書類等の名称書類の流れ備考工事請負者監理受注者愛知県建設部工事ｸﾞﾙｰﾌﾟ検査ｸﾞﾙｰﾌﾟ契約ｸﾞﾙｰﾌﾟ (事) 工程表 ◎ ○ ○ 契約後５日以内に提出 (事) 現場代理人・主任技術者・監理技術者・専門技術者通知書及び経歴書 ◎ ○ ○ 約款：契約後５日以内に提出※１ (事) 現場代理人の兼務届 ◎ ○ ○ 現場責任者の特約が付いた工事 1 件を兼ねる場合※２ (事) 工事下請負届 ◎ ○...

建築工事監理事務の手引

(平成 23 年版)

愛知 x x 設部

「建築工事監理事務の手引」の利用にあたって 3

１－(４) 部分払 52

１－(５) 中間前払 66

１－(６) 工事の完了 73

１－(７) 工事監理提出書類一覧〔例〕 91

２．使用材料の確認 94

２－(１)	材料確認の方法 .....................................................	94
２－(２)	証明となる資料等 ...................................................	96
２－(３)	材料確認の範囲 .....................................................	97
２－(４)	主要資材の抜取検査 ................................................	100
２－(５)	「アルカリ骨材反応抑制暫定対策実施要領」 ...........................	101
２－(６)	「建築工事用資材抜取検査取扱要領」 .................................	103

昭和５８年５月１０日制定

〃６月１日施行

〃７月１９日一部改訂

昭和６１年１２月１日	〃
平成２年７月１０日	〃
６年４月１日	〃
８年７月１日	〃
１１年７月１日	〃
１５年４月１日	〃
１７年４月１日	〃
２１年４月１日	〃
２２年４月１日	〃
２３年４月１日	〃

「建築工事監理事務の手引」の利用にあたって ‌

この手引は、建設部のうち公営住宅課・公共建築課の所管する工事の監理業務に付帯する事務の合理化を図ることを目的に、他に定められた要領等から必要事項を抜粋し、その運用の方法について取りまとめたものである。

監督員は、この手引を熟知すると共に請負者に周知し、事務の簡素化と迅速な処理に努め、工事監理業務を円滑に遂行するものとする。

この手引に関係する「別に定める要領等」は以下のとおりである。

〈国土交通省大臣官房官庁営繕部監修〉・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）

・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）

・建築工事監理指針

・電気設備工事監理指針

・機械設備工事監理指針

・公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）

・公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）

・公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）

・建築改修工事監理指針

・建築物解体工事共通仕様書

〈公共住宅事業者等連絡協議会編集〉・公共住宅建設工事共通仕様書

〈愛知県建設部作成〉・建設工事施行に関する事務取扱要領

・監理業務委託要領

・建築工事監督要領

・愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱

・愛知県リサイクル資材評価制度実施要領

・愛知xxxくる材率先利用方針

・設計変更事務取扱要領

・建設工事検査要領

・建設工事成績評定要領

１．工事監理事務の要領 ‌

工事監理に伴う事務処理を、事務の流れに沿って示す。

以下のxx「書類の流れ」の「監理受注者」欄は、県が直接監理する場合は、省略して運用する。

(事)	…	建設工事施行に関する事務取扱要領で定める様式
(変)	…	設計変更事務取扱要領〃
(委)	…	監理業務委託要領〃
(監)	…	建築工事監督要領〃
(副)	…	愛知県建設副産物ﾘｻｲｸﾙｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ実施要綱〃
(検)	…	建設工事検査要領〃
(評)	…	建設工事成績評定要領〃
(参)	…	特に定めはないが参考として示す様式〃
◎	…	書類の作成
○	…	書類の受理
△	…	指示・連絡又は立会
約款：	…	愛知県公共工事請負契約約款（建築工事用）

１－(１) 契約締結後の事務処理

書類等の名称

書類の流れ

備

考

工事請負者

監理受注者

愛知 x x 設部

工事ｸﾞﾙｰﾌﾟ

検査ｸﾞﾙｰﾌﾟ

契約ｸﾞﾙｰﾌﾟ

(事)

工

程

表

◎

○

契約後５日以内に提出

(事)

現場代理人・xx技術者・監理技術者・専門技術者通知書及び経歴書

◎

○

約款：契約後５日以内に提出

※１

(事)

現場代 x x の x x 届

◎

○

現場責任者の特約が付いた工事 1 件を兼ねる場合

※２

(事)

工

事

下

請

負

届

◎

○

下請負契約前に提出し、xx内訳を追加する。

(事)

工事費内訳明細

書

◎

○

契約後５日以内に提出 (特記仕様書に提出を要するとある工事に限る)

(委)

(監)

火災保険、その他損害保険加入届出

の書

◎

○

「愛知県建築工事に係る火災保険等の加入方法」による

(副)

再生資 x x 用計画書

再生資源利用促進計画書建設廃棄物処理計画書

◎

○

施工計画書に添えて提出

※３

(参)

《建設 x x イクル法》通知書

◎

第 11 条の規定による通知

※４

《コリンズ( CORINS)》登録のための確認のお願い

登録 x x 確認書

◎

○

請負代金額500 万円以上の工事（受注、変更、竣工時）

※５

１．工事監理事務の要領 4

書類等の名称		書類の流れ					備考
		工事請負者	監理受注者	愛知 x x 設部
		工事請負者	監理受注者	工事ｸﾞﾙｰﾌﾟ	検査ｸﾞﾙｰﾌﾟ	契約ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(委) (監)	使用資材（機材）一覧表	◎	○	○			資材(機材)決定前に提出し、xx内訳を追加する「2-(1)材料確認の方法」による
(事)	前払金請求書	◎				○
(委)	工事監理者及び工事監督員選任届及び経歴書		◎	○			契約後xxxxに提出 ※６
(事)	監督員について（通知）	○		◎
(参)	工事現場の特定元方事業者の指名について（通知）	○		◎			※７

※１・変更の場合も同一様式とする。

※２・本工事が、xx技術者の専任が必要とならない請負金額が 2,500 万円未満の建設工事であり、かつ、兼務する工事（現場責任者の特約条項あり）が、本工事と同一建設事務所管内（支所がある場合は当該支所管内）で施工される場合に限られる。

※３・「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」は、次のURLに掲載されている。 xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx/xxxxxxxx-xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxx x

・再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書は、「建設リサイクルデータ統合システム(CREDAS)」により作成する。

・CREDASシステムは、次のURL（国土交通省）からダウンロードできる。 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxx.xxx

・工事完了時には、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を、同様に作成して提出する。

※４・工事場所ごとの通知先は、次のURLに掲載されている。 xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx/0000000000.xx xx

※５・請負代金額 500 万円以上かつ 2,500 万円未満の工事についても、変更及び竣工登録を行うこと。（平成 21 年 8 月 18 日午前 9:00 新しいコリンズ登録システムリリースによる。） xxxx://xx.xxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxxxx.xxx x

※６・監督員を複数とする場合、選任届の様式により、続けて記入し、経歴書は別葉とする。この場合、各監督員の監督範囲、監督員の相互の関係（例えば、主たる者と従となる者）を明記すること。

※７・労働安全衛生法第 30 条第２項の規定に基づき指名通知する。

・分離発注により２以上の請負者の労務者が、同一場所で作業することになる場合に通知する。

・同一現場の請負者のうち、建築工事における躯体工事等の主要な部分を請け負った者にあらかじめ同意を得たうえ通知する。

5 １－(１) 契約締結後の事務処理

（事務取扱）様式第 21 ‌

工程表

平成年月日

愛知 x x 事殿

請負者住所

（所在地）

氏名印

名称及び代表者氏名

下記工事の工程表を提出します。

記

１工事名

２

路線等の名称

３

工事場所

４

契約締結年月日

５

６

請負代金額金

工期

着手平成

年

月

円

日

完了平成

年

月

日

注１用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

２路線等の名称は、必要がないときは記入しないこと。

３本書の上部に６センチメートルの余白を残すこと。

１．工事監理事務の要領 6

）

（事務取扱）様式第 21（別紙）

工程表
日程工種別

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

現場代 x x ・ x x 技術者 ‌

監理技術者・専門技術者

通

知書

平成

年

月

日

愛知 x x 事殿

請負者

住

所

（所在地）

氏名

印

現場代理人

xx技術者下記のとおり、監理技術者

専門技術者

名称及び

代表者氏名

を定めました。

記

１工

事

名

２路線等の名称

３工事場所

４

６

７

８

９

請負代金額

金

現場代 x x住所

氏名

x x 技術者住所

氏名

監理技術者住所

氏名

専門技術者住所

氏名

営業所の専任技術者住所

氏名

円

５

１０工種（専門技術者のみ）

（添付書類）

経歴書

注１用紙の大ささは、日本工業規格Ａ４とする。

２経歴書は、既に提出されている場合は省略することができる。この場合、既提出の有無は、年度及び事務所単位によること。なお、営業所の専任技術者については提出を要しない

３経歴書には、各技術者として必要な資格を証する書面及び直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる書面

（監理技術者資格者証等）の写しを含める。

４営業所の専任技術者は、契約を締結する営業所に設置している建設業法第７条第２号若しくは同法第１５条第２号に規定するすべての者の住所及び氏名を記入すること。

１．工事監理事務の要領 8

経歴書

１

２

３

現

最

職

住

終

学

所

歴

４生年月日

５主な担当工事

担当業務

期

工

構造・規模

工事名

６資格番号

上記のとおり相違ありません。平成年月日

氏名印

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

9 １－(１) 契約締結後の事務処理

現場代 x x の x x 届

平成年月日

愛知 x x 事殿

請負者住所

（所在地）

下記

既発注工事に係る現

氏名印

名称及び代表者氏名

場代理人（現場責任者）を下記兼務する工事に

係る現場責任者（現場代理人）と兼務したいので届けます。

別添のとおり施工連絡体制を整え、現場の安全管理及び工程管理を、適切に行います。

記

既発注工事

工事名

路線等の名称

工事場所

請負金額

工期

平成年月日から平成年月日まで

x 事名

務

路線等の名称

す

る

工事場所

工

請負金額

事

工期

平成年月日から平成年月日まで

※別添として、施工連絡体制（現場代理人不在時の体制がわかるもの）を添付する。（様式は任意）

１．工事監理事務の要領 10

【参考】

□ xx技術者又は監理技術者の設置建設業法第２６条第１項、第２項

建設業の許可を受けている業者は、請け負った工事を施工する場合は、請負金額の大小に関係なく、工事施工の技術上の管理をつかさどる者として、工事現場に元請、下請にかかわらず、必ずxx技術者を配置しなければならない。また、発注者から直接工事を請け負い、3,000 万円（建築一式工事の場合は 4,500 万円）以上を下請契約する場合は、xx技術者にかえて監理技術者を配置しなければならない。

