Contract
2022 年 3 月 31 日
各 位 株式会社 三十三銀行
xx産業株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：xx xx）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、xx産業株式会社（社長：xx xx）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：xx xx）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要
(1) | 契約日 | 2022年3月31日 |
(2) | 融資金額 | 100百万円 |
(3) | 期間 | 6年 |
(4) | 資金使途 | 運転資金 |
2. | 借入人概要 | |
(1) | 企業名 | xx産業株式会社 |
(2) | 所在地 | xxxxxxxx000xx0 |
(3) | 事業内容 | 総合建設業 |
1938年創業。三重県松阪市を拠点として三重県全域・愛知県・岐阜県で着実に事業基盤を整備し、建築・土木など地域のハード整備を通じて地域の発展に貢献している。公共施設、商業施設、医療・福祉施設、ビル、マンション、道路建設、橋梁建設、湾岸工事等、企画提案からメンテナンスまで一貫責任施工体 制を有している。 | ||
xx産業本社 ルネス東員外観
(4) 従業員数 90名
(5) 資本金 80百万円
(6) 売上高 5,003百万円（2021年3月期）
3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ
(1) 経済面 経済収束（ポジティブ）
① 松阪まなび野の森における地域開放イベントの開催件数を2027年までに年間平均4回以上とする（現在：年間平均2回）
(2) 社会面 雇用、文化・伝統（ポジティブ）、エネルギー（ネガティブ）
① 女性技術者数を2028年3月末を目途に5名以上とする（現在：2名）
② 環境配慮型商品を用いた文化財等の施工実績を2028年3月末までに年間10件以上とする（現在：年間5件）
③ 現場事務所でのxxxパネルを用いた防犯ライトの設置割合を2028年3月末までに50％まで引き上げる（現在：1 0％）
④ 本社事務所のLED照明を2028年3月末までに全てLED照明に切り替える（現在：LED照明比率78％）
(3) 環境面 土壌、資源効率・安全性（ポジティブ）、大気（ネガティブ）
① 環境配慮型商品（「ガンコマサ」シリーズ）の使用数量を2 028年3月末までに年間40,000袋まで引き上げる（現在：年間30,000袋）
② 定点ネットワークカメラ及びウェアラブル通信システムを用いた工事割合を2028年3月末までに50％まで引き上げる（現在：20％）
③ 使用重機における排ガス規制対応の割合を100％まで引き上げる（現在：78.1％）
4. お問い合わせ先
(1) 三十三銀行
担当部署
担当者連絡先
ソリューション営業部
xx・xx 059-354-7144
営業企画部
xx・xx 059-354-7120
(2) 三十三総研
担当部署
担当者連絡先
調査部
xx
059-354-7102
コンサルティング部
xx
059-351-7417
以 上
ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書
2022 年 3 月 31 日 株式会社三十三総研
三十三総研は、三十三銀行が、xx産業株式会社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、xx産業株式会社の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業
目次
１．評価対象の概要 2
２．xx産業株式会社の概要 2
２－１．基本情報
２－２．事業内容
２－３．経営方針 事業活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 17
３－１．経済面のインパクト
３－２．社会面のインパクト
３－３．環境面のインパクト
４．測定するＫＰＩと SDGｓとの関連性 21
４－１．社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ネガティブ）
４－３．環境面（ネガティブ）
４－４．そのＫＰＩを設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制 27
６．モニタリング 27
７．総合評価 27
１．評価対象の概要
企業名 | xx産業株式会社 |
借入金額 | 100,000,000 円 |
資金使途 | 運転資金 |
契約日及び返済期限 | 2022 年 3 月 31 日 ～ 2028 年 3 月 31 日 |
２．xx産業株式会社の概要
本社所在地 | xxxxxxxx 000 xx 0 |
従業員数 | 90 名（2022 年 3 月末） |
資本金 | 80 百万円 |
業種 | 総合建設業 |
主要取引先 | 【工事受注先】 国、都道府県、市町村等の官公庁、学校、企業、社会福祉法人等 |
沿革 | 1938 年 2 月 カネタケ木材生産 創業 松阪市xx町にて木材・製材業の経営 1954 年 10 月 xx建設に社名変更、土木事業開始 1955 年 8 月 xx産業株式会社 設立 1959 年 7 月 xxxxx 会長就任、xxxx 社長就任 1966 年 1 月 xx砂利株式会社 設立 1967 年 11 月 xx不動産有限会社 設立 1969 年 3 月 xx商事株式会社 設立 1971 年 6 月 本社社屋新築、xxxxxx 000 xxに本社移転 1972 年 3 月 三協ビル有限会社 設立 1974 年 5 月 xx重機建設株式会社 設立 1980 年 2 月 大臣許可認可 特-第 8933 号 1981 年 10 月 xx一級建築士事務所 開設 三重県知事登録 第 1-244 号 1990 年 2 月 名古屋営業所 開設 1991 年 9 月 株式会社キエイ 設立 1994 年 2 月 xxxx司氏 社長就任 |
