年度社会教育主事講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年5月2日 | 3,100,000 | 社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成 することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機 関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に 係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員を務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存 在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
346 | 国立大学法人信州大学 | 平成17年度「派遣型高度人材育成協同プラン」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 石川 明 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月29日 | 2,000,000 | 産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プログラムの目的である、世界オンリーワン企業において、ものづくりに関する研究と開発を実地に経験することにより、課題設定能力とその課題達成への信念など「創業マインド」を育成し、ものづくりを広い視野の中で位置づける姿勢を涵養することにより高度専門人材を育成するためには、信州大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため信州大学を選定し た。 なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。 | その他のもの | － | |
347 | 国立大学法人信州大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 21,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
348 | 国立大学法人信州大学 | 緊急に対応を必要とする研究開発等 ２００５－０６冬期豪雪による雪害対策に関する緊急調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長丸山 剛司 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成18年2月15日 | 1,305,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。 | その他のもの | － | |
349 | 国立大学法人信州大学 | 重要課題解決型研究等の推進 先端医科学の認知に向けた社会的基盤調査 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 1,011,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
350 | 国立大学法人信州大学 | 財務マネジメントに関する調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月1日 | 2,088,983 | 本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | その他のもの | － | |
351 | 国立大学法人新潟大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 17,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
352 | 国立大学法人新潟大学 | 緊急に対応を必要とする研究開発等 ２００５－０６冬期豪雪による雪害対策に関する緊急調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長丸山 剛司 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成18年2月15日 | 1,427,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。 | その他のもの | － | |
353 | 国立大学法人新潟大学 | 総合研究 染色体の構造と機能解明のためのナノデバイスに関する総合研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 26,824,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
354 | 国立大学法人新潟大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,285,550 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
355 | 国立大学法人新潟大学 | 財務マネジメントに関する調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月1日 | 1,925,920 | 本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | その他のもの | － | |
356 | 国立大学法人神戸大学 | 平成１７年度社会教育主事講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年5月2日 | 3,310,994 | 社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成 することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機 関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に 係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員を務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存 在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
357 | 国立大学法人神戸大学 | 平成１７年度「先導的大学改革推進委託」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 石川 明 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年10月24日 | 5,000,000 | １．今回の調査研究は、 ・教養教育を実施・研究する組織を併せ持つ機関を持ち、 ・学士課程教育とその基盤である実践的な教養教育の在り方についての研究実績を有し、 ・相応の専門的調査研究能力を有する大学 でなければ、十分に実行することができないものである。 ２．かかる中、国立大学法人神戸大学に関しては、 ①神戸大学大学教育推進機構は、平成４年１０月に教養教育実施組織と研究組織を併せ持つ機関として国立大学に初めて設置（設置時の名称は「神戸大学大学教育研究センター」）され、後の各大学における類似組織の模範となったこと（現在約３０の大学に設置） ②①のとおり学内に教育センター等の機関を設置している大学は神戸大学以外にも存在するが、神戸大学大学教育推進機構は、単なる理論研究の枠に止まらず、学内の実践的な教養教育改革の推進や教育カリキュラム研究、その他調査研究に１０年以上携わってきた第一線の高等教育研究者を専門とする者を有し、且つ当該研究にお いて高い実績を有している全国で唯一の大学であること（科学研究費補助金基盤研究Ｂ「学士課程と大学院課程のカリキュラムの接続に関する基礎的研究」等）（他大学において類似の組織を有するものも存在するが、研究内容が理系教育に偏っている、教授陣の実績が顕著でない等の理由から神戸大学のみが該当） ③高等教育学会において教養教育、教育カリキュラム研究における高い実績が評価され、平成１５年５月の第６回大会を神戸大学にて開催し、カリキュラム編成や授業評価等幅広い議論を行ったこと ④代表 者が担当に加わることによる大学全体での協力体制の構築が可能であることも含め、本件に係る検討主体として国内で最も理解及び議論の経験を有していること ⑤神戸大学以外の大学に所属する関連の有識者からも、神戸大学を中心とした大学間連携の取組に対して協力の意向が表明されている こと ３．特に、本調査研究の実施にあたっては、上記１．を全て満たさないと効果 的な調査研究は困難であるところ、①～⑥のような形でこれらを満たす大学は神戸大学以外には存在しない。したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
358 | 国立大学法人神戸大学 | 疾患病態・治療薬作用のモデルシステムの開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 87,000,000 | 当該研究分野において実績のある大学から課題の提案を求め、外部有識者で構成する「細胞・生体シミュレーションプロジェクト」審査選考委員会や、科学技術・学術審議会計画・評価分科会による検討の結果、当大学は審査選考委員会において臨床的意義や実用化による創薬研究への貢献期待などが評価され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
359 | 国立大学法人神戸大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 63,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
360 | 国立大学法人神戸大学 | 科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進超臨界ハイブリＱＤイメージングと治療法 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長丸山 剛司 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月18日 | 3,168,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
361 | 国立大学法人神戸大学 | 我が国の国際的リーダーシップの確保 スマトラ型巨大地震・津波被害の軽減策 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 1,913,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
362 | 国立大学法人神戸大学 | 総合研究 染色体の構造と機能解明のためのナノデバイスに関する総合研究 外４件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 129,052,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
363 | 国立大学法人神戸大学 | 財務マネジメントに関する調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月1日 | 2,468,397 | 本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | その他のもの | － | |
364 | 国立大学法人政策研究大学院大学 | 大学知的財産本部整備事業２１世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 3,000,000 | 当該大学は、中期計画に「知財プログラム」の新設が明記され、外部機関との連携により、知財政策・戦略を企画・立案できる人材を養成することを目的 とした専門のカリキュラムと教員体制が整備された唯一の教育機関であるこ とから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行したもの（１８年度から直ちに企画競争に移行） | |
365 | 国立大学法人政策研究大学院大学 | 重要課題解決型研究等の推進 我が国の科学技術行政に関する歴史的考察 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 28,039,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
366 | 国立大学法人政策研究大学院大学 | 新興分野人材養成 知的財産政策エキスパート育成ユニット | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 82,067,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
367 | 国立大学法人静岡大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 57,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