（注） xx技術者又は監理技術者として配置される者は、工事を請け負った建設業者との間に

「直接的かつ恒常的な雇用関係」が必要である。

（注）「営業所における専任の技術者」は、原則として、現場のxx技術者又は監理技術者になることができない。

□ 技術者の現場専任制度建設業法第２６条第３項

公共性のある工作物に関する重要な工事で、請負代金の額が、2,500 万円以上(建築一式工事の場合は 5,000 万円以上)のものについては、工事現場ごとに専任のxx技術者又は監理技術者を置かなければならない（下請であっても適用される）。

（注）国、地方公共団体などが発注する建設工事において、発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込みのあった日（指名競争に付す場合であって入札の申込みを伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合であっては見積書の提出のあった日）以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要である。

□ 監理技術者資格者証制度建設業法第２６条第４項、第５項

国、地方公共団体などが発注者である場合、工事現場に専任で置かなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者で、かつ、監理技術者講習を過去５年以内に受講していなければならない。

監理技術者資格者証は携帯が義務づけられ、発注者から請求があったときは提示しなければならない。

なお、監理技術者講習修了証についても、発注者から提示を求められることがあるため、携帯することが望ましい。

□ 専門技術者の設置建設業法第２６条の２第１項、第２項

土木工事業や建築工事業を営む者が、土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合（元請業者）、これらの一式工事の中に他の専門工事も含まれているときは、当該専門工事に関してxx技術者の資格を有する者（専門技術者）を工事現場に置かなければならない。

また、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事を自ら施工する場合においても、同様に当該付帯工事に関する専門技術者を置かなければならない。

◎ xx技術者・監理技術者の設置その他のxx技術者・監理技術者に関する制度の運用については、「監理技術者制度運用マニュアル」（平成１６年３月１日付け国総建第３１５号国土交通省総合政策局建設業課長通知）によるものとする。

「監理技術者制度運用マニュアル」は、次の URL に掲載されている。 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxx/xxxxx/xxxxxx/000000/000000.xx xx

11 １－(１) 契約締結後の事務処理

（事務取扱）様式第 45 ‌

工事下請負届

平成年月日

愛知 x x 事殿

					請負者	住	所
（所在地）
						氏	名	印
名称及び
代表者氏名
下記のとおり下請負させます。
記
１	工事名
２	路線等の名称
３	工事場所
４	契約締結年月日
５	請負代金額
	金			円
６	工期
	着手平成	年	月	日
	完了平成	年	月	日
７	下請負の内訳
別紙のとおり

１．工事監理事務の要領 12

（事務取扱）様式第 45（別紙）

７下請負の内訳

１次次次

自社元請）			許可番号・許可業種
			氏名又は商号
			代表者氏名
			住所
			施工部分の内容
			xx技術者・現場代理人
			下請負代金額
			予定工期

			許可番号・許可業種
			氏名又は商号
			代表者氏名
			住所
			施工部分の内容
			xx技術者・現場代理人
			下請負代金額
			予定工期

			許可番号・許可業種
			氏名又は商号
			代表者氏名
			住所
			施工部分の内容
			xx技術者・現場代理人
			下請負代金額
			予定工期

許可番号・許可業種
氏名又は商号
代表者氏名
住所
施工部分の内容
xx技術者・現場代理人
下請負代金額
予定工期

許可番号・許可業種
氏名又は商号
代表者氏名
住所
施工部分の内容
xx技術者・現場代理人
下請負代金額
予定工期

（

許可番号・許可業種
氏名又は商号
代表者氏名
住所
施工部分の内容
xx技術者・現場代理人
下請負代金額
予定工期

許可番号・許可業種
氏名又は商号
代表者氏名
住所
施工部分の内容
xx技術者・現場代理人
下請負代金額
予定工期

許可番号・許可業種
氏名又は商号
代表者氏名
住所
施工部分の内容
xx技術者・現場代理人
下請負代金額
予定工期

許可番号・許可業種
氏名又は商号
代表者氏名
住所
施工部分の内容
xx技術者・現場代理人
下請負代金額
予定工期

※ １各次の下請関係がわかるように実線で結ぶこと。

２下請負代金額には消費税相当額を含むこと。

３提出時期は、いずれかの一次下請の着手前までとし、施工体制に変更が生じれば、そのつど提出すること。

４低入札価格調査対象工事（施工体制台帳の提出が義務づけられている工事は除く）においては、下請負契約書（写）を添付すること。

【参考】

□ 施工体制台帳建設業法第２４条の７

特定建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を 3,000 万円（建築一式工事の場合は

4,500 万円）以上を下請けに出す場合には、下請、孫請など、その建設工事に関わるすべての下請負人の商号又は名称、それぞれの工事の内容、工期などを記載した施工体制台帳（契約書等を添付）を作成し、工事現場に備え置かなければならない。

また、公共工事入札契約適正化法の規定により、施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならない。

□ 施工体系図建設業法第２４条の７

上記の場合、特定建設業者は、施工体制台帳や下請業者からの再下請負通知をもとに、各下請けの施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者の見やすい場所及び公衆の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

（注）愛知県建設部では、当初請負金額が 500 万円以上の工事について、１次下請総額の如何に関わらず施工体系図を作成し、掲示することとしている。ただし、下請負に付さない工事及び当初請負金額が 500 万円未満であって、変更増で 500 万円以上となる工事は除く。

◎ 建設工事の施工体制に関係する技術者の配置など工事現場で遵守すべき規定、施工体制台帳の作成、施工体系図の掲示など工事現場で遵守すべき規定の解説については、次の URL（中部地方整備局）に掲載されている『建設業法に基づく適正な施工の確保に向けて』を参照する。 xxxx://xxx.xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxx/xx/xx.x xx

１．工事監理事務の要領 14

x x 体制台帳 ‌

平成年月日

［会社名］

［事業所名］

許

可

業

種

許

可

番

号

許可（更新）年月日

建設業の許可

工事業

大臣知事

特定一般

第

号

平成

年

月

日

平成

年

月

日

工事業

大臣

知事

特定

一般

第

号

工事名称及び

工事内容

発注者名及び

住所

工

期

自

至

平成

年

月

日

契約日

平成

年

月

日

契約営業所

区分

名称

住所

元請契約

下請契約

発注者の

監督員名

権限及び

意見申出方法

監督員名			権限及び意見申出方法
現場代理人名			権限及び意見申出方法
監理技術者名		専任非専任	資格内容
専門技術者名			専門技術者名
	資格内容			資格内容
	担当工事内容			担当工事内容

（記入要領）

１上記の記載事項が発注者との請負契約書や下請負契約書に記載ある場合は、その写しを添付することにより記載を省略することができる。

２監理技術者の配置状況について「専任・非専任」のいづれかに○印を付ける。

３専門技術者には、土木・建築一式工事を施工する場合等でその工事に含まれる専門工事を施工するために必要なxx技術者を記載する。（監理技術者が専門工事のxx技術者としての資格を有する場合は専門技術者を兼ねることができる。）

４監理技術者及び専門技術者について次のものを添付する。

①資格を証するものの写し ②自社従業員である証明書類の写し（従業員証、健康保険証など）

15 １－(１) 契約締結後の事務処理

《下請負人に関する事項》

会社名

代表者名

住所電話番号

（

－

）

工事名称及び

工事内容

工

期

自

至

平成

年

月

日

契約日

平成

年

月

日

	施工に必要な許可業種		許	可	番	号		許可（更新）年月日
建設業の許可	工事業	大臣知事	特定一般	第			号	平成	年	月	日
建設業の許可								平成	年	月	日
	工事業	大臣知事	特定一般	第			号	平成	年	月	日

現場代理人名			安全衛生責任者名
	権限及び意見申出方法		安全衛生推進者名
※xx技術者名		専任非専任	雇用管理責任者名
	資格内容		※専門技術者名
				資格内容
				担当工事内容

※xx技術者、専門技術者の記入要領

１ xx技術者の配置状況について「専任・非専任」のいづれかに○印を付ける。

２専門技術者には、土木・建築一式工事を施工する場合等でその工事に含まれる専門工事を施工するために必要なxx技術者を記載する。(一式工事のxx技術者が専門工事のxx技術者としての資格を有する場合は専門技術者を兼ねることができる。)複数の専門工事を施工するために複数の専門技術者を要する場合は適宜、欄を設けて全員を記載する。

３ xx技術者の資格内容(該当するものを選んで記入する)

