Contract

（目的）

東京海上ホールディングス株式会社株式取扱規則第１章 総則

第１条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料ならびに株主の権利行使に際しての手続等については、定款の規定に基づき、この規則の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）ならびに口座管理機関である証券会社および信託銀行等（以下「証券会社等」という。）の定めるところによる。

② 当会社および当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、この規則の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。

（株主名簿管理人）

第２条 当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。株主名簿管理人 xxxxxx区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同事務取扱場所 xxxxxx区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部

（請求または届出）

第３条 この規則による請求または届出は、当会社の定める書式によるものとする。 ただし、当該請求または届出が証券会社等または機構を経由して行われる場合ならびに第22条第１項に定める場合は、この限りでない。

② 前項の請求または届出について、代理人より行うときは代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、提出しなければならない。

③ 当会社は、第１項の請求または届出が証券会社等または機構を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。

④ 当会社は、第１項の請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。

⑤ 当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第１項の請求または届出を受理しない。

第２章 株主名簿への記録等

（株主名簿への記録）

第４条 当会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記録を行う。

② 当会社は、株主名簿に記録される者（以下「株主等」という。）の住所の変更の通知その他株主名簿に記録される事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記録を変更する。

③ 前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記録を行う。

（株主名簿に使用する文字等）

第５条 当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

第３章 諸届

（株主等の住所および氏名または名称の届出）

第６条 株主等は、住所および氏名または名称を当会社に届け出なければならない。

② 前項の届出または変更は、証券会社等または機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

（外国居住株主等の届出）

第７条 外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するかまたは通知を受ける場所を定めて、これを届け出なければならない。

② 常任代理人は、前条第１項の株主等に含むものとする。

③ 第１項の届出または変更は、証券会社等または機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

（法人等の代表者）

第８条 株主等が法人等であるときは、その代表者１名の役職名および氏名を届け出なければならない。

② 前項の届出または変更は、証券会社等または機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

（共有株式の代表者）

第９条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所および氏名または名称を届け出なければならない。

② 前項の届出または変更は、証券会社等または機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

（法定代理人）

第10条 親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所および氏名または名称を届け出なければならない。

② 前項の届出、変更または法定代理人の解除は、証券会社等または機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

（その他の届出）

第11条 第６条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、 証券会社等または機構を経由して届け出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

② 証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。

（買取請求の方法）

第４章 単元未満株式の買取り

第12条 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を経由して行うものとする。

（買取価格の決定）

第13条 単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、株主名簿管理人事務取扱場所に 到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

② 前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（買取代金の支払）

第14条 当会社は、当会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して４営業日目に、買取請求者に買取代金を支払う。

② 前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。

（買取株式の移転）

第15条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払手続を完了した日に当会社の口座に振り替えられるものとする。

第５章 単元未満株式の買増し

（買増請求の方法）

第16条 単元未満株式の買増しを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を経由して行うものとする。

（買増請求の制限）

第17条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、買増請求のために保有する自己株式数を超えるときは、買増請求の効力は生じないものとする。

（買増価格の決定）

第18条 単元未満株式の買増単価は、第16条の請求が、株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

② 前項による買増単価に、買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

（買増請求の受付停止）

第19条 当会社は、次の各号に定める日から起算して10営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。

（１）３月31日

（２）９月30日

（３）その他の株主確定日

② 前項のほか、当会社または機構が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができる。

（買増株式の移転の時期）

第20条 買増請求を受けた単元未満株式は、買増代金が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。

第６章 株主権の行使方法

（書面交付請求および異議申述）

第21条 会社法第325条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等または機構を通じてする場合は、証券会社等または機構が定めるところによるものとする。

（少数株主xxの行使方法）

第22条 社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第147条第４項

に定める少数株主xxを当会社に対して直接行使するときは、記名押印した書面によ

り、証券会社等が交付した個別株主通知（振替法第154条第３項に定める通知をいう。）の申出をしたうえで行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代え

ることができる。

② 前項の少数株主xxの行使については、第３条第２項、第４項および第５項を適用するものとする。

（株主提案議案の株主総会参考書類）

第23条 前条第１項に定めるところにより株主提案権が行使された場合、提出議案につき、以下に記載の字数を超えるときは、株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。

（１）提案の理由

各議案ごとに400字

（２）取締役、監査役および会計監査人の選任に関する事項各候補者ごとに400字

（手数料）

第７章 手数料

第24条 当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。

② 株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

2002年４月２日施行

2003年４月１日改定

2003年５月６日改定

2003年６月27日改定

2005年10月１日改定

2006年５月２日改定

2006年９月30日改定

2007年11月20日改定

2008年７月１日改定

2009年１月５日改定

2022年９月13日改定