Contract
除雪業務特記仕様書
この特記仕様書は、xx県建設部の発注機関の長(以下「発注者」という。)が発注する車道除雪、歩道除雪及び凍結防止剤散布業務について、受注者が適正に履行するため、業務及び貸付機械に関する仕様を示すものである。
1 除雪業務について
(適用範囲)
第1条 本仕様書は、除雪業務について適用するものとする。
2 本仕様書に定めのない事項については、土木工事共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)第
1編共通編の規定によるものとする。
3 受注者は、設計資料において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計資料に相違がある場合は、原則として設計資料の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督員に確認をもとめなければならない。
日本道路協会 | 道路維持修繕要綱 | (昭和 53 年7月) |
日本建設機械化協会 | 除雪・防雪ハンドブック | (平成 16 年 12 月) |
日本道路協会 | 道路防雪便覧 | (平成2年5月) |
(一般事項)
第2条 受注者は、異常降雪時を除き次に定める除雪水準による幅員を確保することを目標として作業しなければならない。なお、異常降雪時においての目標は、監督員の指示によるものとする。
(除雪水準)
区分 | 日交通量の基準 | 除 雪 目 標 |
第1種 | 1,000 台/日以上 | 2車線以上の幅員確保を原則とし、異常な降雪 時以外は常時交通を確保する。 |
第2種 | 500~1,000 台/日未満 | 2車線以上の幅員確保を原則とするが、状況に よって、1車線幅員で待避所を設置する。 |
第3種 | 500 台/日未満 | 1車線幅員で、必要な待避所を設けることをx xとする。 |
2 受注者は、除雪業務の遂行にあたっては、安全かつ円滑な交通を確保するため道路を良好な状態に保つよう維持しなければならない。
3 受注者は、業務委託区間内での事故防止のため、やむを得ず臨機の処置を行なう必要がある場合は、応急処置を行い、速やかに監督員にその処置を報告し、指示を受けなければならない。
4 受注者は、除雪業務において、業務区間の通行規制を行う必要がある場合は、通行規制を行う前に監督員と協議しなければならない。
5 受注者は、作業内容、気象及び道路状況について、求められた場合には監督員に報告しなければならない。
6 受注者は、業務区間及び事前に発注者と受注者とが協議を行った除雪等の業務が想定される区間の道路付属物や占用物件等について、事前に作業上支障となる箇所の把握を行い、事故の防止につとめなければならない。
7 受注者は、除雪機械が故障、事故等により除雪作業が出来ない場合は、速やかに監督員に連絡し指示を受けなければならない。
8 受注者は、除雪業務の遂行においては、一般交通、歩行者等の安全に十分注意しなければならない。
9 業務遂行時における緊急事態に備え、連絡体制を定め監督員に提出しなければならない。(様式
1)
10 本仕様書及び除雪業務実施要領に基づく適正な業務が遂行されない等、発注者が受注者に対して指導すべき事項があった場合は、文書(協議書、監督日誌等)にて指導を行うものとする。1回目の指導事項が速やかにまたは次の除雪作業までに改善されない場合は、文書(協議書、監督日誌等)にて再度指導を行うものとする。2回目の指導事項が速やかにまたは次の除雪作業までに改善されない場合は、「改善指示書」(様式3)により指示するものとする。また、事前に文書
(協議書、監督日誌等)による指導を行っていない場合であっても、受注者の過失による事故等重大な事項については、「改善指示書」(様式3)により指示するものとする。
(作業基準等)
第3条 業務は「作業区分と出動基準」(別紙-1)に基づき行うものとする。
2 車道除雪について
(1) 降雪により交通障害を発生させないよう速やかに行うものとする。
3 歩道除雪について
(1) 歩道除雪を実施する時期、箇所、実施方法は、監督員の指示によるものとする。
(2) 受注者は、ハンドガイド式除雪車により業務を行う場合は、歩道除雪機安全対策指針(案)の規定によらなければならない。