①経験年数による場合 1)大学卒[指定学科] 3 年以上の実務経験

2)高校卒[指定学科] 5 年以上の実務経験

3)その他 10 年以上の実務経験

②資格等による場合

1)建設業法「技術検定」 2)建築士法「建築士試験」

3)技術士法「技術士試験」 4)電気工事士法「電気工事士試験」

5)電気事業法「電気xx技術者国家試験等」 6)消防法「消防設備士試験」

7)職業能力開発促進法「技能検定」

１．工事監理事務の要領 16

工事

工事	会社名
	安全衛生責任者
	x x 技術者
	専門技術者
		担当工事内容
工期		平成年月日～平成年月日

参考様式

工事作業所災害防止協議会兼施工体系図

発	注	者	名
工	事	名	称

工

期

自

平成

年

月

日

至

平成

年

月

日

元請名
監督員名
監理技術者名
専門技術者名
	担当工事内容
専門技術者名
	担当工事内容

工事	会社名
	安全衛生責任者
	x x 技術者
	専門技術者
		担当工事内容
工期		平成年月日～平成年月日

工事	会社名
	xxxx責任者
	x x 技術者
	専門技術者
		担当工事内容
工期		平成年月日～平成年月日

	会社名
	安全衛生責任者
工事	x x 技術者
	専門技術者
		担当工事内容
工期		平成年月日～平成年月日

専門技術者

平成年月日～平成年月日

工期

担当工事内容

x x 技術者

安全衛生責任者

会社名

平成年月日～平成年月日

工期

担当工事内容

書記

副会長

x x 技術者

安全衛生責任者

会社名

元方安全衛生管理者

統括安全衛生責任者

会長

平成年月日～平成年月日

工期

担当工事内容

x x 技術者

安全衛生責任者

会社名

平成年月日～平成年月日

工期

担当工事内容

x x 技術者

xxxx責任者

会社名

工事 x x 訳明細書

平成

年

月

日

愛知 x x 事殿

請負者

住

所

（所在地）

氏名

印

名称及び

代表者氏名

下記工事について、工事xxx明細書を別紙のとおり提出します。

記

１工

事

名

２路線等の名称

３工事場所

４契約締結年月日

５請負代金額

金

円

６工期

着手平成年

完了平成年

月

日

（事務取扱）様式第 22 ‌

注１用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

２路線等の名称は、必要がないときは記入しないこと。

３本書の上部に６センチメートルの余白を残すこと。

１．工事監理事務の要領 18

工事 x x 訳明細書

平成年月日

工事名

路線等の名称

工事場所

請負者名印

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

名称	摘要	単位	数量	単価円	金額円	備考

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

（監理業務委託要領）様式８，（監督要領）様式８ ‌

火災保険、その他の損害保険加入届出書

平成年月日

愛知 x x 事殿

請負者住所

（所在地）

氏名印

名称及び代表者氏名

下記工事について、火災保険、その他の損害保険を締結しましたので、別紙保険契約書の写しを提出します。

記

１工事名

２路線等の名称

３工事場所

４契約締結年月日

５	請	負	代	金	額
	金					円
６	工		期
	着手	平成		年	月	日
	完了	平成		年	月	日

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

21 １－(１) 契約締結後の事務処理

【参考】

□ 愛知県建築工事に係る火災保険等の加入方法

愛知県公共工事請負契約約款第 47 条第 1 項の規定に基づき、工事目的物及び工事用材料に火災保険等を付す保険の種類、期間、金額等は次のとおりとする。

保険の対象工事区分

（ただし、屋外工作物等は除くことができる。）

保険の種類

保

険

の

金

額

１．建築工事又は建設工事

（基礎部分を除くことができる。）

建設工事保険

工事請負金額

（基礎部分を除くことができる。）

２．電気工事

火災保険又は組立保険

工

事

請

負

金

額

３．給排水工事・管工事

火災保険又は組立保険

４．空調工事

火災保険又は組立保険

５．畳工事

火災保険

６．エレベータ工事

火災保険又は組立保険

７．汚水処理場建設工事

火災保険又は組立保険

８．改修工事

１～７に該当する保険

９．上記以外のもので特に定めるもの

工事の種類に応じた保険

保険の期間

火災保険、その他損害

保険加入届出書の提出時期

保険金の受取人

始期工事資材の現場搬入の日から終期工事目的物の引渡しの日まで通常、契約上の工事完成期日経過

後 14 日間とするが、引渡し日が保険

期間を超える場合は延長すること。

保険加入後速やかに

（原本証明付の保険証書の写しを添付すること。）

請負業者

１．工事監理事務の要領 22

参考様式

再生資源利用計画書（実施書）再生資源利用促進計画書（実施書）建設廃棄物処理（計画・実績）書

平成年月日

愛知 x x 事殿

請負者住所

（所在地）

氏名印

名称及び代表者氏名

再生資 x x 用計画書（実施書）

下記工事について、再生資源利用促進計画書（実施書）を別紙のとおり提出します。建設廃棄物処理（計画・実績）書

記

１工事名

２路線等の名称

３工事場所

４契約締結年月日

５	請	負	代	金	額
	金					円
６	工		期
	着手	平成		年	月	日
	完了	平成		年	月	日

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

23 １－(１) 契約締結後の事務処理

（愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱）様式７

建設廃棄物処理（計画・実績）書

平成年月日作成

工事名

発

注

機

関

名

工事場所

請負金額

金

円

請

負

者

名

工期

平成

年

月

日～平成

年

月

日

工

種

土木・建築・設備（

）

廃棄物管理責任者

電話

工事概要

建設廃棄物の種類

注①

発生量

ｔ

現場内利用量

ｔ

売却量

ｔ

現場外搬出量

ｔ

収集・運搬業者

中

間

処

理

注④

再

生

処

理（再資源化施設）

最

終

処

分

処理方法

注②

中間処理量

ｔ

中間

処理業者

所

在地注③

処理方法

注②

再生処理量

ｔ

再生

処理業者

所在地注③

利用方法等

処分方法

注②

最終処分量

ｔ

最終

処分業者

所

在地注③

建設廃棄物の種類	備考
①コンクリート塊	コンクリートの破片、コンクリートブロック
②アスファルト塊	アスファルトコンクリートの破片がれき類
③建設発生木材	工作物の新築・改築・除去に伴うもの
④紙くず	工作物の新築・改築・除去に伴うもの
⑤繊維くず	工作物の新築・改築・除去に伴うもの（畳、ウェス等）
⑥建設泥土	廃棄物処理法で「汚泥」に相当するもの
⑦廃プラスチィック類	廃合成樹脂建材・廃発泡スチロール（梱包材等）
⑧金属くず	鉄骨鉄筋くず・廃缶類
⑨ガラス・陶磁器くず	ガラスくず・タイル衛生陶磁器くず
⑩その他産業廃棄物	廃油等
⑪建設混合廃棄物※	安定型産業廃棄物(がれき類、廃プラスチック類金属くず等)と管理型産業廃棄物(木くず、紙くず等)の混ざったもの
⑫一般廃棄物	厨芥類
⑬アスベスト	特別管理産業廃棄物

建設廃棄物（重量／容積）換算表
建設廃棄物の種類	換算係数（ｔ／m3）
①コンクリート塊	～２．３５
②アスファルト塊	～２．３５
③建設発生木材	０．４～０．７
④建設泥土	１．２～１．６
⑤廃プラスチィック類	０．１～０．３
⑥金属くず	１．４～２．０
⑦ガラス・陶磁器くず	１．５
⑧建設混合廃棄物	０．３１

処分方法
中間処理	①脱水
	②乾燥
	③焼却
	④破砕
	⑤選別
	⑥その他※
最終処分	⑦埋立
最終処分	⑧その他※

＜別表１＞＜別表２＞＜別表３＞【記載事項注意】

注① 建設廃棄物の種類は、別表１から選択

注② 処理・処分方法は、別表３から選択

注③ 所在地は、処理・処分施設のある市区町村名を記載

注④ 再中間処理委託を行う場合は、再中間委託先を記入例のように２段書きで記入す

※⑥⑧のその他x x。

◎その他の廃棄物については、換算係数を具体的に記載す

※⑪建設混合廃棄物は、種類別に按分が困難な場合のみ使用すること。備考１．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ３とする。

１．０ｔ／m3 で計算する。

草刈りにおける面積当りの重量換算表
河川	１．４ｔ／１，０００㎡
道路	０．７４ｔ／１，０００㎡

＜別表４＞

ること。

＜記入例＞

○○○○㈱ … 請負者が契約し

た中間処理業者

→△△△△㈱… 再中間委託先

一次マニフェストの流れ

【参考】

マニフェストの概略の流れ

一次

Ａ票

事業者（排出者）

一次

B2 票

一次

B1 票

運搬業者

一次

＊

Ｄ票

一次

C2 票

一次

C1 票

一次

＊

Ｅ票

中間処理業者

二次

Ａ票

二次

B2 票

運搬業者

二次

B1 票

二次

Ｄ票

二次

C2 票

二次

C1 票

二次

Ｅ票

最終処分業者

二次マニフェストの流れ

二次マニフェストＥ票の返送を待って

一次マニフェストＥ票が送付される。

＊中間処理業者を介せずに直接最終処分業者及び再生業者へ委託する場合は、Ｄ票、Ｅ票が同時に排出事業者に返送される。

○「建設系廃棄物マニフェスト」（建設八団体副産物対策協議会発行）については、次のURLを参照する。 xxxx://xxxx.xx.xx

○「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」については、次のURL を参照する。 xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx/xxxxxx/xxxxx-xx/xxxxxx/xxxxxx-0/xxxxxx/xxxxxx0.xxx x

○ 再生資源利用計画書（実施書）・再生資源利用促進計画書（実施書）（CREDAS 様式）については、次の URL を参照する。 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxx.xx x

25 １－(１) 契約締結後の事務処理

参考様式

通知書

平成年月日

殿

通知者官職印

官庁所在地

担当者ＴＥＬ

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１１条の規定により、別紙様式のとおり通知します。

記

様式１・イ再生資源利用計画書（ＣＲＥＤＡＳ様式）

様式２・ロ再生資源利用促進計画書（ＣＲＥＤＡＳ様式）

※受付欄	※決裁欄
平成年月日
第号
係員印

１．工事監理事務の要領 26

使用資材（機材）一覧表 ‌

工

事

名

路線等の名称

工事場所

請負者

住

所

（所在地）

氏名

印

名称及び

代表者氏名

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

工種

名

材

料

名

商

品

名

規格番号

製造所名

製造所住所

取扱い代理店

（TEL）

備

考

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

前払金請求書

平成年月日

愛知 x x 事殿

請負者住所

（所在地）

氏名印

名称及び代表者氏名

下記のとおり請負代金を前払いしてください。

記

金

億

千

百

拾

万

千

百

拾

円

ただし、下記工事の前払金

１工事名

２路線等の名称

３工事場所

４契約締結年月日平成年月日

５請負代金額金円

口座振替

銀行

支店

普通

第

番

６支払方法

29 １－(１) 契約締結後の事務処理

工事監理者及び監督員選任届 ‌

平成年月日

愛知 x x 事殿

受注者住所

（所在地）

氏名印

名称及び代表者氏名

下記のとおり工事監理者及び監督員を定めました。

記

１委託業務名

２工事監理者住所

氏名生年月日資格

３監督員住所

氏名生年月日資格担当業務※

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

※ 監督員が複数の場合のみ記入すること。

１．工事監理事務の要領 30

経歴書

１現住所

２最終学歴

３職歴

４主な担当工事

（工事名、構造、規模、工期）

５資格番号

上記のとおり相違ありません。平成年月日

氏名印

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

31 １－(１) 契約締結後の事務処理

	様愛知県監督員について（通知）工事の監督員を下記のとおり定めました。記	第 xx x 事	年	印	月	号日
工事名
路線等の名称
工事場所
請負代金額
監督員職氏名		総括監督員xx監督員専任監督員（専任監督員の❹務の一部を委任する者	）
その他必要な事項		別紙のとおり
担当電話内線

１．工事監理事務の要領 32

第

平成

年

月

号

日

様

愛知 x x 設部

長

印

工事現場の特定元方事業者の指名について（通知）

貴社には、本県の工事を請け負っていただいているところですが、当該工事現場は、別途発注の請負工事があり２以上の請負業者が同一場所で作業することになります。

したがって、労働安全衛生法第 30 条第２項の規定により必要となる特定元方事業者（労働安全衛生法第 30 条第１項に規定する措置を講ずべき者として発注者が指定するもの）に、貴社を指名します。

つきましては、当該工事現場（同一敷地内に別棟等の別途請負工事がある場合はそれを含む）の特定元方事業者として、関係請負者の労働者が同一場所で作業することによって生ずる労働災害を防止するため、下記の事項に関する必要な措置を講じてくださるようお願いします。

なお、この期間は貴社の工事目的物の完成引渡しの終了する日までとします。

記

１協議組織の設置及び運営を行うこと。

２作業間の連絡及び調整を行うこと。

３作業場所を巡視すること。

４関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。

５仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあっては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成すること。