1995 年 3 月 本社社屋xx xxxxx 000 xx-0 に本社移転 本社ビル 1999 年 4 月 ISO9002 認証取得 2003 年 5 月 ISO9001 改訂 2005 年 11 月 創立 50 周年xxxxxxx開催 2006 年 4 月 名古屋営業所移転 2008 年 12 月 株式会社キエイ譲渡 2009 年 7 月 松阪まなび野の森オープン 松阪まなび野の森 2011 年 3 月 ISO14001, OHSAS18001 認証取得 2012 年 6 月 xxxx司氏 会長就任、xxxxx 社長就任 2016 年 6 月 xxxx司氏 社長就任 さんよう生コン株式会社 設立 2019 年 10 月 ISO45001 認証取得 2020 年 9 月 中部地方整備局 災害時の基礎的事業継続力 認定 2020 年 11 月 xxxx司氏 会長就任、xxxxx 社長就任 2021 年 5 月 JAS 構造材活用拡大を宣言 2021 年 6 月 xx建設株式会社（岐阜県xx市）グループ参入 |
２－２．事業内容
xx産業株式会社（以下、xx産業）は、1938 年にカネタケ木材生産の名称で木材・製材業を創業した。その後、本格化する社会基盤整備の需要に伴い、1955 年に土木事業をスタートさせ、社名をxx産業株式会社として会社を設立した。1960 年代半ば以降は、急増する建築需要にあわせて建築事業にも着手し、土木工事と建築工事のバランスが取れた企業として成長してきた。
土木・建築の両分野において数多くの工事実績を積み重ね、企画提案からメンテナンスまで一貫責任施工体制を確立するとともに、顧客の様々な声に最適な提案で対応してきた実績を有している。
こうした取り組みが官公庁や民間企業・個人の顧客を中心に数多くのニーズを獲得し、現在では三重県を代表する総合建設業として多くの実績と高い評価につながっている。
自然環境との調和を図る土木事業、都市環境との融合を図る建築事業を主たる業務として、新しい文化を創造し、支え、人々の暮らしに潤いと感動を与える企業理念のもと、企業活動に取り組んでいる。
＜事業分野＞
同社の主要な事業部門は建築事業、土木事業、賃貸管理事業の３つで構成されており、各分野の概要と主な施工実績は以下の通りである。
（１）建築事業
ビルやマンション、工場、商業施設、公共施設など都市環境を豊かにする様々な建築物を施工している。同社では現代の社会に対して、時代の感性や価値観を表現した建築という文化の発信を行っている。
VISON 食のエリア全景
（２）土木事業
道路・河川・海岸の整備事業の他、各種造成工事、農業基盤・下水道等の都市整備を中心としたインフラ整備に携わっている。また、近年では ICT の発展に伴い最も重要な社会インフラとされる情報通信インフラの整備にも携わっている。産業や生活の基盤は安全かつ機能的である必要があり、そのため、同社では高い技術と品質を追求し、人々の快適な暮らしを創造するために日々取り組んでいる。
また、わが国は自然災害が多いため、人類と自然の調和は欠かすことができず、同社の土木事業は「限りある自然を守ること」と「人の生活を守ること」を事業の使命としている。
鈴鹿川派xxxx塚上流部高潮堤防工事
（３）賃貸管理事業
人々が生活するうえで基本の柱となるのは「衣食住」であり、その中の一つである住というテーマに対して、顧客の大切な資産・土地などを、賃貸マンション・住宅を通じてさまざまな企画・提案・運営管理を行なっている。
特にその企画・提案の中でもルネス工法を用いた「ルネスマンション」が差別化された地域オンリーワン商品として高い評価を得ている。
ルネス東員外観 ルネスマンション室内（Loft＋DEN）
＜ネットワーク>
同社は三重県松阪市を拠点として三重県全域で着実に事業基盤を整備し、建築・土木など地域のハード整備を通じて地域発展に貢献している。
また、愛知さらに岐阜へと視野を広げ、よりハイレベルな技術とサービスが提供できる総合建設業を目指している。
＜グループ会社＞
同社を中核として他に 8 つのグループ会社を有しており、グループの総合力で地域のユーザーのニーズに応えている。
２－３．経営方針 事業活動
【経営方針等】
同社では「経営理念」「社是」「行動指針」「信条」を以下の通り掲げている。
【企業として目指す方向性】
同社は「地域の方々とともに笑顔で笑える会社」を目指して企業経営を行っている。
前述の経営理念の中にある「わっはっはあ」について、「わ」は「輪」を意味しており、「はっ」
「はあ」は「わ」と呼ぶことができ、これにより「輪」が３つとなる。この３つの輪を「お客様の満足の輪」「会社の満足の輪」「従業員の満足の輪」に例えており、この３つの満足が共有できたときに、本当に楽しい、そして「わっはっはあ」と地域の
xxとともに笑顔で笑えるのではないかと同社では考え、これを追及していく使命を担っているとしている。楽しいということは、生産者と消費者の双方にとって、重要な事であることを認識している。
同社では、今後はこれまでの請負業から脱請負の方向性を探っていくことが重要な課題となっており、顧客ニーズに合わせた提案や、「住」と「自然環境」の角度から検証した企画など、企画提案が出来る会社、すなわち、脱請負＝総合建設サービス業への転換を目指している。
【事業活動において重要とする視点】
事業活動にあたって同社が重要な視点として掲げているテーマは、「住」と「自然環境」である。特に建築においては「住」を、土木においては「自然環境」の重視は避けて通れない視点であると認識している。
（１）「住」
同社では、「日本は豊かになっているが、欧米に比べてまだまだ「住」はきわめて貧弱であり、この部分がもっと豊かな、人々が本当に満足できる状況にならなければ、心底から豊かさの実感をもつことにはならない」と認識しており、そのために、「楽しくて、満足できる、安心で、安全な」住環境を目標として、新たな「住」の提案を行っている。
（２）「自然環境」
西洋の石の文化に対して日本は木の文化が本来の姿であり、同社ではこれをもう一度再評価して、植林という次元まで戻って考えている。化学薬品を交えない木の文化においては、1 回使った木材を他の用途で再利用するなどのリユース・リサイクルも簡単であり、廃棄しても腐って土に返るだけであり、環境に負荷をかけることも環境を破壊することもない。こうした、日本古来の文化を思い起こし、これを学ぶことは非常に重大な事であると同社は捉えている。
【地域との密接な関わり】
同社は、松阪市を基盤として建設業を営んでいくうえで、この地の多くの人に存在意義が認
められる会社にならなくてはならないとの考えから、地域課題解決のために力を注いでいくことを一番大切にしていかなければならないと考えている。
【地域活性化】
（１）施設・インフラ整備を通じた地域基盤づくり
