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居住用の建物賃貸借契約における敷引特約と消費者契約法10条1
弁護士・岡山大学大学院法務研究科准教授
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第1 はじめに
居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条(以下 「10条」 という。)により無効となるかどうかについては、これまで下級裁判所において判断が分かれていたところであり、10条に違反して無効であるとする下級審判決も数多く存在していた2。
そのような状況において、最高裁平成23年3月24日判決(民集65巻2号903頁、以下 「3月判決」という。)は、いかなる場合に敷引特約が10条により無効となるかについての判断基準を、最高裁として初めて示した。その上で3月判決は、敷引特約について10条前段に該当することを認めつつも、 10条後段該当性を否定し、結論として敷引特約の10条による無効を認めなかった。
そして、最高裁平成23年7月12日判決(判例時報2128号33頁以下、以下 「7月判決」 という。)は、3月判決で示された判断枠組みを踏襲しつつ、敷引特約が有効である旨の事例判断を示した。ただ、7月判決の事案は3月判決の事案とは異なり、消費者である賃借人が敷引金の性質を認識することができないまま賃貸借契約を締結した事案であったにもかかわらず、7月判決は敷引特約の有効性を認めた。これまで敷引特約について10条違反となるかどうかが問題になった下級審判決の事案においても、7月判決の事案と同様に、敷引金がいかなる目的で控除されているのかが明らかでないケースが圧倒的多数であったことを踏まえれば、7月判決の射程は3月判決よりも広いということができ3、7月判決が出たことによって、敷引特約の有効性はより一層認められやすくなったといえる。3月判決及び7月判決は、今後、同種案件に対して大きな影響を及ぼすであろうが、それにとどまらず10条の解釈一般にも少なからず影響を及ぼすのではないかと思われる。
本稿においては、まず最初に3月判決及び7月判決を紹介した上で、10条に関する3月判決及び
7月判決の判断枠組みの分析を行うことを通じて、居住用建物の賃貸借における敷引特約の成立の可否及び10条該当性について若干の検討を行う。
1 本稿の内容は、平成24年6月15日に開催された、岡山民事法研究会における報告を基礎としている。
2 神戸地判平成17.7.14判時1901号87頁、京都地判平成18.11.8最高裁 HP(下級裁判所判例集)、大阪地判平成19.3
.30判タ1273号221頁、京都地判平成19.4.20最高裁 HP(下級裁判所判例集)、京都地判平成21.7.23判時2051号119頁、大阪高判平成21.12.15金融・商事判例1378号46頁等。
3 xxxx・速報判例解説10号70頁、xxx 「敷引特約の有効性と消費者契約法10条」 現代消費者法13号119頁。
第2 3月判決及び7月判決の概要
1 3月判決について
(1)事案の概要
Xは、平成18年8月21日に、Yとの間で、京都市内のマンションの一室(以下 「本件建物」 という。)を、同日から2年間、賃料1か月9万6,000円の約定で賃借する賃貸借契約を締結した。上記契約に係る契約書には次のような条項があった。①本件契約締結と同時に、XがYに対して保証金 40万円を支払う。②本件保証金をもって、家賃の支払い、損害賠償その他上記契約から生じるXの債務を担保する。③Xが本件建物を明け渡した場合には、Yは契約締結から明渡しまでの経過年数に応じた額を本件保証金から控除してこれを取得し(経過年数1年未満の場合には18万円、2年未満の場合には21万円…といった具合)、その残額をXに返還するが、Xに未納家賃等の債務がある場合には、上記残額からこれを控除した残額を返還する。④Xは、本件建物をYに明け渡す場合には、これを契約開始時の原状に回復しなければならないが、賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる損耗や経年により自然に生ずる損耗(以下、併せて 「通常損耗等」 という。)については、本件保証金控除額(敷引金)により賄い、Xは原状回復を要しない(本件契約書19条1項)。⑤Xは、本件契約の更新時に更新料として9万6,000円を支払う。
なお、契約書とは別に、Yの負担となるもの(通常損耗等)とXの負担となるもの(損耗がXの故意・過失によるものを含む)に区分された 「損耗・毀損の事例区分(部位別)一覧表」が作成されていた。
本件契約は平成20年4月30日に終了し、Yは、保証金40万円から敷引金21万円を控除し、その残額19万円をXに返還した。Xは、本件特約は消費者契約法10条により無効であると主張し、敷引金の返還を求めた。
(2)第1審及び原審の判断
第1審(京都地裁平成20年11月26日判決、金融・商事判例1378号37頁)及び原審(大阪高裁平成 21年6月19日判決、金融・商事判例1378号34頁)は、本件特約が消費者契約法10条により無効であるということはできないとして、Xの請求を棄却した。
これに対して、Xは、建物の賃貸借においては、通常損耗等に係る投下資本の減価の回収は、通常、減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払いを受けることにより行われるものであるのに、賃料に加えて、賃借人に通常損耗等の補修費用を負担させる本件特約は、賃借人に二重の負担を負わせる不合理な特約であって(二重の負担論)、xxxに反して消費者の利益を一方的に害するものであるから、消費者契約法10条により無効であるとして、上告受理申立てを行った。
(3)判決の要旨
ア 敷引特約の性質について
「本件特約は、敷金の性質を有する本件保証金のうち一定額を控除し、これを賃貸人が取得する旨のいわゆる敷引特約であるところ、居住用建物の賃貸借契約に付された敷引特約は、契約当事者間にその趣旨について別異に解すべき合意等のない限り、通常損耗等の補修費用を賃借人に負担させる趣旨を含むものというべきである。本件特約についても、本件契約書19条1項に照らせば、このような趣旨を含むことが明らかである。」