６前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項

担当

電話

内線

33 １－(１) 契約締結後の事務処理

１－(２) 工程報告と工事記録 ‌

ア工程の報告（月報）

□ 直接監理の場合

専任監督員は、「建築工事監督要領」別記(６)に基づき、工程報告書等により、翌月の５日までに所管事業課長に報告しなければならない。ただし、工期が１ヶ月に満たない工事又は軽微な工事はこの限りでない。

□ 委託監理の場合

受注者は、「監理業務委託要領」第 30 条に基づき、工事監理報告書等により、翌月の５日までに発注者に報告しなければならない。ただし、工期が１ヶ月に満たない工事又は軽微な工事はこの限りでない。

書類等の名称	書類の流れ					備考
	工事請負者	監理受注者	愛知 x x 設部
			工事ｸﾞﾙｰﾌﾟ	検査ｸﾞﾙｰﾌﾟ	契約ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(監) 工程報告書 (監) 月 x x 状況報告書工事情景写真			◎			（直接監理の場合）
(委) 工事監理報告書		◎	○			（委託監理の場合）
(委) 月 x x 状況報告書						出来形％を記入する
(委) 工事監督記録簿						工事完了時にまとめて再提出
工事情景写真						工事の進捗状況が全体的にわかるもの

１．工事監理事務の要領 34

イ工事記録

○ 専任監督員は、「建築工事監督要領」第５条（委託の場合「監理業務委託要領」第９条）に基づき、以下の業務を工事監督記録簿に記入しなければならない。ただし、『「施工プロセス」のチェックリスト』その他の提出書類で記録する事項または工程管理上支障のない軽易な事項については記入を省略することができる。

書類等の名称	書類の流れ					備考
	工事請負者	監理受注者	愛知 x x 設部
	工事請負者	監理受注者	工事ｸﾞﾙｰﾌﾟ	検査ｸﾞﾙｰﾌﾟ	契約ｸﾞﾙｰﾌﾟ
（参）材料（機器）搬入報告書	◎ ◎	○	○ ○			（委託監理の場合）（直接監理の場合）
（参） x x 報告書	◎ ◎	○	○ ○			（委託監理の場合）（直接監理の場合
（評）「施工プロセス」のチェックリスト（建築版）		◎	◎	○ ○		（委託監理の場合）（直接監理の場合

・工事監督記録簿に記入する業務内容

・左の業務のうち、他に定める書類等で記録する事項

書類等

約款、設計図書に基づく指示、承諾、協議

・工事費の増減を伴う（又はそのおそれのある）指示・協議

指示・協議書

工程の管理、各種立会、施工状況の検査

施工図、原寸図等、請負者の作成する図書の承諾

工事材料の検査

・すべて「２．使用材料の確認」で処理

使用資材（機材）一覧表

工事材料の調合、色柄及び見本品の決定

・「２．使用材料の確認」で処理できる事項

使用資材（機材）一覧表

請負者から提出された図書の審査確認

別契約工事の請負者間の調整

○ 工事請負者は、監督員の求めに応じ、工事日報（「１－(６) 工事の完了」に参考様式を掲載）を提出しなければならない。

35 １－(２) 工程報告と工事記録

【記入例】

（監理業務委託要領）様式３，（監督要領）様式３

工事監督記録簿

No. ○○

工

事

名

監督員印

○

建

築

工

事

年

月

日

記

録

事

項

５

試験杭打ち立会い。No．○ ～ No．○

記録により、設計の PHC 杭 350φ Ｌ＝8.00ｍで設計耐力が得られることを確認。

以後の施工を指示。

５

杭打ち立会い。○通り～○通り、記録等支障なし。

５

杭打ち立会い。○通り～○通りにおいて、沈下に異常を認め❹者と協議。

県担当者に報告。

一部杭xxの変更を指示。内容は別添指示協議書のとおり。

５

根切り底の検査○通り～○通り、支障なし。

基礎、地中梁の鉄筋加工図を承諾。

５

コンクリートの製造工場の計画調合表（計算書を含む）承諾。

６

３

定例打合せ

１．工事監理事務の要領 36

平成年月日

工程報告書（月）

殿

専任監督員職氏名印

下記工事の工程について別紙のとおり報告します。

記

工事名規模請負者

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

37 １－(２) 工程報告と工事記録

工事監理報告書

工事

平成年月

監理

受注者印

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

１．工事監理事務の要領 38

工事監督記録簿 ‌

No.

工事名				監督員印

年	月	日	記録事項

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

39 １－(２) 工程報告と工事記録

（監理業務委託要領）様式７別紙，（監督要領）様式５別紙

工事名

月 x x 状況報告書

請負者予定工程線（黒）

請負代金額実施工程線（赤）

工期着手平成年月日完了平成年月日 100

捗 50

率

月

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする

参考様式

施工・材料（機器）搬入報告書 No. 平成年月日監督員殿（委託監理の場合）専任監督員殿（直接監理の場合）請負者株式会社○○○○○ 現場代理人印工事名称下記の範囲・材料（機器）について完了・搬入しました。検査の結果適合していることを確認しましたので報告します。
工事区分				内		容
工事
完了日・搬入日	平成	年	月		日	AM・PM	時	分
確認事項・記事							写真No.
再	検	査	等			押印をもって検査合格とする
			監督員（専任監督員）			監理技術者（xx技術者）

41 １－(２) 工程報告と工事記録

工事成績評定表（建築工事編）別紙－６－１（）

１．工事名工事

２．工期平成年月日～平成年月日

３．監理受託者

「施工プロセス」のチェックリスト（建築版）

４．施工業者監督員等氏名：

①「施工プロセス」チェックリストは、工事標準仕様書、工事特記仕様書、施工体制の適正化に向けての現場点検の手引き（案）【第5版】、愛知県公共工事請負契約約款（建築工事用）等に基づき、施工に必要なプロセスが適切に施工されているかを監督員等（委託監理の場合：監督員、直接監理の場合：専任監督員）が確認する。

②チェック欄では、書類もしくは現場等で確認した月日、及びその内容がＯＫであれば□にレマークを記入し、ＯＫでなければ、工事監督記録簿に指示事項や是正状況等を記録し、備考欄にその頁数等を記入する。

③用語の定義について契約後：当初契後、変更後：工期内に行う契約変更後とする。

１／４）

考査項

目

細

別

確認項目

チ

ェ

ッ

ク

リ

スト一覧表

（チェックの目安）

チェック時期（指示事項）

備考

１．該当の有無

２．指示事項及びその是正状況等を記載した工事監督記録簿の頁数等

着手前

x x 中

完成時

１施工体制

Ⅰ 施工体制一般

○契約工程表

・契約締結の５日以内に、契約工程表が提出された。（契約後、変更後）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／

□

)

○コリンズ登録

（請負代金額500万円以上の建設

工事）

・事前に監督員の確認を受け、契約締結後等の10日以内に登録された。

（受注、変更、竣工時）

( ／ )

( ／

)

( ／ )

□

○品質証明

・工事途中及び検査時の事前に品質確認を行い、その結果を所定の様式により提出した。（検査の前等）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／

□

)

( ／ )

□

・品質証明は、出来高、品質及び写真管理等、工事全般にわたり適切（数量も含む）に実施した。（品質証明実施時）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／

□

)

( ／ )

□

○建設業退職金共済制度等

（施

・掛金収納書の写しを契約締結後１ヶ月以内に提出した。

（契約後、増額変更後）

( ／ )

( ／

)

□

・「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識が現場に掲示されている。

（施工時１回程度）

( ／ )

( ／

)

□

・労災保険関係の項目が現場の見やすい場所に掲示されている。（施工時１回程度）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／

□

)

・建設業退職金共証紙の配布を「証紙貼付状況報告書」等により適切に管理している。

工時適宜）

( ／ )

( ／

)

□

○工事費内訳明細書

・契約締結後14日以内に、所定の様式で提

出した。（契約後、変更後）・・・特記仕様書に工事費内訳明細書提出の対象と明示さ

れた工事

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／

□

)

○ 施工体制台帳

（下請負契約金額3,000

万円（建築一式工事は

・施工体制台帳を現場に備え付け、かつ、同一のものを提出した。

（施工時１回／月程度）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／

□

)

4,500 万円）以上の工

・施工体制台帳に下請負契約書（写）及び再下請負通知書を添付している。

（施工時の当初、変更時）

事）

( ／ )

( ／

)

施工体系図（当初請

負金額500万円以上の工

□

事（下請負に付さない工

事は除く））

・施工体制台帳に、一次下請負金額が記入されているか？（施工時の当初、変更時）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／

□

)

別紙－６－２（）

「施工プロセス」のチェックリスト（建築版）

２／４）

考査項

目

細

別

確認項目

チ

ェ

ッ

ク

リ

スト一覧表

チェック時期（指示事項）

備考

１．該当の有無

２．指示事項及びその是正状況等を記載した工事監督記録簿の頁数等

（チェックの目安）

着手前

x x 中

完成時

１施工体制

Ⅰ 施工体制一般

○施工体制台帳、施工体系図

（続き）

・施工体系図を現場の工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲げている。

（施工時１回／月程度）

( ／ )

( ／

)

( ／ )

□

・施工体系図に記載のない建設業者が作業していない。（施工時１回／月程

度）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／

□

)

・施工体系図に記載されているxx技術者及び施工計画書に記載されている技術者が本人である。（施工時の当初、変更時）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／

□

)

・元請負人がその下請工事の施工に実質的に関与している。

（施工時の当初、変更時）

( ／ )

( ／

)

□

○建設業許可標識

・建設業許可を受けたことを示す標識を公

衆の見やすい場所に設置し、監理（xx）

( ／ )

( ／

)

技術者を正しく記載している。（施工時１回

程度）

□

Ⅱ 配置技術者／現場代理人・監理技術者・xx技術者

○現場代理人及び現場責任者

（施

・現場代理人は現場に常駐している。

(施工時１回／月程度)

( ／ )

( ／

)

□

・現場代理人及び現場責任者は、監督員との連絡調整及び対応を書面で行っている。

工時適宜）

( ／ )

( ／

)

□

○専門技術者

・専門技術者を専任し、配置している。

（施工計画時、施工時適宜）

( ／ )

( ／

)

の配置

□

○作業xx者

・作業xx者を選任し、配置している。

（施工計画時、施工時適宜）

( ／ )

( ／

)

の選任

□

○監理技術者・xx技術者（以降、監理技術者等と言う）の専任制

・監理技術者資格者証の携帯、内容及び監理技術者講習修了証の携帯を確認した。

（着手前）

( ／ )

□

・配置予定技術者、通知による監理技術者等、施工体制台帳に記載された監理技術者等と監理技術者証に記載された技術者及び本人が同一であった。（着手前）

( ／ )

□

・現場に専任している。

(施工時１回／月程度)

( ／ )

( ／

)

( ／ )

□

・施工計画や工事に係る工程、技術的事項を把握し、主体的に係わっていた。

(施工時、打合せ時)

