当事業所ご利用相談室 窓口担当者 サービス提供責任者 武藤 好晃ご利用時間 ８：３０～１７：３０（土、日、祝祭日を除く）ご利用方法 電話 ０５８５－５５－２６１１FAX ０５８５－５６－０１４１ 住所 電話 FAX 受付時間 揖斐川町 揖斐郡揖斐川町三輪 133 0585‐22‐2111 22‐4496 8:30～17:15 谷汲振興事務所 揖斐郡揖斐川町谷汲名礼 265－43 0585‐55‐2111 55‐2714 同 春日振興事務所 揖斐郡揖斐川町春日六合 3080 0585‐57‐2111...
「介護予防・日常生活支援総合事業における第１号訪問事業（訪問型サービス）」重要事項説明書
当事業所は介護保険の指定を受けています。
（岐阜県指定 第２１７２６００５３４号）
当事業所は契約者（利用者）に対して「介護予防・日常生活支援総合事業における第一号訪問事業（訪問型サービス）」を提供します。事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。
※当サービスの利用は、要支援認定の結果「要支援」と認定された方及び「事業対象者」と認定された方が対象となります。要支援認定をまだ受けていない方でもサービスの利用は可能です。
◇◆目次◆◇
１．事業者 1
２．事業所の概要 1
３．事業実施地域及び営業時間 2
４．職員の体制 2
５．当事業所が提供するサービスと利用料金 3
６．サービスの利用に関する留意事項 7
７．苦情の受付について 9
１．事業者 | |||
（１）法 人 | 名 | ： | 社会福祉法人 xx社会福祉事業センター |
（２）法 人 所 在 | 地 | ： | 岐阜県関市春里町３丁目３番３４号 |
（３）電 話 番 | 号 | ： | ０５７５－２２－２３７７ |
（４）代 表 者 氏 | 名 | ： | 理事長 xx x |
（５）設 立 年 | 月 | ： | 昭和５５年４月１４日 |
２．事業所の概要
（１）事 業 所 の 種 類 ： 指定訪問介護事業所・平成１８年４月１日指定
・平成３０年１月１日更新
岐阜県２１７２６００５３４号 | ||
（２）事 業 の 目 的 | ： | 要支援状態にある高齢者に対し、適正な介護予防訪問 |
介護を提供すること。 | ||
（３）事 業 所 の 名 称 | ： | 指定訪問介護事業所ハートヴィレッヂ谷汲の杜 |
（４）事 業 所 の 所 在 地 | ： | 岐阜県揖斐郡揖斐川町谷汲名礼１２４８－１３ |
（５）電 話 番 号 | ： | ０５８５－５５－２６１１ |
（６）事業所長（管理者） | ： | xx xx |
（７）当事業所の運営方針 | ||
利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、利用者意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、自立可能性を最大限引き出す支援を行うこととする。
（８）開 設 年 月 ： 平成１３年９月 1 日
（９）事業所が行っている他の業務
当事業所では、次の事業もあわせて実施しています。
【xxxx】 平成 18 年 10 月 1 日指定 岐阜県第 2112600016 号
（障害者総合支援法上の指定）
３．事業実施地域及び営業時間
（１）通常の事業の実施地域 揖斐郡揖斐川町・xx町・xx町及び本巣市根尾
（２）営業日及び営業時間
営業日 | 月曜日～金曜日（但し 12 月 30 日～1 月 3 日までを除く） なお、利用者の要請があった場合、随時対応可能な体制をとる。 |
営業時間 | 午前 8 時 30 分～午後 5 時 30 分 |
＊電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。 | |
４．職員の体制
当事業所では、契約者（利用者）に対して指定介護予防訪問介護サービス及び指定訪問介護サービスを提供する職員として、以下の職種の職員を配置しています。
<主な職員の配置状況>※職員の配置については、指定基準を遵守しています。
職種 | 常勤 | 非常勤 | 常勤換算 | 指定基準 | 職務の内容 | |
１．事業所長（管理者） | １名 | １名 | 特養と兼務 | |||
２．サービス提供責任者 | １名 | １名 | １名 | 訪問介護員と兼務 | ||
３．訪問介護員 | ２名 | ２名 | １．５名 | |||
(1)介護福祉士 | ２名 | １名 | ｻｰﾋﾞｽ提供責任者と兼務（常勤１名） | |||
(2) 訪問介護養成研修１級 （ヘルパー1 級）課程修了者 | ||||||
(3)訪問介護養成研修 2 級 （ヘルパー2 級）課程修了者 | １名 | |||||
(4)訪問介護養成研修 3 級 （ヘルパー3 級）課程修了者 |
※常勤換算：職員それぞれの週あたりの勤務延時間数の総数を当事業所における常勤職員の所定勤務時間数（例：週 40 時間）で除した数です。
（例）週 8 時間勤務の訪問介護員が 5 名いる場合、常勤換算では、 1 名（8 時間×5 名÷40 時間＝1 名）となります。
５．当事業所が提供するサービスと利用料金