4 凍結防止剤散布について
(1) 凍結防止剤については、発注者が提供するものとする。
(2) 凍結防止剤のストックヤード及び積込用機械については、受注者が用意するものとする。
(3) 受注者は、凍結防止剤の散布業務にあたっては、一般通行車両等へ凍結防止剤が飛び散らないようにしなければならない。
(4) 凍結防止剤の使用量の確認方法は、監督員の指示によるものとする。
5 雪道巡回について
(1) 雪道巡回は、業務受託区間について、監督員の指示があった場合に実施するものとする。
(2) 受注者は、雪道巡回中に道路交通に異常が生じている場合または異常が生ずる恐れがある場合は、速やかに監督員へ報告し、その処置について指示を受けなければならない。
(待機、準備及び臨時的な業務等)
第4条 速やかな除雪業務を遂行するため、次の待機、準備を行うものとする。また、排雪等臨時的に行う業務の単価、及び監督員が必要と認める単価については、受注者と随意契約を行うものとする。
1 除雪機械待機
(1) 受注者は、監督員が大雪注意報・警報発令時以外に、夜間(20 時~8 時)不時の除雪に備えて指示した場合は、指示した場所に待機対象の除雪機械及び運転要員等を待機させなければならない。
(2) 除雪機械の出動については、監督員の指示によるものとする。
(3) 発令後 20 時~8 時の間に 3 時間以上の稼働があった場合、待機補償費は支払わないものとする。
2 運転要員待機
(1) 受注者は、夜間(20 時~8 時)に大雪注意報または警報が発令された場合は、運転要員を常に出動できる状態で待機させなければならない。
(2) 運転要員は、出動基準に達した場合、もしくは監督員から指示があった場合は、直ちに出動しなければならない。
(3) 支払は待機不稼働の場合とする。
3 情報員待機
(1) 受注者は、17 時発表の天気予報において当日夜間から翌朝にかけて降雪予報が発令された場合、情報員を待機させなければならない。
(2) 情報員は、雪に関する情報、交通情報の収集整理をするとともに、除雪作業が必要となる場合に備え、常時、運転要員との連絡がとれる状態にしておかなければならない。
4 袋詰凍結防止剤積込
袋詰凍結防止剤積込は、袋詰凍結防止剤を積込んで使用した時に支払うものとする。
5 雪道巡回
発注者の指示に基づき、受注者が雪道巡回を実施した場合に支払うものとする。
(使用機械)
第5条 貸付機械及び持込機械については、それぞれ工区ごとに定める「除雪業務内訳書」のとおりとする。
2 貸付機械の取り扱いについては、「2貸付機械」によるものとする。
3 持込機械に係る管理及び修繕等については、受注者の責任によるものとする。
4 発注者が受注者に凍結防止剤散布機積込トラックを貸与しない場合は、受注者の責任において用意しなければならない。この場合、発注者は受注者に借上費を支払うものとする。
5 持込機械を変更しようとする場合は、監督員に協議するものとする。
6 持込機械の諸手続きが未了の場合は、監督員に報告のうえ速やかに手続きを行い、手続き完了後は監督員の確認を受けなければならない。
7 機械管理費は、1シーズン(冬山除雪を対象)の除雪機械の保有・維持修理・管理に係る経費で、機種に応じた固定費とする。なお、機種に変更があった場合は、監督員と協議し精算する。
8 4月以降は、故障が発生した場合でも、3月末時点の使用機械と同等以上の性能を有する機械を配備すること。
9 機械管理費は、契約書記載の機械管理費単価に基づき支払うものとする。
(作業日報)
第6条 作業日報の様式については、各発注機関において定めるものとする。
2 受注者は、作業日報、運転記録紙等を監督員の指示により提出しなければならない。
(出来形確認)
第7条 出来形の確認は、「出来形確認方法」(別紙-2)のとおりとする。
2 受注者は監督員が設置された GPS ロガーやドライブレコーダーのデータの提出を求めた場合は速やかにデータの提出しなければならない。
(苦情等の処理)
第8条 業務中に沿道住民等から苦情または意見等のあった時は丁寧に応対し、直ちに監督員に報告するとともに適切な処置をとらなければならない。
2 貸付機械について
(機械の貸付)