( ／ )

( ／

)

□

・施工に先立ち、創意工夫又は提案をもっ

( ／ )

( ／

)

て工事を進めている。（施工時適宜）

□

○下請負者の把握

・下請負者が愛知県の工事指名競争参加資格者である場合には、指名停止期間中でない。（施工時適宜）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／

□

)

別紙－６－３（）

「施工プロセス」のチェックリスト（建築版）

３／４）

考査項

目

細

別

確認項目

チ

ェ

ッ

ク

リ

スト一覧表

（チェックの目安）

チェック時期（指示事項）

備考

１．該当の有無

２．指示事項及びその是正状況等を記載した工事監督記録簿の頁数等

着手前

x x 中

完成時

２施工状況

Ⅰ 施工管理

○設計図書の照査等

・契約約款第１９条第１項第１号から第５号に係わる設計図書の照査を行っている。

（着手前、施工時適宜）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

・現場との相違事実がある場合、その事実が確認できる資料を書面により提出して確認を受けた。（着手前、施工時適宜）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

○施工計画書

（着

（施

・施工（変更を含む）に先立ち、提出した。手前、変更時）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

・記載内容と現場施工方法が一致している。工時適宜）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

・記載内容（作業手順書等）と現場施工体制が一致している。（施工時適宜）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

・記載内容が、設計図書・現場条件等を反映している。（着手前、変更時）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

○施工管理

・工事材料管理

・出来形、品質管理

・イメージアップ

・工事材料の資料の整理及び確認がされ、管理している。（施工時適宜）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

・品質管理確保のための対策など施工に関する工夫を書面で確認できる。

（施工時適宜）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

・日常の出来形、品質管理が適時的確に行われている。（施工時適宜）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

・特記仕様書等に定められた事項や独自の取り組み又、地域等により評価されるものがある。（施工時適時）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

○検査（確認を含む）及び立会い等の調整

・適切な時期に監督員の立合いをもとめている。（施工時適宜）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

・段階確認の確認時期が、適切である。

（施工時適宜）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

○工事の着手

・工事の着手に先立ち、実施工程表を提出した。（着手時）

( ／ )

□

○建設副産物及び

建設廃棄物

・請負者は、産業廃棄物管理票（マニュフェスト）により適正に処理されていることを確認し、監督員に提示した。

（施工時適宜）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

・再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を所定様式に基づき作成し、施工計画書に含め提出した。（施工時適宜）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

○指定建設機械類の確認

・指定建設機械（排出ガス対策型・低騒音型・低振動型建設機械）を使用している。

（施工時１回程度）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

別紙－６－４（）

「施工プロセス」のチェックリスト（建築版）

４／４）

考査項

目

細

別

確認項目

チ

ェ

ッ

ク

リ

スト一覧表

チェック時期（指示事項）

備考

１．該当の有無

２．指示事項及びその是正状況等を記載した工事監督記録簿の頁数等

（チェックの目安）

着手前

x x 中

完成時

２施工状況

Ⅱ 工程管理

○工程管理

・フォローアップ等を実施し、工程の管理を行っている。（施工時適宜）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／

□

)

・現場条件変更への対応、地元調整を積極的に行い、その結果を書類で提出した。

（施工時適宜）

( ／ )

( ／

)

□

・作業員の休日の確保を行った記録が整理

( ／ )

( ／

)

されている。（施工時適宜）

□

Ⅲ 安全対策

○安全活動

（施

・災害防止協議会等を設置し、活動記録が

( ／ )

( ／

)

ある。（施工時適宜）

□

・店社パトロールを実施し、記録がある。

( ／ )

( ／

)

（施工時１回／月程度）

□

・安全・訓練等を実施し、記録がある。

（施工時適宜）

( ／ )

( ／

)

□

・安全巡視、TBM、KY 等を実施し、記録が

( ／ )

( ／

)

ある。（施工時適宜）

□

・新規入場者教育を実施し、記録がある。

( ／ )

( ／

)

（施工時適宜）

□

・過積載防止に取り組んでいる記録がある。工時適宜）

( ／ )

( ／

)

□

・使用機械、車輌等の点検整備等が管理さ

( ／ )

( ／

)

れ、記録がある。（施工時１回／月程度）

□

・重機操作で、誘導員配置や重機と人との行動範囲の分離措置がなされた点検記録等がある。（施工時適宜）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／

□

)

・山留め、仮締切等の設置後の点検及び管

( ／ )

( ／

)

理の記録がある。（施工時適宜）

□

・足場や支保工の組立完了時や使用中の点

( ／ )

( ／

)

検及び管理がチェックリスト等により実施

□

され、記録がある。（施工時適宜）

・保安施設等の整理・設置・管理が的確で

( ／ )

( ／

)

あり、記録がある。（施工時適宜）

□

○安全パトロールの指摘事項の処理

・各種安全パトロールでの指摘事項や是正事項について、速やかに改善を図り、かつ関係者に是正報告した記録がある。

（施工時適宜）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／

□

)

Ⅳ 対外関係

○関係機関等

・関係官公庁等の関係機関との折衝及び調整をした記録がある。（施工時適宜）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／

□

)

・地元住民等との施工上必要な交渉、工事の施工に関しての苦情対応を適切に行い、記録がある。（施工時適宜）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／

□

)

・隣接工事又は施工上密接に関連する工事の請負業者と相互に協力を行っている記録がある。（施工時適宜）

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／ )

□

( ／

□

)

１－(３) 設計変更 ‌

○ 愛知県公共工事請負契約約款（建築工事用）第１９条第１項

（条件変更等）

第１９条乙（請負者）は工事の施工に当たり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに甲（発注者）に通知し、その確認を請求しなければならない。

一図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二設計図書に誤謬又は脱漏があること。三設計図書の表示が明確でないこと。

四工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

五設計図書に明示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じたこと。

書類等の名称

書類の流れ

備考

工事請負者

監理受注者

愛知 x x 設部

工事ｸﾞﾙｰﾌﾟ

検査ｸﾞﾙｰﾌﾞ

契約ｸﾞﾙｰﾌﾟ

(委) 指示協議書 (監)

同

△

意

◎

○

指示・協議の決定（又は案）事項を記入する。

(事) 条件変更確認請求通知書 (変)

◎

○

約款：第１９条第１項に掲げる事実の発見

（調査及び協議）

△

約款：第１９条第２項の調査及びその結果の協議

(事) 条件変更確認通知書 (変)

○

◎

約款：第１９条第３項の調査結果の通知

(事) 変更設計書及び変更図

同

△

意

◎

(事) 設計変更通知書 (変)

○

◎

○

約款：第２０条の変更内容の通知

(事) 変更契約用図書

◎

○

○ 疑義に対する協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、愛知県公共工事請負契約約款及び「設計変更事務取扱要領」の定めるところによる。

○ 議会の議決又は議会への報告を必要とする設計変更を内容とする工事請負契約については

「設計変更審査委員会」の審査対象となる。（参考：設計変更審査委員会要領）

１．工事監理事務の要領 46

指示・協議書 ‌

平成年月日

工事名

No.

	監督員印	現場代 x x 印


備考

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

47 １－(３) 設計変更

第○回条件変更確認請求通知書

平成年月日

愛知 x x 事殿

請負者住所

（所在地）

氏名印

名称及び代表者氏名

平成年月日付けで契約した下記工事について、愛知県公共工事請負契約約款第 19条第 1 項に基づき通知します。

記

工事名
路線等の名称
工事場所
通知事項等様式「通知事項等」のとおり

１．工事監理事務の要領 48

第○回条件変更確認通知書

平成年月日

様

愛知 x x 事印

平成年月日付け第回条件変更確認請求通知書について、愛知県公共工事請負契約約款第 19 条第 3 項に基づき通知します。

記

工事名
路線等の名称
工事場所
通知事項等様式「通知事項等」のとおり

49 １－(３) 設計変更

様式「通知事項等」

		確認請求通知事項【請負者】（A）様式３３「条件変更確認請求通知書」の通知事項等	確認通知事項【発注者】（B）様式３４「条件変更確認通知書」の通知事項等	備考
Ⅰ工法関係	工事施工関係


	工事用道路


	品質管理関係


	その他
Ⅱ工程関係	関連工事


	関係機関協議


	その他
Ⅲ用地関係	用地関係


Ⅳ安全対策	安全対策関係


Ⅴ 建設副産物	建設発生土


	建設廃棄物


Ⅵ 資料の確認	資料の確認


Ⅶ設計図書	設計図書の確認


※ 請負者は、条件確認すべき事項を A 欄に記入し、様式３３の１に添付し通知すること。また、当該「通知事項等」を電子データで送付すること。
※ 発注者は、受理したデータを活用し、条件確認に対する回答事項をB 欄に記入し、様式３４の１に添付し通知すること。

（事務取扱）様式第 35

第○回設計変更通知書

平成年月日

様

愛知 x x 事印

平成年月日付けで契約した下記工事について、愛知県公共工事請負契約約款（第 19 条第 4 項・第 20 条）に基づき通知します。

記

工事名
路線等の名称
工事場所
設計変更理由	該当項目（要領第３）	x x

	通知事項等
変更事項
軽微な変更等事項

※ 軽微な変更等とは設計変更事務取扱要領第６ただし書きによる。

51 設計変更通知書

１－(４) 部分払 ‌

書類等の名称

書類の流れ

備考

工事請負者

監理受注者

愛知 x x 設部

工事ｸﾞﾙｰﾌﾟ

検査ｸﾞﾙｰﾌﾟ

契約ｸﾞﾙｰﾌﾟ

(検) 検査職員 x x x x 書

△

意

思表示

「1-(6)工事の完了」と同じ

△

◎

○

様式

※

(検) 検査職員 x x 通知書

連絡

△

連絡

△

○

◎

（工事） (事) 出来形検査請求書

（監理）

◎

○

※

(委) 出来形数量報告書

◎

○

(監) 出来形報告書

◎

○

(事) 出来形調書

◎

○

（工事）

＜検査実施＞

（監理）

△

立会

◎

△

◎

課内検査

（工事） (検) 出来形検査調書

（監理）

写し

○

◎

○

（工事） (検) 出来形検査の結果について

（通知）（監理）

○

◎

※

（工事） (事) 部分払請求書

（監理）

◎

○

※

※ 委託業務契約の場合にあっては、各様式中「工事名、工事場所、請負代金額、請負者、工期」を「委託業務名、業務場所、業務委託料、受注者、履行期間」等に適宜改めて使用する。

１．工事監理事務の要領 52

（事務取扱）様式第 86 ‌

出来形検査請求書平成年月日愛知 x x 事殿請負者住所（所在地）氏名印名称及び代表者氏名下記工事の部分払を請求したいので、出来形検査をしてください。記
工事名
路線等の名称
工事場所
請負代金額	金円
工期	着手平成年月日完了平成年月日

