公 示 日：2024 年 6 月 5 日（水）調達管理番号：24a00324

公 示 日：2024 年 6 月 5 日（水）調達管理番号：24a00324

国 名：サモア

担 当 部 署： 地球環境部水資源グループ水資源第一チーム

x x 件 名：サモア国沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクト・フェーズ 2 終了時評価（評価分析）

適用される契約約款：

・「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務

（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）

1. 担当業務、格付等

（１） 担当業務 ：評価分析

（２） 格 付 ：3 号

（３） 業務の種類：調査団参団

2. 契約予定期間等

（１） 全体期間：2024 年 7 月中旬から 2024 年 9 月下旬

（２） 業務人月： 1.20

（３） 業務日数：準備業務 現地業務 整理業務

5 日 21 日 5 日

3. 簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法

（１） 簡易プロポーザル提出部数：1 部

（２）	見	積	書	提	出	部	数：1 部
（３）	提		出		期		限：2024 年 6 月 19 日（水）（12 時まで）
（４）	提		出		方		法：電子データのみ

⯎ 専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）

⯎ 提出方法等の詳細については JICA ホームページ内の以下をご覧ください。

「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2024 年 4 月）」の「別添資料 11 業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き」 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx

電子メールでの提出時、機構より自動配信にて【受信完了のご連絡】メールが届きま す。宛先のアドレス間違いもなく自動配信メールが届かない場合には、提出期限（時刻）までにその旨をお電話で00-0000-0000まで必ずご連絡くださいますようお願い致します。提出期限までにご連絡がなく、機構がプロポーザルを受信できていなかった場合は、該当のプロポーザルは評価対象と致しかねます。

なお、個人の資格で競争に参加する場合、簡易プロポーザル提出５営業日前までに所定の競争参加資格審査申請書の提出が必要です。

⯎ 評価結果の通知：2024 年 6 月 28 日（金）までに個別通知

提出されたプロポーザルを JICA で評価・選考の上、契約交渉順位を決定します。

⯎ 評価結果説明の取り止め：2023 年 6 月 30 日のお知らせに掲載

（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/0000/00000000.xxxx）のとおり、2023 年 7 月以降の単独型公示については評価結果の説明を取り止めますので、 ご了承の上、応募願います。

4. 簡易プロポーザル評価項目及び配点

（１） 業務の実施方針等：

① 業務実施の基本方針 16 点

② 業務実施上のバックアップ体制 4 点

（２） 業務従事者の経験能力等：

①	類似業務の経験	40 点
②	対象国・地域での業務経験	8 点
③	語学力	16 点
④	その他学位、資格等	16 点
		（計 100 点）

類似業務経験の分野	各種評価調査（特に水道分野での各種評価調査の経験を高く評価する）
対象国及び類似地域	xx州及び全途上国
語学の種類	英語

5. 条件等

（１） 参加資格のない社等：

本調査の対象である技術協力プロジェクトにおいて専門家業務に携わった法人及び個人

は本件への参加を認めません。

（２） 必要予防接種：特になし

6. 業務の背景

サモアは、首都アピア（人口約 4 万人）のあるウポル島とサバイイ島の主に 2 つの島から

構成されている島嶼国である。水道事業は約 300 人の職員を擁するサモア水道公社（SWA： Samoa Water Authority）が運営しており、全人口の約 85％（約 17 万人、2020 年）が利用している。SDGs 6.1.1 の指標「安全に管理された飲料水サービスを利用する人口の割合」は、2017 年で 59%である。

アピアでは、漏水等による高い無収水率が課題であり、アピアの最大の給水区であるアラオア給水区（給水人口約 1.8 万人）では、2014 年時点で給水量の 68%が無収水であった。また、浄水場がなく原水を未処理で給水している給水区が存在し、浄水場がある給水区においても降雨後の濁度が上昇する期間を中心に浄水場の運転が適切に行われておらず、大腸菌が検出されるなどサモアの国家飲料水基準を満たしていなかった。❦のような低いサービス水準のため、顧客が水道サービスに満足しておらず、定額料金制が適用されている顧客の存在、低い料金徴収率、無収水などの問題があいまって、SWA の財務状況は赤字であり、その結果サービス水準が悪化するという悪循環を招いていた。