イ 10条前段要件について
「ところで、賃借物件の損耗の発生は、賃貸借という契約の本質上当然に予定されているものであるから、賃借人は、特約のない限り、通常損耗等についての原状回復義務を負わず、その補修費用を負担する義務も負わない。そうすると、賃借人に通常損耗等の補修費用を負担させる趣旨を含む本件特約は、任意規定の適用による場合に比し、消費者である賃借人の義務を加重するものというべきである。」
ウ 10条後段要件について
「次に、消費者契約法10条は、消費者契約の条項が民法1条2項に規定する基本原則、すなわちxxxに反して消費者の利益を一方的に害するものであることを要件としている。
賃貸借契約に敷引特約が付され、賃貸人が取得することになる金員(いわゆる敷引金)の額について契約書に明示されている場合には、賃借人は、賃料の額に加え、敷引金の額についても明確に認識した上で契約を締結するのであって、賃借人の負担については明確に合意されている。そして、通常損耗等の補修費用は、賃料にこれを含ませてその回収が図られているのが通常だとしても、これに充てるべき金員を敷引金として授受する旨の合意が成立している場合には、その反面において、上記補修費用が含まれないものとして賃料の額が合意されているとみるのが相当であって、敷引特約によって賃借人が上記補修費用を二重に負担するということはできない。また、上記補修費用に充てるために賃貸人が取得する金員を具体的な一定の額とすることは、通常損耗等の補修の要否やその費用の額をめぐる紛争の防止といった観点から、あながち不合理なものとはいえず、敷引特約がxxxに反して賃借人の利益を一方的に害するものであると直ちにいうことはできない。
もっとも、消費者契約である賃貸借契約においては、賃借人は、通常、自らが賃借する物件に生ずる通常損耗等の補修費用の額については十分な情報を有していない上、賃貸人との交渉によって敷引特約を排除することも困難であることからすると、敷引金の額が敷引特約の趣旨からみて高額に過ぎる場合には、賃貸人と賃借人との間に存する情報の質及び格差並びに交渉力の格差を背景に、賃借人が一方的に不利益な負担を余儀なくされたものとみるべき場合が多いといえる。
そうすると、消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付された敷引特約は、当該建物に生ずる通常損耗等の補修費用として通常想定される額、賃料の額、礼金等他の一時金の授受の有無及び
その額等に照らし、敷引金の額が高額に過ぎると評価すべきものである場合には、当該賃料が近傍同種の建物の賃料相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り、xxxに反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって、消費者契約法10条により無効となると解するのが相当である。
これを本件についてみると、本件特約は、契約締結から明渡しまでの経過年数に応じて18万円ないし34万円を本件保証金から控除するというものであって、本件敷引金の額が、契約の経過年数や本件建物の場所、専有面積等に照らし、本件建物に生ずる通常損耗等の補修費用として通常想定される額を大きく超えるものとまではいえない。また、本件契約における賃料は月額9万6,000円であって、本件敷引金の額は、上記経過年数に応じて上記金額の2倍弱ないし3.5倍強にとどまっていることに加えて、Xは、本件契約が更新される場合に1か月分の賃料相当額の更新料の支払義務を負うほかには、礼金等他の一時金を支払う義務を負っていない。
そうすると、本件敷引金の額が高額に過ぎると評価することはできず、本件特約が消費者契約法 10条により無効であるということはできない。」
2 7月判決について
(1)事案の概要
Pは、平成14年5月23日、Aとの間で京都市内のマンションの一室を賃借期間同日から平成16年
5月31日まで、賃料1か月17万5,000円の約定で賃借する旨の賃貸借契約を締結し、建物の引渡しを受けた。
本件契約に係る契約書には、次のような条項があった。
① 賃借人は、本件契約締結時に保証金として100万円(預託分40万円、敷引分60万円)を賃貸人に預託する。
② 賃借人に賃料その他本件契約に基づく未払債務が生じた場合には、賃貸人は任意に本件保証金をもって賃借人の債務弁済に充てることができる。その場合、賃借人は遅滞なく保証金の不足額を補填しなければならない。
③ 本件契約が終了して賃借人が建物の明渡しを完了し、かつ、本件契約に基づく賃借人の賃貸人に対する債務を完済したときは、賃貸人は本件保証金のうちの敷引分60万円を取得し、預託分の40万円を賃借人に返還する(本件特約)。
その後、本件契約における賃貸人たる地位は A からQに移転し、契約更新に際し賃料の額を1か月17万円にすることが合意された。本件契約は平成20年5月31日に終了し、Xは、同年6月2日、 Qに対して建物を明け渡した。Qは、同年7月3日、本件保証金から本件敷引金60万円を控除した上、Pが本件契約に基づきQに対して負担すべき原状回復費用等として更に20万8,074円を控除し、その残額である19万1,926円をPに返還した。
Pは、本件敷引金を賃貸人が取得することになる本件特約は消費者契約法10条により無効であると主張して、保証金のうち未返還となっている80万8,074円の返還を求める訴えを提起した。
(2)第1審及び原審の判断
第1審(京都地裁平成21年7月30日判決、金融・商事判例1378号50頁)は、本件特約は消費者契約法10条により無効とした上で、Pが負担すべき原状回復費用は合計16万3,996円であると判断し、 Pの請求を64万4,078円及びこれに対する遅延損害金の限度で認容すべきものとした。