53 １－(４) 部分払

出来形数量報告書（第回）‌

工事名又は委託業務名

路線等の名称

工事又は業務場所

監理受注者印

請負代金額 ※

工事概要

工期

着手平成年月日

完了平成年月日

備考

※ 業務委託の場合は業務委託料

名称	摘要	数量	設計金額	出来形数量	出来高金額	備考

№

出来形報告書

工事名又は委託業務名

路線等の名称

工事又は業務場所

愛知県建設部建築担当局課

設計金額出来形（％）出来高金額

工事概要

工期

着手平成年月日

完了平成年月日

備考

（監督要領）様式７(３) №


名	称	数	量	単位	設計金額出来形％出来高金額		備		考








						平成年監督員職氏名	月	日		印

出来形検査調書

（検査要領）様式第４その１

出来形検査調書

愛知 x x 事殿

平成年月日

検査員印

検査の結果については、下記のとおりです。

記

１工事名

２

路線等の名称

３

工事場所

４

請負代金額

金

円

５

工期

着手完了

平成平成

年年

月月

日日

６

請負者

平成

年

月

日

７

検査年月日

平成

年

月

日

８検査結果出来形パーセント

１．工事監理事務の要領 60

（検査要領）様式第４その１（別紙）

出来形調書
１	工		事		名
２	工	事		場	所
３	工				期	着手平成年月完了平成年月	日日
４請負代金額 (1) 出来形パーセント (2) x x x (3) 上記の９分金						円％円円	小数点第 3 位以下を切り捨てる。契約金額×4(1)× 1 100
５前払金額 (1) 当該年度前払金額 (2) 当該年度x x x 予定額 (3) 前年度出来高予定額 (4) 当該年度前払金額のうちの x x x						円円円円	単年度においては０とする。単年度においては０とする。初年度単年度 5(1)×4(1) 債務負担 5(1) ｛4(2)-5(3)｝× 5(2) ただし≦5(1)
６	支	払		済	額	円	前回までの部分払金額及び前年度までの前払金額
７	上	記		差	額	円	４(3)－５(4)－６
８	今	回	支	払	額	円	７の金額を万円単位にする。ただし債務負担行為等で、支払金額が決まっている場合はその金額
９	そ		の		他

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

61 １－(４) 部分払

部分払金算出式

１．初年度

（契約金額×出来形×0.9）－（前回までの部分払金額）－（契約金額×出来形）×

初年度前払金額初年度出来形予定額

ただし、 ≦ 初年度前払金額

２．第２年度

（契約金額×出来形×0.9）－（前回までの部分払金額＋初年度前払金額）

第２年度前払金額

－｛（契約金額×出来形）－初年度出来形予定額｝×

第２年度出来形予定額

ただし、 ≦ 第２年度前払金額

３．第３年度

（契約金額×出来形×0.9）－（前回までの部分払金額＋初年度前払金額＋第２年度前払金額）

－（契約金額×出来形）－

初年度出来形予定額＋

第２年度出来形予定額

第３年度前払金額

× 第３年度出来形予定額

ただし、 ≦ 第３年度前払金額

注１第４四半期に契約した場合の翌年度の部分払金算出方法について（特例）

１．5(1)に、初回の前払金額を記入。

２．5(4)は、債務負担の式による。

３．上記部分払金算出式において「１．初年度」の式による。

注２ 5(4)の債務負担の計算においては、先乗後除とする。

…… ｛4(2)－5(3)｝ × 5(1) ÷ 5(2)

１．工事監理事務の要領 62

（検査要領）様式４その２

第号

平成年月日

様

愛知 x x 事印

出来形検査の結果について（通知）

平成年月日の出来形検査の結果は、下記のとおりです。

記

１工事名

２

路線等の名称

３

工事場所

４

請負代金額

金

円

５

工期

着手完了

平成平成

年年

月月

日日

６

契約締結年月日

平成

年

月

日

７検査結果出来形パーセント

63 １－(４) 部分払

部分払請求書

平成年月日

愛知 x x 事殿

請負者住所

（所在地）

氏名印

名称及び代表者氏名

金

億

千

百

拾

万

千

百

拾

円

ただし、下記工事の出来形パーセントに対する請負代金の第回部分払金

１工事名

２路線等の名称

３工事場所

４契約締結年月日平成年月日

５請負代金額金円

口座振替

銀行

支店

普通

第

番

６支払方法

１．工事監理事務の要領 64

請

求

金

額

内

訳

書

請負代金額

金

円

前払金受領

年月日

平成

年

月

日

前払金

受領額

金

円

回数

出来形パーセント

出来形の 9/10に相当する金額

部分払受領済額

前払金からの差引額

今回請求額

備

考

備考１用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

２路線等の名称は、必要がないときは記入しないこと。

３金額の数字は、アラビア数字を用い、頭に「金」を記入すること。

４訂正又は抹消した箇所には、押印すること。

５出来形の 10 分の９に相当する金額の円未満の端数は、切り捨てること。

６前払金からの差引額の円未満の端数は、切り上げること。

65 １－(４) 部分払

１－(５) 中間前払

書類等の名称		書類の流れ					備考
		工事請負者	監理受注者	愛知 x x 設部
		工事請負者	監理受注者	工事ｸﾞﾙｰﾌﾟ	検査ｸﾞﾙｰﾌﾟ	契約ｸﾞﾙｰﾌﾟ
（事）	中間前払金請求予定書	◎				○	契約と同時に提出請求予定書の提出があった場合、契約担当からその旨事業課へ送付がある。
（事）	中間前払金支払認定請求書	◎		○			認定要件が備わった時に提出
（委）	出来形数量報告書		◎	○			※１
（監）	出来形報告書			◎
（事）	中間前金払認定（否認定）調書			◎			※２
（事）	中間前金払の認定（否認定）について（通知）	○		◎		○
（事）	中間前払金請求書	◎				○

※１出来形数量報告書には、工程表(写)及び請求時点での工事進捗状況報告書（写真貼付要）を添付すること。

※２中間前金払認定調書の添付資料

・工程表(写)及び請求時点での工事進捗状況報告書（写真貼付要）

・出来形報告書

□ 中間前払金請求の要件

・請求時に、工期の２分の１以上が経過していること。

・当初に提出された工程表により、請求時までに実施すべき作業が行われていること。

・上記進捗において、要した経費が、出来高検査と同一の基準で算定して、請負代金の２分の１以上に相当すること。

１．工事監理事務の要領 66

	中間前払金請求予定書愛知 x x 事殿請負者住所（所在地）氏名名称及び代表者氏名下記工事については、中間前払金の支払を請求する予定です。記							平成	年	月印	日
工	事	名
路	線等の名	称
工	事場	所
x 約締結年月日			平成	年	月	日
請	負代金	額	金				円
工		期	着手完了	平成平成	年年	月月	日日

67 １－(５) 中間前払

中間前払金支払認定請求書平成年月日愛知 x x 事殿請負者住所（所在地）氏名印名称及び代表者氏名下記工事について、中間前払金の支払いを請求したいので、認定してください。記
工事名
路線等の名称
工事場所
契約締結年月日	平成年月日
請負代金額	金円
工期	着手平成年月日完了平成年月 x
x x 状況	請負代金額のパーセント（年月日現在）（債務工事の場合は、各年度における出来高予定額に対する割合を記載すること。）
x x 状況	全工程のパーセント（債務工事の場合は、各年度における作業工程に対する割合を記載すること。）

注別添として、作業状況を色塗りした工程表を提出してください。

１．工事監理事務の要領 68

中間前金払認定（否認定）調書平成年月日［事業課長］殿監督員職氏名印下記工事についてその進捗を調査したところ、中間前金払をすることができる要件を具備していることを認定します。（具備していませんでした。）記
工事名
路線等の名称
工事場所
x 約締結年月日	平成年月日
請負代金額	金円
工期	着手平成年月日完了平成年月日

69 １－(５) 中間前払

第号平成年月日様愛知 x x 事印中間前金払の認定（否認定）について（通知）平成年月日付けで認定の請求があった下記工事について、進捗状況を調査したところ、中間前払金の請求ができる要件を備えていることを認定しました。（備えていませんでした。）記
工事名
路線等の名称
工事場所
x 約締結年月日	平成年月日
請負代金額	金円
工期	着手平成年月日完了平成年月日
担当電話内線

１．工事監理事務の要領 70

事務連絡平成年月日建設部長殿 [ 事業課長 ] 下記工事については、中間前払金の請求が出来る要件を備えていることを認定しました。 (備えていませんでした。）記
請	負		者	名
工		事		名
路線等の名称
工	事		場	所
x 約締結年月日					平成	年	月	日
請	負	代	金	額	金				円
工				期	着手完了	平成平成	年年	月月	日日
認		定		日	平成	年	月	日
備				考
担当電話内線

71 １－(５) 中間前払

中間前払金請求書

平成年月日

愛知 x x 事殿

請負者住所

（所在地）

氏名印

名称及び代表者氏名

下記のとおり請負代金を前払いしてください。

記

金

億

千

百

拾

万

千

百

拾

円

ただし、下記工事の中間前払金

１工事名

２路線等の名称

３工事場所

４契約締結年月日平成年月日

５請負代金額金円

口座振替

銀行

支店

普通

第

番

６支払方法

１．工事監理事務の要領 72

１－(６) 工事の完了

○ 建築基準法等に関しては、工事完成検査日までに、特定行政庁等の検査を受けること。

書類の流れ

書類等の名称

（工事）

(参) 社内検査報告書

（監理)

工事請負者

◎

監理受注者

○

◎

愛知 x x 設部

工事検査契約ｸﾞﾙｰﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ

○

備考

（工事）の検査者は、現場代理人、監理(xx)技術者以外の役職者とする。

[ 事業課 ] 下検査報告書 ◎ 監督員が手直しを確認

(検) 検査職員 x x x x 書

意思表示

△ △ ◎ ○

(検) 検査職員 x x 通知書

（工事）

連絡連絡

△ △ ○ ◎

◎ ○ ○

(事)

完了届

（監理） ◎ ○

検査日の前日までに提出

(評)

工事成績採点表

細目別評定点採点表 ◎ ○考査項目別チェック表

（工事）

＜検査実施＞ △

（監理）

○

(検) 検査指示書

（工事）

立会

△ △ ◎

△ ◎

課内検査

○ ○ ◎

○ ○

写し

手直し確認後、xxxxに提出

(検)

完了検査調書

（監理）

（工事） ○

○ ◎ ○

◎ ○

◎

(検)

(評)

完了検査の結果について

（通知）（監理） ○ ◎

工事成績評定結果について写し

（通知） ○ ◎ ○

請負代金額 250 万円以上の場合

(委)

(監)

(事)