（１）利用料金が介護保険から給付される場合
（２）利用料金の全額を契約者（利用者）に負担いただく場合があります。
当事業所では、契約者（利用者）のご家庭に訪問し、サービスを提供します。当事業所が提供するサービスについて、
（１）介護保険の給付の対象となるサービス（契約書第４条参照）
以下のサービスについては、利用料金の大部分（通常９割）が介護保険から給付されます。
<サービスの概要と利用料金>
○身体介護
入浴・排せつ・食事等の介護を行います。
○生活援助
調理・洗濯・掃除・買い物等日常生活上の支援を行います。
※上記のサービスは、例えば契約者（利用者）が行う調理を訪問介護員が見守りながら一緒に行うなど、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によって行います。
☆ サービスの実施頻度は、サービス計画（ケアプラン）において、以下の支給区分が位置づけられ、１週間あたりのサービス提供頻度が示されます。これを踏まえ、訪問型サービス計画において具体的な実施日、１回あたりの時間数や実施内容等を定めます。
支給区分 | １週間あたりのサービス提供回数 |
訪問型サービス費（Ⅰ） | 週１回程度 |
訪問型サービス費（Ⅱ） | 週２回程度 |
訪問型サービス費（Ⅲ） | 週２回を超えた場合 |
☆契約者（利用者）に対する具体的なサービスの実施内容、実施日、時間等は、介護予防サービス計画（ケアプラン）がある場合には、それを踏まえた訪問型サービス計画に定められます。ただし、契約者（利用者）の状態の変化、訪問型サービス計画に位置付けられた目標の達成度
等を踏まえ、必要に応じて変更することがあります。
☆契約者（利用者）の状態の変化等により、サービス提供量が、訪問型サービス計画に定めた実施回数、時間数等を大幅に上回る場合には、介護予防支援事業者と調整の上、支給区分の変更、訪問型サービス計画の変更又は要支援認定の変更、要介護認定の申請の援助等必要な支援を行います。
① 身体介護
○入浴介助
…入浴の介助又は、入浴が困難な方は体を拭く（全身清拭・部分浴）などを行います。
○排xxxx
…排せつの介助、（ポータブルトイレ、トイレ）・おむつ交換を行います。
○食事介助
…食事の介助、口腔ケア、xxxxを行います。
○体位変換
…体位の変換を行います。
○xxxx
…通院の介助を行います。
② 生活援助
☆ 訪問型サービスは、自立支援の観点から、利用者ができる限り自ら家事等を行うことができるように支援することを目的としています。
☆ そのため、下記のサービスは、例えば契約者（利用者）が行う調理を訪問介護員が見守りながら一緒に行うなど、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によって行います。
○調理
…契約者（利用者）の食事の用意を行います。（家族分の調理は行いません。）
○洗濯
…契約者（利用者）の衣類等の洗濯を行います。（家族分の洗濯は行いません。）
○掃除
…契約者（利用者）の居室の掃除を行います。（契約者（利用者）の居室以外の居室、庭等の敷地の掃除は行いません。）
○買い物
…契約者（利用者）の日常生活に必要となる物品の買い物を行います。（預金・貯金の引き出しや預け入れは行いません。）
＜サービス利用料金＞（契約書第 8 条参照）
☆ 利用料金は１ヶ月ごとの定額制です。訪問型サービス計画において位置づけられた支給
区分によって次のとおりとなります。
☆ 契約者（利用者）の体調不良や状態の改善等により訪問型サービス計画に定めた期日よりも利用が少なかった場合、又は訪問型サービス計画に定めた期日よりも多かった場合であっても、日割りでの割引又は増額はしません。
＜サービス利用料金>（契約書第８条参照）
それぞれのサービスについて、平常の時間帯（午前８時から午後６時）での料金は次の通りです。
支給区分 | 介護予防訪問介護（Ⅰ） （週１回程度） | 介護予防訪問介護（Ⅱ） （週２回程度） | 介護予防訪問介護（Ⅲ） （週２回以上の場合） |
１．利用料金 | 11,680 円 | 23,350 円 | 37,040 円 |
２．うち、介護保険から給付される額 | 10,512 円 | 21,015 円 | 33,336 円 |
３．サービス利用にかかる自己負担額（１－２） | 1,168 円 | 2,335 円 | 3,704 円 |
１、サービス提供体制及び計画策定、実施等により、ご契約者ごとに個別に算定されるサービス費（１割分）について
① 初回加算 | 初めて訪問型サービス計画書を作成した利用者に対し初回の訪問もしくはその同月内にサービス提供責任者が自ら訪問または同行した場合に算定できる。 | 200 単位/月 |
② 生活機能向上加算 | 算定要件 訪問リハビリテーション事業所の理学療法士等による訪問リハビリテーションにサービス提供責任者が同行し、理学療法士等と共同で行ったアセスメント評価に基づき、訪問型サービス計画書を作成している。 当該理学療法士と連携して、訪問介護計画書に基づくサービスを行っている。 当該計画に基づく初回の訪問が行われた日から ３ヶ月算定できる。 | 100 単位/月 |