同社は松阪市を基盤に三重県南部から名古屋地域そして岐阜県xxのエリアまでを主な営業拠点としており、その地域内で総合建設業として地域の建設インフラの整備を行っている。
建築部門では主に地域の人々の暮らしを支えるマンションなどの住居や公共施設、商業施設、医療・福祉施設など幅広い分野の建築物に携わっている。
土木部門では砂防、橋梁、道路など人々の安全や暮らしを守る社会インフラの整備を行っている。
（２）地域における憩いの空間の提供
同業他社にない同社の地域活性化の特徴として「松阪まなび野の森」の整備・運営がある。これは「町に森を作りたい」という同社の願いをベースに、旧本社のあった場所に「まなび野の森」を整備したものである。敷地の 3 分の 2 が緑の森でカフェや花屋がテナントとして入っており、地域の人々が自然を感じ、季節を感じて集う憩いの場となっている。なお、本施設の環境面での取り組みについては後述する。
＜松阪まなび野の森の全体イメージ＞
【豊かな生活空間の提供】
（１）ルネス工法による快適な住空間の提供
同社が地域オンリーワン商品として企画提案する「ルネスマンション」は床下収納空間を生かした特徴あるマンションとして高い評価を得ている。
ルネス工法は、天井に梁を設ける一般的な工法に対して、梁を床下に設ける逆梁工法を発展させた「１階２層方式」による工法である。これにより、床下にある高さ約 60cm の広大な空間を活かし、遮音性、収納性、メンテナンス性の優れた賃貸マンションを提供することが可能となる。
また、ルネス工法によるマンションは、スケルトン・インフィル住宅※1 であるため、修繕を
ルネス工法
繰り返しながら建物を長く使うことが可能であり。建築後のコストと地球環境に与える負荷を考慮し、ライフサイクルコストを抑えることが可能となる。
※1 国土交通省では世代を超え利用可能な「100 年住宅」の普及を主要施策と位置づけ、その主要方策の一つとしてのスケルトン・インフィル（SI）住宅の開発・普及に取り組んでいる。建物のスケルトン（柱・梁床等の構造躯体）とインフィル（住戸内の内装設備等）とを分離した工法による共同住宅であり、xxxxxは長期間の耐久性を重視し、インフィル部分は住まい手の多様なニーズに応えて自由に変えられる可能性を重視して造られるもの。
スケルトン・インフィル
（２）外部収納スペースサービスの提供
レンタルスペース＆ガレージ「HaKo Style(はこスタイル)」を展開している。これは、様々なライフスタイルに合わせた生活空間を確保するためにサポートをしているものである。
（３）賃貸住宅にかかるコンサルティングサービスの提供
また、地域の人々の暮らしをサポートするために、安心で安定した賃貸住宅の運営や経営のアドバイスなど総合管理を行っている。
【社会貢献活動】
（１）安全・安心への寄与
同社では地域における災害時の避難場所として、本社ビルを「津波緊急一時避難ビル」として松阪市の HP 防災に登録するなど災害時の地域の安全・安心に貢献している。
また、業務継続計画（BCP）を定め、その対応として避難訓練を実施している。
地域の安全・安心に寄与するために、松阪市の消防団協力事業所に登録するとともに、社員における消防団活動への参加を奨励している。
（２）地域スポーツ活動の支援
同社では地域スポーツ活動への支援を通じて、地域の人々の一体感の醸成や地域の盛り上がりなど地域の健全な社会づくりに貢献するため、三重県に拠点を持つ少ないスポーツトップリーグである女子ハンドボールチーム「三重バイオレットアイリス」のスポンサーとなっている。
また、コロナ禍でダンス披露の機会が少なくなった地元高校のダンスクラブの活動を支援する取り組みを行っている。具体的には、無観客となった東京オリンピックにおいてハンドボール会場のダンス担当であった三重高校ダンス部 SERIOUS FLAVOR（シリアスフレーバー）を三重バイオレットxxxxのホームゲームに招いて同社との協働したイベントの企画を行っている。
三重バイオレットxxxx
三重高校ダンス部
また、地元の企業ソフトボールチームのスポンサーとしては、地域スポーツの振興と交流を目的とし、支援だけでなく社員も選手として参加している。
（３）次世代育成支援
同社ではＳＤＧｓ私募債を発行し、その仕組みを通じて地域の教育活動への貢献を図っている。これまでにも、①社会福祉法人xxx自由学園に AED、セキュリティカメラを寄贈、②三重中学校へショーケースを寄贈、③射和小学校へブックスタンド等の学校備品を寄贈、などを実施した実績がある。
また、地域の学生を対象とした建設現場見学会を年 1 回実施しているほか、職場体験を実施している（わくわくワーク職場体験学習受入れ）。
xxを担う子供達に地域貢献する建設業の役割についての情報提供を行っている。今後は SNS を通じての情報発信にも注力していく予定である。また、地元の生徒、学生を積極的に雇用している。
（４）地域活動への取組
社会福祉活動としては、年 2 回程度、献血バスの受け入れへの協力や社会福祉への寄付
（チャリティー募金）を行っている。
松阪市の消防団協力事業所に登録する（認定基準に適合）など、社員の消防団活動を奨励している。
【雇用制度の充実】
（１）ダイバーシティ経営の推進
①障がい者雇用の促進
障がい者雇用や作業環境の提供に積極的に取り組んでいる。特に賃貸管理事業では、共用部分の定期清掃チームを社会福祉法人と協力し、障がい者雇用の場として共に活動している。
②女性の活躍推進
同社では時短勤務の実施や子供の看護休暇の取得など、女性が産休・育休から職場に復帰しやすい労働環境づくりに努めている。また、女性の活躍推進を図るため、「女性の活躍推進三重県会議」に参加する予定である。
2017 年 6 月 1 日から 2022 年 5 月 31 日を計画期間とする「xx産業株式会社 行動計画」において、同社の課題として、①女性の応募者、特に女性の技術者が少ないこと、②女性のほとんどが事務職希望で庶務的な仕事以外に仕事がない、ことを挙げており、このため目標として、「技術職に女性を現員の１名から３名以上に増加させる」と掲げている。現在まで現場技術者の女性を毎年採用しており、女性技術者・職員による安全パトロールの実施、作業現場での女性専用のトイレの設置などに積極的に取り組んでいる。
（２）従業員のキャリア別研修の実施
同社では従業員の能力開発を促すため、キャリア別に研修を実施しており、これにより従業員のキャリアに応じて職務に必要な能力を高めることが可能となっている。
【職場の安全体制の確保】
