N Code Labo 入会規約

N Code Labo 入会規約

本入会規約は、学校法人角川ドワンゴ学園（以下、「本校」という。）が運営する「N Code Labo」(以下、「N ラボ」という。)のサービス内容、条件、本校と N ラボへの入会者及びその親権者又は法定代理人との間の権利義務関係を定めることを目的とする。

第1条 入会資格及び保証

1. 本校は、N ラボへの入会を希望する者の親権者又は法定代理人（以下、「申込者」という。）の申込内容を踏まえ、入会の可否を判断し、適当と認めた場合には、当該入会希望者の入会を認めるものとする（以下、本校が入会を認めた者を、「生徒」という。）。ただし、次の各号に定める場合には、入会を許可しないことがある。また、入会後に申込者若しくは生徒が次の各号に該当することとなった場合又は入会後に申込者若しくは生徒が次の各号に該当することが明らかになった場合には、本校は、生徒の受講を停止させる又は生徒を退会させることができる。

（1） 本入会規約、及び本校の定める N Code Labo 受講ルール（以下、「受講ルール」という。）を遵守できない場合

（2） N ラボへの入会に関連して、本校に提出した書類等の記載が事実と異なる場合

（3） 生徒が伝染又は感染のおそれのある疾症に罹患し又は罹患のおそれを有し、他の生徒や職員の学習に影響を与えると想定される場合

（4） 申込者及び生徒が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味し、以下同様とす

る。）でないこと、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を行っている場合

（5） N ラボにおける授業の実施に支障を来す場合

（6） その他、本校が不適当と認めた場合

2. 小学校、中学校又は高等学校に在籍する者に限り、N ラボに入会できるものとし、高等学校を卒業又は退学した場合、当該生徒は N ラボから自動的に退会するものとする。但し、生徒の個別事情に鑑みて、本校が入会又は在籍を認めた者はこの限りではない。

第2条 サービス内容

1. 本校は、生徒に対し、電子計算機を用いたプログラミングに関する知識又は技術を習得させることを目的とした授業及びそれに広く付随・関連する教育サービスの提供（以下、「本サービス」という。）を行うものとする。

2. 生徒が所属するコース及びクラスは、生徒の希望と学年、能力、適性等諸般の事情をふまえて、本校が決定する。ただし、本校及び生徒は、カリキュラムの具体的内容について、適切に協議を行うものとする。

第3条 入会手続

1. 申込者は本校に対し、本校が別途定める方法により入会手続を行うものとする。

2. 申込者は、本校が申込者からの入会申込みについて、承諾しない場合があることを予め同意する。なお、本校は申込者に対し、不承諾の理由を説明する義務を負わないものとする。

第4条 入会金及び授業料等

1. 入会金、授業料及び機器利用料は、以下のとおりとする。なお、授業料については、各月の授業実施日数にかかわらず、毎月同額とする。ただし、生徒が、本校が指定する仕様の電子計算機及びプログラミング用ロボティクス機器を持参する場合は、機器利用料は不要とする。

	入会金	授業料	機器利用料 （必要な場合のみ）
隔週コース	11,000 円	14,300 円／月	2,200 円／月
週 1 回コース		22,000 円／月	4,400 円／月
週 2 回コース		44,000 円／月

週 3 回コース		66,000 円／月
週 4 回コース		88,000 円／月

※全て税込み

2. 消費税が改正された場合、改正後の税率に従うものとする。

3. 期間限定で行われるキャンペーン等により、上記授業料とは異なる金額となる場合、そのキャンペーンの内容に従う。

第5条 支払時期、支払方法

1. 申込者及び生徒は、受講開始日までに、前条に定める入会金並びに 3 か月分の授業料及び機器利用料を、初回の支払いとして支払うものとする。

2. 申込者は、3 か月目以降の授業料及び機器利用料については、毎月 10 日までに翌月分の授業料を支払

うものとする。

3. 申込者は、支払につき、本校が指定する方法により支払うものとする。

第6条 各種外部サービスの登録

1. 生徒は、授業で必要な Google アカウント等の本校以外の第三者が提供する各種のサービス（以下、「各種外部サービス」という。）につき、生徒自身の責任で、利用登録等を行うものとする。