請求書

◎

物

料

等

引

継

書

発

生

物

件

調

書

◎ ○

◎

（工事） ◎

（監理） ◎

施設管理者と十分協議し、作成する。

○

73 １－(６) 工事の完了

書類等の名称

書類の流れ

備考

工事請負者

監理受注者

愛知 x x 設部

工事ｸﾞﾙｰﾌﾟ

検査ｸﾞﾙｰﾌﾟ

契約ｸﾞﾙｰﾌﾟ

工事監理報告書（完了）

◎

○

次の( )内の書類等を整理し、まとめて提出

(委)

工事総括表

◎

○

県の直接監理の場合も委託監理に準じて作成

(委)

(監)

工事監督記録簿

◎

○

月報をまとめて再提出

(委)

(監)

指示・協議書

◎

○

(委)

(監)

使用資材（機材）一覧表

◎

○

「2-(1)材料確認の方法」により整理

(副)

再生資 x x 用実施書再生資源利用促進実施書

建設廃棄物処 x x 績書

◎

○

「1-(1)契約締結後の事務処理」と同じ様式

(副)

あいくる材使用状況報告書あいくる材使用実績集約表

◎

○

使用状況報告書（Excelファイル）は「入力手順書」に従い作成する ※１

電子媒体に記録された工事写真

◎

○

ＣＤ－Ｒに記録

※２

各種試験成績書及び保証書

◎

○

完成図

（竣工図）

◎

○

竣工写真

◎

○

ポ x x ステルベース縮小版

◎

○

公共建築課の所管工事はＰＤＦファイル

施工図、原寸図、承認図等

◎

○

(参)

工事日報

◎

○

(参) 《建設 x x イクル法》再資 x x 等報告書

◎

○

第 18 条の規定による報告

《コリンズ( CORINS)》登録のための確認のお願い

登録 x x 確認書

◎

○

請負代金額 500 万円以上の工事

※１「愛知xxxくる材率先利用方針」、あいくる材に関する各種ファイルは、次のURLからダウンロードできる。

xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx/xxxxxxxx-xxxxxx/xxxxxxx/xxx/xxxxx/xxxx.xxx x

※２「愛知県デジタル写真管理情報基準(案)」による。次のURLに掲載されている。 xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx/xxxxxxxx-xxxxxx/xxxx/xxxxxx/xxxxx.xxx x

１．工事監理事務の要領 74

工事社内検査報告書 ‌

（監理）

平成年月日

[ 事業課長 ] 殿

請負者住所

（受注者）（所在地）

氏名印

名称及び代表者氏名

下記のとおり実施しました。

記

工事名

路線等の名称

工

事場

所

工

期

着手完了

平成平成

年年

月月

日日

検

査年月

日

平成

年

月

日

検

査

者

（役職者職氏名）

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

75 １－(６) 工事の完了

部位

検査 x x

措置

手直し完了確認日

上記について手

直しが完了したことを確認現場代理人

（監督員）

しました。

印

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

１．工事監理事務の要領 76

				検査職員 x x x x 書平成年殿 [ 事業課長	月 ]		日
検	査の種	類	完	了部分払部分使用中止契約解除		x	x
x	事	名
路線等の名		称
工	事場	所
請	負代金	額	金	円
請	負	者
工		期	着手完了	平成年月日平成年月日
完了予定年月日			平成	年月日
検査希望年月日			平成	年月日
工	事概	要
摘		要
担	当	者	（職氏名）		（電話）	（受注者）（監督員）

発

令

年

月

日

平成

年

月

日

検

査

員

（所属）

（職）

（氏名）

検査予定年月日

平成

年

月

日

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

公営住宅課公共建築課

77 １－(６) 工事の完了

	完了届 ‌ 平成愛知 x x 事殿請負者住所（所在地）氏名名称及び代表者氏名下記のとおり完了しました。なお、検査の結果、合格のときは、工事目的物を引き渡します。記	年	月印	日
工事名
路線等の名称
工事場所
x 約締結年月日		平成年月日
請負代金額		金円
工期		着手平成年月日完了平成年月日
完了年月日		平成年月日

※ 工事用

１．工事監理事務の要領 78

	完 ‌ 愛知 x x 事殿下記のとおり完了しました。				了受注者記		届住所（所在地）氏名名称及び代表者氏名	平成	年	月印	日
委	託業務	名
路	線等の名	称
業	務場	所
x 約締結年月日			平成	年	月	日
業	務委託	料	金				円
履	行期	間	着手完了	平成平成	年年	月月	日日
完	了年月	日	平成	年	月	日

※ 監理委託用

79 １－(６) 工事の完了

完了検査調書

愛知 x x 事殿

平成年月日

検査員印

検査の結果については、下記のとおりです。

記

１工事名

２

路線等の名称

３

工事場所

４

請負代金額

金

円

５

工期

着手完了

平成平成

年年

月月

日日

６

完了年月日

平成

年

月

日

７

請負者

８

検査年月日

平成

年

月

日

９

検査結果

摘要

１．工事監理事務の要領 80

様

愛知 x x 事印

完了検査の結果について（通知）下記工事は平成年月日の検査に合格しました。

記

１工事名

２

路線等の名称

３

工事場所

４

請負代金額

金

円

５

工期

着手完了

平成平成

年年

月月

日日

６

契約締結年月日

平成

年

月

日

７

引渡し年月日

平成

年

月

日

81 １－(６) 工事の完了

様

愛知 x x 事印

工事成績評定結果について（通知）

貴社が受注した下記工事について、愛知県建設工事成績評定要領に基づき評定した結果を通知します。

なお、評定の結果に疑問があるときは、その疑問の趣旨を付してこの通知を受けた日から１４日（「休日」を含む。）以内に書面により説明を求めることができます。

疑問の趣旨に対する説明は、書面により郵送いたします。

なお、説明を求める場合の書面の送付先及び手続き等についての問い合わせ先は下記のとおりです。

記

１工事名

２	路線等の名称
３	工事場所
４	請負代金
５	工期	着手完了	平成平成		年年	月月	日日
６	検査年月日	平成	年		月	日
７	評定点			点
８	本工事の業種
９	手続き等の問い合わせ先及び送付先

・業種ごとに、過去２年間の愛知県建設部発注の工事成績評定点の平均値が６０点未満であった場合は、一定期間（最長６ヶ月）指名の対象とならないことがあります。

・業種ごとの工事成績評定点が６５点未満であった場合は、入札参加資格審査申請に係る総合点数の算定において、減点となる場合があります。

１．工事監理事務の要領 82

請求書

平成年月日

愛知 x x 事殿

請負者住所

（所在地）

氏名印

名称及び代表者氏名

金

億

千

百

拾

万

千

百

拾

円

ただし、下記工事の請負代金

１工事名

２路線等の名称

３工事場所

４契約締結年月日平成年月日

５請負代金額金円

６受領済内訳裏面のとおり

口座振替

銀行

支店

当座、普通

第

番

７支払方法

83 １－(６) 工事の完了

前	払金額	金	円	平成	年	月	日
第	回部分払金額	金	円	平成	年	月	日
第	回〃	金	円	平成	年	月	日
第	回〃	金	円	平成	年	月	日
第	回〃	金	円	平成	年	月	日
第	回〃	金	円	平成	年	月	日
第	回〃	金	円	平成	年	月	日
受	領済額計	金	円

備考１用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

２路線等の名称は、必要がないときは記入しないこと。

３金額の数字は、アラビア数字を用い、頭に「金」を記入すること。

４訂正又は抹消した箇所には、押印すること。

１．工事監理事務の要領 84

工事総括表 ‌

工事名
場所工事
概要
監理	期間	着手平成年月日	完了平成年月日	委託料
	者名受注			監理者工事
	所在地	ＴＥＬ		監督員
施工	工期	着手平成年月日	完了平成年月日	金額請負代
	者名請負			代理人現場
	所在地	ＴＥＬ		技術者監理・xx
施工	工期	着手平成年月日	完了平成年月日	金額請負代
	者名請負			代理人現場
	所在地	ＴＥＬ		技術者監理・xx
施工	工期	着手平成年月日	完了平成年月日	金額請負代
	者名請負			代理人現場
	所在地	ＴＥＬ		技術者監理・xx
施工	工期	着手平成年月日	完了平成年月日	金額請負代
	者名請負			代理人現場
	所在地	ＴＥＬ		技術者

監理・xx

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

85 １－(６) 工事の完了

あいくる材使用状況報告書 ‌

機関	工事情報チェック		全体チェック
工事名
発注者
路線名又は施設名
請負金額		[管理用]報告番号

使用するあいくる材の一覧

①あいくる認定番号	②資材名	資材チェック	③規格等	④数量	単位	規格数量チェック	⑤備考
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１．工事監理事務の要領 86

あいくる材使用実績集約表

発注者

工事名

番号	集計項目			あいくる材	あいくる材以外のリサイクル材	新材、通常材（リサイクル以外のもの）
番号	資材名		単位	あいくる材	あいくる材以外のリサイクル材	新材、通常材（リサイクル以外のもの）
1	アスファルト混合物		ｔ
2	路盤材（ＲＣ－４０等）		㎥
3	コンクリート二次製品	側溝、Ｕ字溝	ｍ
4		境界ブロック、縁石	ｍ
5		Ｌ型擁壁	ｍ
6		ボックスカルバート	ｍ
7		積みブロック	㎡
8		張りブロック	㎡
9		護岸ブロック	㎡
10	舗装用ブロック		㎡
11	型枠材		㎡
12	タイル		㎡
13	塩化ビニル管		ｍ
14	木質ボード		㎡
15	セラミック管、陶管、電線保護管		ｍ
16	工事用看板（昼夜間工事中）		箇所
17	建設汚泥改良土		㎥
18	堆肥・植栽基盤材		㎏
19	下水汚泥利用肥料		㎏
20	ます用ふた（プラスチック資材）		箇所

※記入上の注意

１．この集約は、工事ごとにあいくる材の使用の有無にかかわらず、完了時に提出する。

２．この様式は集約のため簡便化しており、それぞれの規格種類に関わらず合計する。

３．この様式はエクセルのファイルで提出すること。

４．この様式は各発注者ごとでエクセルを使用して串刺し集計したものをファイルで集約する。

５．舗装用ブロックには、インターロッキング、平板ブロック等舗装用のブロックが該当する。

87 １－(６) 工事の完了

参考様式

工事名月分工事日報請負者

日割

１

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１３

１４

１５

１６

１７

１８

１９

２０

２１

２２

２３

２４

２５

２６

２７

２８

２９

３０

３１

計

累計

曜日

天候

特殊作業員

普通作業員

軽作業員

とび工

運転手(特殊)

〃 ( 一般)