２、事業所の人員配置等のサービス提供体制や利用者の住居地等の規定により、一律に加算されるサービス費（１割分）について
① 特別地域訪問加算 | xx・離島など、サービス事業者が不足する 「特別地域」に所在する事業所には所定単価数に 15％加算できる。 揖斐川町が該当しますが、当該地域の在住者は揖斐川町より、助成の制度があります。 加算における利用者負担分は、助成金として当事業所が請求致しますので利用者のご負担 はありません。 | 所定単位数にサービス別加算率を乗じた単位数で算定 |
３、介護職員の雇用促進と賃金改善等を目的とし、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に対して算定される加算について
所定単位数 | ||
① 介 護 職 員 処 遇 改 善 | 介護職員の処遇改善と、更なる資質向上の取 | にサービス |
加 算（Ⅰ） | り組み、雇用管理の改善、労働環境の改善を | 別加算率を |
進める事業所に対して算定されます。 | 乗じた単位 | |
数で算定 |
訪問介護の場合 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)加算率：13.7％
☆ 月ごとの定額制となっているため、月の途中から利用を開始したり月の途中で終了した場合であっても、以下に該当する場合を除いては、原則として、日割り計算は行いません。
① 月途中に要介護から要支援に変更となった場合
② 月途中に要支援から要介護に変更となった場合
③ 同一保険者管内での転居等により事業所を変更した場合
月途中で要支援度が変更となった場合には、日割り計算により、それぞれの単価に基づいて利用料を計算します。
☆ 契約者（利用者）がまだ要支援認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただきます。要支援認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。また、訪問型サービス計画が作成されていない場合も償還払いとなります。償還払いとなる場合、契約者（利用者）が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
☆ 介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、契約者（利用者）の負担額を変更します。
（２）介護保険の給付対象とならないサービス（契約書第５条、第８条参照）＊以下のサービスは、利用料金の全額が契約者（利用者）の負担となります。
<サービスの概要と利用料金>
①介護保険給付の支給限度額を超える訪問型サービスの利用
介護保険給付の支給限度額を超えてサービスを利用される場合は、サービス利用料金の全額が契約者（利用者）の負担となります。
☆ 経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することがあります。その場合事前に変更の内容と変更する事由について、変更を行う２か月前までにご説明します。
（３）交通費（契約書第８条参照）
通常の事業実施地域以外の地区にお住まいの方で、当事業所のサービスを利用される場合は、サービスの提供に際し、要した交通費の実費をいただきます。
（４）利用料金のお支払い方法（契約書第８条参照）
ア．現金払い（担当訪問介護員・当施設事務所扱い）領収書は後日になる場合があります。 イ．下記指定口座への振り込み | |||
銀行名 | xx共立銀行 | ||
支店名 | 揖斐支店 | ||
預金種類・口座番号 | 普通口座 ８２２４０１ | ||
口座名義 | 訪問介護 ハートヴィレッヂ谷汲の杜理事長 x x x | ||
前記（１）、（２）の料金・費用は、１か月ごとに計算し、ご請求しますので、翌月末日までに以下のいずれかの方法でお支払い下さい。
（５）利用の中止、変更、追加（契約書第９条参照）
○利用予定日の前に、契約者（利用者）の都合により、サービスの利用を中止又は変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。この場合にはサービスの実施日の前日までに事業者に申し出てください。
○サービス利用の変更・追加の申し出に対して、訪問介護員の稼働状況により契約者（利用者）の希望する期間にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時を契約者（利用者）に提示して協議します。
６．サービスの利用に関する留意事項
（１）サービス提供を行う訪問介護員
サービス提供時に、担当の訪問介護員を決定します。
ただし、実際のサービス提供にあたっては複数の訪問介護員が交替してサービスを提供します。
（２）訪問介護員の交替（契約書第６条参照）
①契約者（利用者）からの交替の申し出
選任された訪問介護員の交替を希望する場合には、当該訪問介護員が業務上不適当と認められる事情その他交替を希望する理由を明らかにして、事業者に対して訪問介護員の交替を申し出ることができます。ただし、契約者（利用者）から特定の訪問介護員の指名はできません。