第9条 第5条第2項に定める貸付機械は発注者が受注者に貸付けるものとし、発注者はあらかじめ機械貸与決議書を整備するものとする。
2 発注者は、機械を貸与したときは、受注者から「除雪機械借用書」(様式2)(以下「借用書」)という。)を徴さなければならない。
3 発注者は、機械を発注者の指定した日時及び場所に受注者又はその代理人を立ち会わせ、当該機械の整備状況を確認させたうえ借用書と引き替えに貸与するものとする。
(貸付機械の管理)
第 10 条 受注者は、貸付期間中善良な管理者の注意をもって機械を管理しなければならない。
2 受注者は、機械の使用、管理等については、次の各号に掲げる事項に注意し常に監督員の指示に従い機械の機能保持に努めなければならない。
(1) 機械は担保に供しないこと。
(2) 機械は、貸与を受けた使用目的以外の用途に使用しないこと。
(3) 機械の日常整備、修理を完全に実施すること。また、腐食防止のため洗車を定期的に実施すること。
(4) 機械の整備については、当該機械に精通した熟練者を当てること。
(5) 発注者は、受注者が機械の引き渡しを受けた後に正当な理由なしに機械を使用しない場合又は、この仕様書に違反した場合には機械の返納を命ずることができる。
(6) 貸付機械に使用するタイヤ、タイヤチェーン、カッティングエッジ等については、監督員が摩耗状況を判断して引渡しするが、xxxxx等軽微な消耗品については、受注者の負担とする。
(7) 受注者は、貸付機械が次の事項に該当したときは、遅滞なく監督員に連絡してその指示を受けるものとする。
①故障、損耗等により正常な運転が出来ない時、またはそのおそれのあるとき。
②事故発生時
③タコグラフ、タコメータ、GPS ロガーやドライブレコーダー等が正常に作動しないとき。
(貸付機械の損害の負担)
第 11 条 受注者は、機械を亡失し又は毀損したときは直ちに発注者の指示を受けなければならない。
2 受注者は、前項の亡失又は毀損が自己の責に帰すべき事由によるときは、発注者の指示に従いすみやかに機械を修理し又は代品を納め若しくはその損害を賠償しなければならない。
3 天災その他の不可抗力によって機械に関して損害が生じたときは、その損害の補償について発注者、受注者協議して決定するものとする。
(貸付機械の返納)
第 12 条 発注者は、貸付機械を返納させる場合には発注者の指定した日時、場所において受注者又はその代理人を立ち会わせ当該機械の整備検査を行い、支障がないと認めたときはこれを収納するものとする。この場合において受注者は、「除雪機械返納書」(様式2)を提出するものとする。
(貸付機械の監査)
第 13 条 発注者は、貸与期間中に機械使用状況の監査を行うことができる。
2 受注者は、前項の監査により指示された事項を直ちに履行しその結果を発注者に報告しなけれ
ばならない。
(貸付機械の経費負担)
第 14 条 次の各号に掲げる諸費用は受注者の負担とする。
(1) 機械の監査に直接必要な経費。
(2) 機械の返納に要する費用。
(3) 機械の機能を常に良好な状態に維持するために必要な点検、整備及び修理に要する費用。
(4) 機械の管理に要する費用。
(貸付機械の任意保険)
第 15 条 受注者は、貸付機械が自動車損害賠償保険法の適用をうける自動車であるときは、貸付期間中の賠償保険に加入しなければならない。保険条件については、下表以上の内容とする。なお、受注者は任意保険加入後に保険証書の写しを添付のうえ、任意保険料の委託金額を発注者に協議するものとする。
発注者は協議内容を確認のうえ、前項基準金額に対する任意保険料を支払うものとする。なお、発注者は受注者が条件以上の保険に加入することを妨げるものではない。
基準金額 | 対人保険 | 無 | 制 | 限 |
対物保険 | 無 | 制 | 限(免責なし) |
3 その他
(臨機の対応)
第 16 条 豪雪時等の緊急時においては、発注者と受注者とが協議のうえ、契約工区外の除雪等の業務を実施することができるものとする。
(少雪時における除雪体制を確保するために必要となる固定的経費の積算計上)
第 17 条 本業務は、少雪時において除雪体制を確保するために必要となる固定的経費を積算計上する業務である。
2 業務執行にあたり、下記について受発注者間協議により設定すること