同社では職場における安全体制を確保するために、ISO45001（労働安全衛生マネジメント）を取得しており、定期的に法規制登録表を作成し毎年審査を受けて認証取得を維持している。また、月 1 回は社内での安全衛生パトロール及び安全衛生委員会を実施することで、職場
の安全体制の確保について意識啓発を行うとともに具体的な改善を重ねている。
【適正な労働管理】
勤怠管理や残業管理等の従業員の勤務状況を適正かつ効率的に行うため、グループウェアを導入している。
業務の効率化推進や適正な業務管理など働き方改革を実践することで、従業員の時間外労働時間の削減や休暇取得等の向上につなげており、2021 年度は従業員の年間 5 日間の有
給休暇取得率は 100％となっている。
2021 年 11 月には「みえ働き方改革推進企業」に登録し、今後もこうした取り組みを維持・推進していく予定である。
【健康経営の推進】
同社では従業員の健康管理を経営的な視点から捉えた健康経営の取り組みを進めている。定期健康診断受診率が実質 100％の達成、管理職または従業員に対する教育機会の設定、保健指導や運動機会の増進に向けた取り組み、従業員の感染症予防に向けた取り組みなどを実施している。こうした取り組みが一定の基準を満たしていることが認められ、三重県の「三重とこわか健康カンパニー（ホワイトみえ）」※2 の認定を受けている。
※2 三重とこわか健康経営カンパニー
三重県内に所在する事業所・店舗を対象に、多くの人々が一日の大半を過ごす職場での健康づくりに取り組むため、企業における主体的な健康経営の取り組みを「見える化」して、さらなる取り組みを促進する仕組み。三重とこわか健康立県宣言に取り組むことを宣言するほか、①健康理念・方針②組織体制③制度・施策実行④評価・改善⑤法令順守・リスクマネジメントといった要件を満たすことなどで認定が取得可能。
【環境負荷の低減】
（１）環境認証（ISO14001）の取得
ISO14001 では、快適で持続可能な地域環境保全と、豊かな地域社会実現のために、各種環境規制要求事項を遵守し、環境汚染の予防に努め、法規制登録表を作成し、毎年審査を受けている。また、全ての事業活動において環境改善に注力して省資源、リサイクルを目指し、アイドリングストップの励行、産業廃棄物の適正管理、本社周辺の清掃活動を実施している。
（２）省エネルギー施策の取組
同社では持続可能な循環型社会の構築には資材の仕入れから施工までの業務ライフサイクル全体で資源循環を図ることが重要との認識から日々の事業活動においてエネルギー消費の省力化や再生利用等に取り組んでいる。
本社管理部門では、照明をxx LED に切り替えることで、電力消費の省力化に取り組んでいる。また、日頃から電力、ガソリン、コピー用紙の使用量については上記の ISO14001 の環境管理に基づき適正な管理を行うことで、資源の効率的な使用を行っている。
また、同社が保有する車両については、新たに導入する際には、経済産業省が定める省エネルギー車両の選定基準に沿った環境に配慮した自動車への移行を進めている。
工事現場の事務所においてはxxxパネルを利用した防犯ライトの設置を進めており、施工現場内においてもxxxパネルを利用した作業員休憩所や防犯ライトなどの設置を推進している。
施工にあたっては、内断熱材のノンフロン型製品や再生資材（骨材・舗装材）、リサイクル二
次製品を積極的に使用している。
また、三重県が 2020 年 10 月から開始した「みえスマートアクション宣言事業所」にも登録を行う予定である。この制度は、自主的な資源のスマート利用促進の取り組みを進め、持続可能な循環型社会の構築につなげていくことを目的としている。
【ICT 技術を用いた施工による作業効率・安全性の向上】
同社では作業現場への ICT 技術の積極的な導入により、現場作業の効率化と安全性の両立を図ることを目標としている。具体的には、定点ネットワークカメラ及びウェアラブル通信システムを導入し、現場の作業状況を遠隔地から確認することで、管理の正確性を確保するとともに、現場作業員の作業負担軽減や作業人員の軽減を図ることが可能となる。
【環境配慮商品の積極展開】
同社では施工現場における環境や景観などの空間形成に配慮した取り組みを行っており、特に舗装工事等においては高機能土舗装材として環境配慮型の商品である「ガンコマサ」シリーズを積極的に採用し、地域での普及展開を図っている。
＜ガンコマサの主な用途イメージ＞
ガンコマサは徳島県に本社を置く㈱ワイ・ビー・ケイ工業が開発した自然土舗装材・防草材で、xx土を完全乾燥し、固化剤と一定の割合で混合したものである。施工場所に敷き均し、散水・養生するだけでxx土を固化させ、強固な保護面をつくり施工部の保護、雑草の生育防
止を図ることができる。施工後の外観はまったくの自然土でありコンクリート、アスファルトのように自然景観を阻害せず、また夏場の照り返
しも緩和し、公共工事から一般のユーザーまで高い評価を得ている。安全性についても天然に産する鉱物、無機系の固化剤等を使用しており、経済性、耐久性にも優れさらに現場施工が簡単であることなど、今までに無い新しい素材であり庭園・公園・道路植樹帯・霊園等に最適とされる。
【水資源対策】
同社では土木事業における河川の現場において、オイルフェンスを設置して河川への有害物質の排出を抑制している。さらに、汚泥を含む排水では沈砂タンク等を設置することで、河川の汚染を防止するなど環境対策に留意した工事を行っている。
【排ガス規制への対応】
工事現場においては、排ガス規制対応の重機、機材を使用している。また、協力会社においても同様に排ガス規制対応の取り組みを行っている（排ガス規制対応の重機、機材がある場合に限る）。
【環境に配慮した自動車への入れ替え】
自社が所有する営業車については、軽自動車を除く車種について、新規購入時にはハイブリッド車など省エネルギー性能の高い環境配慮車への入れ替えを進めている。
【環境保全への取り組み】
同社では国土交通省が進めている「川と海のクリーン大作戦」に参加し、従業員が海岸のゴミ拾いを行っている。
また、同社内にボランティア団体として「高町をきれいにする会」を組織して、定期的にxx川の河川流域のゴミ拾いを実施している。各現場においても、地域の行事や清掃活動に対して積極的な
参加を奨励しており、多くの従業員が地域活動に参加している。新入社員研修・行軍として本社から阿坂城（白米城）まで徒歩
でごみ拾いを行っている。
企業CSR 活動として、農地・水・環境保全向上対策活動（あじさいいっぱい運動）への参加にて、地域自治会とのコミュニケーションや信頼関係構築に努めている。