原審(大阪高裁平成21年12月15日判決、金融・商事判例1378号46頁)も、消費者契約法10条前段要件該当性を肯定した上で、さらに、賃借人Pは敷引の法的性質等を具体的かつ明確に認識したうえでこれを受け入れたものではないこと、本件敷引額が高額であること、賃貸人と賃借人との間に交渉力の格差がなかったということはできないことを理由に、10条後段要件該当性を肯定して、本件特約は消費者契約法10条により無効とし、Qの控訴を棄却した。そこで、Qが上告受理申立てを行った。
(3)判決の要旨
ア 敷引特約の性質及び10条前段要件について
7月判決では、敷引特約の法的性質についての言及はない。また、敷引特約の10条前段要件該当性については、該当するとした原審の判断を維持しているが、その理由については明らかにされていない。
イ 10条後段要件について
敷引特約の10条後段要件該当性について、7月判決は以下のように判示した。
「本件特約は、本件保証金のうち一定額(いわゆる敷引金)を控除し、これを賃貸借契約終了時に賃貸人が取得する旨のいわゆる敷引特約である。賃貸借契約においては、本件特約のように、賃料のほかに、賃借人が賃貸人に権利金、礼金等様々な一時金を支払う旨の特約がされることが多いが、賃貸人には、通常、賃料のほか種々の名目で授受される金員を含め、これらを総合的に考慮して契約条件を定め、また、賃借人も、賃料のほかに賃借人が支払うべき一時金の額や、その全部ないし一部が建物の明け渡し後も返還されない旨の契約条件が契約書に明記されていれば、賃貸借契約の締結に当たって、当該契約によって自らが負うこととなる金銭的な負担を明確に認識した上、複数の賃貸物件の契約条件を比較検討して、自らにとってより有利な物件を選択することができるものと考えられる。そうすると、賃貸人が契約条件の一つとしていわゆる敷引特約を定め、賃借人がこれを明確に認識した上で賃貸借契約の締結に至ったのであれば、それは賃貸人、賃借人双方の経済的合理性を有する行為と評価すべきものであるから、消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付された敷引特約は、敷引金の額が賃料の額等に照らし高額に過ぎるなどの事情があれば格別、そうでない限り、これがxxxに反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものということはできない(最高裁平成21年(受)第1679号同23年3月24日第xx法廷判決)。」
上記のように判示した上で、本件では、本件契約書に保証金の額及び敷引金が賃借人に返還されないことが明確に記載されていたことから、賃借人Pは、本件契約によって自らが負うこととなる金銭的な負担を明確に認識したうえで本件契約の締結に及んだものというべきであること、敷引金の額が賃料の3.5倍程度にとどまっており、高額に過ぎるとは言い難く、本件敷引金の額が、近傍同種の建物に係る賃貸借契約に付された敷引特約における敷引金の相場に比して、大幅に高額であることもうかがわれないことから、本件特約は、xxxに反してXの利益を一方的に害するものということはできず、消費者契約法10条により無効であるということはできないとした。
なお、xxxx裁判官及びxxxx裁判官の補足意見、xxxxx裁判官の反対意見がある。
第3 敷引特約の成立の可否
1 敷引特約の性質
敷引特約とは、建物の賃貸借契約において、敷金・保証金を借主から貸主が受領するとともに、賃貸借契約終了の際には敷金・保証金の額から一定の金額を控除(これを 「敷引」 という。)して残額を返還する旨の特約をいう。
敷引特約においては、敷引金の性質について契約書上からも明らかでないことが多く、その性質をどのように考えるかについては従来の裁判例や学説において議論があった。一般的には敷引金は、
①自然損耗料(賃借建物の通常の使用による損傷部分の修繕費)、②賃貸借成立の謝礼(礼金)、③更新料免除料、④空室損料(次の賃借人が入居するまでの賃料収入の補償)、⑤賃料を低額にすることの代償等の性質を有するといわれているところ、敷引金はこれらの性質が渾然一体となったものであるとする見解(渾然一体説)が有力であった4。
一方で、敷引金の主たる要素は①自然損耗料であり、②礼金が従たる要素であるであるとする見解もあった5。
では、敷引特約の性質について最高裁はどのように考えているのか。この点について3月判決は、
「居住用建物の賃貸借契約に付された敷引特約は、契約当事者間にその趣旨について別異に解すべき合意等のない限り、通常損耗等の補修費用を賃借人に負担させる趣旨を含むものというべきである。」 と述べる。3月判決の事案では、通常損耗等を敷引金で賄う旨が契約条項で明記されているという、比較的珍しいタイプの敷引特約であったため、敷引金が通常損耗等補修費用としての性質を有すると判断しやすい事案であった。ただし、3月判決は、通常損耗等の補修費用を賃借人に負担させる趣旨を 「含む」 と表現しており、それ以外の趣旨を有する場合があることを排除しているわけではない。
4 前掲神戸地判平成17.7.14、大阪地判平成19.3.30等。
5 xxxx 「建物賃貸借契約終了時における敷金・保証金・権利金の取扱い」 xxxx先生古稀祝賀『民事法秩序の生成と展開』311頁以下。
一方、7月判決の事案は、敷引特約の性質について契約書上これを明らかにする条項が置かれていない事案であったところ、多数意見・補足意見は敷引特約の法的性質について何ら言及していない。そのため、3月判決と7月判決とでは、敷引特約の法的性質について異なった見解を取っているとみることも十分可能である6。
もっとも、3月判決の判旨からすれば、当該事案に限って個別的に敷引特約の性質決定をしたものではなく、敷引特約一般について上記の性質を有するものと判断しているように読める7。そして、敷引特約の性質についてこのような合理的意思解釈を行うことは、一般的な賃貸人の認識とも概ね合致しているといえ8、合理性が認められるといえる。