2. 生徒が授業で必要な各種外部サービスを利用できないことで、授業の進行に支障が生じた場合であっても、本校は何らの責任を負わない。

3. 生徒は、授業で必要な各種外部サービスの ID 及びパスワードを、自己の責任で管理し、本校はこれの紛失、漏洩等につき責任を負わない。

第7条 成果物

1. 生徒が、授業において制作・作成したプログラム等の成果物（以下、「成果物等」という。）の著作権は、作成者である生徒に帰属する。

2. 生徒は、本校に対し、成果物等につき、広告及び教育事業の目的で無償使用することを許諾する。ただ し、生徒の氏名及び顔写真等の個人識別情報を含む情報の利用については、申込者及び生徒が個別に承諾した場合に限り、本校による使用を認めるものとする。

3. 本校は、第 2 条第 1 項に定める本サービスの目的の範囲内において、生徒に対し、本校から提供する教材、映像、画像、テキスト、音声、ソフト、プログラム等(以下、「本コンテンツ」という。)の使用を許諾するものとし、生徒は成果物等の作成に際し、本コンテンツを使用することができる。ただし、本校が、本コンテンツについて、生徒に対して使用の停止又は削除を求めた場合には、生徒は本校の指示に従い、本コンテンツの使用を停止し、削除等の対応を行うものとする。

4. 本校は、利用方法によっては他者の権利を侵害するおそれがある等の理由により、成果物等に不適切なものが含まれると判断した場合、生徒に対し、当該成果物等の削除を命じることができる。

第8条 退会手続

1. 申込者及び生徒は、退会する月の前月 15 日までに申し出ることで、N ラボを退会できるものとする。なお退会日は原則として毎月末日とする。退会する月の前月 16 日以降に申し出た場合、申込者及び生徒は退会する月の翌月末までの授業料及び機器利用料を支払わなければならない。

2. 申込者及び生徒は、月の途中で退会を希望する場合であっても、月末までの授業料及び機器利用料を支

払わなければならない。

3. 前項の定めにかかわらず、初回授業日が属する月の最終日までに、申込者及び生徒が退会を申し出た場合、支払い済みの授業料及び機器利用料の全額の返金を受けることができる。ただし、第 13 条に基づいて退会措置となった場合は、初回授業日が属する月の最終日までに退会を申し出たとしても、授業料及び機器利用料の全額の支払いを免れず、また支払い済みの授業料及び機器利用料の返金を受けることはできない。

4. 本校は、申込者及び生徒が、退会後、再入会する場合であっても、新たに入会を行う際の入会金の支払を

免除しないものとする。

第9条 休会手続

1. 生徒は、最大 3 ヶ月間、休会することができる。生徒が休会中の間、授業料及び機器利用料は発生しない。

2. 申込者及び生徒は、休会する月の前月 15 日までに休会手続を行うことで、N ラボを休会することができるものとする。休会する月の前月 16 日以降に申し出た場合、申込者及び生徒は翌月末までの授業料及び機器利用料を支払わなければならない。

3. 申込者及び生徒が休会の日から 3 ヶ月を経過しても復会を申し出ない場合、当該３ヶ月目の休会月の終了

をもって、当該生徒は自動的に退会するものとする。

第10条 N 予備校アカウント

1. 生徒は、N ラボへの入会に伴い、N 予備校のアカウントを取得する。

2. 本校は、N ラボ在籍期間中に限り、生徒に対し、本校の指定する N 予備校の有料コンテンツの無償使用を認める。

第11条 個人情報

本校による申込者及び生徒の情報の取り扱いについては、別途本校の個人情報保護方針

（xxxxx://xxx.xx.xx/xxxxxxx/）の定めによるものとし、申込者及び生徒は当該個人情報保護方針に従って本校が申込者及び生徒の情報を取り扱うことについて同意するものとする。

第12条 受講ルール

1. 申込者及び生徒は、 受講ルールを遵守するものとする。

2. 本校は、本校が必要と認めた場合に、申込者及び生徒への事前の通知又は事前の承諾なく受講ルールを変更することができる。

3. 本校は、申込者及び生徒が受講ルールに定める禁止事項に該当する行為を行ったことにより生じた損害について、一切責任を負わない。

第13条 規約違反の場合の措置

1. 本校は、申込者及び生徒が本入会規約及び受講ルールその他遵守すべき法令等に違反した場合、違反行為の停止措置、削除措置、休会措置、退会措置、N 予備校のアカウント停止、削除措置等の必要な措置をとることができる。