地域清掃活動
あじさいいっぱい運動
【建設廃棄物の削減】
同社では建設廃棄物の排出量削減に向け、コンクリートの塊などの現場内利用などの技術提案に積極的に取り組んでいる。また、建設廃材の再利用については、建設副産物情報交換システムを用いて再生利用を促進している。
【松阪まなび野の森を通じた生物多様性の維持・推進】
同社では「森の大切さを知ってもらいたい」を合言葉に、2007 年 11 月 2 日から松阪市xx町の旧本社跡地に「松阪まなび野の森」を整備し始め、運営を行っている。この場所は森に生息する様々な自然の生き物の住みかとなっており、地域の人々が日々の暮らしにおいて、森の中に身を置き、自然を感じ、人と人とが交流のできる憩いの空間としてもらうことを目的としている。この森においては、人々が生きる中で大切な「衣」「食」「住」に触れ、自然との共生、xxx豊かなライフスタイルとは何かを感じてもらうことをコンセプトとしている。
また、花や緑、生きものなどの自然の生態系が保護され、生物多様性の維持・推進に貢献している。メダカやヌマエビ、カワニナなどの水生生物の飼育や花壇の植栽イベントを通じ生物などの教育に取り組んでいる。
松阪まなび野の森とイベントの模様
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
※色の濃い項目が同社のインパクト領域
本ファイナンスでは、xx産業の事業について、国際標準産業分類における「建築業」及び
「土木業」として整理された。その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「経済収束」「水」「住居」「保健・衛生」「雇用」「エネルギー」「移動手段」「情報」に関するポジティブ・インパクト、「経済収束」「保健・衛生」「雇用」「エネルギー」
「文化・伝統」「人格と人の安全保障」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」
「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。
経済面では、施設・インフラの整備による地域づくりや松阪まなび野の森による地域の憩いの空間の提供が「経済収束」に関するポジティブ・インパクトとして想定される。
社会面では、ルネス工法などを通じた豊かな住空間の提供が「住居」、次世代育成支援の取組が「教育」、障がい者雇用の推進やダイバーシティ経営、従業員のキャリア別研修の実施など雇用制度の充実が「雇用」、地域スポーツ活動の支援や地域文化財等の保護が「文化・伝統」に関するポジティブ・インパクトとして想定される。また、安全管理体制の確保や健康経営の推進が「保健・衛生」、適正な労働管理の推進が「雇用」、作業現場におけるxxxパネルの設置や本社事務所の LED 照明への切り替え推進などが「エネルギー」に関するネガティブ・
インパクトを低減させている
環境面では、ガンコマサ等の環境配慮商品の積極展開による自然環境にやさしい建築・土木工事の推進が「土壌」、定点ネットワークカメラ及びウェアラブル通信システムを用いた現場作業管理が「資源効率・安全性」に関するポジティブ・インパクトとして想定される。また、河川工事現場におけるオイルフェンスや沈砂タンク等の設置が「水（質）」、排ガス規制対応の重機使用が「大気」、松阪まなび野の森を通じた生物多様性の維持・推進が「生物多様性・生態系サービス」、環境に配慮した自動車への入れ替えが「気候」、建設廃材のリサイクル・リユース推進など環境負荷低減への取り組みや環境保全への取り組みが「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトを低減させている。
なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
「経済収束」については同社では寡占などxxな競争を阻害する問題はないこと、「人格と人の安全保障」については同社では法令を遵守し適正な取引を行っていること、「土壌」については、土木工事や建築施工については、特に有害な土壌汚染につながる取り組みは行っていないことに加え環境配慮商品を積極的に推進するなどポジティブな取り組みを進めていること、「資源効率・安全性」についてはポジティブな活動によりカバーされていること、「文化・伝統」についても、文化財周辺の環境を破壊するような工事は行っていないこと、等からネガティ
ブ・インパクトの発出はみられないことを確認している。
３－１．経済面のインパクト
インパクト領域 | テーマ | 活動内容 |
〈ポジティブ〉経済収束 | 施設・インフラ整備を通じた地域基盤づくり 地域における憩いの空間の提供 | ・土木、建築を通じた地域のハード、インフラの整備 ・松阪まなび野の森の整備・運営により地域の人々への憩いの空間の提供 |
３－２．社会面のインパクト
インパクト領域 | テーマ | 活動内容 |
〈ポジティブ〉住居 教育雇用 文化・伝統 | 豊かな生活空間の提供 | ・ルネス工法による快適な住空間の提供 ・外部収納スペースサービスの提供 ・賃貸住宅にかかるコンサルティングサービスの提供 |
次世代育成支援 | ・ＳＤＧｓ私募債を発行し、その仕組みを通じて地域の教育活動への貢献 |
・地域の学生を対象とした建設現場見学会や職場体験を実施している（わくわくワーク職場体験学習受入れ） | ||
雇用制度の充実 | ・障がい者雇用の推進や女性活躍の推進などダイバーシティ経営の実施 ・従業員のキャリア別研修の実施 | |
地域スポーツ活動の支援 | ・「三重バイオレットアイリス」のスポンサー ・地元高校のダンスクラブの活動を支援 ・企業ソフトボールチームのスポンサー | |
環境配慮商品の積極的な展開 | ・「ガンコマサ」シリーズの普及・展開の推進による地域文化財の保護 | |
〈ネガティブ〉保健・衛生雇用 エネルギー | 職場の安全体制確保 | ・ISO45001（労働安全衛生マネジメント）を取得や社内での安全衛生パトロール及び安全衛生委員会を実施 |
適正な労働管理 | ・グループウェアの導入や業務の効率化推進や適正な業務管理など働き方改革の実践により「みえ働き方改革推進企業」に登録 | |
健康経営の推進 | ・健康管理を経営的な視点から捉えた健康経営の取り組みを進め、「三重とこわか健康カンパニー（ホワイトみえ）」の認定 | |