なお、敷引金が通常損耗等の修繕費以外の性質を有することは当然ありうるところであり、種々の性質が渾然一体になったものとみるべき場合も少なからず存在するものと思われる。したがって、本来であれば、個々の具体的な事案において、裁判所が必要な証拠調べを経たうえで敷引金の性質を認定判断することが最も実体に即した適切な判断手法と言えるのかもしれない。しかし、敷引特約の効力が問題になる事案は請求額が少額である事案が多いことからすると、個々の事案ごとに敷引金の性質を認定判断するのは、裁判制度を利用する当事者にとって負担が大きく、費用対効果の面から見て適当とは言い難いことから、敷引特約に関する問題については、個々の事案の具体的な内容に立ち入らなくて済むよう、なるべく一律に解決できるような法理が示されるのが望ましいとの指摘が従来からなされていた9。3月判決が、当該事案に限って個別的に敷引特約の性質を判断することなく、敷引特約一般の性質について判断した背景には、上記のような観点を考慮したからではないかと思われる10。
6 xxxxx・判例評論640号12頁(判例時報2145号158頁)。また、xxxx 「建物賃貸借契約における一時金支払の特約と消費者契約法」 金法1963号55頁も、3月判決が、敷引金は当事者の別段の合意がなければ通常損耗補修費用分を含むとしたのに対し、7月判決はこの考えを取らなかったと指摘し、現在のところ敷引金の性質については、3月判決が述べたところが判例であるということはできないと述べる。
7 最高裁判所判例解説民事篇平成23年度(上)[xxxx]191頁は、3月判決について 「居住用建物の賃貸借契約に付された敷引特約一般について述べたものであって、契約書に敷引金をもって通常損耗等の補修費用を賄う旨が明示されていたという本件の個別事情に着目して上記のように判示したものではないことは明らかである。要するに、本判決は、敷引特約というものは、一般に、上記のような趣旨を含むものとみるのが相当であると考えているのであろう。」 と評している。また、7月判決が敷引特約の10条前段該当性を認めているものの、その理由について何ら言及していないのは、敷引特約の主たる性質を通常損耗補修費としたうえで10条前段該当性を肯定した3月判決の判断枠組みを、基本的に踏襲していることの証左ではないだろうか。
8 xx・前掲注7、179頁によれば、「国土交通省住宅局が平成19年3月に実施し同年6月に公表したアンケート結果である 「民間賃貸住宅に係る実態調査」 によれば、敷引金を徴収する主な理由としては、「損耗を補修するための財源」 との回答が圧倒的多数(賃貸事業者72.6%、家主76.9%)であった。」 とのことである。
9 最高裁判所判例解説民事篇平成10年度(下)[xxxx]775頁~776頁。
10 最高裁判所判例解説民事篇平成23年度(下)[xxxx]552頁は、建物賃貸借契約における更新料条項の効力に関する最高裁平成23年7月15日判決(民集65巻5号2269頁)において、同様の指摘をする。
2 敷引特約の成立について
もっとも、3月判決のように、契約当事者間に別段の合意がない限り敷引金の主たる要素を通常損耗等補修費用と捉える場合には、建物賃貸借における通常損耗等補修費用特約の成立に関する最高裁平成17年12月16日判決(判例時報1921号61頁、以下 「平成17年最判」 という。)との整合性が問題となる。
(1)平成17年最判の概略
ア 事案の概要
消費者契約法の施行(平成13年4月1日)前である平成10年2月1日に特定優良賃貸住宅の賃貸借契約が締結され、敷金35万3,700円が交付された。そして賃貸借契約書には、退去時の補修費用の負担について、賃貸借契約書の別紙中の 「負担区分表」(補修の対象物、要補修状況、補修方法、負担基準が定められている)に基づき賃借人において負担する旨が定められていた。この賃貸借契約書は、補修費用の負担基準等の説明が記載された 「すまいのxxx」 等とともに、賃貸人が契約締結に先立って開催した入居説明会において賃借人に配付されていた。平成13年4月30日に賃貸借契約が解約され、本件敷金から補修費用として通常損耗の補修費用を含む30万2,547円を差し引かれ、残額5万1,153円が返還された。そこで賃借人が、差し引かれた30万2,547円の返還を求めた事案である。
イ 判 旨
「賃借人は、賃貸借契約が終了した場合には、賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還する義務があるところ、賃貸借契約は、賃借人による賃借物件の使用とその対価としての賃料の支払を内容とするものであり、賃借物件の損耗の発生は、賃貸借という契約の本質上当然に予定されているものである。それゆえ、建物の賃貸借においては、賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗に係る投下資本の減価の回収は、通常、減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払を受けることにより行われている。そうすると、建物の賃借人にその賃貸借において生ずる通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の負担を課すことになるから、賃借人に同義務が認められるためには、少なくとも、賃借人が補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているか、仮に賃貸借契約書では明らかでない場合には、賃貸人が口頭により説明し、賃借人がその旨を明確に認識し、それを合意の内容としたものと認められるなど、その旨の特約(以下 「通常損耗補修特約」 という。)が明確に合意されていることが必要であると解するのが相当である。」
これを本件についてみると、「本件契約書には、通常損耗補修特約の成立が認められるために必要なその内容を具体的に明記した条項はないといわざるを得」 ず、「説明会においても、通常損耗補修特約の内容を明らかにする説明はなかったと言わざるを得ない」。そうすると、賃借人は 「本件契約
を締結するに当たり、通常損耗補修特約を認識し、これを合意の内容としたものということはできないから、本件契約において通常損耗補修特約の合意が成立しているということはできないというべきである。」