②事業者からの訪問介護員の交替
事業者の都合により、訪問介護員を交替することがあります。
訪問介護員を交替する場合は契約者（利用者）及びその家族等に対してサービス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮するものとします。
（３）サービス実施時の留意事項（契約書第７条参照）
①定められた業務以外の禁止
契約者（利用者）は「５．当事業所が提供するサービス」で定められたサービス以外の業務を事業者に依頼することはできません。
②訪問型サービスの実施に関する指示・命令
サービスの実施に関する指示・命令はすべて事業者が行います。但し、事業者はサービスの実施にあたって契約者（利用者）の事情・意向等に十分に配慮するものとします。
③備品等の使用
サービス実施のために必要な備品等（水道・ガス・電気を含む）は無償で使用させていただきます。訪問介護員が事業所に連絡する場合の電話等も使用させていただきます。
（４）訪問介護員の禁止行為（契約書第１３条参照）
①医療行為
②契約者（利用者）もしくはその家族等からの金銭又は高価な物品の授受
③契約者（利用者）の家族等に対するサービスの提供
④飲酒及び契約者（ 利用者） の家族等の同意なしに行う喫煙
⑤契約者（ 利用者）もしくはその家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動
⑥その他契約者（利用者）、その家族等に行う迷惑行為
訪問介護員は、契約者（利用者）に対するサービスの提供にあたって次に該当する行為は行いません。
（５）サービス提供責任者
サービス提供責任者は利用者からのサービス利用申込みに関する調整や訪問型サービス計画の作成などはじめ、次のような業務を担当します。利用にあたって疑問点やご心配な点がある場合やサービス内容を変更したい時には、サービス提供責任者にお気軽にお尋ねください。訪問介護員に直接お話しくださってもかまいません。
＜サービス提供責任者の業務＞
①サービスの利用の申込みに関する調整
②契約者（利用者）の状態の変化やサービスに関する意向の定期的な把握
③介護予防支援事業者等との連携（サービス担当者会議への出席など）
④訪問介護員への援助目標、援助内容に関する指示
⑤訪問介護員の業務の実施状況の把握
⑥訪問介護員の業務管理
⑦訪問介護員の研修、技術指導
⑧その他サービスの内容の管理に関する必要な業務
７．苦情の受付について（契約書第２２条参照）
（１）苦情の受付
当事業所に対する苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。
当事業所 ご利用相談室 | 窓口担当者 サービス提供責任者 xx xx ご利用時間 ８：３０～１７：３０（土、日、祝祭日を除く）ご利用方法 電話 ０５８５－５５－２６１１ FAX ０５８５－５６－０１４１ |
（２） 行政機関その他受付機関
住所 | 電話 | FAX | 受付時間 | |
揖斐川町 | xxxxxxxxx 000 | 0585‐22‐2111 | 22‐4496 | 8:30～17:15 |
谷汲振興事務所 | xxxxxxxxxxx 000－43 | 0585‐55‐2111 | 55‐2714 | 同 |
春日振興事務所 | xxxxxxxxxxx 0000 | 0585‐57‐2111 | 58‐3402 | 同 |
久瀬振興事務所 | xxxxxxxxxx 000－1 | 0585‐54‐2111 | 54‐2829 | 同 |
藤橋振興事務所 | xxxxxxxxxx 000－5 | 0585‐52‐2111 | 52‐2146 | 同 |
坂内振興事務所 | xxxxxxxxxxx 000 | 0585‐53‐2111 | 53‐2114 | 同 |
大野町 | xxxxxxxxxx 00 | 0585‐34‐1111 | 34‐2110 | 8:30～17:15 |
xx町 | 揖斐郡xx町xxx 1468－1 | 0585‐45‐3111 | 45‐8314 | 同 |
xxxxx | xxxxxxx 000－1 | 058‐138‐2511 | 2202 | 8:15～17:00 |
岐阜県国民健康保険団体連合会 | ご利用時間 平日 午前８時３０分～午後５時１５分ご利用方法 電話 ０５８－２７３－１１１１ 面接場所 岐阜市下奈良２２１ 岐阜県福祉農業会館内 |
岐阜県社会福祉協議会 | ご利用時間 平日 午前８時３０分～午後５時１５分ご利用方法 電話 ０５８－２７３－１１１１ 面接場所 岐阜市下奈良２２１ 岐阜県福祉農業会館内 |
８ 緊急時及び事故発生時の対応方法
契約者（利用者）の主治医又は事業者の協力医療機関へ連絡を行い､医師の指示に従います。 緊急連絡先に連絡致します。 | ||
契約者（利用者）の主治医 | 氏名 | |
所属医療機関の名称 | ||
所在地 | ||
電話番号 | ||
緊急連絡先 | 氏名 | |
住所 | ||
電話番号 | ||
昼間の連絡先 | ||
夜間の連絡先 | ||
x x
この重要事項説明書は平成１８年 ４月 １日より施行する。