省エネルギー施策の推進 | ・本社事務所の LED 照明への切り替え ・環境に配慮した自動車への入れ替え ・xxxパネルを利用した防犯ライトの設置や工事現場においてはxxxパネルを利用した設備 |
３－３．環境面のインパクト
インパクト領域 | テーマ | 活動内容 |
<ポジティブ>土壌 資源効率・安全性 | 環境配慮商品の積極的な展開 | ・「ガンコマサ」シリーズの普及・展開の推進による環境にやさしい土木・建築工事の実施 |
ICT 技術を用いた施工による作業効率・安全性の向上 | ・定点ネットワークカメラ及びウェアラブル通信システムの導入による現場管理の正確性の確保と現場作業員の作業負担軽減や作業人員の軽減 | |
〈ネガティブ〉水（質） 大気 生物多様性と生態系サービス 気候 廃棄物 | 水資源対策の実施 排ガス規制対策 | ・河川の現場におけるオイルフェンスや沈砂タンク等の設置を推進 ・排ガス対応を施した建設機械等の重機の使用推進 |
松阪まなび野の森を通じた生物多様性の維持・推進 | ・旧本社跡地に「松阪まなび野の森」を整備・運営することによる生物多様性の維持・推進 | |
環境に配慮した自動車への入れ替え | ・新車購入時にはハイブリッド車の積極的な導入を図る（除く軽自動車） | |
・建設廃材のリサイクル・リユース推進など環境負荷低減への取り組み | ||
環境保全への取り組み | ・国土交通省の「川と海のクリーン大作戦」への参加および社内ボランティア団体として 「高町をきれいにする会」を組織 |
４．測定するＫＰＩと SDGｓとの関連性
xx産業は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
経済面では、地域の憩いの場として提供している「松阪まなび野の森」について、地域との協力を推進し、地域の人々に精神的、物質的な豊かさを提供していくものであることから、松阪まなび野の森における地域開放イベントの開催件数を目標として設定する。
社会面では、①ダイバーシティ経営のさらなる推進を図るために、女性技術者の積極的な採用を行うこと、②地域文化財の保護を図る視点から、環境配慮商品（「ガンコマサ」シリーズ）を用いた文化財等の施工実績を増加させること、③工事現場におけるエネルギー使用量の低減を図るため、現場事務所におけるxxxパネルを用いた防犯ライトの設置や施工現場における設備の導入の件数を増加させること、④省エネルギー施策を推進するために、本社事務所において LED 照明への切り替えを進めること、の４つをそれぞれ目標として設定する。
環境面では、①自然にやさしい工事を推進するため、環境配慮商品（「ガンコマサ」シリーズ）を積極的に活用した工法を積極的に推進すること、②工事現場における作業効率の軽減・安全性を確保するために、ICT 技術を用いた工事を積極的に推進することから、定点ネットワークカメラ及びウェアラブル通信システムを用いた工事の施工割合を引き上げること、③大気汚染防止の観点を踏まえ、建設現場で使用する重機の排ガス規制対応を進めることから、使用重機における排ガス規制対応の割合を引き上げること、の３つをそれぞれ目標として設定する。
その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の考え方に基づいている。
ポジティブ・インパクトについては、経済面の「経済収束」は施設・インフラ整備を通じた地域基盤づくりを通じて、社会面の「住居」はルネス工法等による豊かな住空間の提供を通じて、
「教育」は次世代育成支援などを通じて、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。
ネガティブ・インパクトについては、社会面の「保健・衛生」は職場の安全体制の確保や健康経営の推進を通じて、「雇用」は適正な労働管理の取り組みを通じて、環境面の「水（質）」は河川工事現場でのオイルフェンスや沈砂タンクなどの設置の取り組みを通じて、「生物多様性と生態系サービス」は松阪まなび野の森による生物多様性の維持・推進を通じて、「気候」はハイブリッド車の導入など環境に配慮した社有車への移行を通じて、「廃棄物」は建設廃棄物のリサイクル推進の取り組みを通じて、引き続きネガティブを低減する取組を確認していく。
４－１．経済面（ポジティブ）
特定インパクト | 経済収束 | |
取組、施策等 | 【地域における憩いの空間の提供】 地域の憩いの場として提供している「松阪まなび野の森」について、地域との協力を推進し、地域の人々に精神的、物質的な豊かさを提供していく。 | |
借入期間におけるＫＰＩ | 松阪まなび野の森における地域開放イベントの開催件数を 2027 年までに年間平均４回以上とする（現在：年間平均２ 回）。 | |
関連するＳＤＧｓ | 11.7 2030 年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつなが りを支援する。 | |
４－２．社会面（ポジティブ）
特定インパクト | 雇用 文化・伝統 |
取組、施策等 | 【雇用制度の充実】 ・ダイバーシティ経営のさらなる推進を図るために、女性技術者の積極的な採用を推進する。 【環境配慮商品の積極的な展開】 ・文化財等における環境配慮型商品（ガンコマサ等）による施工を推進し、地域文化財の保護を図る。 |
借入期間におけるＫＰＩ | ・女性技術者数を 2028 年 3 月末を目途に 5 名以上とする （現在：2 名）。 ・環境配慮型商品を用いた文化財等の施工実績を 2028 年 3 月末までに年間 10 件以上とする（現在：年間５件）。 | |
関連するＳＤＧｓ | 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 11.4世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 | |
４－３．社会面（ネガティブ）
特定インパクト | エネルギー | |
取組、施策等 | 【省エネルギー施策の推進】 ・工事現場におけるエネルギー使用量の低減を図るため、現場事務所ではxxxパネルを用いた防犯ライト、施工現場内においてはxxxパネルを用いた設備を積極的に導入する。 ・本社事務所の照明設備をLED 照明に切り替えを進める。 | |
借入期間におけるＫＰＩ | ・現場事務所でのxxxパネルを用いた防犯ライトの設置割合を 2028 年 3 月末までに 50％まで引き上げる（現在： 10％）。 ・本社事務所の LED 照明を 2028 年 3 月末までに全て LED照明に切り替える（現在：LED 照明比率 78％）。 | |
