Contract
平成 30 年５月 30 日
各 位
会 社 名 地盤ネットホールディングス株式会社代表者名 代表取締役 x x x
（コード番号：6072 東証マザーズ）問合せ先 執行役員
管理本部長 x x x
（TEL. 00-0000-0000）
ジャパンホーム株式会社の民事再生への支援ならびに事業譲渡契約締結に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社の地盤ネット株式会社（以下「地盤ネット」といいます。）が、平成 30 年５月 30 日付けで東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申立てを行いましたジャパンホーム株式会社（以下「ジャパンホーム」といいます。）との間で、同社の事業再生への支援ならびに事業譲渡契約を締結し、同社の全事業を譲り受ける事を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．事業譲渡契約の締結日平成 30 年５月 30 日
２．事業譲渡契約の主な内容
民事再生法第 42 条及び同法第 43 条の裁判所の許可等を前提として、地盤ネット株式会社においてジャパンホーム株式会社の全事業を譲り受けます。
３．事業譲受けの概要
（１）譲受け会社の概要
① 商 号：地盤ネット株式会社
② 所 在 地：xxx中央区日本橋１丁目７番９号
③ 代 表 者：代表取締役 xx x
④ 資本の額：300 百万円
⑤ 事業内容：地盤解析・調査・部分転圧工事の実施、地盤調査機の開発および販売フランチャイズ事業の開発および展開
⑥ 大株主及び持株比率：地盤ネットホールディングス株式会社 100％
（２）譲渡会社の概要
① 商 号：ジャパンホーム株式会社
② 所 在 地：xxxxxxxx0xx 00 x 00 x
③ 代 表 者：代表取締役 xx xx
④ 資本の額：98 百万円
⑤ 事業内容：住宅設計・販売・施工業務
⑥ 設 立：平成 14 年９月 10 日
⑦ 純 資 産：※
⑧ x x 産：※
⑨ 大株主および持株比率：※
⑩ 当社との関係：資本関係、人的関係および取引関係はありません。
※当該会社の要望により非公表とさせていただきます。
（３）譲受け事業の経営成績
x受ける事業の経営成績は、相手先の要望により非公表とさせていただきます。
（４）譲受け事業の資産・負債の項目および金額
x受ける事業の資産・負債の項目および金額は、相手先の要望により非公表とさせていただきます。
（５）譲受け価額
x受け価額につきましては、相手先との合意により非開示とさせていただきます。
４．事業再生の支援ならびに事業譲渡契約締結の理由
ジャパンホームは東京（首都圏）エリアのタイトな敷地条件と法的要素がからむ、制約の多い土地において、お客様のこだわりを実現させるため、工法に拘らずお客様の敷地にあった工法を提案し、高い技術・設計・デザイン力を駆使することにより、さまざまな厳しい条件をクリアにし、質にこだわった、フルオーダーの中・高級な家づくりを行ってまいりました。「お客様のこだわりを実現できる家づくり」は、設立以来 400 棟を超えております。
地盤ネットは、地盤解析専門会社として、地盤の調査・解析・補償サービス、地盤調査機の開発販売、フランチャイズ事業を行っており、昨年からこれまでの地盤調査に加え、地震時の地盤の揺れやすさを対象とした画期的な調査手法である微動探査による「地震ｅｙｅ」サービスの提供を開始しました。このサービスにより、地盤の揺れやすさを住宅設計に活かすことで、建物をさらに安心・安全なものにすることが可能になりました。
ジャパンホームの事業を譲り受けることで、地盤ネットの地盤に関する知見とジャパンホームの技術力を融合させ、「地盤特性に応じた安心・安全な家づくり」と「こだわりを実現させる家づくり」の両方が可能になります。また、「地震ｅｙｅ」サービスを当社グループの新たな収益源とするためには、今後の普及、認知拡大が重要と考えており、お施主様へ直接アピールできる機会も増え、販売拡大効果も期待できると考えおります。
当社グループが目指す「地盤適合耐震住宅」において、ジャパンホームの高い技術・設計・デザイン力は、当社グループだけでは従来は難しかった、「耐震性とデザインが融合された家づくり」、「お客様の敷地と地盤にあったフルオーダーの中・高級な家づくり」を実現させるものと考えております。
かかる理由から、ジャパンホームの事業再生の支援ならびに事業譲渡契約の締結は、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
５．事業譲受の実行日
平成 30 年７月 20 日（予定）
６．会計処理の概要
当該事業譲受けは、「企業結合に関する会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」 並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、取得として処理する予定であります。
７．今後の見通し
本件による当社の平成 31 年３月期連結業績に与える影響は、現在精査中です。見通しがつき次第、速やかにお知らせいたします。
以上