(1)固定的経費(全体額)の対象となる除雪機械等の設定
本業務では、1ヶ月以上除雪体制に組み込まれている除雪機械、凍結防止剤散布車等を対象とし、受発注者間協議により、機械と台数を設定するものとする。ただし、他業務と併用する除雪機械、凍結防止剤散布車等は対象としない。
また、保有区分については、発注者からの貸付機械、自社持ち機械、リース機械を対象とする。
なお、固定的経費(全体額)は各機械の機械損料と除雪体制確保期間を掛合せた金額の合計額に一般管理費率を掛けた経費をいう。
(2)除雪体制確保期間の設定
除雪体制確保期間は、地域の降雪の実情に応じて除雪体制の確保が必要な期間を設定するものとする。また、機械ごとに日単位で設定するものとする。
なお、除雪体制確保期間とは、道路除雪作業が適切に行えるよう除雪機械を配備し、除雪体
制を確保している期間をいう。
3 固定的経費の費用計上
本業務においては、下記(1)から(3)により固定的経費を計上することとする。
(1)固定的経費(全体額)の算出
固定的経費(全体額)=Σ(K・D)×( 1 + 一般管理費率 )
K:機械損料(供用日当り損料:固定費)(円/日) D:除雪体制確保期間(日)
※固定的経費(全体額)を算出する際は当該業務の落札率を乗じること
※固定的経費(全体額)は税抜き価格とする(万円単位、万円未満切り捨て)
(2)「除雪作業経費」と「待機補償費」、「機械管理費」の合計額の算出
「除雪作業経費」とは、機械稼働費、袋詰凍結防止剤積込費、雪道巡回費、凍結防止剤散布機積込トラック借上費、任意保険料(貸付機械のみ)及び監督員が必要と認める費用の合計額をいう。
「除雪作業経費」と「待機補償費」、「機械管理費」の合計額は税抜き価格とする(万円単位、万円未満切り捨て)。
(3)固定的経費(計上額)の積算計上
上記(2)で算出した「除雪作業経費」と「待機補償費」、「機械管理費」の合計額が、上記
(1)で算出した「固定的経費(全体額)」を下回る場合において、以下の計算式により「固定的経費(計上額)」を積算計上する。
固定的経費(計上額) = 固定的経費(全体額)
-( 除雪作業経費 + 待機補償費 + 機械管理費 )
※なお、複数年契約で実施している維持工事については、単年度ごとに評価することとする。
4 発注者による履行状況の確認
受注者は、3月の精算時に固定的経費(計上額)を積算計上する場合、「精算時提出書類」を発注者に提出し確認を受けるものとする。
項目 | 提出書類 |
除雪機械の台数 | 固定的経費の対象となる除雪機械の一覧xx |
除雪機械の規格 | 除雪機械の規格が明記されている書類(貸付調書、借用(返納)書等) |
供用日数 | 供用日数が確認できる書類(リース契約書類、貸付調書、借用(返納) 書等) |
保険期間 | 保険契約期間が確認できる書類(契約書、明細書等) ※発注者が加入済みの場合は不要 |
精算時提出書類は下記のとおりとし、貸付機械については貸付機械の仕様書等に基づく書類を基本とするが、これによりがたい場合は発注者と協議するものとする。
様式1
緊 急 時 の 連 絡 体 制
ブロック | 工 区 | 受 託 者 名 | 会 社 連 絡 先 | |
電 話 番 号 | ||||
FAX番号 | ||||
メールアドレス |
緊急時連絡電話番号(平日) | ||||
連絡順 | 氏 名 | 職 名 | 電話番号 | 携帯電話 |
緊急時連絡電話番号(夜間・休日) | ||||
連絡順 | 氏 名 | 職 名 | 電話番号 | 携帯電話 |
注)1.連絡順の第1番目は、情報員としてください。
2.2名以上登録してください。
様式2
令和 年 月 日
○○建設事務所長 様
借受人 事業者の住所
氏 名 印
代理人 氏 名 印
借用
除雪機械 書返納
する 受領
○○業務に使用 下記除雪機械を機能現況確認のうえ、 しました。した 返納
記
除 雪機械名 | 形 式 | 機械番号 | 附 属 品 | 引渡しを 受けた場所 | 貸 付 期 間 | 備 考 | ||
名称 | 規格 | 数量 | ||||||
引渡し立会者 | |||
(建設事務所) | 氏 | 名 | 印 |
(借 受 人) | 氏 | 氏 | 印 |
別紙-1
作業区分と出動基準