(2)3月判決の場合
平成17年最判を前提とすれば、敷引特約の場面においても、通常損耗の範囲について賃借人の明確な認識・合意がない限り、敷引特約は成立しないのではないかとの疑問が生じる11。
この点について3月判決は何ら言及していないが、その判旨からすれば敷引特約が成立していることを前提にしていることは明らかである。
もっとも、3月判決の原判決(大阪高裁平成21年6月19日判決・金融商事判例1378号34頁)は、平成17年最判を挙げた上で、「保証金控除額を原状回復費用として充当する通常損耗については、…
「損耗・毀損の事例区分(部位別)一覧表」 の 「貸主の負担となる通常損耗及び自然損耗」 欄に記載され…賃借人が原状回復費用を負担することになる通常損耗の内容及び範囲が、具体的かつ詳細に理解しやすい文言で記載されており、疑義の生じる余地はないものといえる。従って、本件賃貸借契約書には本件特約の内容が具体的に明記され、それについて明確に合意されたと認められるので、本件特約は成立したというべきである。」 と判示して、敷引特約の成立を肯定している。
このように、3月判決の事案では、平成17年最判を前提にしても敷引特約の成立を肯定できたので、3月判決については、「特約成立の認定を比較的厳格に行うことを前提とした上で、敷引条項一律無効論・原則無効論を斥け、例外的に、それが高すぎる場合にのみ無効とする立場を打ち出した。」 との評価もなされていたところであった12。
(3)7月判決の場合
これに対して7月判決の事案では、当事者間において敷引金の具体的内容に関する認識・合意がなかった。したがって、3月判決が判示するように、敷引特約の性質について 「契約当事者間にその趣旨について別異に解すべき合意等のない限り、通常損耗等の補修費用を賃借人に負担させる趣旨を含む」 と解するのであれば、平成17年最判を前提とする限り、敷引特約の成立を肯定できるのか疑問である13。
(4)敷引特約の成立に関する最高裁の考え方とその問題点
3月判決及び7月判決は、敷引特約の成立について特に言及しておらず、この点について注意を
11 xxxx 「敷引判決の問題点―最判平23.3.24」 消費者法ニュース88号231頁以下は、平成17年最判の判断枠組を前提とすれば、敷引金で通常損耗補修費をまかなう場合には、通常損耗負担の合意が両当事者間で成立していたのかどうかの検証が必要であると指摘する。
12 xxx 「借家の敷引条項に関する最高裁判決を読み解く」 NBL954号19頁以下。
13 7月判決の事案において敷引特約の成立を疑問視するものとして、執行・前掲注3、71頁、xxx 「建物賃貸借契約における敷引特約と消費者契約法」 法律時報87巻5号137頁。
払った形跡はみられない。その理由については判旨からは明らかでないものの、敷引特約の場合、敷引金の額が契約書に明示されていれば、賃借人としては自らが負担することになる敷引金の額について契約締結時に明確な認識を持つことができるので、賃借人が予期しない特別の負担を課されることにはならないから、平成17年最判の事案とは賃借人の置かれた状況が異なると考えているのかもしれない14。7月判決におけるxxxx裁判官の補足意見では、「賃貸借契約の締結ないし更新に伴って授受される一時金については各地域毎の慣行に著しい差異が存することからすれば、敷引特約の法的性質を一概に論じることは困難であり、いわんや賃貸人にその具体的内容を明示することを求めることは相当とは言えない。」 とまで述べられている。
しかし、3月判決の事案であればともかく、7月判決の事案のように敷引金の性質について契約書に何ら記載がなく、契約当事者間において敷引金の具体的内容に関する認識を欠いている場合には、賃借人としては、敷引特約が通常損耗補修費用を賃借人に負担させる特約であると認識することができないのであるから、賃借人の予測可能性が十分保障されているとはいえないように思われる15。平成17年最判は、消費者契約法3条1項では努力義務にとどめられた透明性の原則(契約条項の明確性及び平易さの要請)を、居住用建物賃貸借における通常損耗補修特約の場面において具体化したものということができるが16、敷引特約の性質について3月判決のように理解するのであれば、7月判決の事案のような場合にまで敷引特約の成立を安易に肯定することは、平成17年最判が示した上記方向性と矛盾するように思える17。
居住用賃貸建物が阪神大震災によって消滅した場合にも賃貸人が敷引金を取得することができるかどうかが問題となった事案において、最高裁平成10年9月3日判決(民集32巻9号1768頁)は、
「一般に、賃貸借契約が火災、震災、風水害その他の災害により当事者が予期していない時期に終了した場合についてまで敷引金を返還しないとの合意が成立していたと解することはできない」 ので
「いわゆる敷引特約がされた場合において、災害により賃借家屋が滅失し、賃貸借契約が終了したときは、特段の事情がない限り、敷引特約を適用することはできず、賃貸人は賃借人に対し敷引金を返還すべきものと解するのが相当である。」 と判示した。かかる平成10年最判が下されたことによって、不xxで曖昧な敷引特約について、今後はその法的性質をより的確にするような契約内容に変更されていくことが期待されていた18。しかし、7月判決が下されたことによって、今後実務にお
14 xx・前掲注7、190頁。
15 xx・前掲注12、15頁も 「敷引特約が成立するためには、通常損耗の範囲についての認識・合意が要求されていると考えるべきである」 と述べる。
16 xxxx = xxxx = xxxxx 「消費者契約法を語る」 判例タイムズ1206号21~22頁。
17 xx・前掲注12、20頁は、「通常であれば賃料の一部として計上されるべき金員が、賃料と同じようには注意が向きにくい付随条項の形で定められるという問題に対処すべく、特約成立段階のチェックを厳格にし、賃借人の条項内容の認識を確保するというのが、まさに最判平成17年以降の判例の示す処方箋なのである。」 と述べる。
18 前掲河邊注9、776頁、xxxx・私法判例リマークス1999(下)51頁。