❦れらの課題に対応すべく、JICA は沖縄県内の自治体と連携し、草の根技術協力、課題別研修、技術協力プロジェクト、無償資金協力の複数のスキームを組み合わせたパッケージによる協力を実施してきた。沖縄県宮古島市による草の根技術協力「サモア水道事業運営（宮古島モデル）支援協力」（2010 年～2013 年）では、漏水修理及び探知、緩速ろ過（生物浄化法）浄水場の運転等の能力強化を行い、2010 年から開始された課題別研修「島嶼国を対象とした水資源管理・保全」は、沖縄県内の複数の自治体の協力により実施され、SWA からも延べ 16 人が参加し、SWA に対する沖縄連携による支援の基盤が作られた。技術協力プロジェクトの「沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクト」（2014 年～ 2019 年、CEPSO）では、❦れらの成果を引き継ぎ、沖縄県企業局を中心に✲覇市、石垣市、名護市、沖縄市、宮古島市、南部水道企業団の協力を得て、xx施工・漏水修理能力、配水管理能力、漏水探知能力、水質管理体制、浄水場運転管理能力の 5 分野において能力強化を行った。アラオア給水区を対象に、各分野の標準作業手順書（SOP）を作成し内部研修を実施するとともに、水圧を測定して適正な水圧になるように対策を講じたり、無収水削減計画を立案し、配水管網を配水管理区域（DMA：District Metered Area）に分割して流量を測定し、無収水率のモニタリングと効果的な無収水対策が実施できる体制を構築したりした。さらに無償資金協力「都市水道改善計画」（2014 年～2016 年）では、原水のまま給水されていたアピアの３つの給水区を対象に、浄水場や送配水施設の建設を行った。

その結果、アラオア給水区の無収水率は 68%（2014 年）から 36%（2019 年）に大幅に改善し、アピアの 7 つの浄水場で飲料水水質基準を 100％達成できるようになり、水道水か

らの大腸菌の検出もなくなった。無償資金協力の対象給水区は 8～12 時間の時間給水であったが、事業実施後は 24 時間給水を達成した。水道サービスが改善した❦とから、顧客満

足度が向上し、アピア全体の水道接続数は 1.4 倍に増加し、アラオア給水区内の料金徴収率はほぼ 100%を達成し、定額制での料金徴収も 1/5 以下に減少した。❦れらの成果により、赤字であったSWA の財務収支は、2017 年及び 2018 年には黒字に転じた。

❦のように、アラオア給水区及び無償資金協力の対象給水区において飛躍的な水道サービスの向上が達成されたが、SWA では政府の交付金およびドナーからの支援がなければ営業収支は未だ赤字傾向にある。そのため、❦うした支援がなくても黒字化を達成し、自立的な施設整備への投資ができる財務状況まで改善するためには、無収水対策等の活動を他の給水区に広げ、有収水量の増加とよりよい水道サービスの提供を実現する❦とが重要である。そのため、地方課主管の最大給水区であり、送配水管が老朽化し無収水率も高いフルアソウ EU給水区（無収水率 52%、2018 年）及び、サバイイ課主管の最大の給水区であるサバイイ島パラウリ給水区（無収水率 51%、2018 年）において、効果的な無収水対策を実践できる体制構築と能力強化が必要である。SWA では CEPSO で能力を強化した市街課による他課への技術指導を強化するために、市街課職員と地方課職員が一定期間配置換えをするローテーションシステムを実施し、❦れまで一定の効果がみられる。一方で、市街課職員が移動に時間がかかるサバイイ課への技術移転に時間を割くのが難しい❦とや、フルアソウ EU 給水区及びパラウリ給水区は市街課が担当する給水区と特性が違う❦とから、市街課職員からの指導内容が必ずしも十分ではない実態があり、地方課とサバイイ課でも体系的な無収水削減対策のノウハウを習得したいという強いニーズがある。

❦うした点に鑑み、JICA は「沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェ クト・フェーズ 2」（2021 年～2025 年、CEPSO 2）において、地方課およびサバイイ課に おける無収水対策を強化するとともに、水質分析、浄水場運転管理等のその他の分野も含め て、CEPSO で育成された技術者の講師としてのスキルアップと講師となれる人員数の増加、および SWA 内部で自立的に技術を他課へ横展開する仕組み作りを行っている。現在、2 名 の（長期）専門家（xxxxxxxxx、研修監理業務／業務調整）及びコンサルタント 1 名を派遣中である。今回実施する終了時評価調査は、2025 年 1 月のプロジェクト終了を控 え、プロジェクト活動の実績、成果を評価、確認するとともに、今後のプロジェクト活動に 対する提言及び今後の類似事業の実施にあたっての教訓を導く❦とを目的とする。