作業区分 | 作 業 概 要 | 出 動 基 準 | |
車 道 除 雪 | 新雪除雪 | 路面の新雪を路側へ排除する作業で、通行車両による積雪の散乱や硬い圧雪が形成される前の比較的高速作業をなしえる状態にある場合の作業をいう。 | ①降雪量が基準に達し、さらに雪が降り続くことが予想されるとき。 ②降雪をそのまま放置しておくと、凍結等により交通障害が予想されるとき。 ③その他監督員の指示によるとき。 【基準】 重点区間 5~10cm 幹線道路の峠区間 市街地を中心とする交通量の多い幹線道路一般区間 10~15cm 上記以外 |
路面整正 | 圧雪路面において、交通量の増大、気温の変化により、轍掘れした圧雪の不陸を切削し平滑化する作業をいう。 | ①路面の残雪が多く、放置すると交通困難な状態となることが予想されるとき。 ②気温の上昇にともない圧雪がゆるみだした場合。 ③その他監督員の指示によるとき。 | |
圧雪処理 | 路面上に成長した圧雪または氷盤を除去、切削する作業をいう。 | ①部分的な圧雪、氷雪盤が生じ、交通に支障をきたすと思われる場合。 ②気温の上昇や、通行車両の攪乱作用などにより、極端な不陸を生じ、交通障害をきたすと思われる場合。 ③その他監督員の指示によるとき。 | |
拡幅除雪 | 路側に堆積された雪及び吹き溜まりを、所定の幅員の確保、次期除雪の堆雪スペースの確保のため、さらに路側に排除したり雪堤に積み上げる作業をいう。 | ①xxが成長し、所定の幅員及び車線数の確保が困難となったとき。 ②雪堤が高くなり見通しが悪く、交通に支障をきたすと思われる場合。 ③次期除雪の堆雪スペースの確保が困難となることが予想されるとき。 ④その他監督員の指示によるとき。 | |
歩道除雪 | 歩道上の新雪を通行者や自転車による散乱や硬い圧雪が 形成される前に路側へ排除する作業をいう | ①降雪をそのまま放置しておくと積雪・圧雪・凍結等により歩行障害が 予想さ れる場合で、監督員の指示によるとき。 | |
凍結防止剤散布 | 路面及び路面上の雪の凍結防止、氷盤処理の際の補助のための凍結防止剤の散布、車両の滑り防止のための砂散布の作業をいう。 | ①気象状況、路面状況などから、凍結路面の発生が予想される場合で概ね下記のような場合。 ・路面が新雪出動基準に達しない場合で、圧雪が形成され路面凍結化するおそれがあるとき。 ・降雪や融雪により路面や圧雪表面が湿潤状態になり再凍結のおそれがあるとき。 ②凍結路面が発生し、車両の円滑な走行が困難となるおそれがあるとき。 ③その他監督員の指示によるとき。 ④散布量 予防散布 20g/㎡程度 融解補助 30~40g/㎡程度 | |
雪道巡回 | 路面状況や気象状況等の把握のために行うパトロール作 業をいう。 | ①監督員の指示によるとき。 |
別紙-2
出来形確認方法
工 種 | 種別・細別 | 測定単位 | 測定方法 | 測定基準 | 摘 要 |
一般除雪工 | 除雪ドーザ 除雪グレーダ除雪トラック ロータリ除雪車 その他除雪専用車 | 時間(10分) | 記録紙、日報 写真(作業開始終了時、作業状況) | 1回/日 〃 | 記録紙はタコメーター、タスクメーターのものとする。 |
運搬排雪工 | 積込用機械 ダンプトラックその他使用機械 | 時間(10分) | 記録紙、日報 写真(作業開始終了時、作業状況) | 1回/日 〃 | ドライブレコーダー、ICカード装備車両 は、監督員の指示による。 除雪管理システム運用に伴い関連機器 |
記録紙、日報 写真(作業開始終了時、作業状況) | |||||
凍結防止工 | 凍結防止剤散布専用車 凍結防止剤散布装置搭載車 | 時間(10分)重量(t) | 1回/日 〃 | を搭載した機械においては、当面の間、タスクメーターとの併用により対応するものとする。 | |
なお、精算の根拠は、システムの計測 | |||||
記録紙、日報 写真(作業開始終了時、作業状況) | |||||
歩道除雪工 | 小型除雪車 ハンドロータリー | 時間(10分) | 1回/日 〃 | を原則とするが、支障がある場合はこの限りではない。(監督員との協議に | |
より決定すること) | |||||
雪道巡回工 | パトロール車 | 回 | 日報 監督員の確認 | 1回/日 | |