いて敷引特約の性質を契約内容上明確にしていこうとする動機付けが失われていくのではないかが危惧される。
第4 敷引特約の10条前段要件該当性
1 10条前段要件について
10条によれば、契約条項は、① 「民法、商法…その他の法律の公の秩序に関しない規定(任意規定)の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項」 であること(前段要件)、② 「民法第1条2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであること」(後段要件)をともに充足する場合に無効となる。
そして、前段要件にいう任意規定の意味については、法律のxxに限るとの考え(限定説)もあるが、xxの規定に限らず、判例・学説上確立した法原則や不文の任意法規をも含むとの考え方(非限定説)が多数説である。xxに規定されていない法原則や不文の任意法規であっても、特約がなければ消費者に認められていたはずの権利義務を規律している点においてはxx規定と何ら変わりはないのであるから、非限定説が妥当であろう。
この点について3月判決は、「賃借物件の損耗の発生は、賃貸借という契約の本質上当然に予定されているものであるから、賃借人は、特約のない限り、通常損耗等についての原状回復義務を負わず、その補修費用を負担する義務も負わない。そうすると、賃借人に通常損耗等の補修費用を負担させる趣旨を含む本件特約は、任意規定の適用による場合に比し、消費者である賃借人の義務を加重するものというべきである。」 と述べる。ここでいう 「賃借人は、特約のない限り、通常損耗等についての原状回復義務を負わない」 という法理は、xxで規定されているわけではないが、平成17年最判によって確立された法原則ということができるから、3月判決は非限定説を採用したものと考えられる19。
2 敷引特約の10条前段要件該当性について
(1)中心条項の処理
消費者契約の中でも中心条項(給付目的物や対価など契約の中心部分を定める条項)については、そもそも10条が適用されないのではないかという問題がある。
この点については、契約の中心部分と付随的部分の区別は困難であること等を理由に、中心条項についても10条による規制の対象にするべきとの見解もある。
19 更新料に関する最高裁平成23年7月15日判決(民集65巻5号2269頁)は、「ここにいう任意規定には、xxの規定のみならず、一般的な法理等も含まれると解するのが相当である。」 と判示して、非限定説の立場を取ることを明言した。
しかし、10条は 「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し」、消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する条項をその適用の対象にするものであるところ、契約の目的や給付の対価といった中心条項に関わる事項については、そもそも比較のための法的な基準が存在せず、専ら当事者の意思や市場における需要と供給によって決定されるべきであるとの見解が有力である20。
このように理解すれば、価格条項のような中心条項の内容審査は、10条によってではなく、民法の暴利行為の法理(民法90条)の基準にしたがって行われることになる。
(2)敷引特約の中心条項該当性について
後述するように、3月判決及び7月判決は、敷引金について、通常は賃料に含ませて回収する通常損耗等補修費用等を、賃料とは切り分けて敷引金という一時金で回収するという側面があり、「賃料的性質」 を有する金員であると捉えているものと思われる21。
このように、敷引金を賃料の実質を有する使用収益に対する対価の一種として捉える考えを押し進めていけば、敷引金とは本来賃料に組み込むべき金員を 「賃料」 という項目の外に出しただけということになり、そもそも10条前段に該当しないのではないかとの問題が生じる。
この点、7月判決におけるxx補足意見では、「敷引特約は、賃料の実質を有するものの賃料としてではない形で支払義務を負わせるもので、民法の定める賃貸借の規定から形式的に離れた契約条件である」 として、このような 「典型契約のパターンから形式的に離れた契約条項が定められる場合には、消費者にとって理解が十分でないまま契約に至るなど契約の自由を基礎付ける要素にゆがみが生じるおそれが生じやすい」 ので、前段要件を肯定してよいと論じられている。
敷引金を賃料の補充としての性格を有すると捉えたとしても、賃料そのものではなく、本来であれば賃料として収受すべき金員を賃料から切り離して敷引金として定額計上した場合、賃借人としては、賃料それ自体に比べると敷引金への注意が相対的に向きにくいという問題があるとの指摘もなされている22。また、7月判決の事案のように経年を考慮しない定額の敷引金方式だと、賃借期間が短期間だった場合には、賃料として回収する場合に比べて、賃借人に不利益となる場合が多い。
以上からすれば、敷引金には賃料的性質を有するという一面があることは否定できないとしても、賃料そのものとは区別して捉えるべきであるから、敷引条項は、価格条項のような中心条項には当たらないと考えるべきである。したがって、敷引特約の10条前段要件該当性は肯定されることになる。
20 xxx 「消費者契約法(3)・完」 法学教室243号62頁、xxxx 「消費者契約立法と不当条項規制」 NBL686号28頁。
21 xx・前掲注7、192頁。
22 xx・前掲注12、19頁。
第5 敷引特約の10条後段要件該当性
1 敷引特約の合理性
(1)3月判決の論理構成及び問題点
敷引特約の10条後段要件該当性について3月判決は、以下の2つの理由によって、敷引特約が信 xxに反して賃借人の利益を一方的に害するものとであると直ちにいうことはできないと判示した。第1に、敷引金の額について契約書に明示されている場合には、賃借人は敷引金の額についても