平成１８年１０月 １日改訂平成１８年１２月１５日改訂平成２０年 ７月３０日改訂平成２１年 ４月 １日改訂平成２２年 ２月 １日改訂平成２４年 ４月 １日改訂平成２６年 ４月 １日改訂平成２７年 ４月 １日改訂平成３０年 ４月 １日改訂
平成 年 月 日
＊訪問型サービスの提供の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
（事業者）
所在地 xxxxxxxxxxxxxx 0000-00
名 称 指定訪問介護事業所 ハートヴィレッヂ谷汲の杜管理者（施設長）
x x x x 印説明者（サービス提供責任者）
x x x x 印
私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、訪問型サービスの提供開始に同意しました。
契約者（利用者） 住 所
氏 名 印
契約者（利用者）の家族 住 所
氏 名 印
＜重要事項説明書付属文書＞
１．契約締結からサービス提供までの流れ
①訪問型サービス計画の原案について、契約者（ 利用者）及びその家族等に対して説明し、同意を得たうえで決定します。
②訪問型サービス計画は、介護予防サービス計画（ ケアプラン）が変更された場合、もしくは契約者（ 利用者）及びその家族等の要請に応じて、変更の必要があるかどうかを確認し、変更の必要のある場合には、契約者（ 利用者）及びその家族等と協議して、訪問型サービス計画を変更します。
③訪問型サービス計画が変更された場合には、契約者（ 利用者）に対して書面を交付し、その内容を確認していただきます。
（１）契約者（利用者）に対する具体的なサービス内容やサービス提供方針については、「介護予防サービス計画（ケアプラン）」がある場合はその内容を踏まえ、契約締結後に作成する「訪問型サービス計画」に定めます。契約締結からサービス提供までの流れは次の通りです。（契約書第３条参照）
（２）契約者（利用者）に係る「介護予防サービス計画（ケアプラン）」が作成されていない場合のサービス提供の流れは次の通りです。
①要支援認定を受けている場合
○ 介護予防支援事業者の紹介等必要な支援を行います。
○ 訪問型サービス計画を作成し、それに基づき、契約者（利用者）にサービスを提供します。
○ 介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払いいただきます。
（償還払い）
○ 作成された介護予防サービス計画に沿って、訪問型サービス計画を変更し、それに基づき、契約者（利用者）にサービスを提供いたします。
○ 介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払い頂きます。
介護予防サービス計画（ケアプラン）の作成
②要支援認定を受けていない場合
○ 要支援認定の申請に必要な支援を行います。
○ 訪問型サービス計画を作成し、それに基づき、契約者（利用者）にサービスを提供します。
○ 介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払い頂きます。（償
還払い）
○介護予防サービス計画（ケ
アプラン）を作成して頂きます。必要に応じて介護予防支援事業者の紹介等必要な支
援を行います。
○ 本契約は終了します。
○ 居宅介護支援事業者
への紹介を行います。
○ 契約は終了します。
○ 既に実施されたサービスの利用料金は全額自己負担と
なります。
○
○
作成された介護予防サー
ビス計画に沿って、訪問型サービス計画を変更し、それに基づき、ご契約者にサービスを提供します。
介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金
（自己負担額）をお支払
い頂きます。
○
○
○
本事業所の訪問介護サービスが居宅サービス計
画に位置づけられた場合には、訪問介護サービスについて、料金やサービス内容についてご説明し、同意いただけた場合には訪問介護サービスの提供について改めて契約を締結します。
作成されたサービス計画に沿って、訪問介護計画を作成し、それに基づき、契約者（利用者）に訪問介護サービスを提供します。
介護保険給付対象サービスについては、介護保険
の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払い頂きます。
居宅サービス計画の作成
介護予防サービス計画の作成
自立と認定された場合
要介護と認定された場合
要支援と認定された場合
２．サービス提供における事業者の義務（契約書第１１条、第１２条参照）
①契約者（ 利用者） の生命、身体、財産の安全･確保に配慮します
②契約者（ 利用者）の体調、健康状態からみて必要な場合には、契約者（ 利用者） 又はその家族等から聴取、確認します。
③サービスの提供にあたって、緊急時の連絡先として主治医を確認するなど、医師・医療機関への連絡体制の確保に努めます。
④契約者（ 利用者）に提供したサービスについて記録を作成し、５ 年間保管すると共に、契約者（ 利用者） 又は代理人の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付します。