368 | 国立大学法人静岡大学 | 総合研究 植物－微生物間相互作用の解明による新たな共生系・病害抵抗性植物の開発のための基礎研究 外１件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 29,624,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
369 | 国立大学法人静岡大学 | 財務マネジメントに関する調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月1日 | 3,050,126 | 本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | その他のもの | － | |
370 | 国立大学法人千葉大学 | 病原微生物遺伝資源の 収集･保存･提供体制の構築 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 26,200,000 | 公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「病原微生物遺伝資源の収集･保存･提供体制の構築」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
371 | 国立大学法人千葉大学 | 科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進超臨界ハイブリＱＤイメージングと治療法 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長丸山 剛司 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月18日 | 3,900,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
372 | 国立大学法人千葉大学 | 総合研究 植物－微生物間相互作用の解明による新たな共生系・病害抵抗性植物の開発のための基礎研究 外２件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 38,993,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
373 | 国立大学法人帯広畜産大学 | 重要課題解決型研究等の推進 優良盲導犬の育成に関する生殖工学的研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 157,179,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
374 | 国立大学法人大阪教育大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,095,250 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
375 | 国立大学法人大阪大学 | 平成１７年度拠点システム構築事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 4,499,780 | 外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約を行っているものである | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争 入札に移行 | |
376 | 国立大学法人大阪大学 | ユネスコ科学技術人材養成ネットワーク構築事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省国際統括官 井上 正幸 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 41,661,800 | 大阪大学は、1973年以降30年以上に渡り、ユネスコ国際大学院研修講座を行ってきた実績があり、その実施能力・経験を活かして平成16年度から実施している。実施計画書の内容がユネスコの科学分野の重点事項「開発のための科学技術人材養成」、基礎科学分野の国際協力強化を目的とする「国際基礎科学事業」に、また、我が国科学技術学術審議会国際化推進委員会 が求める「アジア諸国との研究パートナーシップの構築」の内容に合致してお り、かつ研修の方法・内容が適切で委託事業の目的・内容に合致した効果が期待できる。大阪大学生物工学国際交流センターは東南アジア共同研究拠点をタイ王国マヒドン大学理学部内に設置し、バイオサイエンス及びバイオテクノロジー分野の共同研究、双方向講義を実施しており、すでに高い専門 性、十分な体制を備えている。本事業により、ユネスコの多国間の枠組みを活用しながら、マヒドン大学でも講義・研修を行い、大学等研究者間の人材養成に関するネットワークを構築・強化することで、よりいっそう我が国とアジア諸国との研究パートナーシップの強化、教育・研究の活性化・国際化につながることが期待される。実施能力、経験、実績、専門性、共同研究拠点を考 慮すると、大阪大学以外には本事業が目的としている研修内容・レベルを確保するのは困難であると考えられる。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
377 | 国立大学法人大阪大学 | テラヘルツ断層イメージシステム開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 26,550,000 | 「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略－技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究 の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となってい る。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
378 | 国立大学法人大阪大学 | 循環・呼吸器疾患病態・治療薬作用のモデルシステムの開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 112,350,000 | 当該研究分野において実績のある大学から課題の提案を求め、外部有識者で構成する「細胞・生体シミュレーションプロジェクト」審査選考委員会や、科学技術・学術審議会計画・評価分科会による検討の結果、当大学は審査選考委員会において臨床的意義や実用化による創薬研究への貢献期待などが評価され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
379 | 国立大学法人大阪大学 | 生命の情報処理に触発された新しい情報処理原理研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 30,000,000 | 「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略－技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究 の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となってい る。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
380 | 国立大学法人大阪大学 | スーパーコンピュータネットワークの構築 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 66,627,000 | 公募において外部有識者で構成する情報科学技術委員会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「スーパーコンピュータネットワークの構築」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
381 | 国立大学法人大阪大学 | ナノテクノロジープロセスファンドリー | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 97,000,000 | 公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノレベルでの極微細加工・造形支援事業（ナノテクノロジープロセスファンド リー）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許 さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成 17年度は4年度目となっている。 | その他のもの | － | |
382 | 国立大学法人大阪大学 | 材料・生体ナノ構造解析支援 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 53,907,000 | 公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「超高圧透過型電子顕微鏡を活用した解析支援事業（材料・生体ナノ構造解析支 援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることもナノテクノロジー・材料委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。 | その他のもの | － | |
383 | 国立大学法人大阪大学 | 新興・再興感染症制圧に向けた国内外連携研究拠点形成 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月16日 | 623,264,000 | 公募において外部有識者で構成する新興・再興感染症研究拠点形成プログラム・感染症研究推進準備委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「新興・再興感染症制圧に向けた国内外連携研究拠点形成」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１７年度から実施している。 | その他のもの | － | |
384 | 国立大学法人大阪大学 | 生活習慣病に対する新たな医療展開-難治性心血管疾患に対するトランス レーショナルリサーチの実践- | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 40,000,000 | 公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「トランスレーショナルリサーチプログラム」選考委員会 により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「生活習慣病に対する新たな医療展開-難治性心血管疾患に対するトランスレーショナルリサーチの実践-」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６ 年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。 | その他のもの | － | |
385 | 国立大学法人大阪大学 | 生命分子の集合原理に基づく分子情報の科学研究ネットワーク拠点 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年8月1日 | 60,000,000 | 公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）」は、他の者では実施が困難 であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連 続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。 | その他のもの | － | |
386 | 国立大学法人大阪大学 | 代謝系タンパク質の構造・機能解析 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 258,000,000 | 公募において外部有識者で構成するタンパク３０００プロジェクト選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「代謝系タンパク質の構造・機能解析」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
387 | 国立大学法人大阪大学 | 脳･神経系関連タンパク質の総合プロテオミクス | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 190,000,000 | 公募において外部有識者で構成するタンパク３０００プロジェクト選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「脳･神経系関連タンパク質の総合プロテオミクス」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
388 | 国立大学法人大阪大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 63,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