7. 業務の内容

本業務従事者は、プロジェクトの協力について当初計画と活動実績、計画達成状況、評価

６基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）を確認するために、必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。また、今後のプロジェクト活動に対する提言を行う。なお、JICA 事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。具体的担当事項は次のとおりとする。

（１） 準備業務（2024 年 7 月中旬～2024 年 8 月上旬）

① 既存の文献、報告書等（モニタリングシート、コンサルタント活動進捗報告書、短期専門家活動報告書、合同調整委員会議事録、活動実績資料、開発課題別の指標例及び代表的教訓レファレンス1等）をレビューし、プロジェクトの実績（投入、活動、アウトプット、プロジェクト目標達成度等）、実施プロセスを整理、分析する。

② 既存の PDM に基づき、プロジェクトの実績、実施プロセス及び評価 6 基準ごとの調査項目とデータ収集方法、調査方法等を検討し、監督職員とも協議の上、評価グリッド

（案）（xx）を提案する。また、現地で入手、検証すべき情報を整理する。

③ 評価グリッド（案）に基づき、プロジェクト関係者（プロジェクト専門家、C/P 機関、その他サモア側関係機関、他ドナー等）に対する質問票（英文）を提案する。作成した質問票（案）は、JICA 担当部署が内容を確認の上、JICA 担当部署から JICA サモア支所もしくはプロジェクト経由で先方関係機関等に配布する❦とを想定している。

④ 終了時評価調査団打合せ、対処方針会議等に参加する。

（２） 現地業務（2024 年 8 月中旬～下旬）

① JICA サモア支所等との打合せに参加する。

② プロジェクト関係者に対して、本調査の目的・評価手法・スケジュールについて説明を行う。

③ サモア側 C/P と協議した評価グリッドに基づき、事前に配付した質問票を回収、整理するとともにプロジェクト関係者に対するヒアリング等を行い、プロジェクト実績

（投入、活動、アウトプット、プロジェクト目標達成度等）、実施プロセス等に関する情報、データの収集、整理を行う。

④ 別途 JICA から提供するクラスター事業戦略「水道事業体成長支援」のモニタリングシートを用いて、SWA の Annual Report などの既存資料も活用しつつ、可能な範囲で SWA の水道サービスの状況（パフォーマンス指標）及び経営状況（財務指標）を把握する。

⑤ プロジェクトの第 1 回合同調整委員会の協議議事録（2022 年 10 月 5 日付）には、 JICA グローバルアジェンダのローカルシナリオが添付されており、❦れに基づいてプロジェクトを進める❦とで合意している。そのため、❦のローカルシナリオを参照し、本プロジェクトがローカルシナリオの発現に貢献したかどうかを、可能な範囲で確認する。

⑥ 各ヒアリングの議事録を作成する。

1 技術協力 開発課題別の指標例及び代表的教訓レファレンス | 事業評価 | 事業・プロジェクト - JICA

⑦ 収集した情報、データを分析し、プロジェクト実績の貢献、阻害要因を抽出する。

⑧ 準備並びに上記③及び⑤で得られた結果をもとに、他の調査団員及びサモア側 C/P 等とともに評価６基準の観点から評価を行い、評価報告書（案）（英文）を作成する。

⑨ 調査結果や他団員及びサモア側 C/P 等からのコメント等を踏まえた上で、PDM 及び PO

の修正案（xx・英文）の取りまとめに協力する。

⑩ 評価報告書（案）に関する協議に参加し、協議を踏まえた同案の最終化に協力する。

➃ プロジェクトのモニタリングの一環として実施される合同調整委員会（ Joint Coordinating Committee: JCC）に参加し、終了時評価の概略をサモア側 C/P に説明する。

⑫ 協議議事録（M/M）（英文）の作成に協力する。

⑬ 現地調査結果の JICA サモア支所等への報告に参加し、担当分野に係る調査結果を報告する。

（３） 整理業務（2024 年 9 月上旬～2024 年 9 月下旬）

① 評価調査結果要約表（案）（xx・英文）を提案する。

② 報告会、団内打合せに出席し、担当分野に係る調査結果を報告する。

③ 担当分野の終了時評価調査報告書（案）（xx）を作成する。

8. 報告書等

業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、報告書を作成する際には、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照願います。