明確に認識した上で契約を締結するのであって、賃借人の負担については明確に合意されていることを前提に、通常損耗等の補修費用は賃料にこれを含ませてその回収が図られているのが通常だとしても、これに充てるべき金員を敷引金として授受する旨の合意が成立している場合には、その反面において、上記補修費用が含まれないものとして賃料額が合意されているとみるのが相当であるとして、敷引特約によって賃借人が上記補修費用を二重に負担するということはできないとした(二重の負担論の排斥)。
第2に、敷引特約は通常損耗等の補修の要否やその費用の額をめぐる紛争を防止するといった観点から、あながち不合理なものともいえないとした(紛争防止機能)。
その上で、敷引金の額が高額に過ぎると評価すべき場合には原則として10条後段要件に該当するとした。3月判決の調査官解説によれば、この判断の背景には、敷引特約の 「賃料的性質」 を肯定し、これを前提に、一時金を含むxxの賃料に係る条項については、当事者間の契約自由の原則を優先し、私的自治を尊重するという解釈態度がある23。
もっとも、3月判決の挙げる上記2点の理由付けは、敷引特約の合理性に関する論拠としてはいささか説得力に乏しいように思える。まず、第1の点(二重の負担論の排斥)であるが、この論理が成り立つためには、補修費用を含めた賃料の額よりも本件賃料が(補修費用が含まれていない分)低額でなければならないはずであり、そうでなければ、たとえ賃料には補修費用が含まれていない旨の合意があったとしても二重負担を否定することはできないはずである24。しかし、実際には、敷引金額の分だけ賃料が低廉になっているか検証することは困難であり、実質的な二重取りの危険があることは否定できない25。したがって、ここでの3月判決の論理は一種の擬制であり、敷引特約の合理性の論拠としては弱い。
第2の点(紛争防止機能)については、たしかに通常損耗等の補修費用を敷引金という形で定額で徴収すれば、実費を精算する旨の特約のように退去時に通常損耗等補修費用の額をめぐって紛争
23 xx・前掲注7、199頁。また、xx・前掲注12、17頁も、3月判決について 「賃料・敷引金等の負担が全体として適正なものかどうかの判断を、基本的には当事者の私的自治的決定に委ねる立場を選択した。」 と評する。
24 xx・前掲注3、116頁
25 xxxx 「判批(最判平成17年12月16日判時1921号61頁)」 別冊ジュリスト200号(消費者法判例百選)57頁。
になることは少なくなるといえ、一定の合理性があるようにも思える。しかし、敷引特約の下においても、賃借人の故意過失による損耗については賃借人に補修義務があることに変わりなく、ある損耗が通常損耗等に当たるのか否かをめぐって紛争となることは避けられず26、むしろそのような事案が少なくないことからすれば(7月判決の事案は、敷引金に加えて原状回復費用が敷金から控除された事案であった)、敷引特約の紛争防止機能は限定的である。
このように、3月判決が挙げる理由付けは、敷引特約の合理性の論拠としてはそれほど説得力がないように思われる。
(2)7月判決の論理構成及び問題点
7月判決は、敷引金の額や、その全部ないし一部が建物明渡し後も返還されない旨が契約書に明記されていれば、賃借人としては契約締結の際に自らが負うことになる金銭的負担を明確に認識した上で、複数の賃貸物件の契約条件を比較検討できることから、賃借人が敷引特約を明確に認識した上で賃貸借契約の締結に至ったのであれば、賃貸人、賃借人双方の経済的合理性を有する行為であると述べる。その上で、敷引特約は、敷引金の額が賃料の額等に照らし高額に過ぎるなどの事情がない限り、10条後段要件に該当しないと述べた。
しかし、7月判決の事案では、敷引金の性質について契約書に何ら記載がなく、契約当事者間において敷引金の具体的内容に関する認識を欠いていたケースであり、敷引金の額さえ明示されていれば経済的合理性があると簡単に言ってしまってよいのかは疑問である。
もともと敷引特約は、賃貸人がどのようにして事業収益を上げるかという賃貸営業政策上の観点から設けられる特約であり、賃借人の利益を考慮して設けられる特約であるとは言い難く、賃借人の立場から見れば合理性に乏しい特約であるといえる(下級審判決でも敷引特約の合理性を否定したものが相当数存在した)。しかも、xx裁判官の補足意見で述べられているとおり、昭和61年に地代家賃統制令が廃止された後は、敷引金を含む一時金は賃料として組み込めないものではなくなったのであるから、賃貸人にとって、敷引金という形で賃料を補う必要性はそれほど高くない。その一方で、賃借人の立場からすれば、従来敷引金を含む一時金として計上されていたものについては、全て賃料に計上して賃料に一元化された方が分かりやすく望ましいといえる。
2 透明性の確保を前提とする敷引特約の有効性判断
しかし、だからといって、敷引特約を一律無効にすることも相当ではないであろう。敷引金には賃料的性質を有しているという側面がある点は否定できないところであり、通常は賃料の一部として計上されるべき費用を敷引金という形で賃料とは別に計上することが一律に否定されなければならない理由はないからである。
26 xx・前掲注7、199頁。
敷引特約の問題点は、敷引金の具体的内容が不明確なまま賃借人が合意させられる点にある。賃料以外に意味の不明瞭な敷引金等の一時金が増えるほど、契約内容の透明性が阻害され、賃借人の判断が歪められるおそれが高くなる。
この点についてxx裁判官の反対意見は、「賃借物件を賃借しようとする者は、当該敷引金がいかなる性質を有するものであるのかについて、その具体的内容が明示されてはじめて、その内容に応じた検討をする機会が与えられ、賃貸人と交渉することが可能となるというべきである。」 「消費者たる賃借人は、賃貸人から明示されない限りはその具体的内容を知ることもできないのであるから、契約書に敷引金の総額が明記されていたとしても、消費者である賃借人に敷引特約に応じるか否かを決定するために十分な情報が与えられているとはいえない。」「そもそも、消費者契約においては、消費者と事業者との間に情報の質及び量並びに交渉力の格差が存在することが前提となっており