待機補償 | 回 | 日報 監督員の確認 | 1回/日 |
様式3
改 善 指 示 書 (受注者)様 | |
業 務 名 : | |
ブロック名 : | |
工 区 名 : | |
改善の内容 | |
(記入例) | |
令和○○年○月○日及び令和○○年○月○日の降雪に伴う車道除雪、歩道除 | |
雪及び凍結防止剤散布業務について、「除雪業務特記仕様書」及び「除雪業務実 | |
施要領」に基づいた作業が実施されていなかったため監督日誌(若しくは協議書) | |
で指導を行っているところですが、令和○○年○月○日の降雪時においても深夜 | |
から降り出した雪が出動基準に達し、さらに雪が降り続くことが予想されたにもかか | |
わらず、車道除雪、歩道除雪及び凍結防止剤散布業務を実施せず、通勤通学並 | |
びにバス等の通行に支障を来している状況を確認しました。 | |
ついては、直ちに「除雪業務特記仕様書」及び「除雪業務実施要領」に基づいた | |
作業を行うよう改善処理するとともに、経過と再発防止策について文書で提出のこ | |
と。 | |
改善の期限 令和○○年○○月○○日 | |
上記のとおり改善を指示します。 改善完了後は、施工協議書により報告してください。 令和○○(○○○○)年○○月○○日木曽建設事務所 維持管理課 総括監督員 xx監督員監 督 員 | 印印印 |
単価等の適用について
本業務の県積算においては、以下の単価・基準を用いている。
1 単価について
実施設計単価表の適用世代 | 04.09.01 |
建設物価・積算資料 | 当年9月号 |
2 積算基準及び標準歩掛について
①除融雪業務に係る積算関係資料 令和4年9月1日適用 xx県建設部
除雪業務実施要領
(目的)
この要領は、xx県建設部の発注機関の長(以下「発注者」という)が発注する車道除雪、歩道除雪及び凍結防止剤散布業務(以下「除雪業務」という)に必要な事項について定め、受注者が適正かつ安全に業務を履行するとともに、第三者への事故を防止することを目的とする。
1 共通事項
第1 除雪、散布機械については、常に安全に作業が行える状態を保つよう、日常管理を適切に行うとともに、除雪、散布作業にあたっては、第三者や作業従事者の安全確保、及び事故防止に努めること。
第2 除雪、散布作業は、運転者及び助手(または作業員)の2名で行うこと。除雪機械等が一人乗りの場合は、助手はライトバン等により先導し、除雪作業中の安全管理を行うこと。
第3 運転者は、法令で定められた免許所有者、または車両系建設機械運転技能講習修了証が必要な場合は、修了者に限ること。
第4 作業は、視界が確保できる状況で行うように努めること。また、霧や地吹雪等で周囲の視界確保が困難な場合は、作業を一時中断するなど、安全な状況での作業に努めること。
第5 深夜又は早朝の作業が多いため、除雪従事者は体調を整え、良好な状態で作業に当たるよう心掛けること。
第6 作業中は、第三者に対してはできるかぎり迷惑を及ぼさないよう注意すること。第7 除雪機械及び散布機械の無理な使用は避けること。
第8 運転者及び助手は、作業終了後作業車の清掃、点検を行い、何時でも使用できるよう整備しておくこと。
第9 作業中に事故等が発生した場合には、直ちに応急処置を行うとともに、関係機関等へ速やかに連絡をすること。
第 10 現場の状況により、特別な安全措置が必要な場合は、監督員と協議のうえ、必要な措置をとること。
第 11 除雪管理システムにおけるスマートフォンや GPS ロガー等を装着している作業車にあっては、確実に機器が作動していることを確認した上で作業に入ること。
1
2 除雪作業関係事項
第 12 除雪作業は、発注者からの出動命令のほか、降雪が出動基準に達し、交通に支障を及ぼすおそれのある場合に機械を出動させ、除雪水準による幅員を確保することを目標として作業をすること。
事前に除雪路線の状況、障害物、気象条件等を十分に把握し、作業にあたっては、凍結防止剤散布業務受託者と連携を図り、効率的かつ効果的な除雪を行うこと。
出動時間は地域や気象状況により異なるが、通勤通学並びにバス等の通行に支障がないように除雪すること。
第 13 除雪作業中は、天候にかかわらず除雪機械のxx灯、及び黄色回転灯を点灯し、「除雪中」の看板を取り付けること。