389 | 国立大学法人大阪大学 | 新興分野人材養成 臨床医工学・情報科学技術者再教育ユニット | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 100,000,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
390 | 国立大学法人大阪大学 | 総合研究 染色体の構造と機能解明のためのナノデバイスに関する総合研究 外１２件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 1,626,209,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
391 | 国立大学法人大阪大学 | 極端紫外（EUV)光源開発等の先進半導体製造技術の実用化 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 坂田 東一 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 861,527,000 | 本事業は、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による審査の結果、研究開発の目的及び計画の概要と実施者を決定したものである。 本事業を実施するためには、①レーザープラズマ中での原子過程に関する実験ならびにシミュレーション技術に加えて、②プラズマ生成用高出力レー ザー技術、③ターゲット技術に関する豊富な知識と経験が必要である。これらの３つの技術は、相互に有機的に連携しており、一体となって推進してこそ目的が達成できるものであるため、これらの研究を総合的に実施できる機関を選定する必要がある。 大阪大学レーザーエネルギー学研究センターは、本事業実施のために必要な、基盤的かつ必須の高性能レーザー技術（特に高繰り返し励起・発振・増幅技術、レーザー出力特性の劣化に対する補償技術）について既に独自の特許を数多く保持するなど、レーザー核融合研究等を通じ①～③の技術について多大な知見を得ている。平成７年以降はリソグラフィー用EUV光源への応用研究を実施し、高出力レーザー、燃料ターゲット、プラズマ診断法などの 技術開発を行っており、①～③に係る研究を総合的に実施している唯一の機関である。 従って、本事業を行ない得る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に基づき国立大学法人大阪大学を本事業の実施機関とするものである。 また、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施しており、上記の理由及び研究の連続性から事業の予定期間中は同一の法人に本事業を行わせる必要がある。なお、平成１７年度は３年度目となっている。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
392 | 国立大学法人大阪大学 | ミリチャンネル二相熱流動場の高信頼性予測実現 のための研究開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 4,922,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
393 | 国立大学法人大阪大学 | 放電プラズマ焼結による革新炉燃料ペレット製造に関する研究開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 29,494,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
394 | 国立大学法人大分大学 | 我が国の国際的リーダーシップの確保 アジアのヘリコバクターピロリ感染対策 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 1,643,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
395 | 国立大学法人大分大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,134,230 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
396 | 国立大学法人筑波大学 | 平成１７年度新任図書館長研修事業実施委託 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年6月7日 | 2,603,229 | 本研修では教育情報衛星通信ネットワークを活用して実施することを前提としており、当該ネットワークを活用した研修のノウハウとカリキュラムを提供できる相手方である必要がある。このようなノウハウを持ち、かつ図書館館長 に対する高度なカリキュラムを短期間、授業料無料で提供できる実施機関は筑波大学（国内で唯一、図書館職員養成を専門的に行っていた旧図書館情報大学と合併。）以外に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
397 | 国立大学法人筑波大学 | 平成１７年度拠点システム構築事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 1,984,000 | 外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約を行っているものである | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争 入札に移行 | |
398 | 国立大学法人筑波大学 | 平成１７年度拠点システム構築事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 4,500,000 | 外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約を行っているものである | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争 入札に移行 | |
399 | 国立大学法人筑波大学 | 平成１７年度拠点システム構築事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 5,493,307 | 外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約を行っているものである | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争 入札に移行 | |
400 | 国立大学法人筑波大学 | 平成１７年度拠点システム構築事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 10,681,187 | 外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約を行っているものである | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争 入札に移行 | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
401 | 国立大学法人筑波大学 | 平成１７年度「先導的大学改革推進委託」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 石川 明 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年10月24日 | 5,000,109 | １．今回の調査研究は、 ・図書館情報に関する研究実績及び検討の蓄積を持ち、相応の専門調査研究能力を有し、 ・審議会等の場において大所高所の観点から図書館の在り方に係る政策提言を行ってきた研究者を有する大学 でなければ、十分に実行することができないものである。 ２．かかる中、国立大学法人筑波大学に関しては、 ①筑波大学大学院図書館情報メディア研究科及び図書館情報専門学群は、文部省図書館員養成機関を前身にもつ図書館情報大学の図書館情報学部 と図書館情報学研究科が、図書館情報大学と筑波大学との統合に際して現名称となったものであり、その使命を「知識資源の流通と新しい知識の創造と共有に係る人材育成」とし、これまでのわが国の図書館や情報センターなど を担う多数の情報専門職を育成し、この分野においては、国立大学法人唯一の機関であり、教育面でも研究面でも最も実績のある教育研究機関となって いること。 ②上記研究機関は、近年では、従来の紙媒体情報の枠組みを越えた知識情 報基盤の実現のための教育研究に、四つの研究分野（情報メディア社会、情報メディアマネージメント、情報メディアシステム、情報メディア開発）と一つの研究センター（知的コミュニティ基盤研究センター）という態勢を整えて取り組み、幅広く種々の研究開発において成果を挙げていること ③図書館経営、図書館システム、目録・メタデータ等に関連する研究について高い実績を有していること ④ 図書館に関する専門家は国内においても希少である中、筑波大学以外の大学に所属する関連の有識者からも、筑波大学を中心とした大学間連携の取組に対して協力の意向が多数表明されていること ３．特に、本調査研究の実施にあたっては、上記１．を全て満たさないと効果的な調査研究は困難であるところ、①～④のような形でこれらを満たす大学は筑波大学以外には存在しない。したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
402 | 国立大学法人筑波大学 | 平成１７年度「先導的大学改革推進委託」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 石川 明 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年10月19日 | 19,744,750 | （１）本調査研究は、受験生の思考力、表現力等の判定や、アドミッションポリシーを踏まえた入試の個性化に関する調査研究及びその先導的モデルの作成について大学へ委託するものである。 （２）契約の相手方を選定するに際し、求められる必須要件として、 ①大学入学者選抜について、ＡＯ入試や推薦入試といった多様な選抜を先駆的に導入しているとともに、高い入学実績を有していること ②調査研究の組織体制が整備されており、またその研究内容が充実していること ③さらには、全国的な協議会等の開催実績及びその運営のための事務局を有し、拠点校として調査研究の中心的役割を果たす実績を有していること 以上、全てを満たすことが挙げられる。 （３）このような要件を満たしている大学を全国的に調べた結果、国立大学法人筑波大学においては、 ・入学者選抜の実施及び調査研究の主体となる全学的な専門組織としてのアドミッション・センターを、全国的に最も早い時期である平成１１年から学内に設置していること ・アドミッション・センターにおいて専任の教員・スタッフにより、入学者選抜の企画立案及び選抜に係るデータの分析・評価といった調査研究を積極的に実施していること ・ＡＯ入試等に関する大学間の連絡調整を行う事務局を全国で唯一設置しており、大学間の連絡・調整のノウハウを有していること ・我が国の国立大学において初めてＡＯ入試や推薦入試を導入しており、多様な評価尺度を積極的に導入し、入学者選抜の改善に関する高い意識を持ちつつ取り組んでいること など、上記①から③の必須要件を唯一全て満たした大学であり、本調査研究の拠点として活躍し、かつ、その研究成果が我が国の入学者選抜の改善に反映される唯一の大学である。なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
403 | 国立大学法人筑波大学 | 平成17年度「派遣型高度人材育成協同プラン」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 石川 明 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月29日 | 7,000,000 | 産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協同プラン」を公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プログラムの目的である、大学と創薬化学企業が連携して実施するｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟを通じ、創薬化学の先端技術と企業論理を備えた企業研究者を育成する教育システムを開発するためには、筑波大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため筑波大学を選定した。 なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