(消費者契約法1条参照)、消費者契約関係にある、あるいは消費者契約関係に入ろうとする事業者が、消費者に対して金銭的負担を求めるときに、その対価ないし対応する利益の具体的内容を示すことは、消費者の契約締結の自由を実質的に保証するために不可欠である。」 と指摘する。多数意見と反対意見とで結論を分けたのは、透明性のハードルをどこまで高くするかの差であったと見ることができる27。
消費者契約法が事業者と消費者との情報の質及び量並びに交渉力の格差を踏まえた消費者の利益の保護を目的としていることを踏まえれば、契約内容の透明性を確保するという観点から、賃貸人に対して敷引金等の一時金につき、その具体的内容を明らかにさせるべきという価値判断は十分あり得る方向であると思われる。
したがって、賃貸人において、賃貸借契約書等において敷引金の具体的内容を明らかにしていない場合には、そもそも敷引特約は不成立であると解するか、または、一応成立するとしても消費者たる賃借人の利益を一方的に害するものとして10条後段要件に該当して無効になると解すべきではなかろうか。一方で、賃貸人によって敷引金の具体的内容が明らかにされている場合には、敷引特約がxxxに反して賃借人の利益を一方的に害するものであると直ちにいうことはできないであろう。
3 敷引金の額が高額に過ぎる場合の無効判断
3月判決は、敷引金の額が高額に過ぎると評価すべきものである場合には、特段の事情がない限り、10条後段要件に該当すると判示する。7月判決も同様である。
前述したように、価格条項のような中心条項には10条は適用されず、その内容審査は民法の暴利行為の法理(民法90条)の基準にしたがって行われる。一方、敷引特約は中心条項には当たらない
27 xxx 「消費者契約法10条の生成と展開」 NBL959号24頁。
ものの、敷引金には賃料的性質を有していることから、3月判決及び7月判決は暴利行為論を緩和した枠組みで 「額」 の過大性を問題とする解釈論を展開したようにみえる等と評されている28。
もっとも、敷引金は賃料的性質を有するといっても賃料そのものではなく、賃料の外に出されたことによって、賃料に比べれば何に対する対価なのかが不明瞭になる。この点を踏まえれば、敷引金が高額に過ぎるかどうかを判断するに当たっては、暴利行為論をどこまで緩和させることができるのかが重要になってくるものと思われる29。
この点、7月判決の事案では、100万円の保証金から60万円の敷引をしていて敷引率が高く、また、敷引に加えて履行補助者の故意過失による損傷等として、特約に基づく原状回復費用として17万5,500円を差し引いていた。第1審でも控訴審でも10条の適用が肯定されたほか、xx裁判官も反対意見の中で、金額が高額であるとして10条該当性を肯定していて、3月判決の事案と比べると、賃借人の利益を一方的に害すると言いやすい事案であったといえる30。
それにもかかわらず、7月判決が敷引特約を有効と判示したのは、敷引金は賃料の一部を切り出して一時金として徴収するものであるという賃料的性質を、3月判決以上に強調したためであると考えられる31。しかし、これでは、暴利行為を規律する民法90条の要件のうち、契約当事者の主観的事情を考慮しない点にしか10条の意義がなくなってしまうようにも思われる32。
第6 終わりに
以上、3月判決と7月判決の判断枠組みを概観してきたが、いずれの判決にも共通しているのは、敷引金の額さえ契約書に明示されていれば敷引金の不明瞭性については問題視しないという態度であろう。この態度は特に7月判決において強く表れているように思われる。しかし、敷引金の曖昧性・不透明性こそが、従来から指摘されてきた敷引金における最大の問題点ではなかったか。
近年、敷引金や礼金等の不透明さ、分かりにくさを改善するために、これらを合わせて実質の賃料表示をする試みが不動産仲介業者や情報会社の間で始められている。例えば、財団法人日本賃貸
28 xxxxx 「平成23年度重要判例解説」 65頁。
29 xx・前掲注12、20頁は 「敷引条項規制は対価規制に半歩踏み出す性格を帯びる」 としたうえで、3月判決の示す
「無効基準が対価規制 = 賃料暴利規制(民法90条)そのものかといえば、それとも少なからず異なる。消費者契約というだけで、暴利行為の主観的要件が要求されておらず、また、賃料合意が暴利行為とされる基準と敷引金が 「高額に過ぎる」 とされる基準が同じとは考えにくいからである。」 と述べる。
30 xxx 「敷金・更新料についての最近の最近の最高裁判決と消費者契約法10条」 法律時報84巻2号111頁でも、3月判決と7月判決とでは事案内容がかなり異なると指摘されている。
31 xx・前掲注7、201頁。また、xx・前掲注3、118頁は、7月判決について 「開示が適切になされてさえいれば、対価の相当性には極力介入しないという中心条項への裁判所の謙抑的な態度が現れているようにも思われる」 と指摘する。
32 千葉・前掲注6、160頁。
住宅管理協会によって平成21年10月から導入されている 「めやす賃料」(賃料、共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料を含み、賃料等条件の改定がないものと仮定して4年間賃借した場合の1か月当たりの金額)の表示等である。3月判決及び7月判決が下されたことによって、このような敷引金等の不明瞭性を改善するための実務上の取組みが停滞するようなことがあってはならない。
また、実務における今後の関心事は、3月判決及び7月判決が示した 「高額に過ぎる」 とはどのくらいの額をいうのかという点であろうが、これについては今後の裁判例の集積を待つほかない。なお、7月判決以降に下された下級審判決としては、西宮簡裁平成23年8月2日判決(消費者法 ニュース90号186頁)がある。建物賃貸借契約(賃料は9万3,000円)において、敷金50万円のうち 40万円を敷引する旨の特約が10条に違反して無効とならないかどうかが争われた事案において、同判決は、敷引率が80%と高率であり、かつ月額賃料の約4.3倍になることからすると、敷金授受の目的を超えるもので高額に過ぎると評価せざるを得ないとして、賃料の3倍を超えている部分につい
て無効と判示した。
以 上