2. 申込者及び生徒が、入会金、授業料又は機器利用料を支払われず、滞納が 3 ヶ月分を超えた場合、前項

と同様とする。

3. 本校は、前２項に定める措置をしたときであっても、既に支払われた入会金、授業料及び機器利用料等を

返金する義務を負わない。

4. 本校は、第 1 項及び第 2 項の処分によって、申込者及び生徒に生じた損害につき、一切の責任を負わない。

第14条 損害賠償

本校は、申込者及び生徒が、本入会規約及び受講ルールその他遵守すべき法令に違反した場合であって、本校に損害が生じたとき、申込者及び生徒に対して、損害賠償を求めることができる。

第15条 遅延損害金

申込者及び生徒が本契約にもとづく債務の支払を遅滞したときは、遅滞した債務の金額に対して年 14.6%の割合で算定した損害金を支払うものとする。

第16条 免責事項

1. 本校は、以下の各号に掲げる事象から生ずる申込者及び生徒の損害について、責任を負わないものとする。

（1） 不可抗力、生徒又は第三者の帰責事由に基づく事象

（2） 生徒の本入会規約及び受講ルールその他遵守すべき法令等に違反する行為

（3） システムダウン、サーバーエラー、障害若しくは遅延

（4） 本サービスに関するデータへの不正アクセス

2． 本校は、故意又は重過失がある場合を除き、本サービスに関連して申込者及び生徒に生じた損害について、責任を負わない。

第17条 サービス内容の変更

本校は、生徒に事前に通知することなしに、本サービスの内容、名称、仕様又はこれに付随して提供されるサービス内容を追加、変更、停止、終了することができる。

第18条 サービスの停止及び中断

1. 本校は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供の全部又は一部を停止・中断することができる。

（1） ネットワークシステムに関し定期的又は緊急の保守を行う場合

（2） 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合

（3） 本校が、運用上又は技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の停止又は中断が必要と判断した場合

（4） インフルエンザ等、伝染又は感染のおそれのある疾病により、授業を行うことが適切ではない状態が生じた場合

（5） 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

（6） 各種外部サービスなど、授業に必要なサービスが停止した場合

2． 前項各号に掲げる事由により本サービスの提供の全部又は一部が停止又は中断する場合には、予めその

旨を生徒に通知する。ただし、緊急その他やむを得ない場合はこの限りでない。

3． 本サービスの提供の全部又は一部の停止・中断により被った生徒の損害について、本校は一切の責任を

負わない。

第19条 規約の変更

1. 本校は、本入会規約を、必要に応じて申込者及び生徒の事前の承諾を得ることなくいつでも変更することができる。

2. 本校は、本入会規約の変更をした場合には、生徒に当該変更内容を通知し、かつ変更の旨及び変更箇所の公表を行うものとし、当該公表をもって変更の効力を生ずる。

3. 本入会規約の変更の効力が生じた後、生徒が本サービスを利用した場合、変更後の入会規約を承諾したものとみなす。

第20条 本規約上の地位の譲渡等

1. 申込者及び生徒は、本入会規約に基づく全ての契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、本校の書面による事前の承諾なく第三者に対し譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることができない。

2. 本校は本サービスに係る事業の全部又は一部を第三者に譲渡又は承継する場合がある。この場合、事業譲渡又は事業承継に伴って本契約上の地位、本入会規約に基づく権利義務並びに申込者及び生徒の情報が、当該事業譲渡の譲受人に譲渡され又は承継されることとなる。申込者及び生徒は、本条に定める事業譲渡及び事業承継の可能性を予め理解のうえ、同意するものとする。

第21条 不可抗力

1. 天災地変その他当事者の責によらない事由により、本校舎の全部又は一部が毀損し、又は授業に必要なシステムにつき問題が生じた結果、本契約の目的の達成ができないと判断される場合、本契約は当然に終了し、両当事者は、これによって被った損害について互いに相手方に賠償の請求等を行わない。

2. 申込者及び生徒は、本校に対し、地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、電車等の交通機関の遅延・事故、通信回線等の事故、その他不可抗力により、本サービスの提供の一部又は全部が行えない場合であっても、入会金及び授業料又はパソコン利用料等の返金を求めることができない。ただし、本サービスの提供の一部又は全部が行えないことが、本校の故意又は重過失に基づく場合

は、この限りではない。

第22条 協議解決

本入会規約に定めのない事項及び規約の解釈に生じる疑義については、本契約の趣旨に従い、本校並びに申込者及び生徒の間で誠実に協議し、円満に解決を図るものとする。

第23条 存続条項

本入会規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断されたとしても、残部の条項は、その後も有効に存続する。

第24条 裁判管轄

本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

第25条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とする。

以上