第 14 無登録機械は、必ず自動車登録番号標(ナンバープレート)を申請して取り付けること。また、xx県公安委員会へ道路維持作業用自動車届出がされていること。
第 15 除雪機械には、赤旗、発煙筒、ライトを備え付けること。
第 16 助手は、主として除雪作業中の安全管理にあたるものとし、その他除雪機械の整備点検・給油脂・清掃作業等を運転者と協力して行うものとする。
第 17 除雪機械の周囲の安全が十分確認できないときは、助手は降車して周囲の安全を確保すること。
第 18 除雪機械を作業現場に運搬する場合は、舗装面を損傷しないようにすること。
第 19 除雪作業の実施にあたっては、道路施設及び道路付属物(標識、ガードレール、カーブミラー等)を破損しないように努めること。
第 20 歩道除雪区間の前後等には、「除雪中」の標識を設置し、作業中であることを周知すること。除雪区間が長距離の場合は、適宜移動させること。
第 21 歩道除雪箇所を広報等により住民に周知し、注意を喚起すること。
第 22 歩行者等が除雪機械の側方等を通過せざるを得ない場合、運転者は作業を中断し、オーガーの回転を停止すること。運転手または助手は、xxxxの回転停止を確認した上で、安全確保を図りながら歩行者等を誘導すること。
第 23 搭乗式除雪車で歩道を除雪する場合、視界が良好で前方の安全が車内から確実に確認できる場合は、運転者が運転を行い、助手は車両に搭乗し機械操作を行う。
1人乗り機械の場合、作業員は除雪車の先導、後方確認等を行うものとする。この際、作業員は自らの安全の確保にも努めること。
第 24 搭乗式除雪車で歩道を除雪する場合、以下のようなときは、運転速度を最徐行とし、
2
運転者が運転と機械操作を行い、助手は降車して周囲の安全を確認し、歩行者等の誘導にあたるものとする。この場合、助手は除雪機械から安全な間隔をとり、運転者との間で確実に連絡がとれる手段を確保しておくこと。
なお、助手が降車しても周囲の安全を確認できない場合及び歩行者等の誘導時は、作業を一時中断すること。
① 前方の視界が不良で車内から周囲の安全を確認することが困難な場合
② 歩行者等の通行が見込まれる状況で作業を行う場合
3 散布作業関係事項
第 25 凍結防止剤散布業務は、発注者からの出動命令のほか、降雪、凍結等により交通に支障を及ぼす恐れのある場合に行うこと。
事前に散布路線の状況、障害物、気象条件等を十分に把握し、作業にあたっては、除雪業務受託者と連携を図り、効率的かつ効果的な散布を行うこと。
出動時間は地域や気象状況により異なるが、通勤通学並びにバス等の通行に支障がないように散布すること。
第 26 夜間作業であって、視界が狭く作業が困難なときは、作業車を低速にするとともに、パトロール車を先導または後続させる等により単独作業を避けること。
第 27 助手は、作業中原則として作業車の助手席に位置し、作業の指示、通行車両に対する警戒指示及び誘導等を行うものとする。
4 作業報告及び業務完了届けについて
第 28 受注者は、除雪業務を実施した場合には、交通確保状況及び機種別の機械稼働時間数を監督員に報告すること。(報告内容、報告頻度は、監督員と協議すること。)除雪管理システムによる帳票、または別に定める作業日報、タスクメーター記録用紙及び写真、GPS ロガーやドライブレコーダーのデータを整理し、毎月 10 日までに前月分の業務に関する書類を発注者に提出すること。(3月分の提出については、3月 31 日までとすること。)
5 除雪管理システムについて
第 29 受注者は、除雪管理システムの対象車輌について、当面の間はタスクメーター等との既存機器を併設とし、監督員の指示があった場合、システムの作動状況や障害報告などを監督員の指示する方法で報告することとする。
6 附 x
x要領は、平成24年9月 11 日から適用する。本要領は、平成25年9月5日から適用する。本要領は、平成28年9月 1 日から適用する。
本要領は、平成29年9月 1 日から適用する。
本要領は、令和元年10月 1 日から適用する。
本要領は、令和2年8月 28 日から適用する。
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