関連するＳＤＧｓ | 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 | |
４－４．環境面（ポジティブ）
特定インパクト | 土壌 資源効率・安全性 | |
取組、施策等 | 【環境配慮商品の積極的な展開】 ・自然にやさしい工事を推進するため環境配慮商品（ガンコマサ等）を積極的に活用した工法を積極的に推進する。 【ICT 技術を用いた施工による作業効率・安全性の向上】 ・工事現場における作業効率の軽減・安全性を確保するために、定点ネットワークカメラ及びウェアラブル通信システムを用いた工事を積極的に推進する | |
借入期間におけるＫＰＩ | ・環境配慮型商品（「ガンコマサ」シリーズ）の使用数量を 2028 年 3 月末までに年間 40,000 袋まで引き上げる（現在： 年間 30,000 袋）。 ・定点ネットワークカメラ及びウェアラブル通信システムを用いた工事割合を 2028 年 3 月末までに 50％まで引き上げる （現在：20％）。 | |
関連するＳＤＧｓ | 9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。 11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 | |
４－５．環境面（ネガティブ）
特定インパクト | 大気 | |
取組、施策等 | 【排ガス規制対策】 ・大気汚染防止の観点から、建設現場で使用する重機を排ガス規制に対応したものとする。 | |
借入期間におけるＫＰＩ | ・使用重機における排ガス規制対応の割合を 100％まで引き 上げる（現在：78.1％）。 | |
関連するＳＤＧｓ | 11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たり の環境上の悪影響を軽減する。 | |
４－６．そのＫＰＩを設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
事業活動 | 関連するＳＤＧｓのターゲット | ＳＤＧｓの ゴール |
〈経済面〉 施設・インフラ整備を通じた地域基盤づくり | 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 9.1 すべての人々に安価でxxなアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能 かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。 | |
〈社会面〉 豊かな生活空間の提供 | 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 | |
次世代育成支援 | 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂 的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 | |
地域スポーツ活動の支援 | 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパート ナーシップを奨励・推進する。 | |
職場の安全体制確保 | 11.1 2030 年までに、すべての人々の、適切、完全かつ安 価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に重点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内 総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 | ||
適正な労働管理 | 8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を 達成する。 | |
健康経営の推進 | 8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を 達成する。 | |
〈環境面〉 環境に配慮した自動車への入れ替え | 6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。 | |
水資源対策の実施 | 11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減す る。 | |
松阪まなび野の森を通じた生物多様性の維持・推進 | 15.1 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、xx及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 | |
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減す る。 | ||
環境保全への取り組み | 14.1 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 15.1 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、xx及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な理由を確保する。 |
５．サスティナビリティ管理体制
丸亀産業では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、組織横断的なプロジェクトチーム（CSR 推進チーム）を結成。竹上社長を責任者とし、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパクトレーダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間においても、竹上社長や
CSR 推進チームなどとの連携体制を構築することでＫＰＩの達成を図っていく。
最高責任者 | 代表取締役社長 竹上 景太 |
管理責任者 | 取締役 営業本部長 兼 企画事業部長 村井 康孝 |
担当セクション | CSR 推進チーム |
６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、丸亀産業と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三
銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。
７．総合評価
本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。丸亀産業は、
上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。
本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する丸亀産業から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉
株式会社三十三総研
調査部長 主席研究員 別府 孝文
〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066
第三者意見書
2022 年 3 月 31 日株式会社 日本格付研究所
評価対象： 丸亀産業株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス |
貸付人：株式会社三十三銀行 |
評価者：株式会社三十三総研 |
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR） |
結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置さ
れたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。
I. JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が丸亀産業株式会社（「丸亀産業」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定したPIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与えるポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシア ティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、イ ンパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際 し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国 内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分 析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、 中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研 にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義 を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義 する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえでPIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では 52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1
③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。
II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、丸亀産業の持ちうるインパクトを、 UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析 を行った。
この結果、丸亀産業がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェクト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。
1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。
(出所：三十三銀行提供資料)
(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めたPIF モデル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト
・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及びESG 金融ハイレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして
定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である丸亀産業から貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リターンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。
IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。
Japan Credit Rating Agency, Ltd.
本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース
「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・インパクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。
■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026
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