404 | 国立大学法人筑波大学 | ライフサイエンス安全研究プログラム | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月1日 | 30,000,000 | 遺伝子組換え生物等の環境中への放出を伴う研究の実施に当たっては、法律に基づき、国はリスク評価を適切に行うための必要な知見の集積を図ることとされている。 当該事業においては、遺伝子組換え生物等の第一種使用等のリスク評価に係るデータの集積を実施しており、将来に渡り活用できる信頼性のあるデー タを集積するためには、公的な機関が当該事業を実施する必要があり、隔離圃場及び網室等の必要な施設・設備を有して研究を行っている必要がある。これらの条件を満たしている機関としては、東北大学、筑波大学及び東京大学があるが、東北大学及び東京大学は、遺伝子組換え生物等の第一種使用等を行える見通しがないため、リスク評価に係るデータの集積を行える状況 にない。 以上のことから、当該事業の実施に当たり、相手方は筑波大学以外にない。そのため、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するた め。 なお、本事業は３ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。 | 見直しの余地のあるもの | １８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの としたもの | |
405 | 国立大学法人筑波大学 | 個別生命機能における転写因子の機能ネットワークと疾患 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 清水 潔 | 東京都千代田区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 18,000,000 | 公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「個別生命機能における転写因子の機能ネットワークと疾患」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合 （会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は３ヶ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
406 | 国立大学法人筑波大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 41,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
407 | 国立大学法人筑波大学 | 我が国の国際的リーダーシップの確保 スマトラ型巨大地震・津波被害の軽減策 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 3,111,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
408 | 国立大学法人筑波大学 | 総合研究 免疫システムの構築・作動の分子機構とその制御技術の開発外６件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 156,373,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
409 | 国立大学法人筑波大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,454,556 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
410 | 国立大学法人筑波大学 | ＩＴ人材育成プロジェクト （研究開発事業） | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月4日 | 5,994,886 | 研究指定校の指定にあたっては、都道府県教育委員会に広く照会をかけて、実地希望を募り、学校教育に専門的知識を有する者や学識経験者等によって構成する企画評価会議において、xxxxのあった学校（研究指定候補校）の事業内容を審査し、専門的な見地から事業内容のねらいやカリキュラム等について評価し、決定することとしている。平成１７年度は、研究指定候補校１９校の中から、特に優れた５校を選び、当該学校を管理する機関に本事業を委託することとした。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
411 | 国立大学法人長岡技術科学大学 | 平成１７年度「先導的大学改革推進委託」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年10月18日 | 20,000,000 | ○今回の調査研究であるe-Learningは、近年広がりつつあるとはいえ、現状では高等教育において定着しているとは言い難い状況である。このため、本調査研究は、e-Learningの活用の実績及び検討の蓄積を持ち、大学設置基準における「メディアを利用して行う授業」の実態を熟知した上で、既存の調査研究成果を利用できる大学でなければ、十分に実行することができないものである。 国立大学法人xx技術科学大学は、 ①高等教育機関の中でもいち早くＩＴを活用した教育研究に取り組んできており、平成１５年４月には、その教育研究の成果を踏まえ、国立大学としては初めての文部科学省令センターである、「ｅラーニング研究実践センター （CeRA：Center for e-Learning Research and Application）」を設置し、情報 通信技術などの最先端技術を活用した教育システム・教育方法・コンテンツの研究開発とその成果の実践を通じて、教育研究の充実化、高度化を図っている。 ②e-Learningによる教育プログラム「eSAFE」は、国際標準SCORMやオープ ンソースを採用し学習基盤を構築してきており、総合的な教育を展開してい る。すでにxxの授業に実質的に教育プログラムとして取り入れ、プログラム認定を実施している大学は、他にはないこと。 ③また、こうしたe-Learningによる教育に関する取組みは、政府等による各 種提言や社会的要請が強い政策課題に対応したテーマ設定を行い、各大学等からの申請から優れた取り組みを選定し支援する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」において、テーマを設定した初年度に選定されるなど、他機関と比較しても教育研究基盤、ならびに先進的な調査研究組織が整備され、その成果は国内に限らず、アメリカ合衆国をはじめとするe- Learning先進国においても評価されているところである。 ○特に、本調査研究の実施にあたっては、上記①～③の項目全てが備わっていないと効果的な調査研究は困難であるところ、これらを全て満たす大学は長岡技術科学大学以外には存在しない。したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
412 | 国立大学法人長岡技術科学大学 | 重要課題解決型研究等の推進 活褶曲地帯における地震被害データアーカイブスの構築と社会基盤施設の防災対策への活用法の提案 外３件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 96,129,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
413 | 国立大学法人長崎大学 | ベトナムにおける長崎大学感染症研究プロジェクト | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月30日 | 580,960,000 | 公募において外部有識者で構成する新興・再興感染症研究拠点形成プログラム・感染症研究推進準備委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ベトナムにおける長崎大学感染症研究プロジェクト」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１７年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
414 | 国立大学法人長崎大学 | 我が国の国際的リーダーシップの確保 アジアのヘリコバクターピロリ感染対策 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 2,344,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
415 | 国立大学法人長崎大学 | 重要課題解決型研究等 の推進 生体成分粘膜アジュバントによる戦略的予防 外１件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 15,568,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
416 | 国立大学法人長崎大学 | 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省初等中等教育局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月28日 | 1,161,400 | 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
417 | 国立大学法人鳥取大学 | 科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進 野鳥由来ウイルスの生態解明とゲノム解析 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月18日 | 3,250,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
418 | 国立大学法人鳥取大学 | 重要課題解決型研究等 の推進 衛星と地上通信 網融合によるデジタルディバイドの解消 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 34,524,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
419 | 国立大学法人電気通信大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 48,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
420 | 国立大学法人電気通信大学 | 先導的研究等の推進 Ｎ ａｎｏーＣＭＯＳ超低消費電力デバイス技術 外１件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 8,550,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
421 | 国立大学法人電気通信大学 | 財務マネジメントに関する調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 xx xxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月1日 | 1,106,799 | 本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
422 | 国立大学法人東京医科歯科大学 | 運動器の形成・維持・老化に関わる遺伝子制御ネットワークの解明 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 24,000,000 | 公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「運動器の形成・維持・老化に関わる遺伝子制御ネットワークの解明」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は３ヶ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
423 | 国立大学法人東京医科歯科大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 51,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
424 | 国立大学法人東京医科歯科大学 | 科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進 医療分野における電子タグ利活用実証実験 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月18日 | 3,942,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
425 | 国立大学法人東京医科歯科大学 | 重要課題解決型研究等の推進 網羅的疾患分子病態データベースの構築外４件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 490,081,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
426 | 国立大学法人東京医科歯科大学 | 総合研究 免疫システムの構築・作動の分子機構とその制御技術の開発外３件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 126,052,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
427 | 国立大学法人東京海洋大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 34,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