鉄筋工

圧接工

型枠工

はつり工

鉄骨工

溶接工

建築ﾌﾞﾛｯｸ工

防水工

石工

タイル工

大工

屋根ふき工

板金工

左官工

サッシ工

建具工

ガラス工

x x x

内装工

たたみ工

配管工

造 x x

x 工

設備機械工

保温工

ダクト工

法面工

ブロック工

計

主な作業内容

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ３とする。

平成年月日 ‌ 発生物件調書殿監督員職氏名印（監理受注者）下記工事の発生物件について下表のとおり報告します。工事名請負者請負代金額金円工期着手平成年月日完了平成年月日
名称	材料	形状・寸法	数量	摘要

受

領

者

欄

上記発生物件を受領しました。平成年月日

所属職氏名

印

備考用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

89 １－(６) 工事の完了

再資 x x 等報告書 ‌

平成年月日

愛知 x x 事殿

請負者住所

（所在地）

氏名印

名称及び代表者氏名

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１８条第１項の規定により、下記のとおり、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したことを報告します。

記

１．工事の名称

２．工事の場所

３．再資源化等が完了した年月日平成年月日

４．再資源化等をした施設の名称及び所在地

（書ききれない場合は別紙に記載）

特定建設資材廃棄物の種類	施設の名称	所在地

５．特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用万円

（直接工事費）

□様式１再生資源利用実施書（ＣＲＥＤＡＳ様式）

□様式２再生資源利用促進実施書（ＣＲＥＤＡＳ様式）

１．工事監理事務の要領 90

１－(７) 工事監理提出書類一覧〔例〕

○ この一覧は、一般的に必要とされる書類を例示したものです。工事内容に応じて適宜、追加、削除してください。

№	書類名称		様式 ※１
1	工事総括表		P85
2	監理委託契約書	（写）
3	工事監理者及び監督員選任届	経歴書共	P30、31
4	完了届＜監理受注者＞	（写）	P79
5	工事監理報告書（工事監督記録簿、月進捗状況報告書、工事情景写真）	直接監理の場合は工程報告書	P38～40、
6	指示・協議書		P47
7	第○回条件変更確認請求通知書	（写）、様式「通知事項等」	P48、50
8	第○回条件変更確認通知書	（写）、様式「通知事項等」	P49、50
9	第○回設計変更通知書	（写）	P51
10	「施工プロセス」のチェックリスト（建築版）		P42～45
11	監理社内検査報告書＜監理受注者＞		P75、76
12	課内検査報告書
13	工事請負契約書（工事請負変更契約書）	（写）
14	完了届＜工事請負者＞	（写）	P78
15	現場代理人等通知書	経歴書共	P8、9
16	登録内容確認書	日本建設情報センター	CORINS
17	建設リサイクル法／説明書	（写）	※２
18	工程表	実施工程表共	P6、7
19	工事下請負届		P12、13
20	工事費内訳明細書		P18～20
21	火災保険、その他の損害保険加入届出書		P21
22	証紙貼付状況報告書、建設業退職金共済事業掛金収納書	（写）	※３
23	建設廃棄物処理計画書、再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書	廃棄物処理委託契約書	P23、24 CREDAS
24	建設廃棄物処理実施書、再生資源利用実施書、再生資源利用促進実施書	マニフェスト	P23、24 CREDAS
25	発生物件調書	ない場合は不要	P89
26	ＰＣＢ調査報告書	既存照明器具等がない場合は不要
27	建設リサイクル法／再資源化等報告書		P90

91 １－(７) 工事監理提出書類一覧〔例〕

28	あいくる材使用状況報告書	使用実績集約表共	P86、87
29	施工体制台帳	施工体系図、契約書（写）共	P15、16、17
30	施工計画書
31	使用資材（機材）一覧表		P27、28
32	材料（機器）搬入報告書		P41
33	材料（機器）試験報告書
34	施工報告書		P41
35	施工試験成績書
36	試運転調整結果報告書
37	官公署等届出書及び検査済証	建築基準法・消防法等
38	行政財産使用許可申請書等	（写）
39	安全管理実施報告
40	安全・訓練実施報告書
41	工事社内検査報告書＜工事請負者＞		P75、76
42	工事日報		P88
43	工事関係写真（竣工写真含む）	電子媒体（ＣＤ－Ｒ）
44	資料等引継目録
45	完成図	目録（本体は別冊）
46	機器完成図
47	保全に関する資料	目録（本体は別冊で可）アフターサービス連絡先、保証書共

※１ページ番号記載の様式は、次の URL（建設企画課 HP）からダウンロードできる。 xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx/xxxxxxxx-xxxxxx/xxxxxxx/xxxXxxxxx.xxx

※２建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１８条第１項の規定による説明書（工事請負契約締結前に契約担当課へ提出したもの）。

※３・元請業者は、建退共制度対象労働者のうち、下請業者が雇用する労働者で共済証紙を下請業者が交付するものについては、「証紙貼付状況報告書」の提出を下請業者から受け、その写しを提出する。また、元請業者自ら雇用する労働者及び下請業者が雇用する労働者で共済証紙を元請業者が交付する場合（事務受託）については、「証紙貼付状況報告書」と同等の内容が確認できる「管理簿」等の写しを提出する。

・「証紙貼付状況報告書」の様式は、次のURL（建設業退職金共済事業本部）からダウンロードできる。xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxx00.xx xx

１．工事監理事務の要領 92

【参考】

データバックアップ

着手時

実施中

□ 愛知県における電子納品の流れ

受注者

発注者

･紙成果品

･納品書

･電子媒体正副各 1 部

作成

コピーの保管

チェックリスト原本の保管

（着手時）

チェックリスト

（着手時）

情報交換

作成

提出

確認

（電子メール）

チェックリスト

（完了時）

コピーの保管

チェックリスト

（完了時）

チェックリスト

（完了時）

担当課

完了検査

納品書作成

成果品の内容確認（ウィルスチェック、国土交通省チェックシステムによるチェック等確認を含む）

電子媒体の保管

電子検査用機器の準備

検査前協議

電子媒体作成

（ウィルスチェック、国土交通省チェックシステムによるチェッ

電子納品支援ソフトによる電子成果品の取りまとめ

CAD による図面の作成

ワープロ･表計算ソフト等による各種書類･報告書の作成

写真管理ソフトによる写真の整理･管理

チェックリストによる事前協議発注者による指示

完了時

検査前

検査時

検査後

○「愛知県電子納品運用ガイドライン（案）」など電子納品に関する基準については、次の URL に掲載されている。

xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx/xxxxxxxx-xxxxxx/xxxx/xxxxxx/xxxxx.xxxx

93 １－(７) 工事監理提出書類一覧〔例〕

２．使用材料の確認

○ 使用材料の品質の確認の方法（材料の品質検査）、及び確認に伴う証明資料等は特別な事情のない限りこの章による。

○ 建築物の新築工事の場合は、「工事監理ガイドライン」（平成 21 年 9 月 1 日国土交通省住宅局建築指導課）の「４．確認項目及び確認方法の例示一覧」に示された、材料についての確認項目を遵守する。

施工関係資料とは

別にまとめる

※２

必要に応じ見本、

カタログ等を添える。

※１

〈合格〉

〈承諾〉

材料確認書類をま

とめて提出

材料確認を求める

承諾を求める。

☆工事完了時

☆材料搬入時

☆使用材料の

仮決定

考

備

要

摘

員

監

現場代理人

れ

流

材料決定

証明資料等を提出

材料仮決定

使用資材（機材）一覧表を提出

２－(１) 材料確認の方法

使用資材（機
	材）一覧表
	証明資料など

※１使用材料は、その都度内訳書を追加し、監督員の承諾を求める。

※２一度合格した材料と同種のものは、新たに確認せず、現場代理人の報告により使用承諾できる。

UTH２．使用材料の確認 94

【記入例】

使用資材（機材）一覧表

工

事

名

○ ○ ○ ○ ○ 建築工事

路線等の名称

工事場所

△ △ 市 ○ ○ 地内

請負者

住

所

（所在地）

氏名

印

名称及び

代表者氏名

工種名

材

料

名

商

品

名

規格番号

製造所名

製造書住所

取扱い代理店

(TEL)

備

考

※１

地❹工事

ＰＨＣ

くい

○○ＰＨＣパイル

JISA5373

㈱○○コンクリート

○○市△△町

１－２

―

写真

―ト工事コンクリ

レディーミクストコンクリート

―

JISA5308

△

㈱

○○市××町

３－４

○

㈱

工場JIS認証番号 234567

鉄筋工事

異形鉄筋

―

JISG3112 SD295A D-10

D-13

○

㈱

○○市○○町

５－６

△

㈱

ミルシート

※１材料の確認のための証明資料等を記入。

95 ２－(１) 材料確認の方法

材	料	区	分	証	明	資	料	等
ＪＩＳ、ＪＡＳ等規格品及び建設部 x x 品	搬入時に規格品又は指定品の確認が困難な材料			規格等証明書（例：鉄筋ミルシート）
	施工後、規格品又は指定品の確認が困難となる材料			材料写真 ※
	施工後、規格品又は指定品の確認が可能な材料			不要
調合又は試験を要する材料				調合表又は試験成績書

材料写真

※ ：工事写真（施工写真）とは別に搬入時に撮影する。

・規格、商品名又は製造所名の判別できる写真とすること。

・寸法を求められる材料については、スケールをあてて撮影すること。

・上記資料の整備については「証明資料一覧表」を参考とする。

UTH２．使用材料の確認 96

○ 確認を要する材料：設計図書で確認を指示した資材（機材）

〈証明資料一覧表＝参考＝〉

○ 下記を参考に適宜必要な資料を用いて確認する。

区分

資材

証明となる資料など

摘要

規格証明書等

写真

必要

なし

〈建築工事〉

地業

ＰＨＣくいＳＣくい、ＰＲＣくい

○

ＪＩＳ

評定品

コンクリート

混和剤ＡＥ剤、ＡＥ減水剤

○

ＪＩＳ調合表、試験成績書

コンクリート調合表で確認、ＪＩＳ

鉄筋

いずれ

○

か

○刻印

ミルシート(使用材を裏書)、JIS

鉄骨

鋼材ＪＩＳの高力ボルトトルシア形高力ボルト鉄骨製作加工工場

いずれ

○

か

○ ﾏｰｸ

○

xxxxx（使用材を裏書）、JIS ＪＩＳ

基準法認定

※認定書の写し

ＡＬＣパネル等

コンクリートブロックＡＬＣパネル

押出成形セメント板

○

ＪＩＳＪＩＳＪＩＳ

防水

アスファルト防水

穴あきアスファルトルーフィングストレッチルーフィング

塗膜防水

ウレタンゴム系

ゴムアスファルト系

合成高分子ルーフィングシート防水合成高分子ルーフィング

シーリング材

○

ＪＩＳＪＩＳ

タイル

陶磁器質タイル

モザイクタイル・内装タイル陶磁器質タイル

外装タイル・床タイル・特殊タイル

○

ＪＩＳ

ＪＩＳ工場

97 ２－(３) 材料確認の範囲

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