（終了時評価）

（１）業務完了報告書

2024 年 9 月 30 日（月）までに提出。

次の①～③、及び収集資料一式を添付し、電子データにて提出する。

① 評価報告書（英文）

② 評価調査結果要約表（案）（xx・英文）

③ 担当分野に係る終了時評価調査報告書（案）（xx）

9. 見積書作成に係る留意点

本公示の積算を行うにあたっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 4 月追記版））」の「ⅩⅠ．業務実施契約（単独型）」及び「別添資料２ 報酬単価表」を参照願います。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx

留意点は以下のとおりです。

〇 航空賃及び日当・宿泊料等

航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。

効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。

10. 特記事項

（１） 業務日程／執務環境

① 現地業務日程

現地業務は 2024 年 8 月 10 日～8 月 30 日を予定しています。

本業務従事者は、JICA の調査団員に 2 週間先行して現地調査の開始を予定しています。

② 現地での業務体制

本業務に係る調査団構成は、以下のとおりです。ア） 総括（JICA）

イ） 協力企画（JICA）

ウ） 評価分析（本コンサルタント）

③ 便宜供与内容

JICA サモア支所及びプロジェクトチームによる便宜供与事項は以下のとおりです。ア） 空港送迎：あり

イ） 宿舎手配：あり

ウ） 車両借上げ：全行程に対する移動車両の提供（JICA 職員等の調査期間については、職員等と同乗する可能性があります。）

エ） 通訳傭上：なし

オ） 現地日程のアレンジ：JICA が必要に応じアレンジします。なお、JICA 団員到着前の関係機関へのアレンジについては、コンサルタントによるアポイント取り付けが必要となる場合があります。

カ） 執務スペースの提供：プロジェクトオフィス内の執務スペース提供（ネット環境完備）

（２） 参考資料

① 本業務に関する以下の資料を JICA 地球環境部水資源グループ水資源第一チームから配付しますので、xxxxx@xxxx.xx.xx 宛にご連絡ください。

・サモア国「沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクト・フェーズ 2」詳細計画策定調査報告書

・サモア国「沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクト・フェーズ 2」モニタリングシート

・R/D 及び修正 R/D（写）

・短期専門家活動報告書

・第 1 回合同調整委員会協議議事録

・サモア国「沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクト・フェーズ 2」中間レビュー調査報告書

② 本業務に関する以下の資料がウェブサイトで公開されています。

・サモア国「沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクト」事前評価表

2014_1300358_1_s.pdf (xxxx.xx.xx)

・サモア国「沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクト・フェーズ2」事前評価表

2021_1905027_1_s.pdf (xxxx.xx.xx)

③ JICA グローバル・アジェンダのクラスター事業戦略「水道事業体成長支援」は、以下のウェブサイトで公開されています。

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxx/xxxxx.xxxx

④ 本契約に関する以下の資料を JICA 調達・派遣業務部契約第一課にて配付します。配付を希望される方は、専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）宛に、以下のとおりメールをお送りください。

ア） 配付資料：「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」

イ） 配付依頼メール

・タイトル：「配付依頼：サイバーセキュリティ関連資料」

・本 文 ：以下の同意文を含めてください。

「標記資料を受理した場合、プロポーザル作成に必要な範囲を超えての使用、複製及び第三者への提供は行わず、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後に速やかに廃棄する❦とに同意します。」

（３） その他

① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。

② 現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、 JICA サモア支所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保 のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行う❦ととします。また、同支所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状 況、移動手段等について同支所と緊密に連絡を取る様に留意する❦ととします。また 現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。なお、現地業 務に先立ち外務省「たびレジ」に渡航予定の業務従事者を登録してください。

③ 本業務の実施にあたっては、「JICA 不正腐敗防止ガイダンス（2014 年 10 月）」

（xxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxx/xxx/xxxxxxxx.xxx）の趣旨を念頭に業務を行う❦ととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口または XXXX担当者に速やかに相談してください。

④ 発注者、受注者との間で業務仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得る❦とができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求める❦とができます。

⑤ 本業務については先方政府側の対応次第で、渡航時期及び業務内容が変更となる場合も考えられるため、具体的な渡航開始時期等に関しては JICA と協議の上決定します。

⑥ 公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用 Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします

以上