428 | 国立大学法人東京外国語大学 | 我が国の国際的リーダーシップの確保 アジア言語情報技術資源ネットワー クの構築 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 14,645,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
429 | 国立大学法人東京学芸大学 | 平成１７年度拠点システム構築事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 xx xxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 4,195,070 | 外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験についてxxな知見と専門性を有し、本事業を効果的・効率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約を行っているものである | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争 入札に移行 | |
430 | 国立大学法人東京学芸大学 | 平成１７年度ユネスコ・アジア太平洋地域教育開発計画（ＡＰＥＩＤ）セミナー開催（教育工学） | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省国際統括官 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年8月22日 | 4,881,000 | APEIDとはユネスコを通じて、アジア・太平洋地域のユネスコ加盟国が推進する事業であり（２００３年現在３１か国が参加）、開発途上国自身が、その要求・実情に応じた教育制度・手法・内容等を発展させることが必要であるとの観点から、各国が自らの手で教育発展を進める能力を向上させるよう、自助努力・相互学習を原則とした新たな教育協力の方式として、実施されている。 その実施にあたって、途上国のみならず、それを支援する先進国もユネスコ の認定を受けた大学等を協同センター（AC）として登録し、分野別にセミナーやワークショップの開催、共同研究を行う等により協力することが決められている。 この枠組みは第３回アジア地域教育大臣会議（1971年）で決定され、翌年の第17回ユネスコ総会において、XXXXXの創設が承認された。 本事業は、我が国において、ACを通じてAPEIDに協力するため、加盟国の協議を経て作成されたAPEID第７期事業計画の主要事業である教育工学分野について、当分野のACである東京学芸大学にセミナーの実施を委託するものである。 | その他のもの | － | |
431 | 国立大学法人東京工業大学 | ユネスコ科学技術人材養成ネットワーク構築事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省国際統括官 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 33,329,200 | 東京工業大学は、1965年以降40年間に渡り、ユネスコ国際大学院研修講座を行ってきた実績があり、その実施能力・経験を活かして平成16年度から実 施している。実施計画書の内容がユネスコの最優先課題「水科学及び水に 関連する生態系」に合致しており、かつ研修の方法・内容が適切で委託事業の目的・内容に合致した効果が期待できる。東京工業大学は水科学、特に、水資源管理と環境に関する高い専門性、十分な体制を備えており、他大学では本事業が目的としている研修内容・レベルを確保するのは困難であると考えられる。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
432 | 国立大学法人東京工業大学 | 平成１７年度「先導的大学改革推進委託」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年10月14日 | 7,500,000 | ○今回の調査研究対象であるxxxx・xxxxやジョイントディグリーにつ いては、大学院段階で実施している大学は少なく、未だ試行段階である。本調査研究は、複数の大学と連携して教育プログラムを実施した経験があるなどの実績があることに加え、今後、大学院レベルでメジャー・マイナー等を導入するなど本調査の内容を実際の取組に反映し、その効果を検証することのできる大学でなければ、十分に実行することができない。 ○東京工業大学に関しては、 ①中国のxx大学と合同で大学院の教育を行ない、学生に両大学の学位を授与するプログラムを2004年９月から実施しており、海外の大学と共同で学位を与える実績があること、 ②東京医科歯科大学、東京外国語大学及び一橋大学と連携して、四大学連合複合領域コースを設置し、所要単位を修得した学生にコース修了を認定する履修プログラムを実施しており、メジャー・マイナー等についても実情を踏まえた検討をすることが可能なこと、 ③他の大学と連携して工学教育プログラム委員会を設置するなど、教育改革について他大学と連携して積極的に検討を行ってきた実績があること、 ④2006年度から大学院レベルにおいてMOT専門職学位課程と先端科学技術に関する博士後期課程とのダブルディグリープログラムを導入するため、本調査の内容を実際の取組に反映することが可能であることが言える。 ○特に、本調査研究の実施にあたっては、上記①～④の項目全てが備わっていないと効果的な調査研究は困難であるところ、これらを全て満たす大学は東京工業大学以外には存在しない。したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
433 | 国立大学法人東京工業大学 | 平成１７年度「先導的大学改革推進委託」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年10月24日 | 8,915,600 | １．今回の調査研究は、 ・教育関連施設や環境整備の研究を行う専門の機関を有し、 ・相応の専門的調査研究能力を有する大学 でなければ、十分に実行することができないものである。 ２．かかる中、国立大学法人東京工業大学に関しては、 ①国内唯一の文教施設総合研究機関である教育環境創造研究センターは、 ２３年間の教育関連施設・環境整備の研究において高い実績を有していること ②近年では、文部科学省の特定研究「今後の大学の管理に関する研究」、科学研究費補助金基盤研究B「高機能大学キャンパスの再構築に関する研究」や「国立大学の立地特性からみたキャンパスの空間構成と周辺土地利用変 化に関する研究」など大学に関わる施設研究を数多く実施しており、これらの研究方法や研究内容実績を活用した研究開発を行ってきた実績があること ③これに加え、大学全体での協力体制の構築が可能であることも含め、本件に係る検討主体として理解及び議論の経験を有していること ④東京工業大学以外の大学に所属する関連の有識者からも、東京工業大学を中心とした大学間連携の取組に対して協力の意向が多数表明されている こと ３．特に、本調査研究の実施にあたっては、上記１．を全て満たさないと効果的な調査研究は困難であるところ、①～④のような形でこれらを満たす大学は東京工業大学以外には存在しない。したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。 なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
434 | 国立大学法人東京工業大学 | 平成17年度「派遣型高度人材育成協同プラン」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月29日 | 7,000,000 | 産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協同プラン」を公募し、xx及び産業界関係者による審査の結果、本教育プログラムの目的である、工学系の幅広い知識を吸収するとともにプロジェクトリーダーに必要とされる研究開発を運営する能力やリーダーシップを養成するためには、東京工業大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため東京工業大学を選定した。 なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。 | その他のもの | － | |
435 | 国立大学法人東京工業大学 | ナノドット配列構造制御技術開発とその構造と物性の評価のための研究環境評価 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 65,000,000 | 「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略－技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究 の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となってい る。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
436 | 国立大学法人東京工業大学 | ゲノムタイリングアレイを用いたヒト転写レギュロームの解明 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 160,000,000 | 公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ゲノムタイリングアレイを用いたヒト転写レギュロームの解明」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合 （会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は３ヶ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
437 | 国立大学法人東京工業大学 | 新技術を基盤とした革新的遺伝子解析システムの開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 14,000,000 | 公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「新技術を基盤とした革新的遺伝子解析システムの開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会 計法第２９条の３第４項）に該当するため なお、本事業は３ヶ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
438 | 国立大学法人東京工業大学 | 電子ビーム露光による３次元ナノ構造構築支援 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 99,331,000 | 公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノレベルでの極微細加工・造形支援事業（電子ビーム露光による３次元ナノ構造構築支援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。 | その他のもの | － | |
439 | 国立大学法人東京工業大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 67,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
440 | 国立大学法人東京工業大学 | 科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進 独創的ホール検出システムと磁性ナノビーズを用いた超高感度バイオセンサーの開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月18日 | 26,000,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
441 | 国立大学法人東京工業大学 | 我が国の国際的リーダーシップの確保 哺乳類における多様性獲得の進化的意義解明 外６件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 329,499,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
442 | 国立大学法人東京工業大学 | 産学官共同研究の効果的な推進 強誘電体メモリ用高信頼性界面に関する研究 外１件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 706,231,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
443 | 国立大学法人東京工業大学 | 財務マネジメントに関する調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房長 xx xxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月1日 | 37,000,647 | 本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | その他のもの | － | |