⑤サービス実施時に、契約者（ 利用者）に病状の急変等又は事故が発生した場合は、速
当事業所では、契約者（利用者）に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じます。
⑥事業者及びサービス従事者又は従業員は、サービスを提供するにあたって知り得た契約者（ 利用者）又はご家族等に関する事項を正当な理由なく、第三者に漏洩しません。
（ 守秘義務）
・ ただし、契約者（ 利用者）に緊急な医療上の必要性がある場合には、医療機関等に契約者（ 利用者） の心身等の情報を提供します。
・ サービス担当者会議など、契約者（利用者）に係る他の介護予防支援事業者等との連携を図るなど正当な理由がある場合には、その情報が用いられる者の事前の同意を文書により得た上で、契約者（利用者）又はその家族等の個人情報を用いることができるものとします。
⑦利用者の人権擁護、虐待防止のため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対して研修を実施する等の措置を講じます。
３．損害賠償について（契約書第１４条、第１５条参照）
事業者の責任により契約者（利用者）に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします
ただし、その損害の発生について、契約者（利用者）に故意又は過失が認められる場合には、契約者（利用者）の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償額を減じる場合があります。
４．サービス利用をやめる場合（契約の終了について）
契約の有効期間は、契約締結の日から契約者（利用者）の要支援認定の有効期間満了日までですが、契約期間満了の２日前までに契約者（利用者）から契約終了の申し入れがない場合には、契約は更に同じ条件で更新され、以後も同様となります。
契約期間中は、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了します。
（契約書第１７条参照）
①契約者（ 利用者） が死亡した場合
②要支援認定又は要介護認定により契約者（ 利用者） の心身の状況が自立又は要介護と判定された場合
③事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合
④施設の滅失や重大な毀損により、契約者（ 利用者） に対するサービスの提供が不可能になった場合
⑤当施設が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合
⑥契約者（ 利用者） から解約又は契約解除の申し出があった場合（ 詳細は以下をご参照下さい。）
⑦事業者から契約解除を申し出た場合（ 詳細は以下をご参照下さい。）
（１）契約者（利用者）からの解約・契約解除の申し出（契約書第１８条、第１９条参照）契約の有効期間であっても、契約者（利用者）から利用契約を解約することができます。
その 場合には、契約終了を希望する日の７日前までに解約届出書をご提出ください。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除することができます。
① 介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合
② 契約者（ 利用者） が入院された場合
③ 契約者（ 利用者） に係る介護予防サービス計画（ ケアプラン） が変更された場合
④ 事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める訪問型サービスを実施しない場合
⑤ 事業者もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合
⑥ 事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失により契約者（ 利用者） の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合
（２）事業者からの契約解除の申し出（契約書第２０条参照）
以下の事項に該当する場合には、本契約を解除させていただくことがあります。
①契約者（ 利用者） が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
②契約者（ 利用者）による、サービス利用料金の支払いが 3 か月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合
③契約者（ 利用者）が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
（３）契約の終了に伴う援助（契約書第１７条参照）
契約が終了する場合には、事業者は契約者（利用者）の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努めます。