444 | 国立大学法人東京工業大学 | 乾式再処理プロセスへのイオン性液体の適応性検討 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 28,782,000 | 当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。 また、当事業は２ヵ年計画となっており、平成17年度は２年目である。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
445 | 国立大学法人東京工業大学 | 強い核拡散抵抗性を有するＰｕを生成する革新的原子炉技術開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 140,580,000 | 当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。 また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は３年目である。 | その他のもの | － | |
446 | 国立大学法人東京工業大学 | 高選択・制御性沈殿剤による高度化沈殿法再処理システムの開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月1日 | 42,666,000 | 当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業「原子力システム研究開発事業」において実施されており、「文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会」が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募 集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は１年目である。 | その他のもの | － | |
447 | 国立大学法人東京工業大学 | 高度放射線測定技術による革新炉用原子核データに関する研究開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 80,000,000 | 当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。 また、当事業は５ヵ年計画となっており、平成17年度は４年目である。 | その他のもの | － | |
448 | 国立大学法人東京工業大学 | 超臨界ＣＯ２ガスタービン発電高速炉の技術開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局開発企画課長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 101,171,000 | 当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。 また、当事業は３ヵ年計画となっており、平成17年度は３年目である。 | その他のもの | － | |
449 | 国立大学法人東京大学 | 平成１７年度第１回高等学校卒業程度認定試験に係る会場使用 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房会計課長 xxxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年8月2日 | 2,164,300 | 会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
450 | 国立大学法人東京大学 | 平成１７年度第２回高等学校卒業程度認定試験に係る会場使用 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省大臣官房会計課長 xxxx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月17日 | 2,142,900 | 会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
451 | 国立大学法人東京大学 | 平成１７年度「先導的大学改革推進委託」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成18年1月4日 | 13,500,000 | ○国立大学法人東京大学大学総合教育研究センターは、研究テーマのひとつとして、高等教育システムの構造変動分析をはじめとする高等教育政策及び計画を実施しており、今回の事業内容となっている諸外国の学生援助制度に係る調査研究についても、東京大学「学生援助制度の日米比較」（文教協会平成１３年度研究助成報告書）として調査研究を行ってきた実績がある。また、平成１７年６月より独立行政法人日本学生支援機構と共同で「機構の学資金貸与事業の政策効果とコストに関する調査研究」というテーマにより研 究を遂行しており、国内では数少ない日本国内における奨学金制度の政策 効果や社会的・経済的な便益の検証といった分野の研究も実施している組織である。 これらの実績を鑑みると、確かに国内の奨学金制度や、米国の連邦奨学 金制度に精通している者など、特定の国における奨学金制度を個人で研究 している者は国内にも多数存在するが、諸外国（米、英、独等）の奨学金制度と日本国内の奨学金制度の両方の制度から研究を実施している組織はほとんど存在しない。また、本研究成果をフィードバックし、我が国の奨学金制度に生かしていくためには、現在国内の奨学金貸与事業の実施主体である日 本学生支援機構と連携して研究を実施する必要があるが、そのためにはこ れまで共同して研究を実施し、日本学生支援機構の奨学金事業の実態を十分把握している必要がある。 これらの２点のうち、片方の条件を満たす個人で研究している者は存在するが、諸外国と日本国内の奨学金制度の把握のみならず、かつ日本学生支援機構の制度を熟知し、機構と共同して研究を遂行する主体となりえる組織は、国立大学法人東京大学大学総合教育研究センター以外に存在しない。 よって、これまでの調査の手法や検討成果を生かすことによって、奨学金事業の社会的便益に関する必要かつ適切な調査研究を行うことが期待で き、今回の「諸外国における奨学制度に関する調査研究及び奨学金事業の 社会的効果に関する調査研究」を実施し、我が国の奨学金事業の改善・充実のための方策を検討する実施主体となり、本事業を主宰することができるの は、国立大学法人東京大学をおいて他にはない。したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。なお、本事業は事業予定期 間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
452 | 国立大学法人東京大学 | 平成１７年度「先導的大学改革推進委託」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月1日 | 15,550,370 | １．今回の調査研究は、 ・これまでコンテンツ分野における人材養成に関する実績及び検討の蓄積を持ち、 ・加えて、大学間連携の構築に向けた検討の素地を有し、 ・さらに、コンテンツ分野における、産業界との具体的な連携関係を有している大学でなければ、十分に実行することができないものである。 ２．国立大学法人東京大学に関しては、 ①大学院情報学環・学際情報学府等において、これまでコンテンツに関する授業の実施、教科書の複数作成等の実績があること、 ②加えて、情報学環・学際情報学府において、 ・平成１６年度には、コンテンツ創造科学産学連携教育プログラムを設置し、映画・アニメーション・テレビゲームなどのデジタルコンテンツ創造の実績を踏まえ、更に優れたデジタルコンテンツを生み出すことのできる人材の養成を進めていること、 ・平成１７年度には、コンテンツ創造教育研究コアを新設し、コンテンツ創造教育研究、教育モデル開発、産学連携、地域連携等を目指した取組を進めていること、 ③東京大学以外の大学に所属するコンテンツ分野の有識者についても、東 京大学を中心とした大学間連携の取組に対して協力の意向を表明していること、 ④映画、放送、ゲーム、アニメ、音楽等の各業界が一体となってその活動に協力している映像産業振興機構と連携した人材育成事業を展開していることが言える。 ３．本調査研究の実施にあたっては、上記１．を全て満たす必要があるところ、①～④のような形でこれらを全て満たし大学における人材養成の取組、大学間の取組、産業界との連携を総合的に展開している大学は東京大学以外には存在しない。したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯 一の大学である。なお、本事業は事業予定期間を２ヵ年としており、平成17年度は初年度となっている。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
453 | 国立大学法人東京大学 | 平成17年度「派遣型高度人材育成協同プラン」 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省高等教育局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月29日 | 3,880,000 | 産学連携による高度専門人材の育成を目的とした「派遣型高度人材育成協同プラン」を公募し、xx及び産業界関係者による審査の結果、本教育プロ グラムの目的である、産業界からの人材育成ニーズが高い先端技術分野に注力し、産学連携スキームにより高度人材育成モデルを構築するためには、東京大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため 東京大学を選定した。 なお、５カ年計画として平成１７年度から実施している。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
454 | 国立大学法人東京大学 | ゲノムネットワーク解析に向けたヒトｃＤＮＡクローンの整備 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 263,000,000 | 外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト指定課題検討ワーキンググループによる実施主体候補の指名及び審査の結果、学術発表、特許取得等に制約がないこと、ゲノムネットワークコンソーシアム内での頒布がてきること、倫理問題等が解決されていることが評価され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は２ヵ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。 | 見直しの余地のあるもの | １８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの としたもの | |
455 | 国立大学法人東京大学 | バイオバンクの構築と臨床情報データベース化 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 1,068,089,000 | 外部有識者で構成する科学技術・学術審議会計画・評価分科会において は、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療の実現プロジェクトに関して、 当初３０万人規模のバイオバンクを利用してＳＮＰ解析等を実施していくことでプロジェクトを検討していたところである。その検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、東京大学が実施する以外には適切な実施機関が見当たらない、との判断がなされ、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
456 | 国立大学法人東京大学 | ヒト全遺伝子レトロウィルス型ｓｉＲＮＡライブラリの構築 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 177,500,000 | 外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト指定課題検討ワーキンググループによる実施主体候補の指名及び審査の結果、siRNAをクローンを作製する技術と特許を有していることが評価され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合 （会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は３ヵ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
457 | 国立大学法人東京大学 | 安全なシステム記述言語および高信頼OS | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 56,416,000 | 経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間 (５ヵ年）で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の 技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で臨む必要があり、科学 技術・学術審議会研究計画・評価分科会の傘下である情報通信分野の様々な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制の評価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
458 | 国立大学法人東京大学 | 近接場光リソグラフィ装置の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 131,000,000 | 「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略－技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ナノテクノロジー・材料委員会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を3ヵ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は2年度目となっている。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
459 | 国立大学法人東京大学 | 研究用幹細胞バンク整備及び新規幹細胞の探索・増幅技術開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 95,800,000 | 本事業では臍帯血収集が必要不可欠である。このため、日本における臍帯 血の取りまとめ機関である日本さい帯血バンクネットワークとの連携が重要 である。当該施設は、日本さい帯血バンクネットワークの中心的役割を担っている東京臍帯血バンクにおいて分離、保存施設の中核的役割を担っており、円滑な臍帯血の収集のためには十分な機能を持っている。同時にバンク整 備には、分離保存技術が確立した機関が存在しなければ実施できないことはいうまでもない。また将来に向け、よりよい細胞リソースの提供のため、新規幹細胞の探索・増幅技術が必要であるが、この分野の第1人者である研究者を当該施設は擁している。これらの事情からバンク整備及び新規幹細胞の探 索・増幅技術双方を兼ね備える施設は、東京大学以外には存在しないため、 外部有識者で構成する科学技術・学術審議会計画・評価分科会による検討の結果、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定された。このため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
460 | 国立大学法人東京大学 | 高信頼構造化文書変換技術 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 57,906,000 | 経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間 (５ヵ年）で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の 技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で臨む必要があり、科学 技術・学術審議会研究計画・評価分科会の傘下である情報通信分野の様々な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制の評価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
461 | 国立大学法人東京大学 | 次世代高性能コンピュータシステム上の高信頼ソフトウェアシステムの開発支援技術 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 49,638,000 | 経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間 (５ヵ年）で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の 技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で臨む必要があり、科学 技術・学術審議会研究計画・評価分科会の傘下である情報通信分野の様々な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制の評価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は３ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。 | 見直しの余地のあるもの | １８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの としたもの | |
462 | 国立大学法人東京大学 | 人工臓器を長期機能させるための血管化技術の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 70,000,000 | 「ナノテクノロジー、ＩＴ、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略－技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究 の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となってい る。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
463 | 国立大学法人東京大学 | 先進的なストレージ技術およびＷｅｂ解析技術 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 198,304,000 | 経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間 (５ヵ年）で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の 技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で臨む必要があり、科学 技術・学術審議会研究計画・評価分科会の傘下である情報通信分野の様々な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制の評価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１５年度から継続して実施している。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
464 | 国立大学法人東京大学 | タンパク質の個別的解析プログラム（発生・分化と ＤＮＡの複製・修復） | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 310,000,000 | 公募において外部有識者で構成するタンパク３０００プロジェクト選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「タンパク質の個別的解析プログラム（発生・分化とＤＮＡの複製・修復）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
465 | 国立大学法人東京大学 | トランスレーショxxx サーチ推進のための最新医学研究ネットワークの 確立 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 6,750,000 | 公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「トランスレーショナルリサーチプログラム」選考委員会 により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「トランスレーショナルリサーチ推進のための最新医学研究ネットワークの 確立」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６ 年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。 | その他のもの | － | |
466 | 国立大学法人東京大学 | ナノバイオ・インテグレーション研究拠点 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年8月1日 | 586,776,000 | 公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）」は、他の者では実施が困難 であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連 続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
467 | 国立大学法人東京大学 | メチル化ボディマップと蛋白質DNA相互作用情報の統合 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 34,000,000 | 公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「メチル化ボディマップと蛋白質DNA相互作用情報の統合」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会 計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は２ヶ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
468 | 国立大学法人東京大学 | 原子スイッチを用いた次世代プログラマブル論理演算デバイスの開発（基礎・基盤に関する研究） | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年8月1日 | 42,000,000 | 公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（産学官連携型）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究 の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となってい る。 | その他のもの | － | |
469 | 国立大学法人東京大学 | 光・電子デバイス技術の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 472,104,000 | 公募において外部有識者で構成する情報科学技術委員会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「光・電子デ バイス技術の開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は５ヵ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
470 | 国立大学法人東京大学 | 生体においてステロイドホルモンが担うゲノムネットワークの解明 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 20,000,000 | 公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「生体においてステロイドホルモンが担うゲノムネットワークの解明」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない 場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため なお、本事業は３ヶ年の計画として平成１６年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
471 | 国立大学法人東京大学 | 生体内分子動的可視化センサー分子の開発と応用 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 91,173,000 | 公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「高度先端解析技術開発プログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「生体内分子動的可視化センサー分子の開発と応用」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６ 年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。 | その他のもの | － | |
472 | 国立大学法人東京大学 | 生体微小環境のバイオイメージングと制御技術の開発と応用 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 15,200,000 | 公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「萌芽・融合研究開発プログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「生体微小環境のバイオイメージングと制御技術の開発と応用」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６ 年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。 | その他のもの | － | |
473 | 国立大学法人東京大学 | 戦略的革新シミュレーションソフトウェアの研究開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年6月1日 | 1,050,235,000 | 公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「戦略的革新シミュレーションソフトウェアの研究開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は３ヵ年の計画として平成１７年度から実施している。 | その他のもの | － | |
474 | 国立大学法人東京大学 | 戦略的基盤ソフトウェアの開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 148,833,000 | 公募において外部有識者で構成する情報科学技術委員会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「戦略的基盤ソフトウェアの開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。な お、本事業は５ヵ年の計画として平成１４年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
475 | 国立大学法人東京大学 | 中国との連携を基軸とした新興・再興感染症の研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年9月30日 | 517,400,000 | 公募において外部有識者で構成する新興・再興感染症研究拠点形成プログラム・感染症研究推進準備委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「中国との連携を基軸とした新興・再興感染症の研究」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１７年度から継続して実施している。 | その他のもの | － | |
476 | 国立大学法人東京大学 | 転写因子KLF5を標的とする炎症性疾患の治療法開発：合成レチノイドの臨床応用 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 41,000,000 | 公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「トランスレーショナルリサーチプログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「転写因子KLF5を標的とする炎症性疾患の治療法開発：合成レチノイドの臨床応用」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６ 年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。 | その他のもの | － | |
477 | 国立大学法人東京大学 | 並列コンピュータ内相互結合網ＩＰ化による実行効率最適化方式の開発 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年6月1日 | 110,000,000 | 公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「並列コンピュータ内相互結合網ＩＰ化による実行効率最適化方式の開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会 計法第２９条の３第４項）に該当するため。なお、本事業は３ヵ年の計画として平成１７年度から実施している。 | その他のもの | － | |
478 | 国立大学法人東京大学 | 薬物解毒系および情報伝達系の遺伝的多型に基づく薬物反応性の個人差の解析 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 24,000,000 | 公募において外部有識者で構成する２１世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「テーラーメイド医療基盤整備プログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「薬物解毒系および情報伝達系の遺伝的多型に基づく薬物反応性の個人差の解析」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。 なお、本事業は５ヶ年の計画として平成１４年度から実施されたが、平成１６ 年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクトに移行して平成１７年度まで継続実施が認められたものである。 | その他のもの | － | |
479 | 国立大学法人東京大学 | 大学知的財産本部整備事業 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究振興局長 xx x | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 68,000,000 | 公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、５ヵ年計画として平成 １５年度から実施しており３年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の ３第４項）に該当するため。 | その他のもの | － | |
480 | 国立大学法人東京大学 | 科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進 野鳥由来ウイルスの生態解明とゲノム解析外３件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年11月18日 | 45,067,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
481 | 国立大学法人東京大学 | 緊急に対応を必要とする研究開発等 新型インフルエンザ・ワクチンの生産に関する緊急調査研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年12月27日 | 9,933,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。 | その他のもの | － | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
482 | 国立大学法人東京大学 | 重要課題解決型研究等の推進 地球観測データ統合・情報融合基盤技術の開発 外１０件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月1日 | 1,159,191,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
483 | 国立大学法人東京大学 | 総合研究 植物－微生物間相互作用の解明による新たな共生系・病害抵抗性植物の開発のための基礎研究 外３７件 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省科学技術・学術政策局長xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 4,060,275,000 | 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。 | その他のもの | － | |
484 | 国立大学法人東京大学 | より正確な地震活動を把握するための海底地震観測研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 289,275,000 | 本事業は長期にわたり海底域において地震観測を実施するものであり、その観測には、長期観測型の自己浮上式海底地震計が不可欠である。この長期観測型の自己浮上式海底地震計は、国立大学法人東京大学地震研究所が開発したもので、それを運用する能力を有している相手方は他に存在せ ず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するものとしたものである。 これらの根拠を踏まえ、地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画 部会海溝型地震を対象とした重点的調査観測手法検討専門委員会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１６年度から継続的に実施しているものであり、２年目である平成１７年度においても国立大学法人東京大学を本事業の実施機関とするものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
485 | 国立大学法人東京大学 | xxx－静岡構造線断層帯における重点的な調査観測 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年7月13日 | 221,395,000 | xxx－静岡構造線断層帯では、国内の長期発生確率が高い断層帯における重点観測体制整備を行う上でのモデルとするべく、平成14年度から３年間にわたりパイロット的な重点的調査観測を実施してきた。本業務はこれらの成果に基づいて本格的な重点観測を実施するものであり、業務の継続性が不可避であることから、パイロット的な重点的調査観測においてとりまとめの中心となった東京大学を受託候補として選定し、地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会の審議を経て決定したものである。 xxx－静岡構造線断層帯の調査観測において、国立大学法人東京工業 大学や国立大学法人名古屋大学、独立行政法人防災科学技術研究所等の機関は、xxxx的手法を用いた断層周辺の不均質構造の解明や変位地 形の変位量計測等、地形学的手法による平均変位速度（slip rate）分布の解明、地震計を用いた断層帯周辺における自然地震観測など、個別のテーマ については実施できる。しかしながら、xxx－静岡構造線断層帯における断層帯の深部形状の全体像を明らかにすることを目的とした重点的な調査 観測事業を実施する上で必要となる平成14年度から３年間にわたり実施したxxx－静岡構造線断層帯の重点的調査観測の結果を踏まえたうえ、xxx－静岡構造線断層帯の形状・物性や地震・地殻活動把握、過去の活動履歴等の調査解析を行い、その結果を基に、活動状況を総合的に解明することが出来る実施機関は東京大学地震研究所をおいて他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に基づき、国立大学法人東京大学を本事業の実施機関とするものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
件数 | 所管公益法人等の名称 | 物品等又は役務の名称 | 数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 | 随意契約によることとした理由 | 緊急点検の結果 | 講ずる措置 | 備考 | ||
486 | 国立大学法人東京大学 | 深部反射法地震探査等の大深度弾性波探査と断層モデル等の構築 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | xxxxxx区丸の内２ －５－１ | 平成17年4月1日 | 565,766,000 | 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会の審議を経て決定したものであり、本事業を５ヵ年の計画として平成 １４年度から継続して実施している。 本事業は、人工地震を用いて地下構造の大規模かつ稠密な探査を実施するとともに、それから得られるデータ等を基に、断層モデル及び地下構造モデルを高度化することで、首都圏における強い揺れの精度向上を行うものである。 大規模かつ稠密な地下構造探査には、人工地震の発生方法等に専門的な知見が不可欠であり、特に地震に関する調査としての探査手法は、東京大学地震研究所で開発されたものであり、この探査を実施できるのは東京大学地震研究所しかない。 また、首都圏における強い揺れの研究についても、主導的な役割を担っており、探査結果も含めた統合的な強い揺れの予測を行うことのできる機関は東京大学地震研究所しかない。 したがって、本事業を実施できる能力を有している相手方は他に存在せ ず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するものとしたものである。 これらの根拠を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会により、本事業の実施期間を５ヵ年として、研究計画、実施機関等について了承を経て決定し、平成１４年度から継続的に実施しているものであり、４年目である平成１７年度においても国立大学法人東京大学を本事業の実施機関とするものである。 | 見直しの余地のあるもの | 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） | |
487 | 国立大学法人東京大学 | 高分解能大気海洋モデルを用いた地球温暖化予測に関する研究 | 一式 | 支出負担行為担当官 | 文部科学省研究開発局長 xx xx | |||||||